このページでは前原誠司衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。
○前原誠司君 国民民主党の前原誠司です。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、賃上げ及び投資の促進に係る税制、及び中小企業における所得拡大促進税制の見直しに絞って、菅総理に質問いたします。(拍手) 日本の宿痾の一つが、上がらない賃金です。 直近では日本の平均名目所得が最も高かったのは一九九七年ですが、この年の時間当たりの賃金を各国とも一〇〇とした場合、コロナ前の二〇一八年の日本の名目賃金は先進国で唯一下落し、八・二%減の九一・八となります。これに対し、イギリスは九二%、アメリカは八一%も上昇しています。物価上昇率を割り引いた実質賃金で見ても、日本は一〇%のマイ……
○前原誠司君 国民民主党の前原誠司です。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。(拍手) 税は社会を規定します。税負担の大小により国民に対するサービスの手厚さも変わり、税の内容次第で社会のありようも変わります。 第二次安倍政権以降、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置が導入されました。 子供や孫の教育になら喜んでお金を出したいという親御さん、おじいちゃん、おばあちゃんの気持ちはよく理解できます。しかし、一部の裕福な家庭のみ、親や祖父母の財産を入学金や授業料、塾や習い事に使うことができ、より充実した教育を受けることができる。私は大い……
○前原委員 国民民主党の前原です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 国土交通委員会で石井大臣に質問するのは恐らく初めてだと思います。基本的な事柄が中心でありますので、基本的には大臣にお答えをいただきたいと思いますし、また、実務的なところはほかの方でも結構でございますので、基本的には大臣にお答えをいただきたいと思います。 まず、国交省の使命というか役割について、少し大きな話をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、大臣がどういう思いでこの国交大臣をされているのかというところを伺っておきたいと思います。 もちろん国交省というのは、国土保全、これは、海上保安庁も含めて……
○前原委員 まず、総理に伺います。
総理は、平成三十年度の予算審議の中で、再三、歳出改革とあわせて経済成長をさせなければ財政再建はできないと言われてきました。もちろん、経済成長と歳出改革というのはともに必要だと考えますけれども、経済成長と歳出改革で財政再建はできるとお考えですか。
【次の発言】 確かにこの五年間で税収はふえました。そして、新規発行国債の額は減りました。しかし、平成三十年度の予算を見ておりますと、一般会計の歳出歳入の規模は九十七・七兆円ですね。そして、歳出の国債費は約二十三兆円、四分の一ですよね。そして、この二十三兆円のうち、十四兆円が元本の返済、そして利息の返済が約九兆円です……
○前原委員 前原でございます。
まずは、この質問の機会をいただきました渡辺理事に感謝を申し上げたいと思います。
それから、岩屋大臣、御就任おめでとうございます。悲願の防衛大臣になられて、ますますの御活躍をお祈りしたいというふうに思っております。
まず、敬意を表して、一問目、岩屋大臣に質問したいと思いますけれども、日本の外交、安全保障の最大の課題、いろいろな課題があると思うんですけれども、最大の課題は何と考えるか。まずこれについてお答えください。
【次の発言】 外務大臣にも同じ質問をします。
【次の発言】 ありがとうございました。
お二人の御答弁をいただいたわけでありますけれども、私も、……
○前原委員 北方領土問題についてお話を伺いたいと思います。
まず河野大臣、一九五六年の日ソ共同宣言というのは、有効であり、日本国政府として尊重する立場ですか。
【次の発言】 一九九一年の日ソ共同声明というのは、有効であり、日本は尊重する立場ですか。
【次の発言】 千島列島の中に北方四島は含まれますか。
【次の発言】 北方四島は日本の固有の領土ですか。
【次の発言】 一つまず申し上げたいのは、私は、いろんなこれから領土問題の交渉があっていいと思います。しかし、その上で、一九五六年からずっと議論をしてきて解決できなかった問題についていよいよ交渉になっているから、今までのことも含めて、交渉の過程に……
○前原委員 前原です。
午前中の質問の最後でございますので、よろしくお願いいたします。
麻生大臣、私も、福岡で発言をされたことについてお伺いいたします。
三人伺われましたので、大体理解をしてきました。要は、麻生大臣がおっしゃりたかったのは、福岡市の市長そして北九州市の市長を比較をされて、そして、福岡よりも北九州は人が減っているし税収も落ちている、そして、北九州の市長は東大を出ている、より税金を使って大学を出ている、それなのに結果が出ていないじゃないか、そういうことですね。
【次の発言】 私自身も小学校から大学までずっと国公立なんです。税金を使わせてもらって学ばせていただいているという感謝……
