このページでは前原誠司衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(前原誠司君) 西村議員にお答えをいたします。 自衛隊の問題に関係なく、あらゆる施策につきまして、内閣の一員として、内閣の方針にのっとって行動してまいります。 以上です。(拍手)
○国務大臣(前原誠司君) 石原議員にお答えをいたします。 私への質問は五問でございました。 まず、八ツ場ダムと川辺川ダムの中止の理由についてお尋ねがありました。 日本が抱える少子高齢化、人口減少、莫大な借金、こういった背景で公共事業の大幅な見直しを行っておりまして、河川行政も、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を今図っているところでございます。 この政策転換への入り口として、着手から長時間経過したにもかかわらず、多額の事業費を執行してきたにもかかわらず、いまだ完成していない八ツ場ダムと川辺川ダムについて、本体工事の中止を表明したものでございます。 次に、胆沢ダムについてお尋ねが……
○国務大臣(前原誠司君) 高速道路無料化についてお尋ねがありました。 高速道路の段階的無料化に向け、観光振興や物流効率化など地域経済への効果、高速道路や一般道路の渋滞や環境への影響、そして他の交通機関への影響などを検証することを目的に、社会実験を行うこととしております。 平成二十二年度の実験箇所につきましては、一千億円の予算を前提に、昨年三月より実施しております休日上限千円の割引制度による高速道路の渋滞、他の交通機関への影響などを勘案しつつ確定いたします。 なお、議員御指摘の総合交通政策の観点は極めて重要であり、現在、交通基本法策定を前提として、辻元副大臣を中心に、あるべき総合交通政策を……
○国務大臣(前原誠司君) 国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金については、平成二十二年度から廃止し、その費用は管理主体である国の負担とする等の措置を講ずる必要があります。 このような趣旨から、このたび、この法律案を提出することとした次第でございます。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案では、国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金を廃止するため、関係法律の整備を行……
○国務大臣(前原誠司君) 高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 高速自動車国道の整備については、国土開発幹線自動車道建設会議を廃止し、社会資本整備審議会での厳格な審議や事業評価の結果の公表等により、その過程の透明性を十分に確保することが重要であります。また、高速道路ストックを有効に活用し、高速道路の通行者等の利便を増進させるための高速道路の整備を推進することが必要であります。 このような趣旨から、このたび、この法律案を提出することとした次第です。 次に、この法律案の概要について御説明申……
○国務大臣(前原誠司君) 山崎議員にお答えをいたします。 環境と経済の調和という考え方について、環境の価値をどうとらえているのかというお尋ねがありました。 環境は、人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであり、社会資本整備に当たっての前提と認識をしております。 国土交通省所管の事業に当たりましては、環境影響評価を適切に実施することによりまして、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保することはもとより、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築することを旨として、環境と社会経済活動の調和を図ってまいりたいと考えております。 ……
○国務大臣(前原誠司君) 航空法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国においては、今後、羽田空港及び成田空港における発着容量の拡大、航空機の小型化に伴う多頻度運航の進展、団塊世代の操縦者の大量退職が予測されており、これらに的確に対応するため、航空運送事業に従事する操縦者の安定的な確保が喫緊の課題となっております。 また、我が国における航空事故の大半が操縦者に起因して発生しており、その傾向について改善が見られないことから、こうした状況を改善するため、現在、技能審査が義務づけられていない自家用航空機等の操縦者を対象とした技量維持を図る仕組みを導入する必要がご……
○国務大臣(前原誠司君) 東議員にお答えをいたします。 メドベージェフ大統領の国後訪問についてお尋ねがございました。 二〇〇五年以降、ロシアの政府高官の北方領土訪問は急増しております。例えば、二〇〇五年には国防大臣、二〇〇六年には教育科学大臣やサハリン州知事、二〇〇七年には第一副首相、外務大臣、経済発展貿易大臣やサハリン州知事、二〇〇九年には連邦院議長、二〇一〇年はサハリン州知事が二度訪問しております。 この背景には、資源価格が高騰し、ロシアの財政が比較的豊かになり、今まで放置をされてきた北方領土や千島列島に資金が流入するようになったことがあります。具体的には、約八百億円規模の二〇一五年……
○国務大臣(前原誠司君) 第百七十七回国会の開会に当たり、外交の基本方針について所信を申し述べます。 私は、外務大臣就任以来、ダイナミックに変革をするアジア、世界の中で日本外交がより一層建設的な役割を果たしていくために、中長期的視点に立った経済外交を展開していく重要性を強調してまいりました。 日本は、これまで、ODAなどを通じてさまざまな国際貢献を行ってきています。そのような日本国民の国際貢献への意志は、国際社会で着実に評価されています。世界の地域のほとんどで日本人が親近感と敬意を持って迎え入れられるのも、その証左であります。 ただ、これらの支援や協力、例えば、教育を受けたい子供のいる村……
○前原誠司君 民主党の前原誠司です。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、野田内閣総理大臣の所信表明演説につきまして、総理に質問いたします。(拍手) 冒頭、第三次補正予算の審議に当たり、改めて、東日本大震災、津波被害、そして先般の台風、豪雨災害でお亡くなりになられた方々に対し、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、衷心より哀悼の意を表します。 また、被害に遭われた方々、そして原発事故などでいまだに避難生活を余儀なくされている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げ、政府・与党一体となって被災地の復旧復興に対し全力で取り組むことをお約束いたします。 また、今回の大震災に対し……
○国務大臣(前原誠司君) 中野寛成先生にお答えをいたします。 特例公債法案が成立しない場合に、金融面を中心にした我が国経済への影響についてお尋ねがございました。 仮に今国会で特例公債法案の成立がおくれ、国債発行が休止した場合には、国債需給バランスが崩れて国債市場が不安定化するおそれがあるほか、国の安定的な資金調達に対する信頼が失われれば、中長期的な金利コストの増大を招くおそれがあるなど、我が国の金融市場への影響が懸念されております。 また、仮にそのような状況が続くようなことがあれば、さらなる執行抑制の対応が必要となり、国民生活、経済活動のさまざまな分野に悪影響を及ぼすことにもなりかねませ……
○前原国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の前原誠司でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 昭和四十七年の本土復帰以来、振興開発のための諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に次第に本土との格差は縮小し、また、観光や情報通信産業の振興等においても一定の成果を上げておりますが、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。 こうした中で、沖縄振興計画に基づき、沖縄県が進める各般の意欲的な取り組みとも連携協力し……
○前原国務大臣 このたび国土交通大臣を拝命いたしました前原誠司でございます。 川内博史委員長を初め理事並びに委員の皆様方には、御指導のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 第百七十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の当面の諸課題について、私の考え方を述べさせていただきます。 日本は、現在、三つの主な不安要因を抱えています。 第一に、二〇〇四年をピークとして人口減少が進行していること、第二に、諸外国が経験したことのないような急速な少子高齢化が進んでいること、第三に、我が国のGDPの約一・七倍の規模になる長期債務を抱えていることです。 このような我が国の現状を踏まえれば、国……
○前原国務大臣 村井委員にお答えをいたします。
