石井啓一 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは石井啓一衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

第190回国会 衆議院本会議 第2号（2016/01/06、47期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　古屋範子議員から、自然災害対策及びインフラ老朽化対策の取り組みについてお尋ねがございました。 　国民の命と暮らしを守るため、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めるとともに、戦略的なインフラ老朽化対策に取り組むことが重要と考えております。 　まず、水害対策につきましては、関東・東北豪雨の教訓を踏まえ、より実効性のある住民目線のソフト対策、氾濫した場合にも被害を軽減する危機管理型ハード対策などを総動員し、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を図ってまいります。 　火山災害対策につきましても、御嶽山噴火の教訓を踏まえ、地震計等の観測機器の増強、火山活動に応……

第190回国会 衆議院本会議 第8号（2016/01/27、47期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　防災、減災の取り組みについてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、防災、減災の取り組みは大変重要な課題であります。激甚化する自然災害に対して、ハード対策、ソフト対策を総動員し、事前防災・減災対策等に取り組むことにより、災害被害を未然に防ぐとともに、被害を軽減することに全力を尽くしてまいります。 　また、今後一斉に老朽化するインフラについては、インフラ長寿命化計画等にのっとり、計画的な点検、修繕や、地方公共団体に対する財政的支援、技術的支援を着実に実施してまいります。 　あわせて、老朽化対策をメンテナンス産業の育成、活性化と建設産業の担い手確保につなげていくことが大事……

第190回国会 衆議院本会議 第24号（2016/04/14、47期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　ＵＲが職員によるコンプライアンス違反を公表したことについてお尋ねがありました。 　本件のコンプライアンス違反は極めて不適切な行為であり、国民の信頼を失うような事態が生じたことは大変遺憾であります。 　ＵＲからは、本件は、今週、本人からの申し出により初めて明らかになった事案であり、今後、補償交渉過程における職員の飲食等の事実関係について、改めて第三者による調査を行い、その結果を踏まえ、該当する職員については、内規に基づき厳正かつ適切に対処すると聞いております。 　私からは、調査等について適切に行うとともに、二度とこうした事態が起きないよう、再発を防止するための措置を講じ……

第190回国会 衆議院本会議 第32号（2016/05/13、47期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　社会インフラの復旧についてお尋ねがありました。 　今回の熊本地震では多くのインフラが被災しておりまして、その被害規模に鑑み、激甚災害に指定し、補助率のかさ上げ措置により、地方自治体の財政負担の軽減措置を図ることといたしました。また、梅雨期を見据え、土砂災害等の二次災害に備えた技術的支援を講じているところであります。 　特に被害の大きかった南阿蘇村の阿蘇大橋地区では、大規模な斜面崩壊の発生に伴い、国道五十七号や国道三百二十五号の阿蘇大橋が通行どめとなっております。 　当該地区におきましては、国直轄で崩壊斜面対策を実施するほか、阿蘇大橋につきましても、国が代行して整備する……

第192回国会 衆議院本会議 第2号（2016/09/27、47期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　地方創生回廊の考え方についてお尋ねがございました。 　国土交通省といたしましては、新幹線等の幹線鉄道ネットワークや高速道路網、国内航空ネットワークなどの高速交通網を活用し、三大都市圏を初めとする大都市圏と地方、また地方と地方とを結ぶ人の流れを拡大、創出することによって、各地域を活性化し、地方創生につなげていくものと考えております。 　また、幹線鉄道ネットワークについてのお尋ねがございました。 　幹線鉄道ネットワークにつきましては、地方創生に重要な役割を果たすものと認識をしております。 　このため、国土交通省といたしましては、新幹線につきまして、既着工三区間を着実に整備……

第192回国会 衆議院本会議 第3号（2016/09/28、47期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　防災・減災対策の推進についてお尋ねがございました。 　御指摘のとおり、昨年九月の関東・東北豪雨や本年八月からの一連の台風災害による広範囲にわたる浸水、本年四月の熊本地震における住宅の損壊、高速道路、新幹線の通行どめ、運行休止など、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いております。 　これらを踏まえ、我が国の国民生活の安全、安心の確保と持続的な経済成長を支えるために、防災・減災対策をハード、ソフトの両面からしっかりと進めていく必要があります。 　大規模災害につきましては、おのおのの災害で想定される具体的な被害の特性に合わせて、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の……

第193回国会 衆議院本会議 第3号（2017/01/24、47期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　防災・減災対策についてお尋ねがございました。 　御指摘のとおり、昨年も、四月の熊本地震、六月から七月にかけての梅雨前線豪雨、北海道、東北に大きな被害をもたらした台風十号を初め、八月から九月に相次いだ台風の上陸、十月に鳥取県中部で発生した地震、年末の糸魚川市における大規模火災等、数多くの災害が発生をいたしました。 　被災者の方々が日常の生活となりわいを取り戻し、復旧復興がなし遂げられるまで、国土交通省も全力で取り組んでまいります。 　また、このような災害の教訓を踏まえ、行政、住民、企業の全ての主体が災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、地震、洪水、土砂災害等……

第193回国会 衆議院本会議 第9号（2017/03/09、47期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　森友学園に対するサステナブル建築物等推進事業の補助金についてのお尋ねがございました。 　国土交通省においては、補助金の交付の際に、提出された工事請負契約書の写しによって建設工事費の金額を確認しております。 　本事業において申請された建築費と大阪府教育庁に対して提出された建築費に違いがあるとの情報を踏まえ、森友学園の申請代理人である建築設計事務所に改めて確認をしたところ、工事請負契約額は既に国土交通省に提出した工事請負契約書の写しのとおりであるとの回答を得ているところです。 　今後、さらに、工事請負契約の経緯やその履行状況など、事実関係の詳細を明らかにする必要があると考……

委員会発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 国土交通委員会 第21号（2015/12/03、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　このたび、国土交通大臣を拝命いたしました石井啓一でございます。 　今村委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、よろしくお願いを申し上げます。 　国土交通委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 　まずは、本年九月の関東・東北豪雨により被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で常にこれに備える水防災意識社会の構築に向け、防災・減災対策を推進してまいります。 　また、横浜市のマンションに端を発しました基礎ぐいの問題につきましては、原因究明と再発防止策を講じまして国民の不安払拭に取り組んでまいります……

第189回国会 予算委員会 第2号（2015/01/29、47期、公明党）

○石井委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、シリアでの邦人拘束事件についてお伺いいたします。 　いわゆるイスラム国と称するテロ組織に拘束されていた湯川遥菜さんが殺害されたとする動画がネット上に流されました。事実とすれば、許しがたい言語道断の残虐行為であり、強く非難をいたします。 　さらに、二十七日の深夜には、後藤さんと見られる写真と音声メッセージがネット上で公開をされまして、二十四時間以内にテロリスト側が要求する死刑囚との交換を要求してきました。 　既に二十四時間経過をして、大変心配をしていたところですが、報道によりますと、けさ、後藤さんと見られる新たな画像がネット……

第189回国会 予算委員会 第20号（2015/08/07、47期、公明党）

○石井委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、新国立競技場につきましてお伺いをいたしたいと思います。 　この新国立競技場の整備計画につきましては、費用が二転三転をいたしまして、デザインを募集して決定したとき、これは民主党政権時でありますが、そのときの目安は一千三百億円程度であったものが、その後、当初デザインでやると三千億円以上かかるということで、いろいろ経緯がありましたけれども、規模を縮小しても二千五百二十億円に膨れ上がりまして、国民の皆様やアスリートから大きな批判を受けました。 　このたび、二〇一九年のラグビーワールドカップには間に合わないものの、二〇二〇年のオリン……

