このページでは石井啓一衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。(拍手) 我が国の景気は、足元は踊り場的な状況にあるものの、基調としては、民需主導の回復が続いております。 その主役は、言うまでもなく民間による経営努力でありますが、それを促す役割を果たしたのが、小泉内閣が一貫して進めてきた構造改革であったと考えます。 徐々にではありますが、着実にその成果があらわれ始めております。 具体的には、金融の安定と健全化に向けた金融システム改革による不良債権半減目標の確……
○石井副大臣 総額表示方式でございますけれども、今主流になっています税抜きの価格表示方式では、消費者の立場に立って見ますと、最終的にレジに持っていくまで幾ら支払えばいいのかわからないということがございますし、また、同じ商品、サービスでございましても、税抜き表示をする場合と税込み表示する場合がございますので比較がしづらい、こういう状況が生じております。 したがいまして、この総額表示の義務づけをすることによりまして、消費者が購入の判断をする前に消費税額を含む価格を一目でわかるようにするということで、わかりやすい価格表示によりまして消費者の便宜を図る、こういった観点から今回総額表示を義務づけたもの……
○石井副大臣 財務副大臣の石井啓一でございます。 先ほど大臣から申し上げましたとおり、財務省は、財政の構造改革あるいはあるべき税制の構築等、さまざまな課題を抱えておりますが、大臣をお支えしつつ、山本副大臣とともに、これらの課題に挑戦してまいりますので、委員長また委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○石井副大臣 日歯連からの政治資金、物的供与、それから飲食等の提供を受けた事実はございません。
【次の発言】 山本副大臣と同じ理由で、答弁は差し控えたいと存じます。
○石井副大臣 平成十六年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点について補足説明いたします。 初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。 社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、年金につき、長期的な給付と負担の均衡を図り、社会経済と調和した持続可能な制度への改革に取り組むとともに、診療報酬、薬価等について一・〇%の引き下げを行うなど、歳出の合理化、効率化を行うこととし、十九兆七千九百七十億円を計上しております。 公共投資関係費八兆六千百四十九億円は、公共事業関係費七兆八千百五十……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。私、一年間副大臣をさせていただきましたので、きょうは一年半ぶりの質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。 信託業法でございますけれども、今回の改正の一つの柱は、従来の受託可能財産を限定しておりましたものを、範囲を拡大しまして、財産権一般を受託可能化したということが一つございます。もう一つは、信託業の担い手を拡大いたしまして、従来は金融機関に限られておりましたのを、一般の事業会社を含む参入に拡大した。 この二つが大きな柱かと思いますけれども、この法案提出に至りました、具体的にどういうニーズがあって今回の改正につなが……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。きょう、私の持ち時間は十分でございますので、お答えの方も端的によろしくお願い申し上げます。 きょうは、企業再生を中心にお話し申し上げたいと思います。 今、社長の方からの説明で、企業再生案件、これまで三百六件取り組まれているということでございました。三年前に法改正をいたしました折に、私も提出者の一人として携わりましたけれども、RCCは回収だけでなく企業再生の方にしっかりと取り組むべきだということで、健全金融機関からの不良債権回収については時価で買い取りができるという形で法改正をさせていただいたわけであります。その折、期待して……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 今回の改正案の柱の一つは公開買い付け規制の適用範囲の見直しでございますけれども、これは言うまでもなく、ライブドアの事案が直接的な契機になっているわけであります。二月八日に、ライブドアが立ち会い外取引によってニッポン放送株の発行済み株式総数の約三〇%を買い付けて、結果として発行済み株式総数の三五%を所有するに至ったわけでありますが、これは取引所市場外の相対取引と類似した取引でございます。いわば公開買い付け規制の法律の穴をふさぐという趣旨で今回の法改正がなされたというふうに理解をしておりますけれども、こういったライブドアのよう……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 まず、日銀の金融政策についてお伺いいたします。 きょうは、武藤副総裁、大変御苦労さまでございます。 ことしに入りましてから、日銀の資金供給に応じないいわゆる札割れが頻発しているということから、当座預金残高目標の引き下げが焦点になっております。そのように報じられております。この当預残高目標の引き下げは、私は技術的な側面が強いと。 今、民間金融機関は、金融不安が相当後退して、手元に置きたい資金需要も少なくなっている、こういうことから日銀の資金供給オペに応じないということですから、日銀も当預残高を確保するのになかなか御苦労されているということ……
○石井(啓)議員 先ほどから答弁者が申し上げているように、盗難のケースでございますので、まずカードが手元にあるかどうかということを一カ月に一遍ぐらいは確認していただくということがございます。 また、今回の法案の第九条で、金融機関に対しまして、「偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のための措置等」というところで、異常な取引状況の早期の把握のための情報システムの整備、現在は、クレジットカードの場合、異常な取引があった場合は早期のウオーニングシステムというのを設けておりますけれども、銀行カードについても、そういった異常な取引がある場合は金融機関側にも早期の把……