情報というものは国民にすべからく提示をしていくということが大事なことだと考えておりまして、今委員の御指摘のありましたように、今後はできる限りこういった情報について開示をしていきたい、このように考えております。
【次の発言】 御指摘のように、同様に情報公開をしっかりしていきたいと考えております。
【次の発言】 村井委員の質問なのか川内委員長の質問なのかよくわかりませんが、今までどういった経緯で公表されてこなかったのかということは、内部でしっかりと調査をさせていただきたいと考えております。
いずれにしても、今後、鳩山政権においては、しっかりと情報……
○前原国務大臣 ただいま議題となりました国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 今年五月二十五日、北朝鮮は核実験を実施しました。北朝鮮による核実験の実施発表はこれで二度目であります。北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力を増強させていることとあわせて考えれば、国際社会の平和及び安全に対する脅威であり、その脅威は近隣の我が国にとって特に顕著であります。こうした我が国の安全保障に対する挑戦は、断じて容認できるものではありません。 国際連合安全保障理事会が……
○前原国務大臣 このたび原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣を拝命しました前原誠司でございます。あわせて宇宙開発も担当いたします。内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 原子力の利用は安全の確保が大前提であり、原子力施設の安全確保に万全を期することが重要であると認識しております。原子力固有の安全性はもちろんのこと、耐震安全性に関しては、新潟県中越沖地震の経験を踏まえつつ、既設の原子力発電所等について確認を着実に進めてまいります。 宇宙政策については、宇宙基本法及び宇宙基本計画に基づき、安全保障や外交分野等における活用を含めた利用主導の施策を進めてまいります。……
○前原国務大臣 お答えします。 台風の被害で亡くなられた方、被害に遭われた方、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 今、二つ、簡単に申し上げたいと思いますが、激甚災害指定の基準の見直しというのは平成十二年に行われております。かなりの引き下げをしておりますけれども、今お話のあったように、社会情勢を踏まえて見きわめていくべきだと思いますので、検討させていただきたいと思います。 また、被災者生活再建支援法の対象として、店舗等、これも含めるべきだということについてでありますが、十九年にこの改正時の附帯決議で、四年をめどとして総合的な検討を加えるとされておりますので、今御意見があった……
○前原国務大臣 内閣で決まったことについては、私は内閣の一員としてしっかりとサポートしていきたいと思っております。
今回のことにつきましては、私は、天下りというのは、早期勧奨退職をし、そして、今まで決まったポストにどんどんかわっていく、そしてまた、それが固定化していく、そういうものを我々は、天下り、わたり、根絶をすると言っていたわけであります。ずっと役職についていなかった方が政治主導で適材適所で決まるということは、私は、これは天下りの定義には入らないと思っております。
【次の発言】 斉藤委員御承知のとおり、現在、二千八百以上のダムができておりまして、かなりの更新時期に来て、古いダムもございま……
○前原国務大臣 谷川先生にお答えをいたします。 まず、先ほど執行停止の話がございました。 例えば、先生の選挙区にかかわることで申し上げると、離島航路の補助金というのは十五億円、執行停止を平成二十一年度の補正予算でさせていただきました。十五億円。これは、実は、地方公共団体が補助をしている船の建造などの、国が補助をさせていただくということなんですけれども、地元が手当てができないということで、要は、このお金についてはむしろ執行できない、こういう話になりましたので凍結をさせていただいたということでありますので、平成二十二年度以降でそういった地域がその船の建造について予算が措置されたということであれ……
○前原国務大臣 おはようございます。沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の前原誠司でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 沖縄の本土復帰から三十八年がたとうとしています。これまで、社会資本整備面を中心に本土との格差は次第に縮小し、県民のたゆまぬ努力により、魅力ある観光地として、また最近では情報通信産業の分野においても、沖縄は着実に発展してきました。しかしながら、沖縄の経済社会は、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように、今日なお厳しい状況にあります。 沖縄経済の真の自立を実現……
○前原国務大臣 この機構発足当時の沖縄担当大臣は小池委員だというふうに承っておりますし、今おっしゃったことについては、私も大きな方向性といいますか、考え方としては委員と共有するものであります。 今回は、事業仕分けというもので、さまざまな観点から議論がなされたというふうに伺っておりますけれども、この沖縄科学技術大学院大学というのは、沖縄振興もさることながら、日本に世界水準の大学院大学をつくろうということでスタートしたものでございまして、知的クラスターの形成、そして人材の育成につながるものでありまして、大変重要な国家プロジェクトであるというふうに認識をしております。したがって、今の準備はしっかり……
○前原国務大臣 柚木委員にお答えをいたします。 まず、事実関係からでございますが、空港環境整備協会は、現在国が管理する二十七空港のうち、十八空港において空港駐車場の運営を行っている。そして、同協会が駐車場事業を行っている空港数は、平成十七年一月時点の二十三空港から五カ所削減をし、現在十八空港に減っているということなんですが、これは今、成長戦略会議で二つのことをやっていまして、一つは、空港整備勘定についての抜本的な見直しを行っていくということ、もう一つは、今、枝野行政刷新担当のもとで事業仕分けをやろうとされておりますけれども、国土交通省の公益法人は実は千九十八ありますが、これを政務二役で担当を……
○前原国務大臣 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 初めに、国土交通省の所管分野に関し、最近、話題になったことについて申し述べます。 まず、日本航空については、先月十九日、企業再生支援機構が支援の決定を行うとともに、裁判所が会社更生法に基づく更生手続開始の決定を行いました。今後は、企業再生支援機構による全面的な支援のもと、裁判所の関与により透明性、衡平性が確保された更生手続を通じて、国民目線に立った確実な再生を図ることとなります。日本航空は、我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っておりますので、同社に対して、全社を挙げて事業と財務基盤の健全化に強……
○前原国務大臣 中島委員にお答えをいたします。
中島委員も御承知だと思いますけれども、このダムの建設当初の総工費費用見積もりは二千百億円でございました。改定が重ねられて、最終的に四千六百億円になっているわけでございますが、今後続けたとしても四千六百億円でおさまるかどうかということについては、私は極めて不透明だと思っております。
【次の発言】 一般論でお答えをしたいと思いますけれども、公共事業を受注している企業から多額の献金をもらうことはいかがなものかという感想を持っております。
【次の発言】 中島委員の提出をしていただいたグラフ、表を見ますと、明らかに落札率が高過ぎるという認識を持っておりま……
○前原国務大臣 竹内委員にお答えをいたします。 先ほどおっしゃったように、初当選が同じで、中選挙区定数五の京都一区でございましたけれども、まだ来られていませんが、穀田恵二さん、それから伊吹文明先生、唯一引退されたのが奥田幹生先生でありましたけれども、あのときのトップ当選は穀田恵二さんでありました。 今の政治主導ということについてお答えをさせていただきますと、私は、自民党の政治というものがすべて悪かったなんということはさらさら言うつもりはありませんし、私の支持者や、さまざまなところに応援に行ったときにも、自民党の政治が果たしてきた歴史的な役割というのは率直に評価をすべきだということは、常々私……
○前原国務大臣 岸田委員にお答えをいたします。 まず、自公政権のときの平成二十一年度予算のときには秋口に、十月の下旬ごろから都道府県への事業計画を通知、公表された。そのときは近畿地方整備局のみで試行されたということでございますが、我々は、それをさらに全地方整備局で本格実施をしようということで、十一月中旬から下旬にかけて事業計画を都道府県へ通知、公表させていただきました。 お尋ねの目的、意図でございますが、事業計画の通知につきましては、直轄事業の進め方について、事業費の一部を負担いただく地方公共団体との十分な意思疎通を図るために、概算要求終了後の秋ごろに、概算要求時点における次年度の直轄事業……