第189回国会 予算委員会 第22号（2015/11/10、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　十月三日、徳島県におきまして、盲導犬を連れた視覚障害者の方が後退中のトラックにはねられ亡くなる事故が発生をいたしました。亡くなられた方とその御遺族に対して深くお悔やみを申し上げます。 　この事故の状況については現在警察が調査中ですが、後退時に注意を促すブザーが鳴らなかったというふうに聞いております。 　このブザーについては、法令で義務づけられたものではありませんが、現在、全てのトラックに標準装備されております。その一方、この音の発生を手動で停止する機能がついているところでございます。 　このため、国土交通省では、十月十五日に、トラック協会など関係団体に対しまして、車両の後退、進……

第190回国会 国土交通委員会 第1号（2016/02/24、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 　一月十五日未明に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故では、多くの未来ある若者たちの命が絶たれました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々、御家族の方々に謹んでお見舞いを申し上げます。二度とこのような悲惨な事故が起こらないよう、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会における議論を踏まえ、再発防止策の検討を進めてまいります。 　昨年も大きな自然災害のほかさまざまな事件、事故がありましたが、改めて、国民の安全、安心の確保を最優先に、人口減少への対応、国際競争力の強化といった重要課題に対して、……

第190回国会 国土交通委員会 第2号（2016/03/09、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　現行の貸し切りバスの運賃・料金制度につきましては、関越自動車道のバス事故を受けまして、平成二十六年四月に導入をされております。人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度となっております。 　国土交通省といたしましては、この運賃・料金制度に従って貸し切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要と考えております。 　現在、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして、届け出運賃・料金違反に係る通報窓口を設けるなどの具体的な方策について検討しているところでございますが、今後、この検討委員会での検討結果を踏まえまして、バス業界、……

第190回国会 国土交通委員会 第3号（2016/03/15、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　最近は車での移動がほとんどですので、四種踏切を通ってはいないと思いますけれども、過去通ったかどうか、ちょっと記憶は定かではございません。 　私が生まれ育った東京の豊島区では、都電の踏切であったような記憶もあるんですけれども、実は、きのう御質問をいただいた時点で記憶をよみがえらせてみたのですが、恐縮ですが、ちょっと定かに覚えていない状況です。
【次の発言】　ちょっと突然のお尋ねなので、正確にお答えできるかどうかあれですが、立体交差化は、規模、延長によって相当違いますが、数百億ぐらいかかる例も相当あると思います。そういう意味からいえば、相当の差があるというふうに認識をしております。

第190回国会 国土交通委員会 第4号（2016/03/30、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　三月二十六日に北海道新幹線新青森―新函館北斗間が開業いたしました。 　私も当日、新函館北斗駅におきまして一番列車を地元の皆様と一緒に見送らせていただきまして、地元の皆様からは、本当に長い間待ちに待った悲願の新幹線が出発するということで、大変熱気あふれた歓迎ぶりでございまして、私も大変感動したところでございます。 　今回の開業によりまして、例えば、最速でいいますと、新函館北斗駅から新青森駅までは一時間一分、仙台までは二時間三十分、大宮までは三時間三十八分、東京までは四時間二分ということでございますので、青函エリアや道南地域と東北地方、関東地方は大きく近づくことになり、各地域におけ……

第190回国会 国土交通委員会 第5号（2016/04/01、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　従来の自家用有償運送制度は、あくまでも主な運送対象は地域住民でございます。地域住民を運送するということが前提で、さらに規制緩和をしまして、地域外からの来訪者も可能とするということでございますから、およそ地域住民を運ぶというニーズのないところには従来の自家用有償運送制度は適用されないものと理解をしておりますが、今回の国家戦略特区は、主な運送対象が訪日外国人を初めとする観光客でございますので、地域住民を排除するわけではありませんけれども、仮に地域住民の運送のニーズがなかったとしても、この今回の国家戦略特区はなり得るものというふうに理解をしております。 　この制度は、国家戦略特区の方……

第190回国会 国土交通委員会 第6号（2016/04/08、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　現行の物流総合効率化法は、その第一条、目的のところに明記をしておりますけれども、「流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とされているところでございます。 　物流総合効率化法が制定された平成十七年当時は、グローバル化の進展や、消費者ニーズの高度化、京都議定書の発効を背景といたしまして、迅速かつ低廉で環境問題にも適切に対応する物流が求められておりました。 　そのため、従来、別々の施設で行ってきました保管、荷さばき、流通加工の各機能を総合的に有する物流施設を中核といたしまして、流通業務の効率化を図る取り組みを促進してまいりまし……

第190回国会 国土交通委員会 第7号（2016/04/15、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　熊本県熊本地方で発生いたしました地震による被害と、国土交通省の対応状況について御報告申し上げます。 　四月十四日午後九時二十六分ごろ、熊本県熊本地方で最大震度七の地震が発生し、その後余震が継続している状況であり、九名の方がお亡くなりになり、多数の方が負傷されました。 　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞い申し上げ、おけがをされた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　インフラ関連では、九州新幹線の回送列車一本が脱線して運転休止しているほか、在来線におきましても五事業者八路線が運転休止となっております。また、高速道路におきましては、……

第190回国会 国土交通委員会 第8号（2016/04/19、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　御答弁させていただく前に、まず、熊本地震について一言申し上げます。 　平成二十八年熊本地震により、多数の方が亡くなられ、負傷されております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 　ただいまの御質問でございますが、御指摘いただいたとおり、法制定時は、新増設の物流施設を活用する取り組みのほか、既存の物流施設を活用した輸送網の集約の取り組みの進展も含め、年間百件から百五十件の認定を想定しておりました。しかし、実際には、物流施設に輸送網を集約する取り組みは、施設の新増設を契機として取り組まれることが多く、既存の物流施……

第190回国会 国土交通委員会 第9号（2016/04/20、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　酒田港では、アジアの巨大なマーケットをにらんで、その背後に製品輸出のための工場が立地をしておりまして、港湾をフルに活用した生産活動が地域の雇用と経済を支えているということで、ストック効果の高い社会資本整備の好事例であると認識をしております。 　国土交通省といたしましても、このような地域の産業競争力強化に直結する港湾整備の好事例を全国で展開していく必要があると考えております。 　また、急増するクルーズ需要を地域で取り込むことは、観光を地域の産業の柱に育てる観点からも大変重要でありまして、酒田港のような地方の港湾で受け入れ環境を整備することによりまして、全国津々浦々にそのにぎわいを……

第190回国会 国土交通委員会 第10号（2016/04/22、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　洋上風力発電のポテンシャルが高い海域が港湾の近くにある場合、港湾区域を拡大して、港湾機能との調和を図りつつ一体的に管理していくことは有効な方策であると考えております。 　港湾区域の拡大については、港湾の一体管理の必要性等から港湾管理者において判断されることとなります。 　このような観点から、港湾管理者が港湾区域の拡大を行おうとする場合は、国土交通省といたしましては、その考え方を踏まえ、港湾区域の拡大について迅速に対応していきたいと考えております。
【次の発言】　今回の熊本地震の状況を見ましても、防災拠点を含む建築物の耐震化を一層促進することは大変重要であると考えております。 　……

第190回国会 国土交通委員会 第11号（2016/04/27、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住みかえの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題であります。 　しかし、我が国の既存住宅の流通シェアは、二〇一三年で一四・七％と、欧米諸国と比べて極めて低い状況であります。この背景には、既存の住宅が個人間で売買されることが多く、買い主が住宅の質に対する不安を抱えている一方で、売り主に広く情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることが困難であるといった課題がございます。 　このため、不動産取引のプロである宅建業者が、専……

