このページでは石井啓一衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○石井啓一君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案及び民主党提出の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に関して質問をさせていただきます。(拍手) 質問に先立ち、現行憲法及び憲法改正に対する公明党の基本的な考え方を述べさせていただきます。 公明党は、現行の日本国憲法はすぐれた憲法であり、戦後日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたと高く評価しております。中でも、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は、不変のものとしてこれを堅持すべきだと考えております……
○石井啓一君 公明党の石井啓一でございます。私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして質問をいたします。(拍手) 法案への質問に先立ち、我が国の金融システムに関する課題について質問いたします。 我が国の金利体系は、低金利の銀行貸し出しが多くの貸出残高を持っている一方で、貸金業者による出資法の上限金利に近い高金利での貸し出しが一定の残高を持ち、その中間の金利での貸し出しが少ないという状況がございます。近年、銀行のカードローンや銀行系の貸金業者が中間金利での貸し出しを行うようになりましたが、まだまだ残高は少ない状況です……
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、自由民主党並びに公明党を代表して質問をいたします。(拍手) 今回の法律案の閣議決定に当たっては、同時に、「公務員制度改革について」との政府・与党合意文書が閣議決定をされました。この中では、今回の改正案以外に、採用から退職までの公務員の人事制度全般の課題について検討を進め、公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針を盛り込んだ法案を立案し、提出するとされております。 公務員制度は国の中枢の制度であり、その改革は総合的、整合的でなければなりません。改革の全体像を早急に明らか……
○石井啓一君 私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。(拍手) 法案の質問に先立ちまして、本日のイージス艦と漁船との衝突事故につきまして、漁船の乗組員二名が行方不明と聞いております。人命救助、徹底した原因究明、再発防止に万全を期すべきと考えますが、現在の対応状況を総理に伺います。 言うまでもなく、歳入関連法案は歳出予算と一体であります。年度末に租税特別措置等が適用期限切れになった場合、国民生活や国、地方の財政、さらには日本経済にも多大な影……
○石井啓一君 私は、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました金融機能強化特措法改正案並びに保険業法改正案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。(拍手) 法案の質疑に入る前に、まず、今回の米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機に関して伺います。 今回の米国発の金融危機は、米国並びに欧州の大手金融機関が破綻あるいは実質国有化されるなど、一九二九年の大恐慌以来の百年に一度の危機的な事態と評されています。我が国の金融機関は、幸いにしてサブプライムローン関連の証券化商品への投資が少なく、金融システムは欧米と比べて比較的安定しています。 しかし、欧米の金融危機は実体……
○石井啓一君 私は、臓器移植法改正案のいわゆるB案について、法案提出者として説明をいたします。本案には共同提出者として自由民主党の阿部俊子議員がいらっしゃいますけれども、私から代表して説明をいたします。 現行臓器移植法が制定された当時、脳死は人の死であるか否かについて議論が重ねられました。その結果、脳死は人の死であるとすることは避け、本人の意思による場合に限り、そのとうとい意思を尊重して臓器の提供を認めることとし、臓器移植の場面に限り脳死は人の死であるという考え方を前提に、現行の臓器移植法が制定をされました。そして、ガイドラインにより、意思決定可能年齢を、民法の遺言作成可能年齢である十五歳以……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
私も通常国会でこの委員会の委員として審議に参加をいたしまして、百九時間の審議に及びました。また、たびたび質問をいたしましたので、法案の成立というのを強く期待しておりまして、参議院本会議で否決されたときは本当に残念でございました。このたび、総選挙を経て、再びこの委員会で法案審議が始まるということは、大変個人的にも感慨深いものがございます。
そこで、まず総理に、この郵政民営化法案の再度審議が始まった、この件についての率直な御感想を伺いたいと思います。
【次の発言】 総選挙の際に、この郵政民営化を私説明いたしますと、有権者の皆……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 私は、本日は、郵政民営化後の構造改革のテーマのうち、政策金融改革、それから公務員、特に定員、人件費の改革等につきまして、二十分という持ち時間でございますので、その時間内でしっかりとやらせていただきたいと思います。 まず、政策金融改革でございますが、骨太方針の中で、本年秋に「政策金融のあるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめる。」というふうにされておりますけれども、この基本方針にはどういう内容が盛り込まれるのか。また、その基本方針をもとにして、全体的なスケジュールとしては平成二十年度以降に新体制に移行する、その法案の提出時期のめどがどのく……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 委員長の御発言でございますが、私の質問の中で安倍長官への質問はございませんので、申しわけございませんが、これはあらかじめ質問通告をしているものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 私は、本日は行革推進法案につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、まず、政策金融改革でございます。 この法案の第四条「趣旨及び基本方針」、この第四号で、いわゆる危機対応についての規定がございます。