石井啓一 衆議院議員
48期国会発言一覧

このページでは石井啓一衆議院議員の48期（2017/10/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院48期）

第195回国会 衆議院本会議 第6号（2017/11/21、48期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　東北の観光復興についてお尋ねがございました。 　東北地方につきましては、外国人旅行者の延べ宿泊数が、一昨年ようやく震災前の水準に戻ったものの、全国の水準に比較すると、伸び率は必ずしも高くない状況であります。 　このため、昨年を東北観光復興元年といたしまして、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標実現に向け、東北観光復興対策交付金を平成二十八年度に創設しております。この中で、地域で実施する滞在コンテンツの充実強化、プロモーションの強化、受け入れ環境整備に対して支援を行っております。 　また、日本政府観光局による、全世界を対象といたしましたデステ……

第196回国会 衆議院本会議 第3号（2018/01/25、48期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　井上義久議員にお答えをいたします。 　所有者不明土地問題対策についてお尋ねがありました。 　所有者不明土地が増加する中で、公共事業を始めとする円滑な利用に支障が生じております。 　このため、国土交通省といたしましては、所有者不明土地の利用の円滑化に向けまして、御指摘の利用権の設定等を内容とする法案を今国会へ提出してまいります。 　また、所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有権のあり方等と深く関連をするため、政府一体となって検討することが必要であります。 　一月十九日に設置、開催をされました所有者不明土地等対策の推進のため……

第196回国会 衆議院本会議 第18号（2018/04/12、48期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　青山議員にお答えをいたします。 　空港コンセッションの推進についてお尋ねがございました。 　国土交通省といたしましては、航空ネットワークの充実や地域の活性化に資するものといたしまして、滑走路等と空港ビルを一体として空港運営の民間委託を行ういわゆるコンセッション方式は有効と考えております。 　一昨年の七月より国管理空港で初となる仙台空港が、本年四月一日よりは高松空港が、それぞれ民間企業による運営を開始したところであります。 　仙台空港につきましては、二〇一七年度の利用者数は過去最高の約三百四十三万人、とりわけ国際線の利用者数は、委託前の二〇一五年度と比較して約一・七五倍……

第196回国会 衆議院本会議 第20号（2018/04/19、48期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国経済の持続的な成長を図るためには、我が国民間事業者の海外展開を促進し、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが必要不可欠であります。 　一方で、鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野におけるインフラの開発や整備については、相手国政府の影響力が強いこと、我が国においてインフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人をはじめとした公的機関が保有していること等により、民間事業者のみでは十分に対応できない場合があります。 　案件形成……

第196回国会 衆議院本会議 第28号（2018/05/22、48期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　一昨年末に成立いたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律におきましては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないこととされております。 　このため、同法並びに衆議院及び参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議に基づき、特定複合観光施設区域整備推進会議において検討を行いました。さらに、全国で国民の御意見を直接伺う機会を設けた上で、日本型の特定複合観光施設に関する制度設計を進めて……

第197回国会 衆議院本会議 第3号（2018/10/30、48期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。 　海上空港及び国際空港の防災対策についてお尋ねがありました。 　九月四日に被災をいたしました関西国際空港につきましては、早期復旧に取り組んだ結果、九月二十一日には旅客ターミナル全体を再開できました。 　関空の連絡橋につきましては、約一カ月後に、上り線を活用した対面通行で全ての車両の通行を可能といたしました。現在、来年のゴールデンウイークまでを目標に、連絡橋の完全復旧を進めているところであります。 　関西国際空港における災害を受けまして、現在、有識者から成る全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を開催し、既往の災害対……

第198回国会 衆議院本会議 第5号（2019/02/14、48期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　高木錬太郎議員にお答えをいたします。 　我が国の住宅政策についてお尋ねがありました。 　我が国の住宅ストック総数は約六千六十三万戸であり、総世帯数を充足しており、今後も空き家の増加が見込まれることから、その発生を抑制し、利活用を推進するため、また、若年、子育て世帯、高齢者世帯などがおのおのにふさわしい住まいを適切な負担で確保できるようにするためにも、既存住宅流通市場の整備に取り組んでいるところであります。 　一方、住宅ストックには、耐震性を満たさない住宅が約九百万戸あり、省エネ性能が不十分な住宅等も多数あることから、これらの住宅の建てかえ等による性能向上も重要でありま……