第190回国会 国土交通委員会 第12号（2016/05/10、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にすることは、土地取引の円滑化、また今委員が御指摘なさったような区画整理や再開発などのまちづくりの推進、社会資本整備の円滑化、さらには地震や津波、土砂災害等による被災後の迅速な復旧復興に極めて有効であると認識をしております。 　例えば、東日本大震災の被災地におきましては、全体として地籍調査が他地域より大幅に進捗をしておりましたけれども、津波等で現地の境界を示すくい等が喪失した地域におきましても、地籍調査の成果が活用できたことで、用地取得等が円滑に進み、復旧復興事業が迅速に実施をされたところでございます。 　国土交通省といたしましては、こ……

第190回国会 国土交通委員会 第13号（2016/05/11、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今般の法改正によりまして、東京湾におきまして一元的な海上交通管制が構築されることによりまして、東京湾口から東京西航路までの船舶の航行時間が平均約二十五分短縮することが見込まれております。 　航行時間の短縮により、東京湾内の港湾への到着時間が短縮をされまして、国際戦略港湾である京浜港を初めとした港湾の利便性が向上し、国際競争力の強化に資することを期待しております。 　特に、京浜港につきましては、本年一月に横浜川崎国際港湾株式会社、これが新たに運営主体として設立をされまして、三月に国から五億円の出資を行い、国、港湾管理者、民間の強みを生かした協働体制が整えられたところであります。 ……

第190回国会 国土交通委員会 第14号（2016/05/13、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　私も、四月の二十九、三十と熊本地震の被災地の調査をしてまいりました。地元の方がおっしゃるには、熊本は三つの観光資源がある、熊本城、水前寺公園、阿蘇。この三つともが大きな被害を受けて大変な状況になっているということでございました。 　私も、熊本城それから阿蘇地域、現地を実際に視察してまいりましたが、本当に大変な被害でございました。そのほかにも、阿蘇神社等は今後視察をしていきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういった伝統的な建造物の復旧復興につきましては、文化庁ともしっかりと連携をしながら、国、県、市、しっかりと力を合わせて復旧復興に全力で取り組んでいきたい、このよ……

第190回国会 国土交通委員会 第15号（2016/05/18、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　我が国におきましては、これまで諸外国のような観光地経営といった概念が希薄であったことから、地域のさまざまな関係者を取り込む組織づくり、マーケティング及び戦略の策定、経営的手法、ＰＤＣＡサイクルに基づく観光地運営等を行うノウハウを持った人材が決定的に不足しております。 　このため、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、世界水準のＤＭＯを担う人材の育成等を実施することとしております。 　具体的には、まず、専門的な知識を有する人材と地域とのマッチングや、人材育成プログラムの開発、提供に取り組んでまいります。さらに、ＭＢＡを含むトップレベルの観光経営人材の育成拠点の形成、大学の観……

第190回国会 国土交通委員会 第16号（2016/05/20、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　経済社会活動のグローバル化が進む中で、我が国の経済成長のためには、海外から人材や企業、投資等を呼び込むことが重要であります。そのためには、東京を初めとする大都市について、国際ビジネス環境や生活環境のさらなる向上を図り、国際競争力を一層強化していく必要があると考えております。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、民間投資の活発化が予想される中、大規模で質の高い民間都市開発事業を一層進め、東京の国際競争力を高める大きなチャンスだと考えております。 　その対応といたしまして、今回の改正におきましては、都市行政の観点から、最先端、高性能のオフィスビル、外国人従……

第190回国会 予算委員会 第2号（2016/01/08、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　給付つき税額控除というのは政策手段の一種ですね。それをどういう目的で使っているか。 　他国では、例えば、勤労を促すために、あるいは子育て世帯への支援、そういった手法で使っているということが多いというふうに理解をしております。 　消費税の低所得者対策としては、給付つき税額控除、軽減税率、総合合算制度、この三者の中から最も適切な軽減税率を選んだというふうに理解をしております。
【次の発言】　先ほど答弁したと思ったのですが、世界の潮流としては、さまざまな目的で給付つき税額控除という手段を利用している。それで、消費税の低所得者対策として給付つき税額控除を活用しているところは少ないんじゃ……

第190回国会 予算委員会 第3号（2016/01/12、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今回の補正予算の中では、子育てをしやすい環境づくりにつなげるため、地域の工務店等が連携をして三世代同居に対応した良質な木造住宅を建設する場合の助成を行うこととしております。 　具体的には、キッチン、浴室、トイレまたは玄関のうち、いずれか二つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合の割り増し工事費の補助について補正予算に盛り込んでおります。 　この対象はあくまでも外形的なものでございまして、どういう方が具体的にお住まいになるかということについては必ずしも確認をしていないところでございます。

第190回国会 予算委員会 第4号（2016/01/13、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　税制につきましては、与党の税制協議会で議論、決定されたものでございますので、国土交通大臣としてはお答えする立場にはございません。 　その上であえて申し上げれば、消費税率一〇％への引き上げと、一〇％時の低所得者対策としての軽減税率の導入につきましては、これは自民、公明、民主の三党合意に基づくものでございます。それ以上の引き上げは何ら議論されていないものと承知をしております。
【次の発言】　地球温暖化に伴う気候変動によりまして、水災害の頻発化、激甚化が懸念をされております。 　そのような中、昨年九月の関東・東北豪雨では、記録的な大雨により鬼怒川の堤防が決壊をいたしました。この災害を……

第190回国会 予算委員会 第6号（2016/02/03、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　一月十五日の軽井沢スキーバス事故を受けまして、国土交通省といたしましては、一月二十一日に新宿において出発前の貸し切りバスに対して行った街頭監査を皮切りに、二月一日までに全国十七カ所で街頭監査を実施しております。 　監査の結果、九十六台中四十五台に運行指示書の記載不備等の違反が見つかりました。軽微な違反とはいいながら、まことに遺憾でありまして、直ちに是正を指示して改善をさせたところであります。今後、さらに三月中旬にかけて全国で監査を行い、違反が確認された事業者には法令遵守の徹底を強く求めてまいります。 　貸し切りバス事業者にこのような悲惨な事故を二度と起こさせないよう、今般の事故……

第190回国会 予算委員会 第8号（2016/02/05、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　航空、鉄道、自動車などの旅客運送事業においては、御指摘の平成十二年以降、各分野で規制緩和が行われました。これは、事業者の創意工夫と市場における公正かつ自由な競争を通じて事業活動の効率化、活性化を図ることにより、サービスの多様化、高度化、運賃の多様化、低廉化等につなげ、利用者利便の増進を図ることを狙ったものであります。 　具体的には、参入規制について、平成十二年から十四年にかけまして、需給調整規制を前提とした免許制から、輸送の安全等に関する資格要件をチェックする許可制に変更いたしました。その際、運賃規制につきましても、鉄道、乗り合いバス等については認可制から上限認可制に、国内航空……

第190回国会 予算委員会 第9号（2016/02/08、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　御指摘のとおり、下請等中小企業の取引条件の改善に関する関係府省等連絡会議が設置をされまして、政府が一丸となって中小企業の取引条件の改善へ向けた取り組みが始まりました。 　国土交通省といたしましては、昨今の状況を踏まえまして、重層下請構造と指摘をされております建設業、トラック運送業と、さらに旅行業、貸し切りバス事業を中心に、取引条件の改善に取り組むこととしております。 　具体的には、まずは、それぞれの取引実態を正確に把握することが必要であります。中小企業庁が実施する業種横断調査と連携をして、国土交通省も業種ごとの取引実態の調査分析を行ってまいります。調査結果は三月をめどに取りまと……

第190回国会 予算委員会 第11号（2016/02/10、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　東京メトロ、東京地下鉄は、平成十四年に制定されました東京地下鉄株式会社法によりまして、民営化に向けて、できる限り早く、速やかに株式を売却するよう規定されております。法律で規定をされているということでございます。