「内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融について、新政策金融機関」……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 本日は、政策金融改革を中心に質問させていただきます。ただいまの江崎委員の質問と重複するところがございますが、よろしくお願い申し上げます。 まず、新政策金融機関の国際金融業務でございますが、官房長官のもとの海外経済協力に関する検討会の報告書を受けまして、この法案の第五条第四号では、国際金融業務は、現在の国際協力銀行の外国における信用が維持され、その業務を主体的に行える体制の整備が規定をされております。これは今後の詳細設計で詰められるところではございますが、どのような体制、組織形態を想定していらっしゃるのか、行革大臣と財務大……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 まず、行革推進法案の全般につきまして総理にお尋ねをいたしたいと思いますが、この行革推進法案は、昨年閣議決定をされました行政改革の重要方針に基づいて、主に五つの分野、すなわち政策金融、特別会計、国家公務員の総人件費、独立行政法人そして政府の資産・債務改革、この主要五分野について、今後の改革の基本方針、方向性、具体的な目標が定められたものでございます。 先ほど園田委員の御発言にございましたように、この内容を決めるに当たっては、昨年の秋、政府・与党内で相当の議論をいたしました。特に政策金融あるいは特別会計については、自民党、公……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 きょうは、持ち時間十五分でございますので、一つのテーマでやらせていただきたいと思います。 去る二月十日に偽造・盗難カード預金者保護法が施行になりまして、横にいらっしゃいます自民党の江崎先生と御一緒に私も法案の提出者でございますので、大変感慨深いものがございます。ちょうど施行になった日に偽造・盗難カードの被害者の会の方からお話を伺う機会がございまして、これは、法施行前にもう被害に遭った、いわゆる過去被害の方々でございますけれども、幾つかお話を聞いて、確認をしておきたい点がございますので、きょうはお話しさせていただきたいと思います。 まず、こ……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。きょうは税法を中心に質問させていただきます。
まず、十八年度の税制改正では定率減税の全廃が予定をされておりますけれども、与党の税制改正大綱では、「なお、今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。」とのいわゆる弾力条項を設けているわけでございますが、大臣のお受けとめ方をまず伺いたいと思います。
【次の発言】 大臣おっしゃいますとおり、今の経済状況、また今後の見通しからすれば、恐らく私もこの定率減税の廃止に耐え得るような状況であろうというふうに予測をしておりますが、……
○石井(啓)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。 なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。 一 高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商……
○石井(啓)委員 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。 独立行政法人酒類総合研究所は、酒類に関する高度な分析及び鑑定並びに酒類業に関する研究、調査及び情報提供等の業務を行うことにより、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の意識を高めることを目的とする研究機関であります。 その研究、調査業務は、酒類全般にわたりますが、酒類業界の共通のインフラとも呼べる酒類に関する基礎的、基盤的研究はもとより、酒類製造業のほ……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 まず冒頭、今回の金融商品取引法の対象範囲、法的な枠組みについて質問をさせていただきたいと思います。 今回の金融商品取引法においては、銀行法ですとか保険業法などの販売、勧誘規制の存在を前提にしまして、投資性のある金融商品の販売、勧誘について横断的な規制枠組みが設けられたわけでございますけれども、一方で、預金あるいは保険につきましては、投資性のある外貨預金や変額保険のみならず、預金、保険全般も対象にした包括的な規制の枠組みを設けることが必要であるというふうな意見も金融審議会であったというふうに承知をしておりますけれども、今回……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 本日は、両先生には、大変お忙しいところ本委員会の参考人にお越しいただきまして、心から御礼申し上げます。 まず、岩原先生にお伺いしたいと思います。 投資商品と融資とがセットになった場合の過剰融資の規制についてお伺いしたいと思います。典型的にはかつての変額保険の被害の例でありますけれども、変額保険の販売と融資とが事実上セットになりまして、相続税対策等のセールストークに乗せられて過剰融資を受けた、そのことが被害を拡大させた、こういう事例がございます。 したがいまして、私、先日のこの委員会でこの件について金融庁当局の方に確認をしたところ、それは……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 両参考人におかれては、本日は、委員会への御出席、大変御苦労さまでございます。私の方からは、まず今回の三井住友銀行に対する行政処分に関しまして質問申し上げたいと思います。 これに関します公正取引委員会の審決文、あるいは金融庁の行政処分に係ります公表文を読みますと、この事案は相当深刻な事案だというふうに私は理解をしております。 例えば、公取の審決文を読みますと、三井住友銀行さんの行為の幾つかの例示があるんですけれども、「三井住友銀行は、平成十四年、借入れの大部分を同行から受けており、定期的に生じる資金需要に係る融資を受ける……
