前原誠司 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは前原誠司衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

委員会発言一覧（衆議院42期）

第149回国会 建設委員会 第1号（2000/08/04、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　小野次官、お越しでございますね。小野次官にまずお話をお伺いしたいと思います。 　きのう予算委員会で質問をさせていただきましたときに、道路公団の政策的な問題もかなりやったわけでありますけれども、それと同時に、藤井総裁にかかわる話を聞きたいと思って、理事の皆さん方にお願いをして委員会で呼んでいただこうとしてもなかなか呼んでもらえないという中で、きょうはこの建設委員会では小野事務次官に来ていただけるということは、これは僕はある一定の評価をしたい。与党の理事の皆さんも、いろいろな問題についてやはり国民に対して明らかにしていくということに対して前向きであるという……

第149回国会 予算委員会 第2号（2000/08/03、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　まず、今委員長から、道路公団の副総裁を参考人として呼ぶということでありました。私が今回質問するに当たりまして、参考人としてぜひ呼びたいとお願いしたのは、藤井総裁であります。 　今まで予算委員会の理事会の場でかなりの議論があったと伺っておりますけれども、私は、中尾元建設大臣の問題に絡んで、行政の側でも、無理やりというふうに言われておりますけれども、無理やりとはいえ、一たんお金を受け取った形になった人がいる、そしてまた、絵画をもらう、あるいはもらいかけたという言い方が正しいのかもしれませんが、そういう人がいる。そういう、つまりは税金というものを使って公共事……

第151回国会 国土交通委員会 第2号（2001/02/23、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　扇国土交通大臣と、それから後ほど道路公団の藤井総裁に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、扇大臣に質問をさせていただきますけれども、今赤城委員に対して、国土交通省、つまり四省庁の統合のメリットというものをお話しされました。私が聞いていて、期待をする部分と、また余り理解のできない部分がございましたので、四省庁の統合の意義とか効果について少々議論をさせていただきたいと思います。 　少々意地の悪い数字をまず挙げさせていただきますけれども、再編前の定員は、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省合計して六万八千四百二十七名でございました。それで、再編後の定……

第151回国会 国土交通委員会 第5号（2001/03/16、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党を代表して、ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。 　反対の第一の理由は、住宅金融公庫の業務が民間金融機関を著しく圧迫している事実が存在しているにもかかわらず、それに対して抜本的な対策がとられていないことであります。 　民間金融機関の間には、貸し倒れ懸念の少ない個人向けローン分野に対する要望が高く、住宅金融公庫が大規模な直接融資を行っていることに対して批判の声が上がっております。住宅金融公庫のような公的主体が住宅ローンについて大規模な直接融資を行う例は、諸外国を見ても余り例はなく、民間金融市場の発展の観点か……

第151回国会 国土交通委員会 第11号（2001/05/16、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　おはようございます。民主党の前原でございます。 　まずは、扇大臣、御再任おめでとうございます。それから、副大臣、政務官の皆さん方、御就任また御再任おめでとうございます。 　代表して扇大臣に御質問したいわけでございますが、泉副大臣とあわせて御再任ということでございます。森内閣のときの国土交通大臣、副大臣、そしてまた、今国民的に非常に人気の高い小泉内閣での国土交通大臣を拝命されたわけでございますが、私がまず大臣にお伺いしたいのは、継続性の話であります。もちろん内閣は継続しておりますし、総理大臣がかわったとしても、引き続きやられる事項はあると思います。ただ、内閣総理大臣の方針がかなり大き……

第151回国会 国土交通委員会 第24号（2001/06/20、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　扇大臣、まだお足が悪いようですので、座ったまま御答弁いただいて結構でございます。 　それでは、まず、国際海上コンテナ輸送について質問をさせていただきたいと思います。 　国際海上コンテナというのは、戸口から戸口までの一貫輸送が原則となっておりまして、その間は封印されて輸送されている状況でございます。輸入貨物につきましては、外国で積み込まれまして、積みつけの状態や重さ、危険物であれば何が積み込まれているのかというのは荷主以外にはわからない状況になっておりまして、コンテナの輸送中に危険を感じても開封できない取り決めになっております。 　私もいろいろな方々からお話を伺いまして、去年だけでも……