第190回国会 予算委員会 第12号（2016/02/15、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　東日本大震災の被災地の生活交通を確保するため、復興特会による地域公共交通確保維持改善事業において、応急仮設住宅等と病院、商店街等の間のコミュニティーバスなどの運行を支援してきたところでございます。 　今後の復興特会による地域公共交通確保維持改善事業については、引き続き応急仮設住宅等を経由する運行を支援してまいりますが、現在までの被災地の状況に鑑みれば、災害公営住宅等も経由する運行が大半になるものと見込まれます。 　仮に応急仮設住宅等を経由しないで災害公営住宅等を経由する場合におきましては、被災地特例ではない、一般会計による地域公共交通確保維持改善事業において、交通不便地域の移動……

第190回国会 予算委員会 第13号（2016/02/16、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　民間の船員が予備自衛官になることを強制されることがあってはならないことは当然のことでございます。 　防衛省においては、予備自衛官を希望しないで本事業船舶の船員となった者については、その希望を尊重し、予備自衛官には採用しないということを入札の公告に明記されていらっしゃいます。したがいまして、民間船員が強要されて予備自衛官になるようなことはないと認識をしております。 　国土交通省といたしましても、本事業の実施に当たってこのようなことが生じていないことを、事業者のみならず船員に対しても確認してまいりたいと存じます。
【次の発言】　委員御指摘のとおり、民間船舶に乗船するために必要な海技……

第190回国会 予算委員会 第14号（2016/02/18、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　私が読んでいたかどうかにかかわらず、公表範囲につきましては、ＵＲにおいて判断をされて提示をしたものというふうに承知をしております。
【次の発言】　必要な範囲において読んでおります。
【次の発言】　公表範囲につきましては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づいてＵＲにおいて判断をしたものでございまして、本件についてもＵＲが可能な限り開示したものと承知をしております。 　ＵＲが公表した資料は、個人情報や法人情報に該当する部分や、補償の考え方に関する部分を不開示としているというふうに承知をしております。
【次の発言】　いずれにいたしましても、公表範囲についてはＵＲに……

第190回国会 予算委員会 第15号（2016/02/19、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ＵＲが公表していない部分につきまして、私から答弁をすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
【次の発言】　ＵＲが公表した資料は、いわゆる個人情報や法人情報に該当する部分や、補償の考え方に関する部分を不開示としているとのことでございます。 　情報公開制度の考え方に基づけば、通常開示されるべき範囲を超えて個人情報に該当する部分等をさらに開示しようとする場合には、関係者の同意を得ることが最低限必要と考えられるため、ＵＲとしては、甘利議員事務所秘書との応接録にある秘書の発言を全て開示するべきとの要請に応えることは極めて困難と考えているということでございます。

第190回国会 予算委員会 第16号（2016/02/22、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　甘利事務所とＵＲとの面会記録についてどこまで公開すべきかという質問かと存じますけれども、公表の範囲につきましては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づき、ＵＲにおいて判断されるべき事項でありまして、本件についてもＵＲが可能な限り開示したものと承知をしております。 　ＵＲが公表いたしました資料は、いわゆる個人情報や法人情報に該当する部分に加えまして、現在交渉が継続しているＳ社との間における補償の考え方に関する部分を不開示としているとのことでございます。 　情報公開制度の考え方に基づけば、通常開示されるべき範囲を超えて個人情報に該当する部分等をさらに開示しようとす……

第190回国会 予算委員会 第17号（2016/02/29、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　この当該補償が行われた道路事業につきましては、ＵＲが施行する事業として、道路整備に要した用地費、補償費、工事費を補助対象として国庫補助金が交付をされております。
【次の発言】　今御紹介いただいた私の発言は、今回の事案が取り上げられ始めたばかりの一月二十二日の会見で、ＵＲにおいて事実関係を調査し、公表できるものから速やかに公表することによって国民の疑惑を払拭すべきであるという趣旨で発言をしたものでございます。 　これまでにＵＲは、二月一日には甘利議員事務所秘書との面談の内容、また、二月九日には、国会からの追加的な開示の要請を踏まえ、ＵＲの社会的疑念を払拭する上でも重要と考えられる……

第190回国会 予算委員会 第18号（2016/03/01、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　世代間で子育てを支え合うあり方といたしましては、親と本人夫婦と子供という典型的な三世代同居の場合のほか、例えば出産を予定している夫婦の場合、おじやおばなど他の家族と同居する場合等を含め、さまざまなケースが考えられます。 　また、家族の構成や間柄、出産の予定や意思などはプライバシーにかかわることから、慎重に取り扱うべきものと考えたところです。 　このため、家族の構成や間柄などについては一律に要件とせず、子育てしやすい環境づくりという観点から、三世代同居など複数世帯の同居に必要となる工事に着目して支援を行うこととしたところでございます。

第190回国会 予算委員会 第20号（2016/05/16、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国道五十七号の阿蘇大橋付近におきましては、五十七号上部の山側の斜面が崩壊をするとともに、下部の黒川に沿った川側の斜面についても複数の崩壊が確認をされておりまして、今後の余震や降雨によって崩壊が拡大する可能性もあると認識をしております。 　したがいまして、まずは現在のルートにおいて復旧を模索していくわけでありますけれども、現在のルートにおいて復旧が困難な場合には、別の位置に国道五十七号を復旧する方法があると考えております。例えば、斜面崩壊箇所を避けて、現在のルートの北側を通るルートが想定をされるところでございます。 　国道五十七号は阿蘇地域においては非常に重要な役割を果たしており……

第192回国会 決算行政監視委員会 第2号（2016/11/25、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　都市計画に定めます生産緑地地区の面積要件は五百平米以上とされておりますが、少子高齢化が進む中、高齢者も子供たちも生活の中で身近に緑に触れ合えるまちづくりを進めていく上で、より小規模な農地についても保全する必要性が高まっております。 　このため、ことしの五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画におきましては、生産緑地地区の指定の対象とされていない五百平米を下回る小規模な農地等について、都市農業振興の観点も踏まえ必要な対応を行うとされたところであります。 　本計画を踏まえまして、小規模でも身近にあって緑地機能を発揮する農地について、地域の実情に応じた保全を可能とするため、生産緑……

第192回国会 国土交通委員会 第1号（2016/10/14、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　第百九十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考え方を述べさせていただきます。 　本年八月に発生いたしました台風十号など台風の相次ぐ上陸等に伴い、北海道や岩手県を初めとして、各地で多くの方が亡くなられるとともに、家屋の浸水被害等も発生しております。犠牲となられた方々とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の皆様が一日も早く安全、安心な暮らしを取り戻していただけるよう、引き続き、被災者の声に耳を傾けながら、被害箇所の早期復旧と被災地支援に全力で取り組みます。 　それでは、国土交通行政……

第192回国会 国土交通委員会 第2号（2016/10/19、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　地域の建設企業は、社会資本整備や維持管理を支える担い手であると同時に、災害時には最前線で安全、安心を確保する重要な役割を担っておりまして、地域企業が継続的に活躍できることが重要であると認識をしております。 　このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割の発注を徹底いたしまして、できる限り地域企業の受注機会の確保に努めているところでございます。 　また、施工実態を的確に反映いたしました予定価格や工期の設定に努めているところでありまして、この十月には、工期の設定に当たって用いる、工事の準備や後片づけに要する標準期間を実態調査に基づき改善したところでございます……