○前原委員 おはようございます。前原です。 まず、世界経済の見通しにつきまして、先ほどの同僚委員とは重複しないように質問させていただきたいというふうに思います。 グローバル金融市場では、世界的な景気減速懸念が高まっております。背景にありますのは、米中摩擦の深刻化、それに伴う中国の景気減速。最終的には、世界の景気を減速させるとの見方があります。 先ほど総裁が、IMFの見通しについて言及されました。下がっても三・九から三・七だから、それほど大した話ではないというようなニュアンスで受け取ったわけでありますが、下方修正は二年ぶりなんですね。 私は、きょうお配りをしている資料の一ページ、まず上を……
○前原委員 おはようございます。国民民主党の前原です。 まず、対外有償軍事援助、以下FMSと言わせていただきますけれども、このことにつきまして質問させていただきたいと思います。 まず、お配りをしている表、資料の一枚目をごらんをいただきたいというふうに思います。 これは、FMSによる装備の取得についてそれぞれの推移が書かれているわけでありますけれども、これはかなり昔から始まっているんです。一九五六年から、日米相互防衛援助協定、MDA協定に基づいてFMS調達を実施しているということで、アメリカがFMSを取決めをしたのは百六十カ国ぐらいある、こういうことであります。 そして、日本でありますけ……
○前原委員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。前原です。 きょうは防衛大綱、中期防についての質問が主ということでございますので、そもそもの話から少しさせていただきたいと思います。 前々回だったと思いますけれども、岩屋大臣とお話をいたしましたが、もちろん自衛隊の自前の能力を向上させるということも大事でありますが、それだけではなかなか日本は守れないということで、日米同盟を強化していく、維持強化していくということは大事なことであります。 その中で、私が何で日米同盟が必要なんだと聞かれたときにお答えをすることについて中身を申し上げれば、それについて評価をいただきたいんですが、まず……
○前原委員 それでは、まず財務大臣にお伺いをしたいと思いますが、消費税の引上げについてでございます。
まず、現行の事業者免税点制度つまりは免税業者について質問したいと思いますが、現在この免税事業者というのは大体数でいうとどのぐらいあると財務省は見ておられますか。
【次の発言】 四百八十八万者が推計されるということでございますが、どういう職種が多いか、大臣、お答えいただけますか。
【次の発言】 一千万円以下の売上げであれば免税業者となる。これは二年前ですね、一年前ではなくて二年前でありますけれども、一千万以下ということは、その業者が一千万円を超えるかどうか。もちろん計算してやっている業者さんも……
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 まず、消費税の引上げにつきまして、さまざまな観点から議論をさせていただきたいと思います。 まず、麻生大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。麻生大臣には大きな政策的なことを伺い、そして、技術的なことにつきましては星野主税局長から御答弁をいただければ、こう思っております。 まず、平成三十一年度の予算を見ておりますと、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策なども含めて、三年間でおおむね七兆円程度、国費は半分だということでありますが、こういった対策をとるということとあわせて、いわゆる駆け込み需要平準化対策というものを行う、こういう……
○前原委員 国民民主党の前原です。
まず、委員長と与党の筆頭の理事に申し上げておきたいと思いますが、かなり与党側の欠席が多いですし、定足数に満たなくなったら質疑をすぐやめますので、その点はしっかりと留意していただきたいというふうに思います。
さて、まず、麻生大臣に、財政のことについて議論をする前提として少し定義を議論させていただきたいんですが、財政破綻、財政が破綻するというのは、どういうことをいうんでしょうか。
【次の発言】 今のことをまとめると、要は、政府が行った負債というものが返済できなくなると。運営ができなくなるとか金利の上昇ということを個別におっしゃいましたけれども、要は、政府が抱……
○前原委員 国民民主党の前原です。
まずは、第二次安倍政権六年間の経済運営について質問をさせていただきたいと思います。
麻生大臣になるのか茂木大臣になるのかわかりませんが、簡潔にお答えください。
アメリカのムニューシン財務長官が、昨年十月十三日、インドネシアのバリだったと思いますけれども、日本と始める物品貿易協定交渉では、通貨安誘導を阻止するための為替条項を協定に盛り込む、これを求める考え方を明らかにしましたが、為替条項は交渉の対象になるんですか。
【次の発言】 その後でしょう、ムニューシンの話は。
ですから、これからの協議で、日本の意思として、為替のこの協議はしないということを明確に……