第153回国会 安全保障委員会 第2号（2001/11/06、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　二つの法案のうちの一つの、国際機関等に派遣される防衛庁職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に関連した質問をさせていただきたいと思います。 　今政府の内部あるいは与党の中で、ＰＫＯの問題についていろいろ議論されているということを聞いております。まず、事実関係から防衛庁長官にお伺いをしたいと思うわけであります。 　きょうの新聞等でも報道されておりますけれども、東ティモールへの自衛隊派遣というものをもう計画されているような話でございますが、国連から東ティモールへの自衛隊派遣要請というものはあったのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

第153回国会 国土交通委員会 第5号（2002/01/10、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　古賀議員に続いて質問をさせていただきます。 　まず、防衛庁に伺いたいんですが、先ほどから答弁を聞いていますと、不審船についてはＰ３Ｃのパイロットが目視をした、こういう話ですけれども、本当に偶然に見つけたのか、あるいは何らかの情報があって集中的にそこを警戒監視していて見つけたのか、その点の違いを簡単に御答弁ください。
【次の発言】　いろいろな報道がありますし、また、それについては玉石混交の部分があるとは思うんですが、当初から、米軍による情報があったとか、あるいは通信傍受を行う中で不審な発信源が近海に存在をするということの中でＰ３Ｃが特別に重点的に捜すよう……

第154回国会 安全保障委員会 第3号（2002/03/28、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　朝銀の問題について質問をします。 　二月二十六日の予算委員会でこの問題をやらせていただきまして、その第二弾でやらせていただきたいと思います。 　まず、事実認識からお話をいたしますと、最大三十八あった朝銀が、現在、合併、破綻を繰り返して、健全にというか、経営されているものについては三つしかない、こういう状況であります。そして、今までの預金保険からの資金援助額というのは六千二百三十一億円、しかもまだ未処理の案件というのがありまして、その未処理の案件の合計額を出しますと四千三百四十七億円ということで、この間、参議院の予算委員会でも、ここにお越しになっております村田副大臣が、最終の処理額は……

第154回国会 安全保障委員会 第5号（2002/04/04、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　前回に引き続いて、朝銀の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、警察に質問をいたします。 　先般、理事会へ提出をされた回答の中で、この内容について少し御説明をいただく意味で質問をしたいんですが、回答の中で「本件捜査の結果、当該横領金の一部が朝鮮総連側の使途に充てられていた事実が明らかになっている。」と書かれています。これをひもとくとどういうことかということなんですが、つまりは、例えば、康永官総連元財政局長の個人の犯罪ではなくて、総連という組織のために行った犯罪と考えていいのか、そのことについて、警察、御答弁ください。

第154回国会 外務委員会 第12号（2002/04/24、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　まず、拉致問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　八尾恵さんというよど号ハイジャック犯の元妻の方が、情報提供ということで有本恵子さんの話をされることになりました。その事実に基づいて、警察庁が対策本部をつくって、拉致事件と新たに認定をして調査を行う、これが現状でございます。 　私は、いろいろな可能性というものを考えて、少し議論をさせていただきたいと思います。したがって、いろいろなシミュレーションといいますか、可能性の話でございますので、断定した答えはできないと思いますが、その可能性の中での議論をさせていただきたいと思います。 　実は、私の……

第154回国会 内閣委員会 第4号（2002/04/05、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。長丁場でございますが、おつき合いをいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　私は、この質問をする前提として、まず四公団の現状認識について、石原大臣を中心に議論をさせていただきたいと思います。そこのまず一つの大きなポイント、議論をしたいポイントというのは、四公団の償還計画というのは順調なのかどうなのかということであります。 　まず、日本道路公団から話を進めていきたいわけでありますけれども、日本道路公団から出ている「ＪＨ決算ファイル」というものを見ておりますと、収支率、つまりは百円もうけるのに幾らお金がかかっているかという意味の数字が平成十二年度において……

第154回国会 内閣委員会 第6号（2002/04/12、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　まず簡単に事実関係を石原大臣、国土交通省にお伺いをしたいと思いますので、簡単で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。 　まず、今の整備計画の九千三百四十二キロメートルについては、これは整備をするという前提に立って政府として考えておられるのかどうか、その点についてお答えください。両方、お二人から御答弁ください。どちら側が先でも結構ですよ。
【次の発言】　それで、第二東名、第二名神について、これは整備をするのかしないのか、このことについても石原大臣そして道路局長、それぞれお答えください。

