このページでは前原誠司衆議院議員の48期(2017/10/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は48期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院48期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第196回国会
(通常:2018/01/22-2018/07/22)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第197回国会
(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第198回国会
(通常:2019/01/28-2019/06/26)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第199回国会
(臨時:2019/08/01-2019/08/05)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第200回国会
(臨時:2019/10/04-2019/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第201回国会
(通常:2020/01/20-2020/06/17)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第202回国会
(臨時:2020/09/16-2020/09/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第203回国会
(臨時:2020/10/26-2020/12/05)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2021/01/18-2021/06/16)
2回
3359文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第205回国会
(臨時:2021/10/04-2021/10/14)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第206回国会
(特別:2021/11/10-2021/11/12)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第207回国会
(臨時:2021/12/06-2021/12/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
48期通算
(2017/10/22-2021/10/31)
2回
3359文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院48期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第195回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
12回
(1回)
2回
(0回
0回)
15408文字
(0文字
0文字)
13回
(4回)
4回
(0回
0回)
30897文字
(0文字
0文字)
26回
(1回)
6回
(0回
0回)
51011文字
(0文字
0文字)
第199回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
16589文字
(0文字
0文字)
27回
(0回)
4回
(0回
0回)
36725文字
(0文字
0文字)
第202回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
4回
(0回)
2回
(0回
0回)
7509文字
(0文字
0文字)
14回
(0回)
11回
(0回
0回)
54831文字
(0文字
0文字)
48期通算
109回
(6回)
31回
(0回
0回)
212970文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第200回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
4回
(0回)
1回
(0回
0回)
5488文字
(0文字
0文字)
第202回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5912文字
(0文字
0文字)
48期通算
10回
(0回)
2回
(0回
0回)
11400文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
49回
(5回)
18回
(0回
0回)
財務金融委員会
2位
34回
(0回)
7回
(0回
0回)
予算委員会
3位
15回
(0回)
4回
(0回
0回)
安全保障委員会
4位
8回
(0回)
1回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
5位
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
懲罰委員会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
7回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会
2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
懲罰委員会(第196回国会)
財務金融委員会(第197回国会)
財務金融委員会(第198回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院48期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)0本第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)0本第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)2本第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)0本第199回国会(臨時:2019/08/01-2019/08/05)0本第200回国会(臨時:2019/10/04-2019/12/09)4本第201回国会(通常:2020/01/20-2020/06/17)0本第202回国会(臨時:2020/09/16-2020/09/18)0本第203回国会(臨時:2020/10/26-2020/12/05)1本第204回国会(通常:2021/01/18-2021/06/16)4本第205回国会(臨時:2021/10/04-2021/10/14)0本第206回国会(特別:2021/11/10-2021/11/12)1本第207回国会(臨時:2021/12/06-2021/12/21)0本
48期通算(2017/10/22-2021/10/31)12本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)
難病患者に対する医療費助成制度の見直しに関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2018/11/06提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容平成二十七年の難病の患者に対する医療等に関する法律(以下「難病法」という。)の施行に伴い、医療費助成の対象となる指定難病は五十六疾病から大幅に拡大し、現在三百三十一疾病となっている一方、医療費が一定額を超えない限り、軽症者は助成の対象外とされることとなった。さらに、法施行前から助成を受けていた患者については、平成二十九年十二月末をもって法施行後三年間の経過措置が終了したことから、その多くが軽症を理…