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 会派の時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭に、きょうは一月十七日でございまして、二十五年前の五時四十六分に阪神・淡路大震災が起きました。多くの方々がお亡くなりになられ、また、多くの方々が被災をされました。改めて、亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げ、またその後、東日本大震災、また熊本の地震などなど、大変な災害が台風災害も含めて起きておりますけれども、行政府、立法府あわせて、こういった悲惨な天災というものを踏まえて、これからしっかりと対応していくようにしていきたいと思いますし、政府もぜひ、こういったものの風化をすることなく、お……
○前原委員 前原誠司です。 会派の質問としては最後でありますので、よろしくお願いいたします。 まず、総理が力を入れたいとおっしゃっている憲法の問題について伺いたいと思います。 まず、自民党の総裁として総理に伺いたいんですが、自民党の憲法の考え方というのはどれなんだということを伺いたいんです。 まずは、自民党の意思決定機関である総務会で決定されているのは日本国憲法改正草案と言われるもので、これは平成二十四年四月二十七日に総務会で決定されていると伺っております。 総理が平成二十九年の五月三日、読売新聞に発表された考え方、これをもとに憲法改正推進本部でまとめた四項目というのがございます。自……
○前原委員 会派を代表して質問させていただきたいと思います。 まず、安倍総理、先ほど我が党の大西健介議員の質問のときにビザの緩和の話がございましたけれども、事実関係だけちょっと申し上げておきます。 我々が政権についたときに、私は国土交通大臣でありましたのでよく覚えておりますけれども、インバウンドの数が六百万人台でした。中国のお客さんが特に少なかったんですね。十三億人以上いるのに、日本に来ていたのは百万人いなかったんです。何でだろうということを調べて、そうしたら、いわゆる団体旅行しか来られない、個人旅行はだめだということと、所得制限がかかっている。そしてまた同時に、ビザを発行できる地域は三カ……
○前原委員 前原でございます。会派の最後でございますので、よろしくお願いいたします。 まず、総理大臣、前回も質問させていただいたのは施政方針演説を引用してでございましたけれども、今回も、まずは施政方針演説を引用させていただいて、質疑をしていきたいというふうに思います。 総理の施政方針演説の中に、このようなくだりがございました。 東京から鉄道で七時間。島根県江津市は、東京から一番遠い町と呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。 しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 原田……
○前原委員 会派を代表して、最後の質問をさせていただきます。 質問通告していないことなんですけれども、安倍総理、ずっと私はこの議論を聞いていまして、この予算委員会、ずっと聞いていまして、今、内閣支持率が各種世論調査で落ち始めておりますが、その大きな理由というのは、やはりこの桜を見る会の説明に納得されていない国民の皆様方が多い。大体七割以上の方が納得されていないということなんですが、総理が何か、国民あるいは我々を納得させる、そして、そのわだかまりを氷解させる、そういう努力を何かされたらどうですか。何かされたらどうですか。 されないから、こういう議論を、新型コロナウイルスの問題もあるにもかかわ……
○前原委員 立国社の前原です。 まず冒頭に、新型コロナウイルスによりまして亡くなられた皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、今、病気と闘っておられる方々の一日も早い御回復を、これも心からお祈り申し上げたいと思います。また、医療現場を始め、このコロナウイルスと日々格闘されて御尽力をされている皆様方にも心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 安倍総理にお答えをいただきたいと思いますが、私の選挙区は京都です。京都は、今もお話がありましたけれども、観光というものが一つの大きな産業であります。総理の地元の山口でも観光地というのはあるので、ぜひ、そこを思い浮かべながら私の質問を……
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 まず麻生大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の新型コロナウイルスに対する対策、第一次補正、第二次補正とも事業規模でいいますと約百十七兆円ということでございますし、また、その二つに関して申し上げると、追加の財政支出が約六十兆円ということであります。また、第三次補正予算というものも今編成をされて、与党の中で議論されておられると思いますけれども、与党の政調会長からは勇ましい、何十兆、何十兆という議論がなされているということであります。 確かに今は、金に糸目はつけずに、とにかく目の前のコロナをどう退治するか、そして国民の生活を守るかということの中……
○前原委員 おはようございます。国民民主党の前原でございます。
コロナの感染拡大がまた深刻な問題になっておりますので、この問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