第154回国会 内閣委員会 第8号（2002/04/19、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　時間がそれほどありませんので、簡単にポイントを絞って、主に総理にお伺いをしたいと思います。 　この特殊法人等整理合理化計画の中に、道路公団あるいは首都高、阪神、本四に関する方針が書かれております。例えば、「国費は、平成十四年度以降、投入しない。」「事業コストは、規格の見直し、競争の導入などにより引下げを図る。」そして、次がこの文章で浮いているところなんですが、「現行料金を前提とする償還期間は、五十年を上限としてコスト引下げ効果などを反映させ、その短縮を目指す。」と。私、石原大臣とは、この点、かなり議論させていただきましたけれども、議論がかみ合わなかった……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号（2002/05/21、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　それでは、通告をしております基本的人権の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　今回のこの武力攻撃事態における云々の法律案の中に、このような規定がございます。「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」こういうことが書かれているわけでございますけれども、これについて具体的な記述が他にございません。つまりは、訓示規定的なものにとどまっているということでございまして、じゃ、これ……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号（2002/05/29、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　法律論に入る前に、一点、在外公館の問題について質問を、防衛庁長官、外務大臣にさせていただきたいと思います。 　瀋陽の問題が起きまして、在外公館のいわゆる警備の問題というものがクローズアップをされてまいりました。日本の在外公館には、言ってみれば軍隊は駐留をしておりません。アメリカの在外公館ですと海兵隊が在外公館を守るということをやっておりますけれども、日本の場合は、その土地で雇ったガードマンなんかを警備に当たらせるということでありますが、今回は、表に立っているのが中国の武装警官、中にいたのが中国のガードマンと。ああいうお国柄の体制でありますと力関係は歴然……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号（2002/07/24、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　それでは、通告をしております質問内容に即してお尋ねをしていきたいと思います。 　まず、きょうの理事会で私の質問していたことに対しての回答をいただきまして、冒頭、官房長官からそれについての御披露がありました。まず、その感想から申し上げたいわけでございますけれども。 　三番のところに、今までと同じような答弁が繰り返されている。つまり、私の伺った、憲法で保障している国民の自由と権利についてはどう担保されるのか、また、侵害されるとすればどういう権利、自由で、また、絶対不可侵のものは何か、また、制約されるとすればどの程度であるのか、また、どういう補償、救済措置が……

第154回国会 予算委員会 第18号（2002/02/26、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　きょうは、まず朝銀につきまして質問をいたします。チョウギンといいましても、長い方ではなくて、朝の方のチョウギンでございます。 　防衛庁長官と外務大臣、そして国家公安委員長、これは治安、安全保障の問題でもありますのでいつ御質問をするかわかりませんので、ぜひ注意深くお聞きをいただきたいと思います。 　まず、この朝銀というのが信用組合として幾つかございました。幾つかございましたと申し上げたのは、最盛期で三十八の朝銀がありました。そして、今は一体幾つになっているかといいますと、経営をしているだけでいいますと、三つになっているんですね。合併と破綻を繰り返しまして、最終的に今、北東、中部、西、……

第155回国会 安全保障委員会 第1号（2002/10/29、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。私は、日朝正常化交渉に関連をして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 　まず、外務大臣にお伺いをしたいわけでございますが、九月の十七日に日朝首脳会談が行われました。そのときに私が一番奇異に思ったこと、そしてまた、それが余り議論されていないことに対して極めておかしいと思う事柄があります。それは、日朝首脳会談で金正日総書記が、拉致というものはみずからが指示をしたのではない、軍の特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に陥って行ったことである、みずからは知らなかった、こういうことを言っております。 　さて、この金正日総書記の見解について、これはこのとおりである……

第155回国会 安全保障委員会 第6号（2002/11/26、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　四名の参考人の皆さん方、きょうは、お忙しいところわざわざお越しをいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことをまず御礼申し上げます。 　まず、私のアフガニスタンあるいはイラクの問題に対する考え方を少しお話をして、それを受けていただく形でそれぞれの方に御質問をしたいと思います。 　同盟関係を一つの基軸に考えた場合に、私は、アメリカの行動というものにかなり日本は影響を受けざるを得ない、こういう考え方を持っております。先ほど田久保参考人がおっしゃったように、日本の安全保障、防衛問題というのはかなり穴がありますけれども、その穴については、例えばパワープロジェク……