第192回国会 国土交通委員会 第3号（2016/10/25、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　現在、整備が進められている中央新幹線につきましては、本年八月に閣議決定した未来への投資を実現する経済対策において、現下の低金利状況を生かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用、工夫することにより、最大八年間の全線開業前倒しを図ることとされたところです。このため、中央新幹線に係る建設主体に対し、財政融資資金の貸し付けを行うための措置を講ずる必要があります。 　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 　次……

第192回国会 国土交通委員会 第4号（2016/10/26、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　六月一日の総理会見におきまして、現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、未来を見据えた民間投資を大胆に喚起します、新たな低利貸付制度によって二十一世紀型のインフラを整備しますとの御発言がございました。また、七月十一日の総理会見におきまして、現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用しますとの御発言があったところでございます。 　今般の措置は、現下の極めて低い金利環境を活用いたしまして、財投の長期、固定、低利の貸し付けを行うことによりまして、八年間の経営体力回復期間をなくし、品川―名古屋間開業後、連続して、名古屋―大阪間の工事に速やかに着手することで、全線開業の前倒……

第192回国会 国土交通委員会 第5号（2016/11/16、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国道二十三号蒲郡バイパス等により構成されます名豊道路は、自動車産業の集積地でございます三河地域から三河港周辺へのアクセスを強化し、交通混雑の緩和や物流の効率化を図る重要な路線でございます。全体七十三キロメートルのうち、これまでに約九割が開通しておりまして、現在、蒲郡バイパスの未開通区間九・一キロメートルについて、用地の買収とトンネル工事等を全面展開しているところでございます。 　御指摘のとおり、名豊道路の沿線におきましては、二〇二〇年度から分譲を開始する予定の柏原地区工業団地を初めといたしまして、多くの企業が立地しつつございまして、名豊道路沿線の製造品出荷額等が四十五年で約十倍……

第192回国会 国土交通委員会 第6号（2016/11/18、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　青函共用走行区間における高速走行につきましては、平成二十五年三月に、交通政策審議会の青函共用走行区間技術検討ワーキンググループにおきまして、「当面の方針」が取りまとめられております。 　この中で、時間帯区分案につきましては、平成三十年の春に、安全性の確保に必要な技術の検証が円滑に進むことを前提といたしまして、一日一往復の高速走行の実現を目指すとされたところであります。 　その後、高速走行の実施に必要な技術的な課題について精査してきた結果、貨物列車と共用していることに伴い、保守作業時間に制約があること等によりまして、レール削正等の軌道整備等、貨物列車の誤侵入防止システムの開発など……

第192回国会 国土交通委員会 第7号（2016/12/02、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　近年、スーパーコンピューターを用いた数値予報の技術が向上しておりまして、これに伴い、予測精度も向上しております。一方で、現在の数値予報では、局地的な降雨などの発生場所や時間帯を正確に特定して予測することには限界がございます。 　このため、気象庁の天気予報は、より適切な予報内容となるよう、予報官が、数値予報の結果と降雨などの実況との比較、数値予報が十分に表現することのできない地形による影響や予報官の経験による知見などに基づき、必要な修正を行った上で、発表予報として発表してございます。 　天気予報と数値予報の適中率に大きな差はございませんが、気象庁では、今後とも、数値予報の精度向上……

第192回国会 国土交通委員会 第8号（2016/12/09、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　リニア中央新幹線につきましては、ＪＲ東海によりますと、従来の新幹線よりもはるかに高速で走行する観点から十分な保守作業時間が必要であり、運行の安全性を担保するため、六時間の保守作業時間の確保は不可欠であると聞いているところでございます。 　また、今御紹介いただきましたが、環境省により定められ、中央新幹線にも適用される現行の新幹線鉄道騒音に係る環境基準につきましても、午前零時から午前六時までの間は運行されないことを前提としているところでございます。 　運行時間の拡大には、こうした解決すべき困難な課題があるものと考えております。 　したがいまして、保守作業時間の短縮や騒音の環境基準に……

第192回国会 予算委員会 第2号（2016/09/30、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高規格幹線道路は、地域の活性化や物流の効率化等に役立つとともに、災害により地域が孤立しやすい、また、一つの道路が遮断されるとほかに選択肢がないなどの災害面からの弱点を克服するためにも必要なものと認識をしております。 　北海道におけます今般の一連の台風の被害におきましては、道東自動車道を二日強で復旧いたしまして、占冠インターチェンジから音更帯広インターチェンジの区間で無料措置を実施することによりまして、被災をいたしました国道三十八号や国道二百七十四号などの代替として機能させまして、物流、人流の確保においても重要な役割を果たしたところでございます。 　しかし、全国におきましては、い……

第192回国会 予算委員会 第4号（2016/10/04、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今御指摘いただいたとおり、昨年九月の関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、まずは国管理河川におきまして、各地域で河川管理者、都道府県、市町村等から成る協議会を設置し、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところでございます。 　具体的には、河道掘削など洪水氾濫を未然に防ぐ対策の着実な推進、スマートフォンを活用した水位情報の住民への伝達など住民目線のソフト対策への転換など、ハード、ソフト一体となった対策を重点的に実施しているところでありまして、今後とも積極的に推進をしてま……

第193回国会 決算行政監視委員会 第1号（2017/03/30、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　談合等不正行為の疑いがある情報がある場合には、発注者が適切に対応すべきものでございます。 　本件につきましては、発注者である高速道路会社において各社の談合情報対応マニュアルに基づき対応されることとなるわけでございます。
【次の発言】　国土交通省といたしましては、高速道路会社に対しまして談合等の情報について発注者として適切に対応するよう指導しているところでございます。本件につきましても高速道路会社が適切に対応するものと考えております。
【次の発言】　先ほど申し上げましたとおり、国土交通省としては、談合等の情報について各道路会社に対して発注者として適切に対応するよう平素から指導をし……

第193回国会 決算行政監視委員会 第2号（2017/04/03、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今回の当該土地の地下のごみでありますけれども、くいが掘削した箇所については九・九メーター、対象面積五千百九十平米ですが、そのほかのところは三・八メーターと判断してごみの量を算出しているわけであります。 　くいの掘削箇所の九・九メーターの深さにつきましては、一つは、近畿財務局、大阪航空局の職員が、平成二十八年三月十四日でありますけれども、実際に廃材等を含む土砂が現場で積み上がっていることを現地確認した。これは前年の十一月の現地調査では廃材等が確認できなかったことから、くい工事中に廃材が出たと判断できるということであります。 　二つ目には、平成二十八年二月から三月にかけて実施された……

第193回国会 決算行政監視委員会 第3号（2017/04/17、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ＪＲ各社につきましては、国鉄改革以来の累次の閣議決定に基づきまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することを基本的な方針としております。 　しかしながら、ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、まだ上場が可能となるような安定的な利益を計上できる段階には至っていないため、さまざまな経営努力を重ねていただくとともに、国といたしましても、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきているところでございます。 　引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえまして、ＪＲ四国……

第193回国会 決算行政監視委員会 第4号（2017/04/24、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　東名高速から湾岸道路間の東京外環につきましては、計画の具体化に向けて検討を進めている段階でありまして、ルートや車線数、構造、例えば高架構造、トンネル構造等々の構造等が決定をしていないため、事業費の見通しについては具体的にお答えできる段階ではございません。今後の計画の具体化を進める中で整理していきたいと考えております。 　なお、この区間、高速道路会社が単独で整備できるのかということでありますが、今申し上げたとおり、事業費の見通しも立っていないということから、有料道路事業を活用するかどうかについて現時点でお答えすることはできませんけれども、周辺ネットワークの状況を踏まえれば、仮に事……

第193回国会 決算行政監視委員会 第6号（2017/06/05、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま御決議のありました高速道路ネットワークの整備及び機能強化につきましては、多様なストック効果を発揮させる観点から取り組んでまいります。 　また、駅ホームにおける安全対策につきましては、駅ホームの安全性確保に向けて、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を推進してまいります。