第198回国会 衆議院本会議 第6号（2019/02/15、48期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　高井崇志議員にお答えをいたします。 　河川法第五十二条についてお尋ねがありました。 　平成三十年七月豪雨では、これまでに経験のないような異常な豪雨により、西日本を中心に各地で甚大な被害が発生をいたしました。 　議員御指摘の河川法第五十二条は、洪水による災害の防除又は軽減のため緊急の必要があると認められるときは、河川管理者がダムの設置者に対し必要な措置をとるよう指示することができることを規定したものであります。 　これにつきましては、本来、洪水調節を目的としない利水ダムに洪水調節を行わせようとするものであり、ダムの位置や容量、洪水吐きゲートの有無などの制約があり、実施に……

第198回国会 衆議院本会議 第15号（2019/04/02、48期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。 　また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。 　このため、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める建築物について、省エネルギー性能の一層の向上を図るべく、建築物の規模、用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講……

第198回国会 衆議院本会議 第21号（2019/04/25、48期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石井啓一君）　緑川貴士議員にお答えをいたします。 　住宅において国産材の使用を促す場合の課題についてお尋ねがありました。 　我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、住宅に国産材を活用することによる木材需要の拡大は、林業の成長産業化や地域の活性化といった観点からも重要な課題であると認識をしております。 　一方、住宅事業者に対するアンケートによりますと、国産材を使用しない理由といたしまして、外国産材に比べて、価格が高い、必要なときに必要な量が確保できない等の課題が挙げられております。 　国土交通省といたしましては、これらの課題も踏まえながら、木材供給から木材加工、設計、施工等の関係……

第203回国会 衆議院本会議 第3号（2020/10/29、48期、公明党）

○石井啓一君　公明党の石井啓一です。 　私は、公明党を代表して、菅総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　新内閣が発足して一カ月半。高支持率のスタートは、国民のために働く内閣という政治姿勢に国民が大きな期待を寄せていることのあらわれと思います。 　公明党が推進してきた不妊治療の保険適用や携帯電話料金の引下げ、デジタル化の推進など、矢継ぎ早に打ち出された政策は、まさに国民の期待に沿うものです。こうした政策の実現に向けて、政府・与党が一致結束して取り組んでいかなければなりません。 　菅内閣発足に際し、公明党と自民党は、九項目にわたる新たな連立政権合意を取り交わし……

第204回国会 衆議院本会議 第3号（2021/01/21、48期、公明党）

○石井啓一君　公明党の石井啓一です。 　私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　昨年から続く新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　世界各地で今なお新型コロナウイルスが猛威を振るう中、医療従事者の皆様は休日返上で感染症の治療や予防に尽力をされ、生活者や企業は多くの行動を制限された中で日常生活や経済活動を送ることを余儀なくされております。加えて、今月七日と十三日には計十一都府県に緊急事態宣言が再発令されており、感染拡大を抑え込むことが焦眉の……

第205回国会 衆議院本会議 第4号（2021/10/12、48期、公明党）

○石井啓一君　公明党の石井啓一です。 　私は、公明党を代表して、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　まずは、岸田総理の御就任、心からお祝いを申し上げます。 　特技は人の話をしっかり聞くこととの総理の姿勢は、小さな声を聞き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致をいたします。その言葉どおり、国民の声に耳を傾け、寄り添う政治を実行していただきたい。 　公明党は、与党の一翼として、岸田新政権をしっかりと支えてまいります。 　まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、闘病された皆様に心からお見舞いを申し上げます……

委員会発言一覧（衆議院48期）

第195回国会 国土交通委員会 第1号（2017/12/01、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　第百九十五回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について私の考え方を述べさせていただきます。 　本年は、九州北部豪雨や台風二十一号等により、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。犠牲となられた方々とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の早期復旧、災害に強い地域づくりに全力で取り組みます。 　それでは、国土交通行政の諸課題への具体的な取り組みについて申し上げます。 　東日本大震災からの復興は、今年度、復興・創生期間の二年目となりました。被災地が地方創生のモデルとなるよう、基幹インフラの復旧復興や住……