○前原国務大臣 金子委員にお答えをいたします。 国土交通副大臣として国土交通行政の推進に御尽力をいただいておりましたこと、心から敬意を表したいというふうに思いますし、また、昨年、川辺川ダムの見直しの会議を熊本県の人吉で行ったときに、わざわざ御出席をいただきましたことに御礼を申し上げたいと思います。 今委員おっしゃったように、今までも、百十四のダム事業を中止するなど自公政権でもやってこられたというのはそのとおりだと思っております。 それにまた、逆の言い方をするようでありますが、我々は別にダムがすべて悪いと言っているわけではございません。よくお話をするように、人口が減っていく、少子高齢化が進……
○前原国務大臣 本体工事の中止の方針は表明しておりますけれども、特定多目的ダム法に基づく手続には入っておりませんし、基本計画もそのまま生きているということでございます。今委員が御指摘をされましたように、再検証の河川に含めまして予断なく検証していくということでございます。中止の方針は示しているけれども、予断なく再検証をするということでございます。
【次の発言】 現時点においての法的な根拠あるいは計画については、河川局長がお答えをしたとおりでございます。
ただ、政権交代後、どのような治水を行っていくのかということを、今、治水の有識者会議で議論していただいておりまして、その評価軸、そして、今までの……
○前原国務大臣 川村委員にお答えをいたします。 人口減少、少子高齢化、財政赤字という制約要因の中で、公共事業のあり方を全般的に見直して、そして税金の使い道を変えていくというのが、我々鳩山政権の使命であると思っております。その中で、地域には、公共事業費の削減ということで大変御苦労をおかけしているというふうに思います。 その中で、我々は、やはり二つのことを考えていかなくてはいけない。 一つは、国際競争力とかあるいは安全というものをしっかり守っていくものについては、それは必要なインフラとしてこれからも重点的に整備をしていくということでございますし、今委員のおっしゃったミッシングリンクの解消とい……
○前原国務大臣 岸田理事にお答えをいたします。 道路と河川、両方ございまして、道路の特定事業というのは、指定区間内の国道の安全かつ円滑な道路の交通に支障を生ずることを防止するために速やかに行う必要がある工事、それと災害復旧でございます。また、河川におきましては、指定区間外の一級河川の災害の発生を防止し、また流水の正常な機能を維持するために速やかに行う必要がある河川管理施設に係る工事、河川の管理のための設備の更新、そして災害復旧が特定事業と定義づけさせていただいているわけでございます。 それを二十二年度に限りなぜ存続させるのかでございますが、維持管理費の地方負担を廃止することによりまして、国……
○前原国務大臣 向山委員にお答えをいたします。 先ほどおっしゃった映画は、残念ながら見ておりませんで、まことに申しわけありません。 地籍調査の進捗率は、今委員が御指摘をされたように、全体で四九%、十年間で六%しか進んでいない、そして、都市部ではさらに低くて、二一%、十年間で四%しか進んでいないということであります。特に都市部で低い理由というのは、土地に対する権利意識が高いということとか、所有者等の協力が得にくい、また細分化された土地が多く、権利関係がふくそうしている、こういったものが考えられて、地籍調査の実施主体である市町村にとって大きな負担となってきたというのが余り進んでこなかった大きな……
○前原国務大臣 穀田委員にお答えいたします。 企業の再建に当たりましては、第一義的には、経営者が現場の労働者の声を聞いて、経営再建に反映させるとともに、社員の力を結集させていくことが必要であると考えております。稲盛会長も、会長就任後、速やかに羽田空港などの現場に赴かれまして、社員との直接対話を開始されていると伺っております。 私といたしましても、公共交通機関の使命たる安全運航のためには、これを支える労働者の皆さん方のモチベーションの維持、高揚が重要であると考えております。機会をとらえまして、現場の方々の意見にも耳を傾け、安全を確保し、そして仕事に誇りと自信を持って取り組んでいただけるように……
○前原国務大臣 畑委員にお答えをいたします。 当初から申し上げておりますように、日本の置かれている制約要因、少子高齢化、そして人口減少、また莫大な財政赤字、これを考えたときには、今までの予算の使い方を全面的に見直していく。例えば少子化対策であるとか、あるいは増大する社会保障、これを充実させていくことも大事でございます。 そうなりますと、鳩山内閣は、コンクリートから人へということで、予算の配分をコンクリート重視から人重視へと変えていくということで、平成二十二年度の予算を編成させていただいたわけでございますが、ただ、必要なインフラ整備はやっていかなくてはいけませんし、また同時に、今、畑委員が御……
○前原国務大臣 竹内委員にお答えをいたします。
私はその詳しい経緯は存じておりません。高木先生がこの参考人質疑でおっしゃったことがすべてでございまして、私は詳しい内容について存じておりません。
【次の発言】 私が大臣を拝命したのが九月の十六日で、そして九月の二十四日に日本航空から再建計画が提出をされたわけでありますけれども、その中身については具体性あるいは実現可能性が不十分ではないか、また、みずから日本航空の財務状況についてしっかり調べたいということで、企業再生にお詳しい高木先生を含めてお願いをしてタスクフォースを立ち上げていただいたわけでございます。
さまざまな資産査定などをしていただき……
○前原国務大臣 石井委員にお答えをいたします。 我が国は、輸出入の九九・七%、これはトン数ベースでございますが、海上輸送に依存しております。そのため、海上輸送にかかわる国際的な制度は、我が国に多大な影響を及ぼすものと認識をしております。 特に、海事に関する国際的な制度に関し中心的な役割を担う国際海事機関、IMOは、海事分野の安全確保、海洋環境の保護、国際協力、海事法制に関する諸問題を解決することを任務としておりまして、直近では、国際海運からの温室効果ガスの排出削減対策や、マラッカ・シンガポール海峡の航行安全問題及びソマリア沖の海賊対策など、国際的に連携した取り組みが不可欠なテーマに積極的に……
○前原国務大臣 岐阜県、山梨県、長野県、奈良、滋賀、あとは、長野は申し上げましたね、栃木、群馬、埼玉。済みません、助けていただきました。
【次の発言】 今、野田委員が指摘をされましたように、外航海運は世界単一市場の中で激しい国際競争を行っております。欧州などの海運先進国におきましては、自国船社の全運航船舶を対象としたトン数標準税制の導入などによりまして国際競争力の強化を進めております。例えば、コンテナ船部門においては欧州船社の寡占化が今進行しているわけであります。
現状におきましては、世界の海上荷動き量に占める日本商船隊の輸送シェアは年々低下傾向にありますし、また、日本商船隊の中核を担う日本……
○前原国務大臣 ただいま議題となりました排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 海に囲まれ、かつ国土の面積も狭隘な我が国にとりまして、排他的経済水域及び大陸棚は、天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全その他の活動の場として大変重要であり、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進を図ることは、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に大いに寄与するものであります。 これらをかんがみますと、排他的経済水域及び大陸棚の保持を図るために必要な低潮線の保全、並びに排他的経済水域及び大陸……
○前原国務大臣 菊池委員にお答えをいたします。 海洋基本法というのを平成十九年の四月に成立をさせたわけであります。これは、自民党、公明党、民主党の有志で、超党派でこの法律をつくろうということになりまして、私もその動きに参画をしたわけでありますけれども、今まで海洋立国でありながら海洋基本法すらなかったということは、大変私は遺憾だと思っております。 よく委員もお耳にされるように、日本は領土でいえば世界第六十一位の面積であるけれども、領海あるいは排他的経済水域を入れますと世界第六位の大国である。しかも、水産資源、海底資源、それから主権を守るために非常に重要だということと、あとは海上航行路、こうい……
○前原国務大臣 中川委員にお答えをいたします。 中川委員は大阪で、私は京都でありますけれども、私は選挙区が京都市でありますけれども、下水の整備は一〇〇%ではございません。しかも、我が選挙区の中には、水道がない地域もまだございます。私も議員の活動をやってくるときに、地域からの要望で、まず簡易水道を早くつくってほしいということで、簡易水道をその地域で徐々に今行っているわけであります。下水をやろうと思ったら、まず水道がなかったら、下水はできないんですね、上水、簡易水道がなければ。 そういう意味では、この下水の進捗率というものを高めていこうと思ったら、それは地域地域の特性があるとは思いますけれども……