第193回国会 国土交通委員会 第1号（2017/02/17、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 　昨年末、新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。被災地の復興まちづくりを全力で支援するとともに、今回の災害を踏まえ、密集市街地対策を一層推進いたします。 　改めて、国民生活の安全、安心を守ることを最優先に、国民の皆様が豊かさや成長を実感できるように、国土交通省の強みである現場力を生かして、施策を前に進めてまいります。 　具体的な取り組みについて申し上げます。 　東日本大震災から三月で六年が経過しますが、今なお多くの方々が避難生活を続けておられます。 　本年四月に、復興……

第193回国会 国土交通委員会 第2号（2017/03/03、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　民泊サービスにつきましては、ここ数年、インターネットを通じ、空き室を短期で貸したい方と旅行者をマッチングするビジネスが世界各国で展開されておりまして、我が国でも急速に普及しております。 　こうした民泊につきましては、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給への対応といった観光立国の推進の観点や、また、地域の人口減少や都市の空洞化により増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、活用を図ることが求められております。 　一方、先ほど厚生労働省からも回答があったとおり、現状においては、旅館業の許可を得ずに行われている事例が多く見られ、実態が先行し、騒音やご……

第193回国会 国土交通委員会 第3号（2017/03/08、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しております。このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。 　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、我が国外航船舶運航事業者が……

第193回国会 国土交通委員会 第4号（2017/03/29、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　委員御指摘のとおり、土砂災害は、大きな破壊力を有しておるために、人的被害に結びつきやすい災害でございます。 　国土交通省といたしましては、平成二十六年の広島の土砂災害を踏まえまして、土砂災害防止法を改正し、土砂災害の危険性のある区域の公表や、円滑な避難勧告等のための土砂災害警戒情報の通知などの措置を講じております。 　また、今国会に提出させていただいた水防法等の一部を改正する法律案におきまして、土砂災害に対しましても、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成や避難訓練の実施を義務づけするなど、ソフト対策を強化することとしております。 　さらに、ハード対策として、人命を守る効果……

第193回国会 国土交通委員会 第5号（2017/03/31、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今委員御指摘のとおり、我が国の外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による歴史的な海運市況の低迷により、厳しい経営環境にございます。また、これに対処すべく、邦船三社には、本年七月にコンテナ事業に係る合弁会社を設立し、規模の経済を追求する動きも出ております。 　このような中、トン数税制のさらなる国際標準化、対象船舶をもっと拡充してはどうかという要望があることは承知をしてございます。 　一方で、今般の海上運送法の改正は、我が国周辺海域における情勢の変化等に対応し、経済安全保障の早期確立を図るため、準日本船舶の対象を拡大するもので……

第193回国会 国土交通委員会 第6号（2017/04/05、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　三月二十九日の本委員会での委員からの御指摘を受けまして、改めて、評価の事務を行いました一般社団法人に対しまして、評価委員会で回覧、配付した資料全てについて確認をいたしました。 　その結果、評価シートという名称ではありませんが、書類審査のための第一回の評価委員会に先駆けて、その時点での各委員の所見を記載した資料を事務局が作成し、第一回の評価委員会で参考資料として使用していたことが判明いたしました。 　これは、審査の当初での各委員の所見をそのまま記載して他の委員の参考に供することにより、審査の効率化を図るものでございます。書類審査及びヒアリング等を経た最終段階の評価結果とは異なるも……

第193回国会 国土交通委員会 第7号（2017/04/07、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　世帯の所得、家賃水準、居住面積等の住宅事情が地域によって大きく異なります。住宅セーフティーネットの構築を進めるに当たりましては、各地域の住宅確保要配慮者の実態を丁寧に把握することが重要であると考えております。 　本制度におきましては、都道府県及び市町村が賃貸住宅の供給促進計画を自主的に作成し、供給の目標、登録時の住宅要件、要配慮者の範囲等について定めることができることとしており、そのためには、当該地域の実態を十分に把握することが必要であると考えております。 　また、今後は、特に地域レベルで、居住支援活動の活発化など住宅確保要配慮者への支援を進めていく必要があり、そのためには、支……

第193回国会 国土交通委員会 第8号（2017/04/12、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　都市公園は、良好な都市環境を形成し、市民のレクリエーション活動、健康運動、文化活動等の場となるとともに、災害時の避難場所となる場を提供するなど、都市において多様な役割を持っております。都市公園の立地環境や周辺住民の利用ニーズに応じてこれらの機能が高度にバランスよく発揮される公園が、望ましい都市公園像であると考えております。 　一方で、都市公園に具体的に求められるものは時代背景によって変化するものでもありまして、常に制度のあり方を検討する必要があると考えております。 　今日的には、都市に確保されている貴重なスペースである公園を、不足する保育所等の社会福祉施設の用地として活用するこ……

第193回国会 国土交通委員会 第9号（2017/04/14、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今委員御紹介いただいたとおり、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて掲げられました二〇三〇年の訪日外国人六千万人の目標達成や我が国の国際競争力向上のため、成田空港の第三滑走路整備等は必要不可欠と認識をしております。 　このため、昨年九月、国、千葉県、空港周辺の市町及び成田空港会社で構成されます四者協議会におきまして、国及び成田空港会社から、第三滑走路の整備、Ｂ滑走路の延伸及び夜間飛行制限の緩和が提案され、それ以降、順次、地域住民への説明会等を開催してきたところであります。 　これまでの説明会等を通じまして、機能強化の必要性等について御理解が得られつつある一方で、夜間飛行制限の緩……

第193回国会 国土交通委員会 第10号（2017/04/19、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、河川管理者、都道府県、市町村等の関係者が連携して、ハード、ソフト一体となった減災対策を総合的かつ一体的に推進する必要があると認識をしております。 　特に、平成二十七年の関東・東北豪雨や平成二十八年の台風十号の被害を踏まえまして、関係者から成る協議会の設立、避難勧告の発令に資する水害対応タイムラインの作成等を進めるとともに、河川整備基本方針に基づき、施設により安全を確保しようとする規模の洪水に対して、洪水氾濫を未然に防ぐ対策としてのハード整備を着実に……

第193回国会 国土交通委員会 第11号（2017/04/21、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ＪＲ北海道におきましては、地域における人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴いまして、路線によりましては、輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識をしております。 　国といたしましても、これまで、ＪＲ北海道に対しまして、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたる支援を行ってきたところでありますが、今後、地域における持続可能な交通体系を構築していくために、関係者において速やかに協議を始めていただく必要があると考えております。 　国といたしましても……

第193回国会 国土交通委員会 第12号（2017/04/28、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　三菱自動車工業におきましては、平成十二年及び十六年にリコール隠しが発覚するなど、たび重なる不正行為等が指摘をされてきたところであります。 　このような経緯にもかかわりませず、今回再び不正行為が行われていたことにつきましては、同社のコンプライアンスに対する基本的な姿勢に疑問を持たざるを得ません。 　今回の燃費に関する不正行為は、ユーザーを欺き、国の自動車審査の信頼性を根本から損ない、我が国の自動車産業への信頼を傷つけるものでありまして、極めて遺憾であります。 　三菱自動車工業が今後自動車メーカーとして活動を行うに当たりましては、過去及び今回の不正行為を真摯に反省し、再発防止に向け……