第195回国会 国土交通委員会 第2号（2017/12/06、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高度経済成長期以降に整備をいたしましたインフラが、今後一斉に老朽化をしてまいります。 　現在、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化をしておりますが、今後さらに相当な額をインフラの維持管理・更新に充てなければならないという事態が想定をされます。 　このため、国土交通省におきましては、平成二十六年五月にインフラ長寿命化計画を策定をいたしまして、これに基づき、維持管理・更新に計画的に取り組んでいるところであります。 　具体的には、予防保全の考え方を導入いたしまして、中長期的な観点から計画的な維持管理を行うとともに、新技術の開発、導入による効率化を推進……

第195回国会 内閣委員会 第1号（2017/11/22、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　ＩＲにつきましては、昨年末に成立いたしましたＩＲ推進法に基づき、有識者会議から具体的な制度設計について提言をいただき、全国で説明・公聴会やパブリックコメントを実施いたしました。引き続き、ＩＲ推進法及び国会における附帯決議の御趣旨を尊重し、魅力ある日本型ＩＲの実現に向けて必要な法制上の措置の検討を進めてまいります。 　山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第195回国会 予算委員会 第2号（2017/11/27、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　森友学園の国有地売却に関します会計検査院による検査につきましては、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。 　今回、会計検査院からは、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘されているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております。 　国土交通省としましては、この検査結果や国会等での御議論も踏まえ……

第195回国会 予算委員会 第3号（2017/11/28、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　有益費につきましては、会計検査院の今般の報告の中におきましては、森友学園側が工事費を偽って国に報告していたこと、土地の価値増加額の算定方法について十分な根拠が確認できないこと、また、国が森友学園へ返還する有益費の額の算定に当たり、対策工事の内容が土地の価値を増加させるものになっているかなどの確認を十分に行うとともに、本件土地の価値の増加額の妥当性について十分な検討を行うなどとする必要があったと認められると記載をされております。 　まず、森友学園側が過大請求をしていた工事費、建設業者からいわゆるキックバックという形で戻した約二千百万円については、これは当時、国が知り得なかったもの……

第196回国会 決算行政監視委員会 第1号（2018/05/15、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　談合などの不正行為は、あってはならないことと認識をしておりまして、国土交通省ではこれまでも、入札制度改革等に取り組み、不正行為の排除の徹底を図ってきたところであります。 　具体的には、国土交通省発注の公共工事における取組といたしましては、一般競争入札や総合評価落札方式の拡大、入札監視委員会の設置、指名停止の厳格化、内部通報制度の整備などの対策を講じてきたほか、公共工事、民間工事を問わず、不正行為を行った業者に対しまして営業停止処分の厳格化を図っております。 　国土交通省といたしましては、今後とも不正行為の排除の徹底に努めてまいりたいと考えております。

第196回国会 国土交通委員会 第1号（2018/03/02、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 　ことしに入り、一月二十三日には本白根山が噴火し、また、大雪により各地で被害が相次いでおります。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 　火山については、専門家から意見を聴取し、検証を行った上で、全国の火山の観測監視体制を強化するとともに、ハザードマップの作成、火山灰の流下に備える砂防堰堤等の整備を推進します。 　また、大雪については、積雪時の対応に万全を期すとともに、予防的な通行規制の実施や効率的な除排雪の手法など、大雪時の道路交通の確……

第196回国会 国土交通委員会 第2号（2018/03/06、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　建設業、運送業ともに、将来の担い手の確保というのが極めて重要な課題でございます。 　そういった意味におきましても、両業界ともに、働き方改革をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
【次の発言】　トラック運転者が脳疾患により運転を継続できなくなった事案は、平成二十一年から平成二十八年の八年間で九十二件に上り、そのうち平成二十八年は二十五件と、この間で最も多かったと承知をしております。 　輸送の安全の確保は自動車運送事業における最大の使命であり、運転者の心身の健康管理を始めとした健康起因事故の防止のための対策は、脳疾患対策を含めて非常に重要な課題であると認識をしており……

第196回国会 国土交通委員会 第3号（2018/03/14、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑みると、国民の安全、安心の確保や生産性向上の観点から必要な道路整備を引き続き着実に進めていくことが必要であるとともに、災害や占用物件に起因する道路閉塞の発生等を踏まえ、道路管理の充実による安全性のさらなる向上が急務であります。加えて、ドライバー不足が深刻化する中で、国際海上コンテナ車の増加やトラックの大型化に対応し、道路の機能強化により物流生産性の向上を図ることが喫緊の課題となっております。 　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することと……