○石井(啓)委員 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成、これらの法律案に対する民主党提出の修正案及び証券取引委員会設置法案に反対の立場から討論を行います。 政府提出の法案については、金融資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的、包括的な法制を整備するものであり、集団投資スキームを包括的に法律の適用対象とすること等により、現行法では実効的な対応が困難な法規制のすき間を埋め、利用者保護ルールを拡充することにより、さ……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 まず、主要行の三月期決算についてお伺いしたいと思いますけれども、過去最高益ではございましたが、与謝野大臣は半人前というふうに評されました。法人税もまだ払わなくて済むような状況でありますから、まさしく半人前という状況だと思います。 それで、与謝野大臣はこの記者会見で、主要行に対して金融仲介機能を果たすこと、それから、リスクをとることを期待するというふうにお述べになっていらっしゃいますけれども、私は、それに加えて、預金者への還元、特に金利という形で徐々に引き上げていただきたいということを主要行に望みたいと思っておりますけれども、まず大臣の御見解……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 先ほど保岡委員から御発言ございましたとおり、平成十六年十二月に、私ども公明党も国民投票法案骨子につきまして自民党と合意をして与党案を取りまとめたわけでございますが、私どもとしましては、これを今後の議論のベースとしていただきたいと思っておりますけれども、幅広い合意を得るためには、必ずしもこの案に固執するものではない、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。この前提の上で、以下、保岡委員、枝野委員にそれぞれ御質問を申し上げたいと思います。 まず、投票権者の年齢要件と投票人名簿の件でございます。 国民投票の投票人名簿は、事務コストや名……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 私は、きょう、投票権年齢について申し上げたいと思います。 公明党は十八歳投票権ということで提案をしておりますけれども、これは憲法の投票権年齢のみならず、公選法の選挙権年齢も含めて十八歳選挙権を実現すべきであるという主張でございますけれども、成人年齢の引き下げあるいは少年法との関係があるというのはよく承知をしているところでありますが、そういった関係法令も含めて、この際、やはり十八歳に整理をしていくべきではないかというふうに考えております。 その理由でございますが、まず一つは、世界各国の選挙権年齢を見ると、十八歳が主流になっているということで……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 両先生には、本日、当委員会にお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。 まず最初に、憲法改正の中身の議論と改正の手続、すなわち、国民投票法制の議論、中身とこの手続ということに関して両先生にお伺いをいたしたいと思います。 先ほどの陳述の中で、小林先生は、今は余り国民投票法制には過度に振り回されるべきではない、むしろ中身の議論を深めるべきであるという御主張でございました。伊藤先生におかれては、現段階で投票法制は余り急ぐ必要はない、より具体的な改正の議論が重要である、こういうお話でございました。 私は、確かに改正の中身の議論をより深め……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 両大臣におかれましては、就任まことにおめでとうございます。特に山本大臣は、私、財務副大臣として御一緒させていただきましたので、我がことのようにうれしゅうございまして、ぜひ御活躍を御期待申し上げたいと存じます。 まず、大きな問題から質問させていただきたいと思います。 安倍内閣においては、成長なくして財政再建なし、こういう理念を標榜されておりまして、経済成長政策に重きを置かれているわけでございますけれども、それも、かつてのように公共投資で刺激をするということではなくて、民間需要中心の経済成長ということになろうかと存じますが……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 先日の本会議の質問では大きな論点につきまして質問申し上げましたので、きょうは、法案の中身の細かい点について幾つか確認をさせていただきたいと思います。また、これまでの委員の質問と若干重複するところがございますが、御容赦いただきたいと思います。 まず、貸金業の参入要件の厳格化について何点か確認をいたします。 まず、純資産要件でございますが、現行の個人三百万円、法人五百万円から、最終的に五千万円まで引き上げられることになりますけれども、現状の約一万四千業者のうち、新たな純資産要件を満たすのはどの程度の業者数になると想定をされ……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 参考人各位におかれましては、本日は、本委員会にお越しをいただきまして心から御礼申し上げます。 まず、全国貸金業協会連合会の石井会長、それからプロミス株式会社の神内社長、それからアイフル株式会社の福田社長、お三方にお尋ね申し上げますが、貸金業利用者が全国で約二千万人ですか、そのうち無担保、無保証の消費者金融が約一千四百万人と言われておりますけれども、そのうち多重債務者が二百万人以上にも上ると言われている状況は、私は、やはりこれは異常だと思うんですね。やはり大きな問題だというふうに思っております。 先ほど石井会長の方から、多重債務者の問題は、……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 本日は、参考人の先生方には早朝から本委員会にお越しをいただきまして、私からも心から御礼を申し上げます。 今度、先ほど宇都宮先生からもちょっと御紹介いただきましたとおり、内閣官房に多重債務者対策本部を設置いたしまして、いろいろな対策をとっていくわけでございます。まず、本多参考人と塚田参考人、お二人にお伺いをしたいと思うのですが、この多重債務者対策本部でやみ金融対策をしっかりこれから取り組んでいくということで、これは関係省庁が協議しながら取り締まりを強化していくという方向になると思いますけれども、このやみ金融対策として何か具……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
まず、多重債務者対策本部に関して質問を申し上げます。内閣官房に設置される予定でございますけれども、この設置時期がいつになるのかということでまず確認したいと思います。私は、政府の多重債務者問題に対する姿勢を示すという意味でも、なるべく早期に設置した方がいいというふうに思っていますが、まず設置時期について確認をいたしたいと思います。
【次の発言】 それは速やかにお願いしたいと思いますけれども、それでは、今どんな準備状況になっているか、わかる範囲でちょっと教えていただければと思います。