○前原国務大臣 黒岩委員にお答えをいたします。 委員御承知だと思いますけれども、二〇〇二年の日朝平壌宣言というものの中にも、拉致という言葉は入っていないんですね。しかしながら、その中身については、当然、拉致問題を含む人道的な問題というものを解決するということでありますし、この閣議決定における入港禁止理由というものの中には、日朝平壌宣言というものが引用されているという面もあります。 ダイレクトに拉致という言葉を入れるべきだという黒岩委員の御主張というのは、私、理解できるところでございます。また、今回、八回目になるんですか、八回目の文章で、三回目以降が同じ文言であるということについても、もう少……
○前原国務大臣 宇宙開発を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 宇宙開発利用は、我が国の成長を支えるプラットホームの大きな柱の一つである先端的な科学技術の粋を集めた分野であり、その推進により、世界をリードする新たなフロンティアの開拓や二十一世紀の戦略産業として我が国に成長をもたらすとともに、環境分野や災害対応などにおいて、我が国のみならずアジアの国々などの発展にも寄与するものであります。 このような観点から、今後、我が国のとるべき宇宙政策の基本的な視座を見定めつつ、施策を戦略的に進めてまいりたいと考えております。また、これらの宇宙政策の推進に最も適した宇宙開発利用体制や宇宙活動に……
○前原国務大臣 今回、この所要経費一千億円と計算をしておりまして、今松原委員がおっしゃったように、一つは省エネの新築の住宅、エコ住宅と言われるもの、それからリフォーム、この二つの柱でございます。 それで、では、一千億円で全体の事業費は大体どのぐらいなのかということになると、我々の試算では、三兆四千億円というふうに試算をしております。 特に、このエコリフォームというのは、窓の断熱化、それから外壁、屋根、天井、床、こういったものの断熱化、そしてそれに伴うバリアフリーというものをやることによって、もちろん景気対策としても大きな効果はございますけれども、鳩山総理がおっしゃっているCO2削減というも……
○前原国務大臣 予算額は一千億円でございまして、事業費規模は大体三兆四千億円になる。そして、一番マックスのポイントとしては三十万ポイントということでございます。また、リフォームについては、窓の断熱などについては一万八千ポイントを予定しているところでございます。
○前原国務大臣 まず、自公政権で続けてきた北部振興策というのが基地の受け入れとカップリングされていたというのは、今おっしゃったとおりでございます。 我々といたしましては、沖縄の負担軽減、そして日本の安全保障における日米同盟という抑止力、これを両立させながら、同時に、どうやって沖縄の経済の自立的な発展を後押ししていくかという、さまざまな観点からの取り組みを同時にしていかなくてはいけないと思っております。 あと二年で今の沖振法に基づく計画が切れますので、今、沖縄県とその中身を詰める作業をしているわけでありますが、その方向性というのは、今おっしゃったように、基地を受け入れてくれるから、ではお金も……
○前原国務大臣 貴重な御提言ありがとうございます。 まさに古賀先生がおっしゃるとおりだと思っておりまして、具体的なプロジェクトで道路局の予算あるいは河川局の予算ということで別々に考えるのではなくて、具体的なプロジェクトで一体化してやるべきものがあれば、そういった省の中の局の垣根を取ってしっかりやっていきたいと思います。 ちなみに、今回、補助金を社会資本整備総合交付金という形で、地方に対してはできるだけ自由に使っていただくという形にしたところでございまして、国の直轄事業についても、具体的な御要望が地元からあれば、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○前原国務大臣 発想が違うんだと思いますね。 恐らく町村委員は、使った人が料金を払うということを受益者負担だとおっしゃっているんだと思いますが、我々は、高速道路の料金を下げる、あるいは無料化をすることによって、物流コストやあるいは人の行き来、物の行き来、そういったものを活性化させる中で日本経済のパイを広げていく、こういう発想に立っているわけであります。 例えば、これは自民党政権でつくられた試算でございますけれども、三割引きだと〇・五兆円の便益がふえる、五割引きだと年一兆円ふえる、十割引き、つまりは完全無料化すると二・七兆円の経済効果になる。そういうようなところから国民全体に受益が行き渡ると……
○前原国務大臣 委員御指摘のように、七年連続で増加していた観光客が昨年は減りました。ただ、これは沖縄のみならず日本全体の状況でございまして、八百三十五万人のインバウンドが六百七十九万人まで落ちている。ですから、アジアをターゲットに、まずはことし何とか一千万人、特に中国、ビザの問題とかさまざまな、PRの予算も三倍にいたしましたし、しっかりとしたことを沖縄も含めてやる中で、国内の旅行客は当然でありますけれども、海外からの旅行客を特に誘致するように、沖縄も含めて頑張らせていただきたい、このように考えております。
【次の発言】 私が野党のときに質問をしていたことと全く同じ質問をされております。おっしゃ……
○前原国務大臣 中島委員にお答えいたします。 できるだけダムに頼らない治水へと転換をしていくために、昨年十二月に、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議を設置いたしました。その会議におきましては、堤防や遊水地などの整備に加えて、今委員から御指摘がございました森林の保全対策を含めて、対策の効果やコスト、さらには実現可能性というものについても今議論していただいているところでございます。 川辺川ダムにつきましても、今既に、前市長の先生にも御協力いただいて、流域の自治体から成る検討委員会をつくっていただいているところでございますが、その場でも、今までは河川整備中心で議論していただいておりましたけ……
○前原国務大臣 後藤田さんからもこういう質問をもらうと私は思いませんでした。 要は、私は、客観的な基準で百四十三のダムを、再検証するものと進めるものを分けたわけです。それは、本体工事に着工しているか否かという点であります。 これでいいますと、例えば用地取得、胆沢が七〇%、そして八ツ場は八三%ですけれども、この胆沢の残りは農林水産省なんですよ。つまりは、国有地の取得ですぐにも取得ができるようなものでありますし、マンションとかいろいろ見に行かれたと思いますけれども、胆沢ダム、本体工事はもう九九・九%、ダムはほとんど完成をしております。 そういう意味では、客観的な基準に基づいてやらせていただい……
○前原国務大臣 今委員御指摘のように、空港内のバスサービス等の配慮は、公共交通機関にとっては大変重要なポイントだというふうに思います。 ただ、これも、値段とか見ていますと、日本航空も全日空も、羽田空港でのいわゆるバスサービスについては民間委託をしておりまして、かなり値段が高いわけですね。そういう意味では、経営努力の中でどうそのサービスを向上させていくか。 我々としては、日本航空の再生を着実に進めると同時に、公租公課の見直し等も含めたさまざまな観点からの航空業界へのてこ入れ、バックアップを図っていって、議員がおっしゃるような視点につながっていくように努力をしていきたいと考えております。
○前原国務大臣 城井委員にお答えをいたします。 城井委員がお示しをされましたグラフでも明らかでございますけれども、一九八〇年には、日本の東京湾、大阪湾を含めまして、かなりのアジアの雄という地位でございましたけれども、今や完全に他国の港湾に抜かれているというのが現状でございます。 前政権の政策でございますが、スーパー中枢港湾というものを三つ指定しておりまして、目標は港湾コスト三割の削減、現在においては二割削減できると聞いておりますし、また、リードタイムにつきましても、目標が一日ということでほぼ達成できているということで、それなりの成果は上げられてきたのではないかと思っております。 しかし、……
○前原国務大臣 お出しをした資料は、にせではございません。最新版をお出しした。あくまでも与党の理事と御相談をして出させていただきました。
【次の発言】 与党の理事と御相談をして出させていただきました。
【次の発言】 御指摘の事実は当たらないと思います。
【次の発言】 昨年十二月十六、十七、十八の三日間、国土交通省におきまして、民主党の四十七都道府県連から要望を聞く機会を設けたことは事実でございます。これは、国土交通省として、民主党の各県連から所管公共事業等について御要望をお聞きしたものでございます。
【次の発言】 提出を求められた資料については、理事会あるいは与党の理事と御相談をして出していく……
○前原国務大臣 石田委員にお答えをいたします。 シーシェパードによる我が国の調査捕鯨への妨害行為は悪質かつ危険であり、極めて遺憾でございます。非常に憤りを感じております。 このため、シーシェパードの主要船舶の旗国でありますオランダに対して、鳩山総理からはバルケネンデ首相、私からはアーリングス運輸大臣に対しまして、対応を果たすように要請をしてまいりました。 また、シーシェパード船舶による危険な妨害行為に備えて、調査船団の船舶、乗組員の安全を確保するための自衛措置を強化したところでございます。 また、政府として、不法に第二昭南丸に侵入したシーシェパードの活動家について、現在、本邦に搬送して……
○前原国務大臣 失礼ながら、事前の通告をいただいておりません。
【次の発言】 済みません、何をイエス、ノーですか。
【次の発言】 企業再生支援機構が決めました。