第155回国会 安全保障委員会 第7号（2002/12/05、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　まず、海上保安庁長官、お越しでございますね、質問をさせていただきます。 　二日の予算委員会の続きを質問させていただきたいと思うわけでありますが、昨年暮れに、奄美大島沖で北朝鮮の工作船と海上保安庁の巡視艇が銃撃戦を繰り広げまして、工作船が沈没をいたしまして、今、回収作業が終わって、そしていろいろなものが物証として挙がってきている。七百点余りだと聞いておりますが、携帯電話の通話記録について、この間の予算委員会では、海上保安庁に今任せていて、そしてまだ嘱託を受けている段階ではない、こういう話でありました。 　暴力団との関係、あるいは朝鮮総連、現か元かわかりま……

第155回国会 予算委員会 第3号（2002/12/02、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　持ち時間の中で、私は、主に外交、安全保障、特に北朝鮮、そしてイラク、テロ対策などにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず、総理に伺います。 　九月十七日に北朝鮮に行かれました。金正日総書記との話し合いの中で、相手側が初めて拉致を認めました。しかし、私は、その中身について、納得のできるような話ではないと思っています。なぜなら、自分は知らなかったんだ、軍の一部の特殊機関が妄動主義、英雄主義でやったことであって、そして自分は関与していなかったんだ、こういう言い方をしました。今まさに、北朝鮮からの亡命者が多く、そしてかなり高位の方々も、手記や、……

第156回国会 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号（2003/06/25、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　まず質問の前に、我が党のスタンスと、また、この委員会にかけられています二つの法律についての我が党の考え方を述べさせていただきたいと思います。 　まず、イラク支援特別措置法と、そしてテロ対策特別措置法の延長問題、二つかけられておりますが、我が党は切り分けて順番に議論すべきだという立場でございますので、私は、この場ではイラク支援特別措置法のテーマだけ取り上げさせていただきたいと思います。 　それと同時に、我が党のイラク復興支援についての考え方を若干、小泉総理、聞いていただきたいと思います。 　我が党は、後で御質問いたしますように、アメリカ、イギリスなどによ……

第156回国会 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号（2003/07/02、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　今の御質問にお答えする前に、二つだけ申し上げておきたいと思います。 　まず、政局絡みでこういった対応を民主党がしたのではないかという指摘を先ほどされましたけれども、それは全く当たりません。我々は、一番初めにイラクに現地調査団を出し、本当のニーズは何なのかという視点から、イラク復興支援には積極的に取り組むべしという我が党の考え方をもとに、どういった支援策が求められるべきかという観点からこの判断をしたところであります。 　自衛隊がなぜだめなのかということについては、御質問でありますので、後ほど詳しくお答えをしたいと思います。 　二つ目に、自衛隊を送らないことを前提にしたのかということに……

第156回国会 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号（2003/07/16、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。きょうは、テロ対策特別措置法の問題あるいは再延長問題につきまして、三大臣に質問させていただきたいと思います。 　まず、トップバッターでございますので、それぞれお話を伺わなければいけないと思うわけでありますが、テロ特措法に基づく日本の支援というものがどういう役割を果たしたのかということであります。 　まず、その前提として、九・一一で米国における同時多発テロというのがあったわけでありますが、それに対してアフガニスタン攻撃を自衛権の発動でアメリカが行った、それに対して日本も協力を行うということであったわけでありますけれども、まず、お尋ねいたします。 　どなたから……

第156回国会 安全保障委員会 第3号（2003/03/27、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。まず、イラクの問題に絡んで、日本の安全保障の体制について質問をさせていただきたいと思います。 　この戦争の法的根拠であるとか妥当性については、我が党と政府は意見の分かれるところではありますけれども、実際始まりました。 　始まった中で、今後いろいろなことをやはり考えていかなくてはいけない。短期的には、後で質問をいたしますけれども、復興支援の問題なんかもしっかり考えていかなきゃいけない。それから、私は中長期的に、根本的に大きな問題だと思っていますのは、日本の安全保障の体制、日米間の間合いとでもいいますか、同盟関係の見直し、見直しというのは別に解消するという意味……

第156回国会 国土交通委員会 第11号（2003/03/25、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　四名の参考人の皆さん方、お忙しい中、また早朝よりお越しをいただきまして、貴重な御意見を開陳していただきましたことを党を代表して御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　それでは質問に移らせていただきたいと思いますが、基本的な考え方について、私の意見をまず申し上げたいと思います。 　つまりは、日本の高度経済成長が続いていく中で、全国総合開発計画というものが数次にわたって決められ、またその中におきまして、高規格道路というものをどれだけつくるかという大前提が、右肩上がりの経済が続くという前提で決めていかれたんだと思っております。 　九三四二、そ……