答弁内容一について
御指摘の「助成を受けられる者と受けられない者とに差別され、軽症者の症状悪化への不安は以前より大きくなっている」及び「重症度分類を含めた対象患者の認定の仕組み」の「見直し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。)第四条第十項の規定に基づ…
建設工事の足場の組立て等における手すり先行工法採用の法制度化に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2018/12/05提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容足場は、建設工事において広く使用されており、工事に従事する者の安全を確保するため、労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)は、事業者に対して足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時(以下「足場の組立て等」という。)における危険の防止措置を義務付けている。厚生労働省は、足場からの墜落・転落による労働災害を防止するため、「手すり先行工法に関するガイドライン」(平成十五年四月一日基発第〇四〇一…
答弁内容一について
公共工事においては、発注時の仕様書により、足場の設置が必要な工事について、手すり先行工法の使用が指定されることが多いのに対し、民間工事においては、一般に、工法の指定がなされず、施工業者が現場の実態に応じ、工法を選択していることから、公共工事と比較して民間工事における手すり先行工法の採用率が低くなっているものと考えられる。
厚生労働省では、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要…
第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)
軽減税率制度の廃止等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2019/11/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容本年十月の消費税率引上げに伴い、食料品などの税率を据え置く軽減税率制度が導入された。この軽減税率制度は複雑な仕組みとなっており、混乱が生じている。
例えば、食料品を持ち帰り用として購入すると軽減税率が適用されて税率は八%となるが、同じ品物を店内飲食用に購入すると軽減税率は適用されず税率は十%となる。昨今、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食し、二%分の消費税支払いを免れる行為が「イートイン脱…
答弁内容一及び二について
消費税の軽減税率制度については、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費者にとって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるといった利点があり、この点が特に重要であるとの判断に基づき、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平…
個人所得課税の見直しに関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2019/11/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除や公的年金等控除等の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応が行われた。
これらの改正に当たり「平成三十年度税制改正大綱」(平成二十九年十二月十四日、自由民主党・公明党)においては、個人所得課税に係る今後の見直しに向けた基本的方向性として、給与所得控除や公的年金等控除といった所得計算上の控除について、働き方の多様…
答弁内容一について
一定の所得金額までは税負担が生じないという所得税における課税最低限については、生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討していくべきと考えている。
また、御指摘の「基礎的な人的控除」の今後の在り方については、平成二十九年度の配偶者控除等の見直し及び平成三十年度の基礎控除の見直しの効果を見極める…
災害損失控除の創設等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2019/11/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容近年、激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している。最近では、台風第十五号及び第十九号をはじめとした一連の豪雨・暴風により、広範な地域に甚大な被害をもたらした。
こうした状況下において、被災者支援に向けた税制における対応の重要性を踏まえ、以下質問する。
一 現行では、災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等に、一定の金額の所得控除を受けることができる雑損控除が…
答弁内容一について
所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第七十二条に規定する雑損控除は、災害などの異常かつ不可避な事由によって住宅や生活に必要な資産など生活の基盤に損失が生じた場合における直接的な担税力の減殺を調整するものであり、その損失は世帯構成等にかかわらず生ずるものであって必要経費に近い性格を持つと考えられる。このことから、雑損控除については収入金額から必要経費を差し引く際と同じように人的控除より…
中国の習近平国家主席の国賓としての招聘に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容安倍総理は、本年十月九日の参議院本会議において、日中関係が完全に正常な軌道に戻ったという認識を示したうえで、「来年の桜の咲く頃には習近平国家主席を国賓としてお迎えし、首脳間の往来だけでなく、経済交流、青少年交流など、あらゆるレベルでの交流を拡大し、日中関係を新たな段階へ押し上げ、日中新時代を切り開いていく決意です。」と答弁し、中国の習近平国家主席を国賓として招聘する意向を表明している。
しかし、…
答弁内容一の1について
国賓は、政府が儀礼を尽くして公式に接遇し、皇室の接遇にもあずかる外国の元首又はこれに準ずる者であり、その招へいに当たっては、相手国との二国間関係等を総合的に判断の上、閣議において決定している。
一の2及び四の1について
日中関係は、首脳間の往来がほとんど行われず、ハイレベルの意思疎通が難しい状況が続いた時期があったが、昨年、首脳や外相間の相互往来が実現する等、日中間のハイレベ…
第203回国会(2020/10/26〜2020/12/05)
イージス・アショア代替案に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2020/11/27提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容本年六月、河野防衛大臣(当時)は、迎撃ミサイルのブースターを確実に演習場の中に落下させるよう改修するためには多大なコストと期間を要するとの理由で、イージス・アショア配備の断念を発表した。以後、イージス・アショアの代替案が検討されたところ、多機能イージス艦の建造・運用を代替案として発表しているが、改めて、イージス・アショアのシステム構成、契約状況及び代替案とする多機能イージス艦の考え方等について、以…