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 質問に入る前に、委員会の運営についてちょっと一言感想を申し上げたいと思います。 小委員会方式で、比較的少人数でテーマごとに議論を深めていくということは新しい試みで、大変有意義であるというふうに思いますが、小委員会のメンバーとそれ以外のメンバーとでやはり情報の量の格差が出るということもございまして、今回は火曜日に小委員会が行われましたが、私はほかの委員会に出ておりまして、その小委員会の状況は拝聴することができなかったわけですけれども、昨日、速記録を入手して、それを読みまして、大分参考になりましたので、小委員会以外のメンバーとしましては、小委員……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 十一月三十日の、この特別委員会のもとの小委員会での討議におきまして、与党案と民主党案の大きな違いでございました、一つは投票用紙への賛否の記載方法、二つ目に国民投票の投票権者の対象年齢、三つ目には国民投票の対象について、歩み寄りの方向が示されたことは大いに評価をいたしたいと思います。 すなわち、投票用紙の賛否につきましては、与党案提出者から、マル・バツを自書する方式ではなく、賛成、反対の二つの欄を設け、投票人はどちらかの文字をマルで囲むことによって投票する方式に変更する。賛成、反対のいずれかの文字をバツや二重線で消すような記載についても柔軟に……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。
質問に入ります前に、この委員会におきまして、野党の会派の皆様が出席されていないということは非常に残念なことでございまして、一日も早く出席されることを期待いたしたいと存じます。
まず冒頭、財務大臣、ちょっと質問通告をしておりませんで恐縮でございますけれども、日銀の金融政策を伺います。
お昼のニュースで、本日の日銀の政策決定会合において、福井総裁から金利引き上げの提案があったというふうな報道がございましたけれども、これについて御感想があればお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】 これについては、改めてまた日銀の方から説明を求めたいと思っ……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一です。 早速質問に入らせていただきます。 まず、政投銀の小村総裁にお尋ねをいたしますけれども、新しい政策投資銀行の資金調達は、社債、銀行借り入れが中心になりますけれども、移行期間中に限り、財投資金の借り入れ、政府保証債の発行が可能になります。ただ、完全民営化に備えて、財投借り入れ、政府保証債の発行を徐々に少なくして、社債や銀行借り入れや預金の受け入れ等を徐々に多くしていく必要があると思いますけれども、どういうシナリオで考えていらっしゃるのか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一です。 私も、今回の政策金融改革につきましては当初から公明党の中で携わらせていただいておりまして、今回、法案審査にこぎつけたということで大変感慨深いものがございます。 まず、今回の政策金融改革の意義でございますけれども、私は大変大きな意義があるというふうに思っております。すなわち、現行の八つの政策金融機関というのは、いずれも役所の事務次官を初めとする幹部の有力な天下り先になっておりまして、この改革に手をつけるということは今まではとても難しかったことでございますけれども、今回、大胆な統廃合と業務のリストラを断行しまして、公的資金の入り口の……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一です。きょうは参考人の先生方、大変ありがとうございます。 まず、四人の参考人それぞれにお伺いしたいと思います。 これまでの質疑の中でも出てまいりましたが、私は、政策金融改革の目的は、民業補完に徹して、肥大化した政策金融を縮減するということが一つ目的としてあると思います。もう一つは、民間金融機関が及び腰な中小零細企業や個人事業主やあるいは農林水産業者、こういったところの資金需要に的確に対応する、このことがあると思います。これを両立させるということが非常に大きな目的だと思っております。 中里先生の表現をおかりすれば、政府の失敗を防止するこ……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一です。 先日の本会議の代表質問に続きまして質問させていただきます。 代表質問でも申し上げたんですけれども、まず、天下りの抜本的改革。政府の定義でいうと、天下りというのは予算や権限を背景にした押しつけ的なことだから、今回の法案で天下りはなくなる、こういうことかもしれませんけれども、再就職改革ということになるかもしれませんが、私は、天下りあるいは再就職をしなくて済む人事のシステムを構築することが極めて大事だというふうに思っております。 これは渡辺大臣も本会議で答弁されていましたが、能力・実績主義の人事を導入すれば、従来のように、同期が横並びで順次昇進していく……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 本日は、陳述人の皆様には大変ありがとうございます。 田村先生と馬場先生にお伺いをしたいと思います。 改正の発議から投票までの期間の問題でございますけれども、田村先生はおおむね妥当と考えられるというふうに御評価いただいておりまして、一方で馬場先生の方は、六十日以降百八十日は余りに短過ぎる、少なくとも六カ月以上は必要である、こういう御主張でございます。確かに、短いと国民が十分改正に関する検討の時間が持てないということで問題でございますが、一方で、長過ぎると国民の関心が薄らぐということもございますので、やはり短過ぎず長過ぎずということが私は必要……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一です。 両案の修正案について質問させていただきますが、差が大分少なくなってきておりますので、質問の論点が相当重なりますことを御承知おきいただきたいと思います。 まず、国民投票の対象でございますけれども、民主党の修正案ではまだ広範囲な一般的な国民投票を対象とし得るということでありますけれども、諮問的国民投票とはいえ、実質的に立法作業を拘束するような影響を及ぼし得るということから、現行憲法を改正した上でないと実施できないのではないかという指摘がございますが、それぞれ、与党、民主党に御見解を伺いたいと思います。