第196回国会 国土交通委員会 第4号（2018/03/16、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　三月二日に朝日新聞の報道で、決裁時の文書に書きかえの疑いがあるという報道があることは承知をしてございました。 　財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書との間で記載が異なる部分があることについては、事務方より三月五日の午前中に報告を受けまして、速やかに事実確認を行うことが重要と認識をいたしました。 　このため、事務方に対しまして、決裁文書の作成者であり、調査を行っている財務省に対して、当方が確認した事実を伝えるよう指示をしたところでございます。
【次の発言】　事務方から連絡をするように申し上げたところでありまして、直接はお伝えをしておりません。

第196回国会 国土交通委員会 第5号（2018/03/20、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省の平成三十年度予算におきましては、東日本大震災、熊本地震や九州北部豪雨等の大規模自然災害による被災地の復旧復興、防災・減災、老朽化対策や戦略的海上保安体制の構築など国民の安全、安心の確保、ストック効果を重視した社会資本整備など生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化、コンパクト・プラス・ネットワークの推進など豊かで活力のある地域づくりの四分野に重点化をしつつ、必要な予算を計上しているところであります。 　他方、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成にはいまだ道半ばでありまして、また、今後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も踏まえれば、より……

第196回国会 国土交通委員会 第6号（2018/04/04、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　羽田空港は、現在、深夜早朝の時間帯を除き、発着枠を限界まで使っている状況にありまして、航空会社の乗り入れ要望に応えることができていない状況にございます。 　羽田空港については、今後も、訪日外国人旅行者の増加などによりさらなる需要の増加が見込まれることや、我が国の国際競争力の強化、東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催等の観点から、新たな飛行経路の導入等による発着枠の拡大が必要と考えております。 　一方で、羽田空港の新飛行経路下となる住民の方々などの落下物に対する不安の声に対応する必要があると考えておりまして、落下物防止対策基準の徹底など、関係者が一丸となりまして、落下物ゼ……

第196回国会 国土交通委員会 第7号（2018/04/06、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　人口減少や高齢化の中にありましても、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療等の生活機能が確保された、高齢者が安心して暮らせる町を実現するためには、各種の機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐ、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりが必要であります。 　また、コンパクト・プラス・ネットワークを進めつつも、それぞれの地域の特性や実情を踏まえた将来の都市像に向け、民間の力を最大限引き出し、持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であり、平成三十年度予算におきましては、地方再生のモデル都市として三十二都市を選定したところであります。 　さらに、こうした取組を進めるために……

第196回国会 国土交通委員会 第8号（2018/04/11、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　委員はおかしいというふうにおっしゃっていますが、現実に相手方は、建物に対する所有権、土地に対する留置権を主張され、現実に占有されているという状況の中で今さまざまな交渉を行っているということから、直ちに調査をすることは困難だと重ねて申し上げているところであります。
【次の発言】　工事事業者が主張しているのは、土地全域に対する、当該土地全体に対する留置権ということであり、その当該土地全体を占有しているということでございます。
【次の発言】　大阪航空局が森友学園の関係者に事実と異なるような主張を求めたということは承知をしておりません。

第196回国会 国土交通委員会 第10号（2018/04/17、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が、平成二十五年に交通政策基本法が制定された際……
【次の発言】　移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。 　この中では、権利として規定する以上、個々人の多様なニーズを踏まえた上で、どのような目的の移動について誰にどこまで保障するのか、保障す……

第196回国会 国土交通委員会 第11号（2018/04/18、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。 　この中では、権利として規定する以上、個々人の多様なニーズを踏まえた上で、どのような目的の移動について誰にどこまで保障するのか、保障する責務を有するのは誰か、権利内容を裏打ちするための仕組みや財源をどう確保するのかといったさまざまな点を明らかにする必要があるとされたところであります。 　その上で、こうした点について、実定法における権利として規定できるだけの……

第196回国会 国土交通委員会 第12号（2018/05/09、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　我が国経済の持続的な成長を図るためには、我が国民間事業者の海外展開を促進し、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが必要不可欠であります。 　一方で、鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野におけるインフラの開発や整備については、相手国政府の影響力が強いこと、我が国においてインフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人を始めとした公的機関が保有していること等により、民間事業者のみでは十分に対応できない場合があります。 ……