○石井(啓)議員 今委員御指摘のとおり、一昨年より、いわゆるおれおれ詐欺あるいは架空請求詐欺等の振り込め詐欺が多発をしておりまして、大変大きな社会問題化しております。 この振り込め詐欺については、犯罪のツール、道具が三つあると言われています。一つは他人名義の銀行口座、二つ目には匿名の携帯電話、三つ目はいろいろな名簿、この三つが犯罪のツールと言われておりますけれども、携帯電話については、従来は携帯電話事業者が契約時に本人確認をするということに、これは自主的になっておりましたけれども、プリペイド式携帯等では必ずしも十分に行われていなかったということがございますし、契約時に本人確認をいたしましても……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 本委員会では、私も何回か質問をさせていただくことになると思いますけれども、きょうはまず第一回目の質問ということで、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 本日は、骨格経営試算と郵便局の配置、この大きく二つのテーマで質問させていただきたいと思いますが、ちょっと順番を変えまして、まず郵便局の配置の方から質問させていただきたいと思います。 まず、過疎地における郵便局の配置でございますが、これにつきましては、法施行の際現に存する郵便局ネットワーク水準を維持することを旨とする、こういうふうにされているわけでございます。あら……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。昨日に引き続きまして、質問させていただきます。 まず、昨日の質問の続きでありますけれども、骨格経営試算、採算性に関する試算について質問を申し上げます。 まず、採算性に関する試算で、郵便貯金銀行の新規業務を挙げていらっしゃいます。まず、郵便貯金銀行については、移行期間の十年間で貯金量が約三分の二になるだろう、二百十兆円の貯金残高が約百四十兆円に落ちる、こういう想定で、その百四十兆円のうちの約四分の一、三十五兆円を貸し付け等の信用リスクをとる新規業務ということで考えていらっしゃいます。 具体的には、いろいろな業務ですね、貸し……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 まず、先週の本委員会での総理答弁を踏まえて、郵便局の配置について御質問を申し上げたいと思います。 六月の四日、先週土曜日の大手紙の朝刊に前日の本委員会での総理答弁が取り上げられまして、「都市部の郵便局 「無くなる可能性出る」」というふうに見出しが打たれておりまして、民営化後に都市部で郵便局が大幅になくなるかのような誤解を与える可能性があるんじゃないかというふうに思います。 都市部で現状の郵便局数が全部維持されるということはないと思いますけれども、大幅になくなるということもないんじゃないかというふうに思いますので、その点、まず大臣に確認をい……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。昨日に続きまして質問させていただきます。 社会・地域貢献基金の中で、きょうは、社会貢献業務についてまず質問させていただきます。 郵便事業会社法の第四条第二項では、社会貢献業務とは、郵便事業会社が社会貢献資金の交付を受けなければ、役務の水準を著しく低下させることなく実施することが困難な業務、こういうふうに位置づけられております。 郵便事業会社の立場で考えますと、この社会貢献資金の交付を受けるにこしたことはない、できれば受けたいということになると思いますけれども、この困難ということをどういうふうに判定をされるのか、これをまずお伺いしたいと思いま……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 本日は、株式処分、株式持ち合いを中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、軽い質問から始めさせていただきたいと思います。法案によりますと、民営化後の会社間における株式の持ち合いでございますが、特殊会社、すなわち持ち株会社、郵便事業会社、郵便局会社、この三社が郵貯銀行、郵便保険会社の株式を取得する場合、まず持ち株会社と郵便事業会社の場合は、それぞれ、日本郵政株式会社法案第四条第二項それから郵便事業会社法案第三条第三項で総務大臣の認可を受ける必要があるというふうにされております。一方、郵便局会社の場合は、郵便局会社法……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 参考人の先生方には、本日は早朝から、お忙しいところ大変恐縮でございます。ありがとうございます。 それでは、まず田中参考人から質問をさせていただきます。 田中参考人の郵政民営化の必要性に関する著述をちょっと読ませていただきまして、その中で大変興味を引くコメントがあったものですから、きょうは改めてお伺いをしたいんですけれども、郵政民営化の必要性の一つとして、投資社会たらざるを得ない高齢化社会に備えるために必要なんだ、こういうコメントがございます。 そこで、高齢化社会というのがなぜ投資社会にならざるを得ないのか、そして郵政……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
きょうは、生命保険協会様にお越しをいただいておりますので、まず生保協会さんにお伺いをいたしたいと思います。
まず、今回の郵政民営化関連法案に関しまして、生保協会としてどういう御見解を持っているのか、お伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】 今、副会長の方から、規模が大変巨大なので、民営化すると、このままでは怖い存在だというお話がございましたけれども、政府の方で行いました骨格経営試算あるいは採算性に関する試算によりますと、郵便保険会社の保険残高が民営化移行期間中の十年間で約三分の二、二〇一六年度末で大体七十兆円ぐらいま……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。座らせていただいて質問させていただきます。 まず、陳述人の皆様には、きょうは、お忙しいところ、また大変な雨の中お越しをいただきまして、私からも感謝申し上げたいと存じます。 また、新潟県の皆様は、昨年、豪雨災害あるいは中越地震で大変な災害を受けられました。心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げたいと存じます。 