【次の発言】 まず、私が大臣に就任したのは九月の十六日でありますけれども、破綻の意味を聞かれたときに、つぶれてなくなることだということを言っています、私の破綻というのはそうだと。つまりは、九月の二十二日の時点から、法的整理はしないという言い方はしておりません。法的整理には二つあって、清算とそして再生ということで、私はつぶれてなくなることはないということは、言っていることは一貫をしております。
それからもう一つ、今おっしゃったことでご……
○前原国務大臣 中島議員にお答えをいたします。 箇所別の事業費は、地元地方公共団体の御意見、要望や、用地確保、地元調整の状況等を総合的に勘案しながら検討作業を行っております。知事や県連要望があるということは地元からの御要望があるということであり、地元の御要望は検討に当たってのあくまでも一要素でございます。 今回、事業計画あるいは事業評価、そして、今回予算がふえましたのは、直轄事業の負担金の維持管理の一部などが、六百億円、予算編成時よりも多くなりましたことから、それを割り振ったことが、何か要望があったところだけふえたように見られておりますけれども、決してそういう、利益誘導したわけではなくて、……
○前原国務大臣 今まで均衡ある国土形成というものが行われてまいりまして、この観点も確かに重要でございますけれども、国際競争力を強めていくためにはやはり大都市の競争力強化というものは極めて重要である、また、それがひいては日本全体の底上げにつながっていくというふうに考えております。 その意味におきましては、東京の機能をどのように高めていくかという観点は極めて重要だと認識をしております。今までつくりましたいろいろな施設、インフラ等も老朽化をしてまいりまして、それをどのような形で更新していくのかということを通じて東京の再活性化というものにつなげていかなくてはいけないと考えております。
○前原国務大臣 東シナ海におきましては、我が国は領土問題を一切抱えておりません。尖閣諸島を含め、我が国固有の領土の領海をしっかりと守る、また排他的経済水域をしっかり守るというのは、主権にかかわる問題でございますので、今までもしっかりとやってまいりましたし、これからも毅然と対応していきたい、このように考えております。 その上で、お尋ねの件でございますけれども、九月七日、九時前から操業しているという話がございましたけれども、午前十時十五分、中国トロール漁船が巡視船「よなくに」に接触し逃走するという事案が発生をいたしました。当時、私は、午前十時から午後零時二十三分まで参議院の国土交通委員会に出席を……
○前原国務大臣 マニフェストには、社会実験を行いながら段階的に原則無料化をしていくということであります。 この原則という意味は、首都高速道路や阪神高速道路は当初から除外をしておりますが、それは、通行量の多いところを無料化すると、むしろ混雑をして、物流コストの低減や渋滞緩和というものに逆行するということであります。 そういう意味では、他の道路においても混雑状況、交通量を勘案するということと同時に、今二割の路線で社会実験をしておりますけれども、交通量が飛躍的にふえておりますけれども、この土日などにおいては特に出口で渋滞が発生をしているということで、社会実験でございますので、地域の方々のメリット……
○前原国務大臣 この概算要求を決めるに当たりまして、一割一律カットとあわせて、さまざまな観点を勘案するという文言が骨格の中に盛り込まれております。つまりは、マニフェストを実行するに当たって、平成二十二年度予算を組むに当たってどれだけ貢献をしたのかといったところを勘案するという文言が入っておりますので、その点で了解をしたということでございます。
【次の発言】 お尋ねの高速道路の無料化でございますが、マニフェストに書いてありますのは、社会実験を行いながら段階的に原則無料化をしていくということで、来年度も社会実験を継続させていただければと思っております。
原則という意味におきましては、衆議院選挙の……
○前原国務大臣 お答えいたします。
クリントン長官との話の中で、尖閣諸島については日本の施政下であり、日本の施政下においては日米安保条約第五条が適用されるということは明確に話がございました。
それと同時に、大事なことは、日本の安全保障のみならず、日米同盟関係というのは、アジア太平洋の安定のための公共財として、先ほど委員がASEAN諸国の反応も披瀝をされたわけでありますけれども、そういうものも含めて、この地域の安定のための公共財として極めて重要であるということを、お互い共通認識を確認いたしました。
【次の発言】 尖閣周辺というのは漁場でございまして、中国の漁船のみならず、台湾の漁船も日常茶飯……
○前原国務大臣 おはようございます。 衆議院安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、安全保障政策について所信を申し述べたいと思います。 外交の究極の目的は、国益を追求し、高めることであります。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることにかんがみれば、国益追求の前提となる安全保障体制の強化はますます重要になっていると考えます。 我が国周辺地域においては、北朝鮮が核及び弾道ミサイルの開発を継続し、本年三月には韓国哨戒艦を魚雷攻撃により沈没させました。拉致問題については、北朝鮮は解決に向けた誠意ある対応を見せていません。また、中国による透明性を欠いた国防力……
○前原国務大臣 お答えいたします。 申し上げるまでもありませんが、尖閣諸島が我が国固有の領土であり、国際法上にも歴史上にも問題がないということは当然のことでございまして、東シナ海には領有権問題は存在しないという前提でお答えをいたしますが、一九七八年十月二十五日に、当時のトウショウヘイ副総理が日本記者クラブの内外記者会見談話で話をしたことについて、少し引用させていただきます。 尖閣列島を我々は釣魚島と呼ぶ。呼び名からして違う。確かに、この問題については双方に食い違いがある。国交正常化の際、双方はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉の際も、同じくこの問題に触れないことで一致した。中……
○前原国務大臣 おはようございます。 外務委員会の開催に当たり、所信を申し述べます。 私は、外交の目的は、国益を追求し、国力を高めることだと考えております。そうした目的を達成する際に前提となりますのが、盤石な安全保障体制であります。不安定、不確実性を抱え、厳しさが増す我が国周辺の安全保障環境に適切に対処するためにも、我が国自身の安全保障体制を強化するとともに、日米安保体制を中核とする日米同盟の一層の深化に努めてまいります。 国益を追求し、国力を高める上で、私が特に重視する経済外交の推進について申し述べます。 日本の経済活性化のため、FTA及びEPAを通じ、貿易・投資の自由化を進めてまい……
○前原国務大臣 中林委員にお答えをいたします。 大変大きなテーマを簡単に二つ質問をいただきましたけれども、二つとも、恐らく講演で話をすれば一時間ずつぐらい話ができるようなテーマだと思っておりますが、簡単にお話をさせていただきたいと思います。 外交において必要なのは、まず、今の日本の実力を率直に認識するということが私は大事だというふうに思います。中曽根元総理が中曽根外交四原則というものをおっしゃっておりまして、その一つが、身の丈以上の外交はやらない、こういうことをおっしゃっておりましたのを私は鮮明に覚えておりますけれども、その中にあって、我が恩師の高坂正堯先生は、軍事力、経済力、そして価値、……
○前原国務大臣 今、海保の鈴木長官がお話をしましたように、午前中が参議院の国土交通委員会で、第六管区のヘリが墜落をした、それに関する集中質疑を行っておりまして、その最中に、秘書官からメモが入りましてこの事案について知ったということでありまして、委員会が終わった後に、本省に戻り、そして長官から、何時かは定かには覚えておりませんけれども、報告を受け、ビデオを見ました。
【次の発言】 国土交通大臣室に大きなテレビがございまして、そこで、DVDだったと思いますけれども、映像を私は見ました。
【次の発言】 機械的な詳しいことは私もわかりませんが、いずれにしても、今調査をしています。私も、朝早く馬淵国交大……
○前原国務大臣 今、阪口委員がおっしゃったように、十一月七日に二十年ぶりにミャンマーで総選挙が行われました。総選挙が二十年ぶりに行われたということ自体は、それは私は半歩前進だとは思いますけれども、しかし、完全に公平公正な選挙であったかというと疑問符がございます。 例えば、上院にしても下院にしても、初めから軍人枠というものが四分の一ずつ設けられていたということと、あとは、アウン・サン・スー・チーさんの解放が十一月十三日ではないかと言われておりますけれども、つまりは、選挙前にはNLDなどとの話し合いがなかったということを考えれば、またそのNLDが総選挙をボイコットしたという状況を考えれば、公正な……
○前原国務大臣 外務委員会でも委員とは何度もこの議論はしておりますし、今まで答弁をさせていただいたとおりでありますし、計画性はないのではないかと。しかし、とっさでも、明らかに故意であったというふうに私は思っております。