答弁内容一、三の1、四から六まで及び八について
政府としては、現在、陸上配備型イージス・システム(以下「イージス・アショア」という。)の代替案について検討の途上であるため、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二及び七について
イージス・アショアに搭載するレーダーの選定に当たっては、公正性及び公平性を担保しつつ、性能、費用等を踏まえて最適なレーダーを選ぶ観点から、米国国防省ミサイル防衛庁及び…
第204回国会(2021/01/18〜2021/06/16)
雇用調整助成金の過払いに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2021/05/25提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容雇用調整助成金については、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置が実施されているが、支給すべき額を超えて支給を受けたとして返還を請求される事案が発生している。
以下、この過払い事案について質問する。
一 雇用調整助成金は、特例措置が実施されてから本年五月二十一日までの累計で、支給決定件数が約三百四十二万件、支給決定額が約三兆五千三百億円に上るが、過払い事案は何件発生し、その総額はいくらか。
…
答弁内容一について
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関し、支給すべき額を超えて支給を行ったことを確認した件数及び総額については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。なお、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に限らず、雇用調整助成金に関し、令和二年度において、支給すべき額を超えて支給を行ったことを確認した件数及び総額については、現在集計中である。
二について
お尋…
北陸新幹線敦賀―新大阪間の建設計画に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2021/05/25提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容北陸新幹線敦賀−新大阪間については、二〇一六年十一月に国土交通省が、敦賀−米原(以下米原ルート)、敦賀−小浜−京都(以下小浜・京都ルート)、敦賀−小浜−舞鶴の三ルートを比較案として与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(以下与党PT)に提出し、翌十二月に与党PTが小浜・京都ルートの採用を正式決定した。この後、京都−新大阪間のルートの検討も行われ、最終的に二〇一七年三月に、与党PTは敦賀−東小浜−…
答弁内容一の前段及び二について
御指摘の「小浜・京都ルート及び松井山手を経由するルート」については、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会において決定されたものであることから、お尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。なお、同委員会の中間報告において、「北陸と関西の間の移動の速達性、利用者の利便性等を総合的に勘案し、敦賀駅−小浜市(東小浜)附近−京都駅−新大阪…
規制影響評価及び規制監督組織等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2021/06/02提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容令和二年十月七日、菅内閣総理大臣は、規制改革推進会議第一回議長・座長会合に出席し、「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破って、規制改革を全力で進めるために、各省庁が自ら規制改革を進めることが必要であると思います。河野大臣を中心に、デジタル改革担当大臣、また規制や制度を所管する関係大臣は、よく連携して大胆な規制改革を進めていただくようにお願いしたい、このように思います。」と述べている。
…
答弁内容一について
御指摘の経済協力開発機構の調査報告書における調査結果は、同機構の加盟国の法令の立案過程において比較的多く見られる手続の有無等を基準として数値化したものであるが、法令の立案過程においてどのように関係者の意見聴取を行うかについては、各国の行政慣行により様々な形態があると考えられ、例えば、我が国においては、審議会等の場を活用するなど、様々な方法で関係者の意見聴取が行われているが、こうした実…
北陸新幹線敦賀―新大阪間の建設計画に関する再質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第180号(2021/06/09提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容一 「衆議院議員前原誠司君提出北陸新幹線敦賀−新大阪間の建設計画に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二〇四第一四四号)に関して確認する。北陸新幹線の敦賀−新大阪間のルート決定は与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会(以下「整備検討委員会」という。)において決定されたものであり、政府としては答える立場にないとの回答であった。このことは整備検討委員会が政府から北…
答弁内容一について
御指摘の「整備検討委員会が政府から北陸新幹線のルート決定を行う裁量を委託されている」、「ルート決定の裁量権が整備検討委員会にある」及び「ルート選定の説明責任を負う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の質問主意書(令和三年五月二十五日提出質問第一四四号。以下「前回質問主意書」という。)一でお尋ねの「小浜・京都ルート及び松井山手を経由するルートが採択された理由」について、先の…
会派履歴(衆議院48期 ※参考情報)
希望の党・無所属クラブ (第196回国会、初出日付:2018/02/28、会議録より)国民民主党・無所属クラブ (第196回国会、初出日付:2018/05/23、会議録より)国民民主党・無所属クラブ (第197回国会、初出日付:2018/11/06、質問主意書より)国民民主党・無所属クラブ (第198回国会、初出日付:2019/02/19、会議録より)立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第200回国会、初出日付:2019/10/11、会議録より)立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第201回国会、初出日付:2020/01/28、会議録より)国民民主党・無所属クラブ (第203回国会、初出日付:2020/11/18、会議録より)国民民主党・無所属クラブ (第204回国会、初出日付:2021/01/26、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院48期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
48期在籍の他の議員はこちら→
48期衆議院議員(五十音順) 48期衆議院議員(選挙区順) 48期衆議院統計
当サイト運営者の新刊のお知らせ菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。