第156回国会 国土交通委員会 第31号（2003/07/15、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　おはようございます。民主党の前原でございます。 　道路公団の民営化、改革につきまして、まず藤井総裁、そして平井民営化総合企画局長にお尋ねをしたいと思います。 　まず、先日、我が党の長妻昭議員が予算委員会のときに藤井総裁に質問をいたしました。四月十六日の尚友会館での会議の件でございますけれども、そのとき長妻議員が示していた議事録と言われるもの、怪文書という言い方をされているやに聞いておりますが、藤井総裁それから平井局長、まず、読んだか読んでいないか、それだけお二人お答えください。
【次の発言】　しかしながら、平井局長は、会議の存在そのものについては御自身の手帳で確認をされて、存在その……

第156回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号（2003/05/06、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原議員　ただいま議題となりました緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　東西冷戦の終結に伴う国際情勢の多様化、複雑化に従い、正規軍による外部からの武力攻撃のみならず、各種のテロリズムやゲリラ活動、不審船の出現、ミサイルの発射など、我が国に対する脅威の形態は変化しつつあります。また、阪神・淡路大震災に象徴されるように、人口の集中した大都市圏において巨大な自然災害が発生した場合、それにより生ずる人的、経済的な被害は極めて甚大なものとなることが予想されます。これら緊急事態における国民の被害を最小なものとするた……

第156回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号（2003/05/09、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　今御指摘をされましたように、我々は一つの対案と、そして一つの修正案というものを出しております。 　この武力攻撃事態対処法についての修正ポイントというものを我々出しているわけでありますけれども、それ以外についても、先ほど筒井議員が質問されましたように、答弁で担保しなくてはいけないところというのは数多くあるというふうに認識をしております。したがいまして、そういうところを答弁で担保できるかどうかを判断した上で、今のような、トータルとしての判断を下していきたいというふうに思っております。
【次の発言】　我が党は、結党以来、有事法制を含めた緊急事態法制の必要性というものについては、党の安全保……

第156回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号（2003/05/12、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原議員　今お話をされましたように、もともと筆頭理事を伊藤先生が務められて、また党内の緊急事態法制の座長を長らく務めておられましたので、そちらでお話しいただいてもいいことかと思いますけれども、提案者からもしっかりとこの場で発言をせよということだと思いますので、御答弁をさせていただきたいと思います。 　そもそも、憲法の中には緊急事態に対する規定というものがございません。したがいまして、先ほどボン基本法との兼ね合いをおっしゃいましたけれども、ボン基本法には、ドイツの憲法には、緊急事態における国のあり方、そして国が例えば国民の権利、自由をどう考えていくのか、協力体制をどう考えていくのかということを……

第156回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号（2003/05/14、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　この間木島委員にも御答弁をいたしましたように、この武力攻撃事態対処法の問題と、また日米安保条約、それに基づく外交関係との問題を混同されているんではないかということを再三再四申し上げました。 　ブッシュ・ドクトリンの先制攻撃戦略については我が党は危惧をしているということは、この間申し上げたとおりでございますけれども、この有事法制自体は、どのような原因に起因するものであれ、日本に予測事態あるいは武力攻撃事態が起きたときにはこれを、法律を適用するということを申し上げたわけでありまして、先ほどおっしゃった問題点というものは、まさにこの法律ではなくて、同盟関係をどう考えるか、それとまた、この……

第156回国会 予算委員会 第7号（2003/02/06、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　まず、総理にお伺いします。簡単な質問ですのでお答えをください。 　国連加盟国で、他国を攻撃できる法的根拠というのはどういうものがあるんでしょうか。挙げていただきたいと思います。
【次の発言】　そのとおりです。自衛権と国連安保理決議、国連憲章の二十五条、この二つしかありません。 　では、次に伺いますけれども、大量破壊兵器、またその運搬手段を保有している国、その理由のみで自衛権の発動の要件になりますか。御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】　予防線を張られていると思うんですが、自衛権発動の三要件というのは、急迫不正の侵害があるということ、それから他……

第156回国会 予算委員会 第8号（2003/02/07、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　おはようございます。民主党の前原でございます。きのうに引き続きまして質問いたします。 　きのうの続きを少しさせていただきたいと思いますが、きのう私が申し上げましたのは、国連加盟国が他国を攻撃できる条件というのは、自衛権の行使と、国連決議、国連憲章の第二十五条に基づくもの、この二つしかない。今、イラクの問題が言われておりますけれども、イラクに関して、今、国連決議の一四四一が安保理全会一致で決められておりますけれども、それに対しては、武力行使を容認するものではない。 　きのう、川口外務大臣との話の中で、ロジックの問題、論理的な話として、六七八、六八七を遡及して、仮に一四四一の国連決議と……