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 まず、当面の経済財政運営について質問させていただきますが、二〇一一年度、プライマリーバランス黒字化をさせるというのが当面の経済財政運営の目標でございますけれども、内閣府の試算では、昨年つくりました基本方針二〇〇六を踏まえて、五年間の歳出削減が、最大である十四・三兆円実施した場合で、なおかつ名目三%成長率の新成長経済に移行できたケースでは、増税をしなくても、基礎的財政収支はぎりぎり黒字化になります。しかし、経済成長が名目二・二%という程度に制約をされたり、あるいは歳出削減が十一・四兆円にとどまるケースでは、増税をしない限り、……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一です。 山本副大臣、経産委員会で御答弁ということで聞いておりますので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。 それでは、私からも、まずサブプライムローン問題についてお尋ねいたしますが、残高と損失予想額について伺いたいと思います。 このサブプライムローンにつきましては、証券化されて、世界各国で売られておりますから、どの投資家がどれだけ損失をこうむるかというのが、その全貌把握が難しいというところに非常に不気味な問題になっておるわけでございます。我が国ではさほど、残高も損失も少ないだろうというふうに予想されておりますけれども、どの程度、我……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一です。
まず、補正予算の関連についてお尋ねいたします。今の時点で補正予算云々というのは財務省としてはお答えができないと思いますけれども、事実関係をまず確認したいと思うのです。
十八年度は決算剰余金がございますけれども、財政法上、補正予算に回し得る財源の額がどうなっているのか確認したいと思います。それから、今年度の法人税収、この動向について、当初予算に比べてその増減をどういうふうに判断されているのか、まずここのあたりをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 それでは、続いて、道路特定財源に関しまして大臣にお伺いしたいと思いますけれども、私……
○石井(啓)議員 それでは、本法律案の趣旨についてまず申し上げます。 現在、振り込め詐欺等の預金口座への振り込みを利用した犯罪行為が行われた場合には、金融機関は、捜査機関等からの情報提供を受けて、約款にのっとり、預金口座の利用の停止、解約を行い、その預金口座に係る資金を別段預金で管理しまして、申し出のあった被害者に被害金を返還する扱いをとっております。しかしながら、平成十九年三月末の時点で約八十億円もの資金が被害者に返還されることなく金融機関に滞留をしておりまして、被害回復が十分に行われていない状況にございます。 このように金融機関に滞留しておりますのは、一つは、この預金口座に係る預金の債……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 岡本参考人には、本日は、生命保険協会の会長として本委員会にお越しをいただきました。 早速でございますけれども、今お話が参考人からもございましたとおりでありますが、十二月の七日に生保の支払い漏れ調査の最終結果が出されまして、平成十三年度から十七年度までの五年間に、三十八社の合計で約百三十一万件、約九百六十四億円もの不払い、支払い漏れが判明をいたしました。支払い保険金に対する割合は〇・一%未満と少なかったとはいえ、支払われるべき保険金がきちんと支払われていなかったということは、これは生命保険会社への信頼を揺るがす深刻な事態だというふうに私は思っ……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一です。 参考人の皆様方には、本日は、早朝からお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。今までの質問と重なる部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 きょうの参考人の皆様方の意見陳述を聞いておりまして、携帯のインターネットで進行している事態にいかに大人がついていけなくなっているかということを改めて実感いたしました。私も、恥ずかしながら、プロフだとか、どういうものかは知っていましたけれども、実際に見たことはございませんし、学校裏サイトというのも見たこともありませんで、なかなか本当に、激しいこの変化の状況について……
○石井(啓)議員 それでは答弁をいたしますので、静粛にお聞きいただきたいと思います。 例えば、現行の租税特別措置が適用期限切れの状態になれば、今御指摘のとおり、道路特定財源諸税の暫定税率については、税率が本則へ戻るため、国で一・七兆、地方で〇・九兆、合計で二・六兆の大幅な歳入減となりまして、道路整備に重大な影響を及ぼしますとともに、ガソリン供給などの流通面におきましても、買い控えや買いだめなど大変な混乱をもたらす可能性があります。 さらに、地球温暖化問題の中で、ヨーロッパ諸国では、環境的な配慮から、ガソリンに対して我が国よりも非常に高い税金をかけている。こういった中で、CO2対策にも逆行す……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一です。 きょうは夕方の審議、大変御苦労さまでございます。早速ですが、私からも、まず、二月九日に開かれましたG7について、まとめて三つの中身について伺います。 一つは、現下の最大の経済問題でございます米国発のサブプライムローン問題の対応策としてどういう議論がされたのか、それが第一点でございます。 二点目に、サブプライムローン問題から派生しまして証券化商品の格下げが続いておりますけれども、これに保証していました米国の金融保証保険会社、モノラインというふうに言うそうでありますが、この経営危機問題についてどういう議論がされたのか。 三点目には、為替相場について……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 まず、抜本的な税制改革についてお伺いをいたしたいと思います。先日、本会議の代表質問で総理にお尋ねをしたのですが、必ずしも明確な御答弁をいただけなかったところもございますので、きょうは改めて財務大臣にもお伺いをいたしたいと思います。 抜本的な税制改革においては、消費税のみならず、所得課税、法人課税、資産課税と、バランスのとれた改革をやらなければいけないわけでありますけれども、特に所得税については、これまでの税制改正の中で負担水準が相当低下しております。諸外国と比べても低下をしておりまして、所得再分配機能を強化していくということが大きな課題なわ……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。