GoToトラベルを中止をされるということを、まあこれは条件次第ということでありますけれども、菅内閣総理大臣が明らかにされました。
まず、お伺いします。
このGoToトラベルの中止を決めるのは誰ですか。国か、都道府県知事か、お答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 では、重ねて質問いたしますが、当初、今おっしゃったことと違う形で東京都が外されましたけれども、その理由は何ですか。
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 第三次補正予算案について質問をいたします。 予算委員会と重複する部分がございますけれども、大事なポイントでございますので、質問をさせていただきたいと思います。 この補正予算案につきましては、閣議決定がされましたのは昨年の十二月の十五日であります。当日の全国陽性者数は二千四百二名、それまでに最も新規感染者が多かったのが十二月の十二日、三日前の三千三十八名です。七日間の移動平均が二千名台の後半で推移をしておりました。これが閣議決定をされたときに見えていた景色、光景であります。 それが閣議決定された後、年末に徐々に拡大して、年末には四千名を突破し、……
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 まず、日銀総裁、黒田総裁に幾つか質問させていただきたいと思います。 三月、来月でございますけれども、政策の点検が行われるということが報道されておりますし、また、総裁も言及をされておられます。 二〇一六年の九月に総括的な検証というのをやられました。あのときは量的緩和からイールドカーブコントロールへと転換をするということをやられたわけでございますけれども、今回の点検というのはそういった総括的な検証ではなく、つまりは金融緩和の大きな流れを変えるとか、金融緩和を続けるにしても、やり方、メニューを変えるとかではなくて、今の大枠、資産買入れ、一部マイナス金……
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 かなりマクロ的な観点の議論ばかりでございますので、基本的には財務大臣にお答えをいただきたいと思います。 日本がこれだけ世界の中でも飛び抜けて財政赤字が多いにもかかわらず、金利も非常に低い状況で推移をしていて安定をしているということ、その大きな背景というのは、一つには、自国通貨が発行できること、そして、発行した国債というものが九割程度が自国内で消化をされているということ、それに併せて、国内の資産が大きいということが言えるのではないかと思います。あと、経常収支の黒字、これも大きいのではないか。つまりは、お金が海外から入ってくるということ。 こういっ……
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 まず、住宅ローン控除の特例の延長についてお伺いをいたします。 個人が住宅ローンを利用して住宅を取得して、令和三年末までに居住して一定の要件を満たすときは、その住宅の取得に係る住宅ローンの年末残高の合計額を基に計算した金額を、入居した年分以降の各年分の所得税額から控除することができるということになっております。 他方で、令和三年度税制改正に当たりまして、与党の税制大綱におきましては、平成三十年度決算検査報告において、住宅ローン控除の控除率、一%でありますが、を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多くて、その場合、毎年の住宅ローン控除……
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 菅総理に伺いますけれども、私がお配りをしている資料を皆様方には御覧いただきたいと思います。 まず、一ページでございますけれども、これは、スイスの研究機関IMDというのが、世界競争力年鑑ということで、毎年、六十三の国、地域を対象に行っているものでございまして、経済状況、政府効率性、ビジネス効率性、インフラ、この四つの観点から、総合的に国際競争力を算定している。三十年前は四年連続日本は一位でございましたけれども、去年は何と三十四位まで転落しているということであります。六十三の国、地域の中で半分以下まで低下をしているというのが、このIMDの報告でござい……
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 まず、アメリカの長期金利について、黒田総裁にお伺いをいたします。 現在、アメリカの金利が上昇しております。アメリカのみならず世界中がコロナの影響で経済が落ち込んでおりましたけれども、アメリカも財政出動、去年が一年間で総額四兆ドルという規模でありますし、また、FEDによる超金融緩和、例えば、ゼロ金利の復活、無制限の量的緩和、一部格付の低いジャンク債も対象とした社債の買入れなど、こういうことも行ってきましたし、そして何よりも、ワクチン接種が始まりまして、その期待感から経済が急回復しているということであります。 数字を見てみますと、アメリカでは、二〇……