第156回国会 予算委員会 第20号（2003/03/03、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　総理に、まず、前回の質問の中で総理が御答弁をされたことの確認をさせていただきたいと思います。 　国連加盟国が他国を攻撃できる正当性について、二つお答えになられました。自衛権の行使と国連の安保理決議と。総理がお答えになったことです。日本のスタンスというのは、そのおっしゃったことで、国連に加盟をしているし、当然、他国を攻撃できる法的根拠はその二つしかない、また国際社会もそうあるべきだというふうに思われますか。その点、簡単にお答えください。
【次の発言】　その二つについて、日本の立場も当然そうであるし、国際社会もそうあるべきだというふうに思われますか。

第156回国会 予算委員会 第23号（2003/03/24、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原誠司でございます。 　総理初め出席をいただいている各大臣に質問させていただきたいと思います。 　まず、今回のイラク攻撃につきまして、我が党の考え方というものをしっかり述べさせていただきたいと思います。 　湾岸戦争以降、十二年間にわたり十七の国連決議違反を繰り返してきたのは紛れもなくイラクであり、イラクが責められるべきである、また、イラクが自浄作用というものをしっかり発揮してこなかったということは、これは大前提として指弾されるべきであろうというふうに考えております。 　さはさりながら、国連、国際社会のルールというものの中で、国連による査察が行われておりまして、そして、その……

第157回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号（2003/09/30、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原でございます。 　テロ特措法の改正案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　今、小一時間、与党の三人の方の質問を伺っておりましたけれども、根本的な質問が全くなかったなというふうに私は思っています。つまりは、二年間のテロへの闘い、不朽の自由作戦、あるいは日本が行っていることに対する評価また総括、そして、なぜさらに継続をするかという必要性についての議論が私は全くなかったというふうに思います。 　総論としては、テロに対しては国際社会が連携をして、当然日本もその責任を果たさなきゃいけないという考え方は真っ当でありますし、そしてまた、アメリカの九・一一テロに巻き込まれ……

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第150回国会 憲法調査会 第4号（2000/11/09、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　きょうは先生、お忙しい中来ていただきお考えを聞かせていただきまして、ありがとうございました。時間も限られておりますので、簡単に質問項目を述べさせていただきたいと思います。 　九条を規範的意味として考えた場合、自衛隊は違憲である。単純にあの文章を読めば多くの人たちがそう思うのではないかと思いますし、解釈改憲によって、また世界の流れが、特に日本を取り巻く状況の変化によってそのように変わってきたということは、私は立場がどうあるかという問題は別として、先生の意見には賛成であります。 　ただ、一つお伺いしたいのは、少しびっくりしましたのは、先生も自衛権は認めておられるということなんですね。こ……

第151回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2001/03/01、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原分科員　民主党の前原でございます。 　河野外務大臣とは自社さ政権のときの外務大臣として議論をさせていただいたことがありますが、それ以来ということで、内閣の支持率の低さ、それから機密費、またグリーンビルの問題等々、大変な時期に外務大臣をやって、そのことについては御苦労さまという言葉を申し上げたいと思いますが、いずれにいたしましても、外交というものは、私が申し上げるまでもなく、世界じゅうが動いていることでありますし、国内の問題で忙殺をされていてはいけない、一刻の猶予、停滞も許されないということで、あえて大きな観点の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、日米同盟関係について……

第156回国会 憲法調査会 第4号（2003/03/20、42期、民主党・無所属クラブ）

○前原委員　民主党の前原誠司でございます。 　それでは、イラク問題を通じて、憲法と条約の関係について話をさせていただきたいと思います。 　国内法と国際法の関係に関しては、大まかに三通りのカテゴリーが考えられます。まず一つは、国内法と国際法は、それぞれ法的根拠を全く異にした別個独立の法秩序だとする考え方であります。他の二つは、国際法と国内法は、ともに同一の法的根拠に基礎を置く法秩序を構成しているという考え方ですが、どちらに優位を認めるかによってその見方が分かれます。つまり、国際法優位論あるいは国内法優位論とも呼べる考え方であります。 　ここでは、どの学説が妥当かという学術的アプローチは本旨ではあ……

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