【次の発言】 発表したのは確かに十分前でございますが、さまざま外交ルートで話し合いをしていて、とにかく、お互いが日中首脳会談をやろうという前提の中で、スロット等の問題があり、余り細かくロジ的なことを申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、野党の皆さん方もマスコミも、ともすれば、なかなかセットできていないのではないかという話がありましたけれども、私はそのようには思っておりま……
○前原国務大臣 皆様、おはようございます。 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。 九月に行われました朝鮮労働党代表者会などを経て、北朝鮮においては党や軍にかかわる新たな人事が行われました。このような動きを踏まえ、北朝鮮の内外の政策については引き続き注視をしていく所存でございます。 御案内のとおり、本年三月、北朝鮮は、韓国哨戒艦を魚雷攻撃により沈没させ、四十六名が犠牲となりました。これを受けまして国連安保理は議長声明を発出し、この事件の責任が北朝鮮にあると結論づけた軍民合同調……
○前原国務大臣 FTAというのは自由貿易協定で、EPAというのは経済連携協定というものでありますが、FTAの方がどちらかというと狭い概念であります。関税の撤廃とか、あるいはサービスの取引をより容易にするためにFTAを結ぶということでありますが、それにプラスをして、例えば投資環境でございますとか、企業が経済活動しやすいような状況を整える、あるいは知的所有権、こういったものの整備も含めたさまざまな取り決めを包括的に結ぶというのがEPAで、FTAの方が包含された概念である、EPAの方がより広いものであるというふうにお考えをいただければ結構かと思います。 APECというのは、二十一カ国で構成されてい……
○前原国務大臣 やめたわけではありません。 これは、委員も御承知のとおり、APEC全体で、ボゴール合意というのがあって、途上国・地域も入れて二〇二〇年までに一体として二十一カ国・地域が自由な貿易を行うような仕組みをつくる、こういうことで、二〇一〇年が先進国の一つの評価の年になっているということでありまして、東アジア共同体を目指すと同時に、このFTAAPというAPEC全体の自由な貿易体制を目指していくということについては変わりがありません。 そのときに、では具体的なものとして何があり得るのかということを考えたときに、もう実際、日本は、これは委員も御承知のとおり、ASEANとは自由貿易協定を結……
○前原国務大臣 細野議員は個人の資格で行かれたと思っておりますし、それについて外務省が、あるいは外交政策が決められたという事実は全くございません。
【次の発言】 今の武部議員の前提条件が私は間違っていると思いますので、抗議のしようもございません。とにかく、細野議員は個人の資格で中国に行っておられて、そして、それについて外務省あるいは外交政策がそれに従ったということは全くございません。
【次の発言】 NHK等で報道がなされていることは承知をしておりますけれども、事実確認はまだしておりません。
【次の発言】 北方四島は我が国固有の領土であるのは、武部委員も御承知のとおりでございます。仮に、報道どお……
○前原国務大臣 武正委員がおっしゃったように、当初三十分の予定が、一時間二十分にわたって話をいたしました。 まずは、私の方から尖閣諸島についての日本の確固とした立場を申し上げた上で、相手側も話がございました。その上で、人的交流、東シナ海の資源開発、防衛交流、レアアースの問題、そして日中航空協議あるいは反日抗議活動、さまざまな分野について意見交換をいたしました。 先ほどお話のあった二点でございますが、東シナ海のガス田協議の交渉の再開に合意をしたというのは、あれは誤報でございまして、そういったことを我々からもブリーフはしておりません。あくまでも誤報でございます。 また、日米の外交当局者がとい……
○前原国務大臣 一年間国土交通大臣をやらせていただきまして、八ツ場ダムを含めて、ダムによる、ダムありきの河川の整備の見直しを行ってまいりまして、まだ結論が出ていない中で、しかし新たな座標軸、治水の効率的なあり方あるいは他の代替手段というものを馬淵副大臣とともにまとめてまいりまして、今その評価軸がようやくできるようになってきております。 その意味においては、馬淵大臣が、私がまだやり遂げていないことを引き継いで御苦労いただいていると思いますし、また、予断なく検証する中で新たな治水の座標軸をしっかり決めて、八ツ場も含めた他のダムについての検証、そしてそれに対する個別の河川の整備計画をしっかりまとめ……
○前原国務大臣 今、小林委員おっしゃったように、議員外交、大変重要でありまして、そしてまた、経済外交を行っていく上では、さまざまな日本の企業が海外のインフラを受注したり、プラントを受注したりということは極めて大事でございます。 小林興起議員が御努力をされて、ベトナムのある鉄鋼会社がベトナムの中部でプラント建設予定地にくわ入れ式を開催されるまでこぎつけられたと伺っております。 確かに、調べてみますと、在ベトナム大使館に対してもくわ入れ式の御招待があったみたいでありますが、その当日はASEAN関連首脳会議というものがございまして、その接遇等で伺うことができなかった、残念であったと思っております……
○前原国務大臣 これ以上のいわゆる対立激化というものは何としても避けなくてはいけないと思いますし、国内世論は非常に厳しいものがあると思いますけれども、韓国が理性的な対応をされていることには我々は評価をしなくてはいけないし、また、北朝鮮がさらなる挑発をしないように、まずは日米韓、そして中国あるいはロシア、ほかの国も巻き込んで、北朝鮮に対して強く求めていくということは大事だろうと思います。 しかし、万が一の場合が起きたときの対応というのは、今、北神議員がおっしゃったように、とらなくてはいけないと思います。過去にもそういった事例の中で邦人救出を行ってまいりましたし、また、それでは法的に不十分だとい……
○前原国務大臣 衆議院安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、安全保障政策につきまして所信を申し述べたいと思います。 我が国周辺地域においては、グローバルなパワーバランスの変化が顕著にあらわれており、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。 北朝鮮は、核及び弾道ミサイルの開発を継続する一方、韓国哨戒艦沈没事件、延坪島砲撃事件、ウラン濃縮計画の公表といった挑発行為を繰り返すなど、我が国を含む地域の安全保障にとって喫緊かつ重大な不安定要因であります。拉致問題については、依然として北朝鮮からは何らの対応もありません。 また、大国として成長を続ける中国は……
○前原国務大臣 外務委員会の開催に当たり、ごあいさつを申し上げますとともに、主な国際情勢について御報告をいたします。 まず、昨日ニュージーランドで発生いたしました地震に関して、同国政府からの正式要請を踏まえて、政府専用機で国際緊急援助隊救助チームを現地に派遣することといたしました。引き続き邦人の安全確保に全力を挙げるとともに、我が国として最大限可能な支援を行う所存です。 現在、我が国はさまざまな困難や課題に直面しております。我が国がさらに発展するためには、それらの課題に柔軟かつ能動的に対応することが必要です。 日本外交が世界でより一層建設的な役割を果たしていくためには、国力の充実が必要で……
○前原国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。 昨年十一月、北朝鮮は韓国・延坪島を砲撃し、民間人を含む四名のとうとい命が失われました。北朝鮮による砲撃は許しがたいものであり、政府は、北朝鮮に対する強い非難を表明した上で、犠牲者に対して弔意をあらわし、韓国政府の立場を支持する旨明らかにいたしました。 また、昨年十一月、北朝鮮はウラン濃縮計画の存在を公表しました。北朝鮮によるウラン濃縮活動は、国連安保理決議及び六者会合共同声明に違反するのみならず、核物質や関連技術の拡散の危険が増大する可能性をはらむ重大な脅威であります。政府は、米国及び……
○前原国務大臣 多少本質的な話になると思いますけれども、外交をやる上で大変重要なことというのは、私は国力だと思っています。国力以上のことはできません。 なぜ、日本の存在感というものが相対的に薄らいでいるようにいろいろな報道でなされるかというと、世界第二位、第三位の経済大国であるのにそういうふうに言われるかということは、これは理由は簡単だと私は思っていまして、これから人口が減っていきますね。そして、この少子高齢化というものをこの国は乗り切っていけるのか、あるいは莫大な借金を抱えて、この国というのはサステーナブルなのか、持続可能なのか、そういったものを世界が見ている。だから、第二位の経済大国だか……
○前原国務大臣 まず、後者からお話をいたします。 私の地元の企業で手機の織物をしている会社が、中国で仕事をされておりましたけれども、中国の人件費が上昇したということで、北朝鮮で仕事ができないかということを相談を受けまして、そして、京都の朝鮮総連を通じて、その企業が北朝鮮に工場をつくられることになった。その工場ができたところを見に行ったというのが私の二回目の訪朝の全体像でありまして、それ以上でもそれ以下でもございません。 それから、白紙で臨むということを申し上げたのは、すべて、その白紙で臨むと私が申し上げた前後の記者会見なり発言を踏まえておっしゃっているのかどうかということをまず私は確認して……