第196回国会 国土交通委員会 第13号（2018/05/11、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　我が国のインフラシステムの海外展開に当たりましては、相手国の目線に立ち、そのニーズに応じてカスタマイズしていく視点が重要であると認識をしております。 　特に新興国におきましては、相手国の経済発展段階や今後の展望に合わせ、相手国のニーズに応じた適切な技術水準のインフラシステムの展開が求められておりますので、本法案に基づき国土交通大臣が定めます基本方針におきましても、相手国のニーズに応じた我が国技術のカスタマイズの必要性について定めることを検討しております。 　国土交通省といたしましては、インフラシステムの海外展開に当たりまして、相手国が必要としておりますサービス水準や財政への負担……

第196回国会 国土交通委員会 第14号（2018/05/16、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　昨年一月二十五日、山陽新幹線の小倉駅から博多駅間を走行中ののぞみ三一号におきまして、床下から異音等を確認をし、緊急停車するという事象が発生をいたしました。 　緊急停車後に目視点検を行いまして、異音があった車両の駆動装置を使用しないための処置を促した上で博多駅まで移動し、床下点検を実施いたしましたところ、歯車装置が破損していたため、同型車両の緊急点検を行い、異常がないことを確認をしたところであります。 　一方、昨年十二月十一日、博多駅発東京駅行きのぞみ三四号において、走行中に異臭等が認められ、名古屋駅で床下点検を実施し、前途運休となりました。その後の点検で台車の亀裂等が発見をされ……

第196回国会 国土交通委員会 第15号（2018/05/18、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連するため、政府一体となって検討することが必要であります。 　このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をいたしまして、その中でも、「土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な在り方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行う」こととしているところであります。 　国土交通省といたしましても、登記制度を所管する法務省など関係省と連携をしつつ、引き続き、土地所有者の責務のあり方や登記の義務化の是非等、土地所有に関する基本……

第196回国会 国土交通委員会 第16号（2018/05/22、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　本法案は、所有者不明土地の利用の円滑化を図るものでありまして、所有者不明土地を減らすことを直接の目的とするものではございません。 　所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連をするため、政府一体となって検討することが必要であります。 　このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をいたしまして、その中でも、「土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な在り方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行う」こととしているところであります。 　国土交通省といたしま……

第196回国会 国土交通委員会 第17号（2018/05/23、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　人口減少に伴います土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景といたしました土地の所有意識の希薄化等によりまして、不動産登記では、所有者の氏名や所在がわからない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加傾向にあり、将来的には更に所有者不明土地が増加すると指摘をされております。 　このような所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得などさまざまな場面で所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされたり、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面をしております。 　このため国土交通省といたしましては、所有者不明土地の利用の円滑化を図る……

第196回国会 国土交通委員会 第18号（2018/05/25、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　御通告はありませんでしたが、今記者会見で聞かれたところでありますので手持ちに資料がございますので、お答えをさせていただきます。 　昨日十五時五十五分ごろ、熊本空港発羽田空港行き日本航空六三二便、ボーイング７６７型機が熊本空港を離陸後、左側のエンジンにふぐあいが発生をいたしたため、同空港に引き返す事案が発生をいたしました。 　到着後の点検でエンジンのケースに穴が確認をされ、本件は重大インシデントに該当することから、運輸安全委員会が本日調査官三名を現地に派遣をし、原因の調査を行うこととしております。 　なお、当該エンジンから飛散したと見られます金属片によりまして、熊本県上益城郡益城……

第196回国会 国土交通委員会 第20号（2018/06/12、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　森友学園の関係で国土交通省が行いました二つの調査につきまして御説明申し上げます。 　まず、本年四月十二日の報道で、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたという件についてでありますが、私からの指示によりまして、大阪航空局において当時見積作業を担当していたと考えられる職員を中心に聞き取り調査を行ったところでございます。 　これまでの聞き取りにおきまして、平成二十八年四月十二日、近畿財務局から地下埋設物の撤去、処分費用の見積りに関する検討状況の説明を求められ、大阪航空局から見積りの対象面積、深さ、混入率等を示しつつ、その時点の検討段階のいわばたたき台として、見積りの算定方……