先ほど、この委員会が始まる前に、お昼の時間に川上副知事さんがごあいさつにお見えになって、この上越市というのは郵便の父である前島密翁の生誕地であるということを教えていただきまして、私は知らなかったんですけれ……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 ちょっと場内が騒がしいんですけれども、私の質問ですので、静かにしていただきたいと思います。 先日の地方公聴会で私は新潟県の上越市に行ってまいりました。郵便の父でいらっしゃる前島密翁の生誕地ということを伺いまして、大変えにしの深いところで地方公聴会をやらせていただいたなというふうに思っております。そこでお伺いしました陳述人の御意見を拝見しまして、まず一つは、過疎地ではやはり依然として、郵便局がなくなるんではないか、あるいは貯金・保険サービスがなくなるんではないかという不安が大変強いということを非常に実感をいたしました。 ……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 参考人の皆様には、きょうは大変お忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございます。 私にとりましても、本日の質疑で長いこの特別委員会の質疑が終了ということになりまして、参考人質疑も含めまして私は十回質問に立たせていただきまして、大変思い入れのある委員会になったことを申し上げたいと思いますが、それはさておきまして、まず、福田参考人から質問をさせていただきたいと思います。 先ほど三点おっしゃった中で、まず経営規模の縮小のことをおっしゃいましたが、政府の骨格経営試算、あるいは採算性に関する試算によりますと、民営化移行……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 まず、防災に関しまして質問させていただきますが、昨年は、国内外ともに大変な災害が相次ぎました。ここに、亡くなられた方々と御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 昨年の災害で、我が国は改めて自然災害を非常に受けやすい国であるということを認識させられたわけでありますけれども、政府は、国民の生命財産を守り、災害による被害を最小限にとどめるために、これまでの災害対策を抜本的に改めて、災害に強い国づくりを進めるべきであるというふうに思います。 総理も、施政方針演説の中……
○石井(啓)委員 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十六年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。 以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。 その第一は、追加の内容について十分に吟味した上で、緊急かつ真に必要な経費を計上していることであります。 まず、昨年は、たび重なる大型台風や新潟県中越地震など例年を大きく上回る災害が発生いたしました。この災害への対応に万全を期すことは政府の責任であります。そこで、災害対策費につきましては、十六年発生災害等による公共土木施設等の災害復旧等並びに台風及び地震等による災害の防止のため緊急に対応……
○石井(啓)委員 第八分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、国土交通省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。 その主な質疑事項は、首都圏における災害対策、バリアフリー化の推進、ビジット・ジャパン・キャンペーンの取り組み、離島振興対策、八ツ場ダム事業を継続する必要性、日本道路公団分割のあり方、一般国道及び高速道路の整備、中部国際空港開港による国際拠点空港間における競争と相互補完のあり方、東京国際空港再拡張事業等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 まず、郵政民営化関連法案に関しまして質問させていただきます。 この法案に関しましては、政省令が多いという批判がございますけれども、ただ、ほかの法律でも、専門的、技術的な問題あるいは手続に関する問題につきましては政省令にゆだねるということが一般的でございますので、この法案だけ特に多いというわけではございません。四百三十条文で百五十一政省令ということでありますから、特に多いということはございませんので、そういった批判は当たらないと思いますけれども、ただ、政省令でゆだねられている事項の中で、特に重要な事項についてはなるべく国会審議の中で明らかにし……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 私は、少子化対策を中心に質問させていただきます。 ことしに入りましてから、いわゆる二〇〇七年問題というのがクローズアップされてまいりました。二〇〇六年に我が国の人口はピークに到達して、二〇〇七年以降人口が減っていく。人口減少社会を迎えるということで、この人口減少の大きな要因である少子化対策に本格的に取り組まなきゃいけないという機運が出てきております。 きょうの武石公述人の御意見で、今までの両立支援策は限定的な効果しかなかった、それは女性、特に子供を持つ女性の対策に矮小化されていたためだ、これは男性も含んだ働く人の対策に、さらには、子育てだ……
○石井主査 これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いを申し上げます。
本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま北側国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○石井主査 これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。内山晃君。
【次の発言】 これにて内山晃君の質疑は終了いたしました。
次に、計屋圭宏君。
【次の発言】 これにて計屋圭宏君の質疑は終了いたしました。
次に、岡本芳郎君。
【次の発言】 これにて岡本芳郎君の質疑は終了いたしました。
次に、城井崇君。
【次の発言】 これにて城井崇君の質疑は終了いたしました。
次に、田島一成君。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。