○前原国務大臣 APEC、二十一カ国・地域がございますけれども、このAPECは、経済統合を目指していこうということで、FTAAPというものを目指しているわけであります。TPPはその中の一つの道筋として考えられているわけでございまして、現状の九カ国だけを考えて物事を見るのではなくて、FTAAPに向けた道筋の中で日本がどのような方策を選んでいくのかという観点からも物事は考えるべきだと思います。 同時に、ASEANやあるいは日中韓FTA、そういったものも我々は研究をし、そしてそれについて結論を出した上で臨んでまいりたいと思っておりますので、別にアメリカだけではなくて、APEC加盟国あるいは他の国も……
○前原国務大臣 日本とEUのEPAにつきましては、これはTPPの議論とはまた別個に今進めておりまして、TPPと関連をして何か政府から聞こえてくるとすると、私はそれは違った見方ではないかと思っております。
【次の発言】 まずメリットから申し上げますと、日本とEUのEPAのメリットというか、入らないことによるデメリットと言った方がいいかもしれませんけれども、これは小里委員御承知のとおり、自動車の関税は一〇%、それから薄型テレビの関税は一四%ということで、韓国とEUがEPAを結んだことによって同等な品物については日本の競争力が落ちてしまう、こういったものがあります。
あと、EUから出されているもの……
○前原国務大臣 お答えをいたします。 TPPに参加を表明している国は九カ国ございまして、日本が協議、情報収集をしている国はベトナムを除く八カ国でございます。まだベトナムとはその協議、情報交換ができておりません。 それで、昨年の十二月にニュージーランドにおきまして第四回交渉会合が行われまして、二十四の作業部会において着実な進展が見られたということでございます。二月には、今度はチリにおいて第五回の交渉会合が行われるということであります。 FTAの基本的な構成要素は物品・サービスの市場アクセスでありますけれども、それだけではなくて、非関税分野、投資、競争、労働、知財、政府調達等のルールづくりの……
○前原国務大臣 今、吉良委員がおっしゃったように、外交や安全保障は、私は、政党、党派あるいは政権交代でころころ変わっていたら大変だという思いを野党時代からずっと持っておりました。そういう意味で、自民、民主、公明三党で超党派での安全保障の議員連盟も代表世話人でやってまいりましたし、そういう感覚で与党でもおります。そういう意味では、今までの政権を担っていたのは自民党を中心とする連立政権でありましたので、その経験を伺うということは、私は大変重要なことだろうというふうに思っております。 麻生元総理については、はっきり申し上げますと、ブラジル政府から、大統領就任式典に来てもらう際のステータスみたいな話……
○前原国務大臣 きのう北方領土返還運動の全国大会で申し上げましたけれども、私が政治家を志した一つの原点が、この北方領土の問題でありました。松下政経塾にいるときに末次一郎先生にもいろいろと教えていただき、この問題を解決しなければ戦後は終わらないということを私も強く思いまして、政治家になった一つのきっかけがこの問題でありました。政治家として、この問題の解決に努力をしていきたいという思いを述べたものでございます。
○前原国務大臣 まず、このプロセスにおける外務大臣のかかわり方ということについて御説明をいたしますと、今回も高木文部科学大臣から事前にお話がございまして、私の方から、朝鮮学校で行われている教育内容について改善が行われることが望ましいということと、そのときは、まだ延坪島への攻撃の前でしたけれども、私がイメージしていたのは、例えば、新たな核実験をやるとか、あるいはミサイル発射を行うとか、そういうような事態が生じたときには状況が変化し得るということで、それに留意をしてほしいと。 しかし、手続的には、先ほど来から文科大臣や官房長官が答弁をされているように、最終的には文科大臣の判断になるという手続にな……
○前原国務大臣 お答えします。 まず、大事なことは、日米安保条約に基づいてお互いのそれぞれの責任を果たしていくということが大事なことだと思います。 五条というのは、日本に対して他国から攻撃があったときには、アメリカはみずから攻撃を受けたものとみなして集団的自衛権を行使するということが書かれております。そして、六条については、この条約がつくられたときには極東という言葉でありましたけれども、この地域の安定のためのアメリカのプレゼンス、これを確保するために、日本が施設・区域を提供する、この二つをしっかりやることが大事だと思います。 ただ、後者の方で申し上げれば、下地委員は沖縄の議員でいらっしゃ……
○前原国務大臣 私が外務大臣を拝命したのが九月の十七日でございますけれども、もうその直後からそういった可能性に対する情報というのは上がっておりまして、九月の下旬、具体的な日付は忘れましたけれども、ロシアのベールイ大使を外務省に呼びまして、それについてしっかりと私の方から申し入れを行ったということでありますし、それ以外にも、欧州局あるいは在モスクワ大使館で累次申し入れは行ってきているということであります。したがって、全く情報が上がってきていなかったということではございません。 ただ、どのような情報が上がってきてということになれば、こっそりお話しすることはやぶさかではありませんけれども、こういう……
○前原国務大臣 はい。 私の発言をぜひ全部お読みいただきたいと思います。そうすれば、農業の必要性、そして、我が党としてあるいは今の政権として、食料自給率を一〇%上げて五〇までにまずは持っていかなきゃいけないんだということについて一致した認識を持っているということはおわかりをいただけると思います。 他方で、一・五%というのは事実でありますし、日本の貿易量に占めるEPA、FTAのカバー率というのが一六・五%、他の国に比べて極めて低い。韓国は三六、中国でも二二、ほかの国は三〇%を超えて、メキシコは八一%。そういうことを考えると、まさに菅さんがおっしゃっているように、まだまだ閉ざされた部分があり、……
○前原国務大臣 まず、一回目の視察についてでございますけれども、何か私が、週刊誌はそう書きたがるものでありますけれども、日朝議員連盟にしか入っていないというような書き方の中で記述がございますけれども、京都府議会の中には、日中議員連盟、日韓議員連盟、日華議員連盟、日朝議員連盟、四つありまして、私はすべて入っておりました。したがって、日朝だけ取り上げて何かおもしろおかしく書かれていることについては、非常に不快感を持っているということについては申し上げたいと思います。 二回目でございますけれども、行きました。記事をもとに質問をされていると思いますけれども、バッジを外してという意味は、私は国会議員の……
○前原国務大臣 JALの再建については、私は、いろいろと田中委員はおっしゃっていますけれども、判断は間違っていなかった、そして、今はうまくいっている、そしてうまくいかせなければいけない、そう思っております。 八ツ場ダムにつきましては、私は一年国交大臣をやらせていただきましたけれども、引き続きやらせていただければ、必ずこれについては結論を得て、私は、これは田中さんと同じだと思いますけれども、今の、すべての洪水をコンクリートの構造物に押し込めて海まで流すという発想を根本的に変える、哲学を変える公共事業の考え方については、これも間違っていないし、やり遂げなくてはいけないというふうに思っております。……
○前原国務大臣 報道では存じ上げております。
【次の発言】 報道では存じ上げております。
【次の発言】 官房長官の答弁されたとおりでありまして、法的根拠のない形で支配されているということでございます。
【次の発言】 繰り返しになりますけれども、法的根拠のない形で支配されているということでございます。
【次の発言】 今、下村委員が御指摘をされました海島保護法でございます。これは二〇〇九年に採択をされておりますけれども、尖閣諸島への直接の言及があったわけではございませんけれども、一定の懸念がございましたので、これについては中国側にその懸念を伝えております。
それから国防動員法でありますけれども、……
○前原国務大臣 この地震が発生をしてから、かなりがたつわけでございますけれども、二十三日以降生存者が発見をされていないということについて、極めて残念に思っているところであります。 一方で、六十六名の緊急援助隊の皆さん方は、二十四時間態勢で、かわるがわる仮眠をとりながら、極めて士気も高く、現在も活動していただいていることに、大変我々は意を強く、また心から感謝をしているところでございます。 また、外務省も今四十四名のメンバーを投入し、徳永久志大臣政務官が陣頭指揮をとっていただいておりますけれども、御家族の皆さん方に対してマンツーマンのお世話を今させていただいているところでございます。また、心の……
○前原委員 おはようございます。 二年半ぶりの予算委員会でございまして、十数年間、野党で、この場でかなり厳しく追及をしてまいりました。与党である自覚をしっかり持って質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、改めて、東日本大震災でお亡くなりになられた皆さん方に心から御冥福を申し上げます。また、被災をされた皆さん方に改めて心からお見舞いを申し上げます。そして、台風十二号あるいは十五号を含めて多くの台風による水害あるいは豪雨による水害によってお亡くなりになられた方にもお悔やみ申し上げ、また、被災をされた方に対してもお見舞いを申し上げたいと思います。 まず、台風災害でございます。きょ……