第196回国会 国土交通委員会 第21号（2018/06/19、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　六月十八日七時五十八分ごろに発生をいたしました大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震について、被害状況と国土交通省の対応状況について御報告いたします。 　まず初めに、この地震により四名の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　気象庁では、揺れの強かった地域に対し、地震発生から一週間程度、最大震度六弱程度の地震に注意するとともに、特に地震発生後二、三日程度は強い揺れをもたらす地震が発生することが多くあることから、注意を呼びかけております。 　この地震の発生により、昨日八時十五分に続き……

第196回国会 内閣委員会 第1号（2018/03/02、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　ＩＲにつきましては、国会における附帯決議の御趣旨を尊重し、依存症対策などの課題に対応しながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進するため、ＩＲ推進法に基づき、魅力ある日本型ＩＲを整備するための法案を提出いたします。 　山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第196回国会 内閣委員会 第3号（2018/03/14、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ＩＲ推進法に言います特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設は、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でありまして、観光や地域振興、雇用創出といった経済効果が非常に大きいと期待をされております。 　また、ＩＲ推進会議の取りまとめにおいて、ＩＲは、世界で勝ち抜くＭＩＣＥビジネスの確立、滞在型観光モデルの確立、世界に向けた日本の魅力発信により、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。 　一方、カジノの設置については、さまざまな弊害を心配す……

第196回国会 内閣委員会 第6号（2018/03/30、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　このたびの決裁文書の書換えによりまして行政全体の信頼が損なわれたことについては、大変遺憾に思っております。 　また、国会の御要請に対し書き換えた文書を提出したことは大変大きな問題であると認識をしております。 　政府としては、国会の御要請にできる限り丁寧に対応していく必要があると考えております。

第196回国会 内閣委員会 第21号（2018/05/25、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　一昨年末に成立いたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律においては、政府は同法の施行後一年以内をめどとして必要となる法制上の措置を講じなければならないこととされております。 　このため、同法並びに衆議院及び参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議に基づき、特定複合観光施設区域整備推進会議において検討を行いました。さらに、全国で国民の御意見を直接伺う機会を設けた上で、日本型の特定複合観光施設に関する制度設計を進め……

第196回国会 内閣委員会 第22号（2018/05/30、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ＩＲは、カジノ施設のみならず、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。 　御指摘の日本型ＩＲにつきましては、これらの施設が一体的に運営をされまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信し、これらにより世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルを確立することによりまして、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとなっております。 　また、ＩＲ整備法案におきましては、ＭＩＣＥ施設等を必置施設と……

第196回国会 内閣委員会 第24号（2018/06/01、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　特定複合観光施設は、ＩＲ整備法案におきまして、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設等、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の効果が非常に大きいと期待をされております。 　我が国に、単なるカジノではなく、国際競争力を有する日本型ＩＲを整備することによりまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とすること、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信すること、これらにより世界じゅうから観光客を集める滞在……

第196回国会 内閣委員会 第25号（2018/06/06、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　カジノ自体に関してはさまざまな懸念がございますので、そこに対する万全の対策を講じた上で、ＩＲ全体としては、世界じゅうから観光客を招き入れるような施設、そして地域経済、日本経済の発展に寄与するという形にしていきたいというふうに思っています。
【次の発言】　今、政府参考人からも答弁させていただきましたが、区域計画を認定して七年後ということになると、実際に運営を始めて複数の事業年度が経過しているであろう。ですから、そこでどれぐらいの収益が上がるかという実績が出てきますし、また、実際にさまざまな弊害防止措置を講じていますけれども、その効果もある程度わかってくるということで、七年という年……

第196回国会 内閣委員会 第26号（2018/06/08、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　我が国の日本型ＩＲにおきましては、日本各地に存在をしております豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げ、ＩＲ施設全体として、これまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信をすることによりまして、これまでの他国のＩＲにはない独自性と高い国際競争力を有し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけることを目指しております。 　さらに、ＩＲ区域への来訪客に日本各地の魅力を発信し、かつ、チケット手配などを通じて全国各地に送り出す送客機能を持たせることによりまして、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなり、日本全体の経済成長につながると考えてお……