第193回国会 国土交通委員会 第13号（2017/05/09、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　トラック運送契約に関しましては、下請構造が多層にわたる場合もあることから、その健全化が課題であると認識しております。 　このため、国土交通省では、昨年十一月に、下請多層構造など、元請と下請における運送事業者間の取引条件改善に向けた取り組みを進めることを念頭に、業界団体に対しまして、トラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画を策定するよう要請をいたしました。 　これを受けて、全日本トラック協会におきまして、全ての取引について、原則、二次下請までに制限すること、下請事業者の原価を考慮した運賃・料金設定を行うとともに、燃料や人件費などの上昇分を考慮したコスト負担のルールを設定す……

第193回国会 国土交通委員会 第14号（2017/05/10、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、訪日外国人旅行者は急増しており、昨年は二千四百万人を突破するまでになりました。こうした状況の中、地方への誘客を進めながら、訪日外国人旅行者数のさらなる増加を図るためには、通訳ガイドについて都市部への集中や特定の言語への偏りの是正とその量的な充足を図るとともに、長期滞在者やリピーターのニーズにも対応した地域独自の自然や文化を体験できる旅行商品の提供を促進していくことが重要な課題となっております。 　また、旅行業者との取引により旅行の手配を行ういわゆるランドオペ……

第193回国会 国土交通委員会 第15号（2017/05/12、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　近年、アジア各国、特に中国、韓国、タイからの訪日外国人旅行者数が急激に伸びております。直近五年間で見ますと、中国人は約五倍、韓国人は約三倍、タイ人は約六倍となっておりまして、これらの言語の通訳案内士の不足が顕著になっていると認識しております。 　このため、これまでも、国土交通省におきましては、不足する中国語、韓国語等の通訳案内士の獲得に向けまして、外国人の活用を図るため、韓国語ではソウル会場、中国語では台北会場など、海外会場での通訳案内士試験の実施や、中国語、韓国語の筆記試験について、既存の語学試験を活用して、免除対象を平成二十五年度より順次拡大するなど、できるところから対応を……

第193回国会 国土交通委員会 第16号（2017/05/17、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　青森港は、本州と北海道を結ぶ物流の大動脈の一翼を担うとともに、東北地方で最も多くクルーズ船が寄港する観光交流拠点として大変重要な港湾であります。また、陸奥湾の湾奥部に位置しており、津波による被害を受けにくく、太平洋側と日本海側の両方にアクセスしやすいなど、地理的な優位性があると認識しております。 　こういった青森港の優位性を生かすべく、委員御指摘のとおり、青森県が主体となりまして、青森港の新中央埠頭を、クルーズを中心とした観光交流拠点と広域災害時の防災拠点とする構想が、平成二十六年度に取りまとめられたところであります。 　こうした地元の検討状況を踏まえまして、国土交通省では、平……

第193回国会 国土交通委員会 第17号（2017/05/19、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　籠池氏からメールが公表されたことを受けまして、事務方から改めて担当者に確認をいたしました。 　御指摘のメールについては、削除しており、残っていないとの報告を受けているところでございます。
【次の発言】　担当者に確認をしておりますが、メールが残っていないので確認ができていないという状況でございます。
【次の発言】　当時、やりとりをしていたということはあったようですが、具体的に、籠池氏が公表したようなやりとりかどうかは、確認はできていないということでございます。
【次の発言】　当時の担当に確認をいたしましたけれども、メールが残っていないため、確認ができないという状況でございます。

第193回国会 国土交通委員会 第18号（2017/05/23、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取り組みを拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。このため、地方創生の実現に貢献する地域のまちづくりの一環として、クラウドファンディング等を通じて集めた小口資金による空き家、空き店舗等の再生について、投資家保護の仕組みを備えている不動産特定共同事業の活用をより一層促進することなどが求められております。 　このような趣旨から、こ……

第193回国会 国土交通委員会 第19号（2017/05/24、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今委員御指摘いただいたとおり、空き家の状況は、都道府県でも相当状況が異なっておりますし、同じ都道府県内でも、市町村によって状況が異なってございます。 　空き家につきましては、利用できるものは利用し、除却するものは除却するという方針で臨んでおりますけれども、その前提として、空き家の発生している状況等についても私どもも研究していきたい、このように考えております。
【次の発言】　小規模不動産特定共同事業者につきましては、これまでの不動産特定共同事業の投資家保護の措置に加えまして、投資家ごとの出資額の上限を個人の場合は百万円、事業者が投資家から集めることのできる出資総額の上限を一億円と……

第193回国会 国土交通委員会 第20号（2017/05/26、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　平成二十六年に改正後の行政不服審査法は、平成二十八年四月一日以降の行政処分に対して適用されるものと承知しております。 　一方、リニア中央新幹線の工事実施計画の認可は平成二十六年十月十七日に行ったことから、当該認可は改正法の適用を受けるものではないと理解しております。 　リニア中央新幹線に対する異議申し立てについては、現在、鉄道局施設課の職員が審査を行っているところでありますが、これは、改正前の行政不服審査法に基づいた適正な審査と認識しております。 　いずれにいたしましても、リニア中央新幹線に関する事務につきましては、引き続き、関係法令に従って適切に対処してまいりたいと存じます。

第193回国会 国土交通委員会 第22号（2017/05/31、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ＩＴ化の進展によりまして、個人で、インターネットやＳＮＳ等の新たなメディアを通じて情報を収集するとともに、オンラインで宿泊施設、航空券等の手配を行うなど、みずからの嗜好に合わせて旅行を組み立てる旅行者が近年ふえております。 　こうした状況の中、観光による地方創生を実現するため、ＩＴを活用しまして、地域の観光資源の魅力を効果的に世界へ発信するとともに、宿泊施設等における受け入れ環境を整える取り組みが重要と考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、観光ビジョン及びそれを踏まえました観光立国推進基本計画に基づきまして、パワーブロガーやＳＮＳを活用したデジタルマーケティ……

第193回国会 国土交通委員会 第23号（2017/06/07、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国道二十三号蒲郡バイパス等により構成されます名豊道路は、自動車産業の集積地である三河地域から三河港へのアクセス強化や当該地域の交通混雑の緩和に資する重要な路線であります。 　名豊道路につきましては、全体の約九割が開通しておりますが、暫定二車線での整備とあわせて、順次、四車線化の整備を進めてきたところでありまして、全体の約四割が四車線で開通しているところであります。 　今委員から御指摘がございました、名豊道路唯一のミッシングリンクとなっております国道二十三号蒲郡バイパスの豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間、約九・一キロメートルの区間につきましては、現在、用地買収及……

第193回国会 内閣委員会 第1号（2017/02/17、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　特定複合観光施設につきましては、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待される一方で、さまざまな懸念事項への対策も必要とされております。特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づき、同法に関する国会での御審議や附帯決議の御趣旨を十分に尊重し、必要な法制上の措置について検討を進めてまいります。 　秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

第193回国会 内閣委員会 第2号（2017/03/08、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今委員御紹介いただいたとおり、ＩＲ推進法第五条では、政府は、必要となる法制上の措置について、法施行後一年以内をめどとして講じなければならないこととされております。 　そのため、昨年十二月二十六日のＩＲ推進法の施行を受けまして、全閣僚から構成される本部の設立準備を進めるために、一月の六日に、内閣官房に特定複合観光施設区域整備推進本部設立準備室を設置したところでございます。 　今後設置されることとなります本部におきまして、実施法案の検討、策定を行っていくことになりますが、その際には、これまでの国会での御議論を十分に受けとめまして、必要な措置についてしっかりと取り組んでまいりたいと考……