○前原委員 おはようございます。民主党の前原でございます。 まず、この社会保障・税の一体改革の特別委員会の開始に当たりまして、御協力また御尽力をいただきました与野党の理事の皆さん、委員の皆さん、また関係者の皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 さて、まず、総理、この社会保障・税の一体改革について、総理は政治生命をかけるということをおっしゃっております。政治生命をかけるという言葉は極めて重い言葉でございます。逆に言えば、それだけ大変重要な日本にとってのテーマなんだということの裏返しだというふうに思います。 総理は、この問題を代表選挙でも唯一強くおっしゃっておりました。なぜ……
○前原委員 おはようございます。民主党の前原でございます。 まず、今、日本じゅうで豪雪でございまして、多くの方々が大変御苦労をされております。また、残念にも、多くの方々がお亡くなりになられております。この豪雪被害でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。また同時に、この雪で大変な御苦労を経験されている方々全てに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 これの対策につきましては、私の後に質問をされます鈴木克昌幹事長代理から総理初め政府に質問をさせていただきたいと思いますので、私は、野田内閣の最も大事なテーマの一つである被災地の復興について、まず質問をさせて……
○前原国務大臣 国家戦略担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 国家戦略室においては、本年七月末に閣議決定をされた日本再生戦略について、今後も、国家戦略会議を核として、その着実な実行を図り、経済再生等を実現してまいります。 また、本年九月に決定した革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、グリーン政策大綱の策定を初めとして、エネルギー・環境政策を遂行してまいります。 あわせて、予算編成の基本方針を策定し、財政運営戦略に定められた財政健全化の枠組みを堅持しつつ、日本再生に向け、グリーン、ライフ、農林漁業の重点三分野と中小企業の活用に政策資源を重点……
○前原国務大臣 テレビ番組で申し上げたことについて、私の意見は変わりません。 ただ、先生がおっしゃったことで一つ前提として抜けているのは、解散権というのはあくまでも総理が握っておられることであり、最終的には総理の御判断だということも申し上げたこともあわせてお伝えをいたしたいと思います。 大事なことは、山口代表も加えられて三党の党首で真摯に話し合われたわけでございますので、それをしっかりと、やはり野田総理は口にされたことは約束をたがわない方である、守られる方である、長年のつき合いの中でそう思っておるということも申し上げたいというふうに私は思います。 あわせて、予算編成についてのお話がござい……
○前原国務大臣 自民党政権も長かったので石破幹事長が一番よくおわかりだと思いますけれども、予算編成というのはもう夏からやっております。概算要求の組み替え基準をつくって、そして、その組み替え基準に基づいてそれぞれが概算要求を行うということの中でまたずっと作業していくわけです。 したがって、今政権を担わせていただいている我々としては、いつ解散があるかどうかわからないからそれをやめるということはできないし、その組み替え基準においては、まさに、我々が脱原発と言っているグリーンエネルギー、環境、こういった問題に対してしっかりと予算をつけていきたいという方向で我々はつくらせていただいているということです……
○前原国務大臣 USTRのカトラー女史とは、日本に来られて、二回お会いをしました。お会いをしたのは、私が九月にワシントンに、これは政調会長時代でありますけれども、お話をして、また、彼女が来られましたのでお話をしたということでございますが、基本的には表敬ぐらいのものでございます。しかも、一回目は大統領選挙の前でございましたし、二回目は直後でありましたので、具体的な話はしておりません。 関心事項については、今、玄葉大臣からお話がございましたように、牛肉、保険、そして自動車、こういった分野であるというような概括的な話はございましたけれども、具体的な話はしておりません。 先ほど議員がお尋ねになった……
○前原国務大臣 おはようございます。 国土交通省所管の平成二十年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 収納済み歳入額は四百一億八千八百万円余であります。支出済み歳出額は六兆一千七百一億一千八百万円余であります。 次に、特別会計について申し上げます。 まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は七兆二千二百二億五千九百万円余であります。支出済み歳出額は六兆三百九十三億五千三百万円余であります。 このほか、自動車安全特別会計並びに財務省と共管の……
○前原国務大臣 今、斉藤委員からお話がございましたように、定期点検整備実施率、平成九年の調査が四一・六%、平成十三から十五年度の調査が四三・四%、平成二十年度の調査が四三・五%と、ほとんど上昇していないということでございまして、法定点検であるにもかかわらず四割程度しかないということは極めて不十分である、こういう認識を持っております。
【次の発言】 整備率向上のために国土交通省として行っておりますのが、ユーザーの保守管理意識の向上による点検整備の実施促進のための運動でございまして、これをしっかりとこれからも行っていくことが大事だというふうに思っております。
また、今委員が御指摘をされたように、……
○前原国務大臣 中野渡議員にお答えします。
私も米粉のパイをぜひいただきたいと思います。
基本方針の概要につきましては、今、山田農林水産副大臣が御説明をされたとおりでございますが、特に国土交通省としましては、国が整備をする公共建築物における木材の利用の目標を定めるに当たりまして、比較的木造化が容易な低層の公共建築物については、原則としてすべて木造化を図る、こういうことを決めておりまして、今後、農林水産省並びに関係省庁と調整をしながら定めてまいりたいと考えております。
【次の発言】 川村委員にお答えします。
進捗状況につきましては、長安政務官からお答えをさせていただきます。
今御指摘あり……
○前原国務大臣 おはようございます。 国土交通省関係の平成二十二年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は五兆五千八百四十七億円です。 また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 次に、財政投融資計画については、当省関係の独立行政法人等分として二兆四千五百二十九億円を予定しております。 現在、我が国は、……
○前原国務大臣 畑議員にお答えをいたします。 民間の観点からというお話もございましたけれども、今お話のありました貨物調整金制度につきましては、現在、整備新幹線の整備に関する基本方針において、並行在来線の維持、また、今御指摘のありました貨物の維持のあり方、これについても検討することとしておりますし、国土交通省におきまして、私を含めた政務三役で構成いたします整備新幹線問題検討会議を設置するとともに、三日月国土交通大臣政務官が主宰をし、総務省の小川大臣政務官、財務省の大串大臣政務官が参加する整備新幹線問題調整会議を設置したところであり、今委員から御指摘をいただきました民間の観点というものも取り入れ……
○前原国務大臣 鳩山総理、また官邸からの指示によりまして、国土交通省におきましては、二月二十八日九時三十三分、これは津波警報、大津波警報が発令された時刻でございますけれども、非常態勢に移行をいたしました。そして、委員御承知のとおり、国土地理院とか、あるいは気象庁、海上保安庁、地方整備局、それから地方運輸局、さまざまな方面に指示を出しまして、万全を期すようにということで、さまざまな対応をとらせていただいたということでございまして、国土交通省全体として、また政府全体として、遺漏なきよう万全を尽くせたと考えております。 また、先生お尋ねのチリの大地震に対しての日本国政府としての対応ということでござ……
○前原国務大臣 平成二十三年度外務省所管予算案について概要を御説明いたします。 平成二十三年度一般会計予算案において、外務省は六千二百六十二億二千三百十五万五千円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、四・七%の減額となっております。 他方、ODA予算は、外務省所管分といたしまして、対前年度比〇・九%の増額の四千百六十九億八千九百四十一万九千円となっております。一般会計予算案において外務省所管ODAが増額となったのは、平成十二年以来十一年ぶりでございます。 平成二十三年度予算案の作成に当たりましては、四つの予算上の重点項目を設け、めり張りをつけた上で、必要な予算を計上いたしま……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。