まず、両副総裁にお伺いをいたしますが、今回の総裁、副総裁人事におきましては、財政と金融の分離という観点からいろいろ議論されたところでございますけれども、そもそも日銀の金融政策におけます財政と金融の分離というのはどういうふうなことというふうに理解をされていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
【次の発言】 このたびの総裁人事に関しましては、財務省の事務次官OBということで財政と金融の分離に問題がありということでありましたけれども、私はそういう出自だけで判断するのは短絡的だと思うんですね。やはり人物や識見で判断すべきだというふう……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。早速、法案につきまして質問させていただきます。 今回の法案の目的は、我が国港湾の国際競争力強化というものが一つございますけれども、現状の海上コンテナ貨物に係ります輸入手続の所要時間二・一日を、スーパー中枢港湾については一日に短縮する目標というふうに承知をしております。 現状二・一日の内訳でございますけれども、入港から搬入までが十八・四時間、搬入から申告までが二十九・五時間、申告から許可までが三・一時間ということで、合計五十一時間、約二・一日ということでございますが、まず、本法案によりまして関係省庁の輸出入手続システムを一体化運営する、このこと……
○石井(啓)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 税関の輸出入手続と関連する民間業務を処理している通関情報処理システム(NACCS)と関係省庁の輸出入等関連情報システムの連携に当たっては、縦割り行政の弊害が生じることのない各省共通のシステムとなるよう努め、関係省庁の水際における手続全体についてシステム利用率の向上を図ること。 一 各港湾管理者の独自の……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 きょうは、参考人の皆様方、大変御苦労さまでございます。 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、四人の参考人それぞれにお聞きしたいと思いますけれども、金融専門人材の育成という点でございます。 財団法人国際金融情報センターが在日外国金融機関に対するアンケートを行っておりまして、東京市場がニューヨーク、ロンドンに比べて不利な理由の最たるものは国際金融に豊富な能力を持つ人材の雇用及び確保にあるという調査を金融庁の方から資料をいただいております。金融・資本市場競争力強化プランにおいてもこの点に着目をして、金融庁では、……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 まず、法案の審査に入る前に、昨日起きました三菱東京UFJ銀行のシステム統合に伴う障害について伺いたいと思いますが、セブン銀行のATMで引き出しができなくなる障害が約二万件起きた、また、六つの提携金融機関に口座を持つ顧客が旧東京三菱のATMから入金できないという障害が二百六十二件起きたというふうに報じられています。 振り返ってみますと、二〇〇二年四月にみずほフィナンシャルグループがシステム統合したときに、大規模な障害を起こしまして社会的な指弾を受けたわけでございます。そのときの反省を踏まえて今回のシステム統合も十分な準備を……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 参考人の先生方、きょうは早朝から大変ありがとうございます。お一人の参考人はお帰りになりまして、大変お忙しい方ですからやむを得ないと思いますけれども、質問する機会がなかったのは大変残念だということを申し上げておきたいと思います。 三人の参考人にお伺いしたいと思いますけれども、インターネットの有害サイトの規制ということで、この有害性の判断をだれがやるのがいいのかというテーマでありますが、この有害サイトの規制ということでは、今は議員立法の動きがございます。 違法な情報、あるいは明らかに公序良俗に反する情報を規制するあるいは削除するということにつ……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 私は、まず、子供たちにインターネットとのつき合い方をどういうふうに指導していくかという教育面について、参考人お四方にそれぞれお伺いしたいと思うんです。 有害情報や違法情報に接しないように指導するということは当然のことでございますけれども、インターネット特有の使い方といいますか、それによって生じる弊害というのはあると思うんですね。本来、情報伝達、情報交換、自己紹介の手段として開始されたインターネットでありますけれども、面と向かってなかなかできそうにない悪口やあるいはいじめに使われるなど、匿名で書き込みができるということによってインターネット特……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 まず、構造改革特区法の改正案でございますけれども、このたび、従来のどぶろく特区に加えて、果実酒、リキュールに関しまして酒税法の特例を設けるという案でございます。 まず、従来のどぶろく特区についての効果を確認したいと思いますが、特区認定されたそれぞれの地域で、このどぶろく特区というのがどの程度地域活性化に効果を上げてきたのか、その検証についてどういうふうにされているのかを確認いたしたいと思います。 また、この際、どぶろく特区については規制緩和の全国展開をする、こういう必要性はなかったのか、この点についても確認させていただ……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 本法案は、地域経済の立て直しのために、地域経済を支えている企業を再生していこうということでございます。この目的は私も大いに賛同するところでございます。その上で、幾つか確認をいたしたいと存じます。 今ほどの質問にもございましたけれども、類似の企業再生の仕組みがございます。 まず、経済産業省さんが主導されてやっています中小企業再生支援協議会、これはもう実績もございます。この企業再生実績について、その件数や、あるいは、支援対象企業の規模がどういった規模の企業を対象にされているのか確認をいたしたいと思います。 あわせて、地域……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。 まず最初に、藤原参考人、瀬戸参考人、お二人にお伺いをしたいと思いますけれども、この地域力再生機構設立の必要性ということでございます。 既存の企業再生の枠組みとしては、中小企業再生支援協議会がございますし、あるいは地域の金融機関がみずから再生支援をしているケース、あるいは民間ファンドによる再生のケースというものがある。