第193回国会 予算委員会 第2号（2017/01/26、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　委員御指摘のとおり、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の加速抑制装置といった先進安全技術は、高齢運転者による交通事故の防止や事故時の被害軽減の効果が期待をされます。 　このため、国土交通省では、先進安全技術を搭載した自動車の普及啓発を図るべく、関係省庁とともに副大臣等会議を設置いたしまして、昨日、第一回の会合を開催したところであります。これらの先進安全技術は、現在進化の途上にございますので、一定の安全効果が見込まれる水準に達した装置から統一の基準を策定すべく、今後検討を進めてまいります。 　また、市販車の性能を比較、公表する自動車アセスメント制度による先進安全技術を活用した装置の……

第193回国会 予算委員会 第3号（2017/01/27、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　民泊につきましては、急増する訪日外国人観光客の多様なニーズへの対応と、新たな宿泊モデルとして期待されているところでございます。 　一方、民泊は実態が先行しておりまして、安全性の確保や、騒音やごみ出しなど地域住民等とのトラブルに留意したルールづくりが必要と考えております。 　具体的には、昨年六月二日に閣議決定をされました規制改革実施計画におきまして、住宅提供者に対して、民泊を実施する場合、行政庁への届け出を課して匿名性を排除すること、名簿の備えつけ、所要の衛生措置、賃貸借契約や管理規約の違反の不存在の確認を義務づける、住宅提供者が不在の民泊である場合において同様の義務がかかる登録……

第193回国会 予算委員会 第6号（2017/02/03、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高速道路での逆走は、高速道路での事故全体と比較いたしまして死傷事故となる割合が五倍になります。また、死亡事故で見れば四十倍と非常に危険な事案でございます。 　今委員御紹介いただいたように、全国の高速道路では平成二十七年に逆走件数は二百五十九件発生をしておりまして、このうち六十五歳以上の運転者によるものは約七割でございます。 　このため、国土交通省では、警察庁や高速道路会社と連携をいたしまして、逆走が発生しやすいインターチェンジやジャンクションの合流部、またサービスエリアやパーキングエリアの入り口や本線の合流部などで、まずは路面標示や看板で進行方向を明示し、逆走を防止する対策を講……

第193回国会 予算委員会 第7号（2017/02/06、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　委員御指摘のとおり、那覇空港は、沖縄県と国内外とを結ぶ人流、物流の拠点といたしまして、また離島航空路の拠点として、極めて重要な役割を果たしているところでございます。 　近年、那覇空港の利用者数、離発着回数ともに増加をしておりまして、ピーク時間帯には慢性的な遅延が発生している状況であります。 　そのため、国土交通省といたしましては、第二滑走路の整備を着実に進めるとともに、民間機と自衛隊機が使用している現状に鑑みまして、那覇空港が担っているさまざまな役割を引き続き果たしていけるよう、その円滑な運用に向けて、防衛省と緊密に連携をしてまいりたいと存じます。

第193回国会 予算委員会 第9号（2017/02/08、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　昨年、台風十号の被災状況を視察するために北海道十勝を訪れたときに、十勝地域は十勝支庁というふうにいうんでしょうか、十勝支庁の面積が岐阜県と同じぐらいだというふうにお聞きしまして、それだけで、本当に北海道は広大だなというのを私も実感してきたところでございます。 　こういう広大な面積を持つ北海道におきまして、住民の生活に必要な交通手段を確保することや地域間の交流の促進に資する交通網を形成していくことは、重要な課題であると認識しております。 　このため、鉄道、自動車、航空などの交通手段が、それぞれの適性に応じて適切な役割分担をしながら地域における持続可能な交通体系を構築していく必要が……

第193回国会 予算委員会 第12号（2017/02/17、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　まず、国鉄改革当時でございますが、ＪＲは、最大限の効率的経営を行うことを前提に、当面収支が均衡し、かつ、将来にわたって事業等を健全かつ円滑に運営できる限度の長期債務等を負担することとされました。 　具体的には、当時の予測をもとにいたしまして、ＪＲ各社、ＪＲ東海のみならずＪＲ各社が効率的な経営を行うとした場合に収入の一％程度の経常利益を上げることができることといたしまして、その前提で負担できる利子負担の額を算定し、その利子額に応じて債務等を負担させたものであります。 　ちなみに、平成二十七年度、ＪＲ東海単体の売上高経常利益率は三六・一％になっております。

第193回国会 予算委員会 第13号（2017/02/20、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　下関北九州道路につきましては、昨年十一月の衆議院国土交通委員会における吉田委員からの質問にお答えをいたしまして、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえ、地域で検討していただき、ゼロベースで必要性を再整理することといたしました。 　これを受けまして、地域において自治体や経済界の方々で精力的に議論していただきまして、昨年十二月に地域提言として取りまとめられまして、私のところに要望に来ていただきました。 　この地域提言の内容から、もう既につながっている道路のバイパス機能の確保にかかわる課題や、ＰＦＩ、有料としての整備の可能性が示されておりまして、さらなる検討が必要と考えております。……

第193回国会 予算委員会 第14号（2017/02/23、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　本件土地は、もともと伊丹空港の騒音対策ということで大阪航空局が入手した経緯があるものですから、大阪航空局がかかわっておりますけれども、土地の処分につきましては、私どもは、近畿財務局から依頼を受けて、近畿財務局と協議、調整をしながら地下埋設物の見積もりを行った、そういう立場でございます。 　土地の処分等については私どもは承知をしていないところでございます。
【次の発言】　平成二十八年七月一日から同年九月三十日までの国土交通省関連の再就職届け出人数は百十八名でございます。うち、七月一日に再就職した者は九十三名でございます。

第193回国会 予算委員会 第19号（2017/05/08、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高速道路等の交通インフラは、地域の産業や経済を支える根幹的なインフラであり、東日本大震災からの復興に寄与するため、早期の整備や機能強化が重要と考えております。 　常磐自動車道につきましては、平成二十七年三月に全線開通いたしまして、さらに、現在、さらなる機能強化を図るため、暫定二車線区間において四車線化及び付加車線の設置、インターチェンジの追加設置の事業を推進しております。 　相馬福島道路につきましては、ことしの三月二十六日に初めて、一部区間である阿武隈東道路が開通いたしました。残りの区間につきましても、順次、開通見通しをお示ししながら事業を推進してまいります。 　これら常磐自動……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第190回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2016/02/25、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省関係の平成二十八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千七百六十七億円です。 　また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千八百九十七億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法……

第192回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号（2016/11/21、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省所管の平成二十四年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について申し上げます。 　収納済み歳入額は八百七十一億二千九百万円余であります。支出済み歳出額は七兆二百十三億四千三百万円余であります。 　次に、特別会計について申し上げます。 　まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は四兆一千七百二十八億七千三百万円余であります。支出済み歳出額は三兆六千八百九十八億五千五百万円余であります。 　このほか、自動車安全特別会計、財務省と共管の財政投融資特別会……

第193回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号（2017/04/10、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省の平成二十六年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について申し上げます。 　収納済み歳入額は一兆八千七百九十七億五千九百万円余であります。支出済み歳出額は七兆三十四億六千七百万円余であります。 　次に、特別会計につきまして申し上げます。 　まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は五千四百四十三億七百万円余であります。支出済み歳出額は三千九百三十七億七千六百万円余であります。 　このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東……

第193回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2017/02/22、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省関係の平成二十九年度予算について、その概要を説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千九百四十六億円です。 　また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千三百十八億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等……

第193回国会 予算委員会第八分科会 第2号（2017/02/23、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしまして、公共交通、道路、建築物等の国土交通分野におけるバリアフリーを推進していくことが大変重要と考えております。 　国土交通省といたしましては、今回決定されましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、東京大会に向けた重点的なバリアフリー化と全国各地における高い水準のバリアフリー化、さらには心のバリアフリーの推進に取り組んでまいります。 　まず、東京大会に向けた取り組みといたしましては、競技会場へのアクセス道路や主要都市公園における段差解消等の改修、大会……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。