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 関税に関わる質問の前に、麻生副総理に一問、質問通告をしていないテーマでお話を伺いたいと思います。財務、金融の問題ではありません。 今、参議院の予算委員会とか、衆議院の予算委員会も、昨日行われました。いわゆる接待の話なんです。いろいろ総理も含めて御経験のある財務大臣、ちょっと御意見をお伺いしたいんですけれども。 総務大臣が、NTTを始め業者との会食はあったのかと聞かれて、何度も何度も同じように、国民から疑念を招くような会食に応じることはないとおっしゃっているわけですね。これは、単純に考えると、会食に応じていなかったら会食していませんで終わりなんで……
○前原委員 国民民主党の前原です。 まず、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますが、納税猶予制度の特例措置の適用状況が書かれております。 既存の猶予制度と比べますと、件数でいうと、七・七倍の三十二万二千八百一件。税額は、何と、平成三十事務年度と比べると二十一・八倍ということで、一兆五千百七十六億四千七百万円ということでございまして、かなりの納税猶予がなされているということでございます。 これは、需要がなくなる、消滅をし、売上げが落ちるという業態がたくさんございますし、また、今なお、第四波、変異種ということで、今度は四つの蔓延防止等重点措置が取られるということでございまし……
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 日銀は、三月十九日の金融緩和の点検で、ETFの買入れにつきましては、年間十二兆円の買入れ額の上限を維持する一方で、六兆円という原則を削除して、東証株価指数、TOPIX連動型のETFに限定すると。つまり、株価が急落する場合で大規模な買入れをするということが明記をされました。 私は、黒田総裁とも何度も、この場、予算委員会でも議論をさせていただきましたけれども、ETFの買入れについては反対であります。今回の点検は、今までの批判への一定の配慮はうかがえるものの、根本的な解決にはなっていないということをまず申し上げておきたいと思います。 二〇一〇年の秋の……
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 質問通告はしていないので恐縮でございますが、今日、緊急事態宣言が決定されるということでございまして、麻生大臣に一問、そしてまた厚生労働副大臣に一問、質問をさせていただきたいと思います。 前回のこの財務金融委員会でもお話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大、もう一年以上たっておりまして、業種によっては体力を失われている方々が相当たくさんおられるということでございます。 我々は、休業する、させるのであれば、してもらうのであれば、補償をしっかりすべきだということを当初から申し上げてまいりましたけれども、まさにこれから、例えば、……
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 日本の安全保障の問題について質問をいたしたいと思います。 中国が二月一日から海警法という法律を施行しました。これに対して菅総理は、二月八日の衆議院予算委員会で、中国海警法については、国際法に反する形で運用されることがあってはならないと答弁されました。茂木外務大臣は、九日の記者会見で、尖閣諸島周辺の我が国領域内で独自の主張をするといった海警船舶の活動は国際法違反であると述べておられます。 総理の、国際法に反する形で運用されることがあってはいけないという答弁は、海警法自体は国際法違反ではないが運用次第では国際法違反になると。また、外務大臣も、尖閣で……
○前原分科員 おはようございます。立国社会派の前原でございます。 まずは、新型コロナウイルス感染拡大に伴います航空産業、観光産業、運輸業に対する経済対策について伺いたいというふうに思っております。 まず、観光についてでございますが、私も選挙区が京都でございまして、外国人観光客のみならず、今は国内観光も手控えるという状況にございまして、ホテル、旅館、民宿等ではキャンセルが相次ぐ、これは宿泊のみならず、宴会のキャンセルも相次いでいるという状況でございます。 こういった状況をどのように大臣として捉えられて、どういう対策を打っておられるのか、また、今後の可能性についてもお伺いしたいと思います。
○前原分科員 国民民主党の前原でございます。
まず、防衛大臣に伺いますけれども、他国が日本固有の領土を不法占拠している事例は今ございますか。
【次の発言】 その二つでございます。
続いて伺いますけれども、日本も含めた主権国家が武力の行使ができるのはどのような場合ですか。
【次の発言】 今、自衛権の行使のことをおっしゃったと思いますけれども、私から今の私の質問に対する答えを申し上げますと、今の自衛権と、もう一つ、国連決議ですね、国連決議で武力行使を認めればできるということで、二つだけであります。
外務省国際法局長に伺います。
不法占拠されている固有の領土を自衛隊が実力で奪還することは、国……
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