それに加えてこの機構を設立する必要性がどこにあるのかということで、先日、大田大臣との質疑のやりとりの中で私確認をいたしましたが、大臣の方からは、従来の枠組みでは、一つは、債権者が複雑に……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 本特別委員会におきまして初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、政府の広報活動について質問させていただきたいと思いますけれども、インド洋でのテロ対策海上阻止活動の意義ですとか、あるいは海上自衛隊が補給支援する必要性について、世論調査の結果では、残念ながら必ずしも理解は広がっておりません。 今手元にあるデータで、この補給支援活動法の成立前とそれから最近の世論調査の結果、手元のデータでは産経新聞と読売新聞のデータが比較ができるわけでありますけれども、例えば読売新聞では、昨年の十二月の十一日時……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 まず、十月二十七日に総理から中川大臣に指示がございました金融市場安定化策、これについて確認をさせていただきたいと思います。 幾つかございますけれども、その中で、株式市場の安定化策として、「銀行の株式保有制限の、弾力的運用」、こういう項目がございます。また、金融機能の一層の強化策といたしまして、「銀行の自己資本比率規制の一部弾力化」、こういう項目が盛り込まれておりますけれども、今、金融庁としてどのような検討をされていらっしゃるのか、また、いつまでに結論を出されるのか、まず、中川大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 各参考人におかれては、本日は午前中からお越しをいただきまして、大変にありがとうございます。 まず、佐伯参考人それから横内参考人お二方に、貸し渋り、貸しはがしの件についてお伺いしたいと思います。 昨年の秋ごろから、建設、不動産業を中心として、中小企業への貸し渋り、貸しはがしが目立ってきた、こういう指摘がございます。それで、その実態がどうなっているのかということ。さらにあわせて、今の株価の下落ですとか景気の悪化によって、今後さらに中小企業への信用供与というのが少なくなってくるのではないかという懸念がございますので、そういっ……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。本日最後の質問者でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 この海賊対処法案は、ソマリア沖の海賊対策が契機になって作成された法案でありますけれども、今後、我が国の海賊対処の基本的な法律、一般法という形になりますので、私の方からは、ソマリアのみならず、一般的な内容、基本的な内容について確認をさせていただきたいと思います。 まず、海賊対策の主体でございますけれども、法案では、第五条で、海賊行為への対処は、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとするとされておりまして、第七条で、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合に……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一です。 私は、自由民主党及び公明党を代表しまして、ただいま議題となりました内閣提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に賛成、これに対する民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 海賊がばっこし被害が急増するソマリア沖やアデン湾では、既に海上警備行動が発令され海上自衛隊が活動中ですが、四月四日、十一日、十八日の三度にわたって、現行法では護衛対象外である外国籍船から救助を求められ、船員法の規定に基づいて大音響発生装置を使うなどして対処しました。本法律案の必要性を改めて示す出来事と言えます。 以下、政府案賛成の主な理由を申し述べます。……
○石井(啓)議員 B案の提出者の石井でございます。 B案におきましては、臓器提供の意思の有無を、運転免許証ですとかあるいは健康保険証に記載することができるというふうにしております。これによりまして、臓器提供の意思を持ちながらも、それを表示する機会のなかった方からの臓器提供がふえるというふうに期待をしております。 ちなみに、平成二十年に内閣府が世論調査をやったところによりますと、ドナーカード等を持っていない方でも、四〇%を超える方が臓器を提供してもいい、こういうふうにお答えになっておりますので、これが一つの証左かと思います。 以上でございます。
○石井(啓)議員 B案におきましても親族への優先提供の項目があるわけでございます。 これは、やはり自分の臓器は身近な親族に提供したい、そういう自然な感情を尊重するというものでございますけれども、これがそうそう頻繁に行われるというふうには思いませんので、公平性の原則を崩すほどのものには、重大な影響を及ぼすことにはならないというふうに考えております。 これがドナーになることへの圧力になるのではないかということでございますが、A案においては本人の意思が不明な場合でも家族の判断によって臓器提供が可能になるということですから、親族への優先提供ということがあると家族の判断にいろいろな影響を及ぼすのでは……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 まず、法案の質疑に先立ちまして、定額給付金に関して質問を申し上げたいと思います。 昨日の予算委員会の質疑で私どもの北側幹事長の方から、定額給付金は給付つき税額控除の先取りである、こういう指摘がなされました。 この給付つき税額控除といいますのは、今導入している各国ではいろいろなやり方をしております。民主党さんがおっしゃるような税額控除と給付とを組み合わせているやり方もございますし、また、全額給付でやっているケースもあります。 例えば、アメリカとかフランスは、税額から控除して、控除し切れない額は給付をするというやり方ですけれども、イギリスで……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。おはようございます。 本日の委員会は、二月十日の理事懇談会におきまして与野党合意をしてセットされた委員会でございますけれども、けさの理事会におきまして、民主党さんから突如、委員会の開催について反対の申し入れがございました。与野党で合意された日程が突如覆るというのは大変異例な事態でございまして、残念な事態だということをまず申し上げておきたいと思います。 質問に入らせていただきますが、一月の二十九日付で、私ども公明党の太田代表名で、財務大臣及び金融担当大臣でございます中川大臣あてに中堅企業及び上場会社の短期資金の借りかえ需要に関する申し入れをさせ……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 与謝野大臣におかれましては、急遽、財務大臣、金融担当大臣として御登板されまして、従来の経済財政担当大臣と合わせて三つの重責を担われるということで大変な激務でいらっしゃいますけれども、どうぞ体調に御留意をされて御精励されますように祈念を申し上げたいと存じます。 それでは、法案の審議に入らせていただきますが、まず財源確保法案について質問をさせていただきます。 財政投融資特別会計から一般会計への繰り入れにつきましては、二十年度の二次補正予算の関連法案で初めてこの道を開いたわけでございますけれども、ちなみに、一月十三日に、この二次補正の関連の財源……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 参考人の先生方には、本日は早朝から当委員会にお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。 それでは質問に入らせていただきますが、まず吉野先生に、財投特会の積立金、金利変動準備金の準備率千分の五十に関してお伺いしたいと思います。 本日、先生が提出していただいた資料の十ページ目にもございますけれども、もともと千分の百だった所要の準備率を千分の五十に変えた。その際は、三千本の金利シミュレーションをやって、九九%信頼区間で三本赤字になるのが千分の五十というレベルだった。としますと、三千本の九九%ですから、二千九百七十本のシミュレーションのう……
○石井(啓)委員 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。 以下、その理由を申し述べます。 まず、財源確保法案について申し上げます。 政府は、今年度からの三年間のうちに景気回復を最優先で実現するべく、生活対策及び生活防衛のための緊急対策を策定し、二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度当初予算と、切れ目なく連続的に施策を実施していこうとしております。 特に、二十一年度当初予算は、……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一です。参考人の先生方には、きょうは早朝から大変ありがとうございます。 それではまず、犬飼参考人にお伺いいたしますけれども、先ほど犬飼参考人の陳述の中では、将来的には、業界横断的な単一の金融ADRというのが将来の理想である、ただ、その理想に向けて、今回の法案に位置づけられている金融ADRというのは前向きの一里塚である、こういう御評価をいただいたと思います。 先生の陳述の中で、将来に向けて四段階のステップがあるというふうにお話をしていただきましたが、将来の理想的な業界横断的な金融ADRに向けての四段階のステップについて、この際もう少し詳しく……
○石井(啓)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 金融商品・サービスに関する利用者の利便の増進を図るため、業態ごとの指定紛争解決機関の指定状況及び苦情処理・紛争解決の実施状況並びに専門性の確保等を勘案しつつ、金融分野における業態横断的かつ包括的な紛争解決機関の設置に向け、業界団体等における横断化の取組みを促すこと。 なお、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が日本郵政公社か……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一です。 まず、銀行等株式保有制限法改正案について伺います。 この通常国会におきまして、二十年度二次補正予算の関連法案としてこの法律は既に改正をしておりまして、銀行等からの株式取得を再開したわけでございますけれども、今回改めて、買い取り対象資産を拡大するという改正法案が出されました。一つの国会で同じ法案を二度改正するというのは非常に珍しい事例でございますけれども、それだけ、今回の金融危機というのが金融システム安定化に及ぼす影響はやはり非常に大きなものがある、そういう証左かと存じます。 そこで、この買い取り資産の拡大として、ETFとかJ―……
○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、景気対策の全体像についてお伺いいたしたいと存じます。 昨年十月十六日に第一次補正予算が成立をいたしました。一月の二十七日には二次補正予算が成立をいたしました。そして、ただいまは来年度の当初予算を審議しているところでございますが、この三段階で総額七十五兆円の景気対策が実行されているわけでございます。ちょっとパネルで説明を申し上げたいと思います。 七十五兆円のうち、財政措置として十二兆円、金融措置として六十三兆円、合計七十五兆円の対策でございますけれども、生活者支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性……
○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 私は財務金融委員会に所属しておりますので、これまで法務委員会で質問されたことと重ねて質問することがあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 まず、自己信託についてお伺いいたしますけれども、法案では、附則によりまして施行が一年間凍結されている。これは、財産隠匿での悪用とかあるいは課税逃れでの悪用等の懸念からこういう措置がされたというふうに承知をしておりますけれども、この一年間の凍結期間中にこういった懸念に対してどのように対処されるのか、まず法務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○石井(啓)分科員 公明党の石井啓一でございます。きょうは地元の茨城県の課題を中心に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、茨城空港、百里飛行場でございますけれども、これは、ただいま、平成二十一年度供用目標ということで整備が進められているところでありますが、これが確実に二十一年度に供用できるように整備を進めていただきたいと思います。 また、航空会社の路線の設定と空港の利用の促進ということで、これは茨城県が取り組んでおります。当然のことながらこれは地元の努力が大前提でございますけれども、国の方からもぜひ支援をお願いいたしたいと思います。 答弁をお願いします。
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