第196回国会 予算委員会 第2号（2018/01/29、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　甚大な被害を受けた被災地におきましては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくっていくことが求められます。 　したがいまして、原形復旧は、もとの形に復旧するということのみならず、川幅を広げる等の機能を強化する改良復旧事業等の活用を図ることが極めて重要であります。 　このため、九州北部豪雨災害では、改良復旧事業等の活用を進めるための災害復旧事業の適用拡充を行わさせていただきました。 　具体的には、大量の土砂、流木により埋まった河川では、掘り起こすことなく、公共土木施設を全て壊れているものとして扱うことといたしまして、迅速に災害査定を行い、改良復旧事業の事業計画策定などを……

第196回国会 予算委員会 第3号（2018/01/30、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　そもそも航空法は、民間航空機のみに適用されます国際民間航空条約の規定等に準拠いたしまして、航空機の航行の安全等を図るための方法を定めるために制定をされたものであります。 　一方で、国際民間航空条約の適用を受けない米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法によりまして、民間航空機の円滑な航空交通を確保するためのものを除き、航空機の運航に関する規定などについて適用が除外をされております。 　これは、我が国が締結いたしました日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために定められたものと承知をしております……

第196回国会 予算委員会 第4号（2018/02/02、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、バリアフリーを推進していくことは大変重要であります。障害のある選手や観客が集まる東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、更にバリアフリーの水準を高めていく好機と考えております。 　国土交通省といたしましては、昨年二月に関係閣僚会議で決定をされましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、東京大会の着実な成功のため、競技会場へのアクセス道路の段差解消、大会関連駅のホームドアの整備やエレベーターの増設など、東京大会に向けた重点的なバリアフリー化を推進しております。 　また、東京大会を契機といたしまして……

第196回国会 予算委員会 第6号（2018/02/06、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　委員から三点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 　まず、道路の災害復旧のため、国の権限代行の対象を拡充すべきではないかという点でありますが、熊本地震や平成二十九年七月の九州北部豪雨など、近年、自然災害が頻発、激甚化する中、被災した道路を迅速に復旧することは、被災地の復旧復興に欠かせないものであります。 　しかし、被災した地方公共団体が行います道路の災害復旧工事の多くは、技術面等の観点から時間を要しておりまして、迅速に行うのは厳しい状況であります。 　現在、大規模な災害復旧を都道府県や市町村にかわって国が行う代行制度がございまして、具体的には、都道府県が……

第196回国会 予算委員会 第7号（2018/02/07、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　トラック運送業と建設業につきましては、他の産業に比べて長時間労働の状況にございます。 　長時間労働の是正に向けては、例えばトラック事業においては、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題があること、建設業におきましては、天候不順などの自然条件により作業日程が圧迫される中、施主から工期を厳格に守ることを求められる等の問題があることなど、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあることから、荷主や施主も一体となった取組を進めることが重要であると考えております。 　このため、トラック運送業につきましては、トラック事業における労働時間や適……

第196回国会 予算委員会 第8号（2018/02/08、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　自動運転につきましては、車内にハンドルやブレーキペダルを備えていないなど、従来とは異なるさまざまな車両が用いられることから、運転者が車内にいることを前提とした現行の道路運送車両法の保安基準への適合性を一律に判断ができません。 　このため、国土交通省では、昨年二月に、走行速度の制限などの安全確保措置をとることを条件に、実験車両のブレーキペダルなどの保安基準を個別に緩和することを可能とする柔軟な措置を講じておりまして、昨年の十二月より、この緩和措置を活用しました、遠隔地の運転者が公道上の車両を操作する実証実験が、東京都、愛知県、石川県の三カ所で行われております。 　また、ドローンに……

第196回国会 予算委員会 第9号（2018/02/09、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高度経済成長期以降に整備をしたインフラが、今後一斉に老朽化をしてまいります。 　国土交通省では、平成二十六年五月に策定をいたしましたインフラ長寿命化計画に基づきまして、計画的な維持管理、更新に取り組むとともに、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災、減災、老朽化対策等に重点化をしております。 　しかしながら、今後、更に相当な額をインフラの維持管理、更新に充てなければならないという事態も想定されることから、メンテナンスサイクルを構築するとともに、トータルコストの縮減、平準化を図りつつ、インフラの機能を適切に維持することが大変重要な課題であると考えております。 　このため、予防……

第196回国会 予算委員会 第11号（2018/02/14、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　地方自治体が管理する道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところであります。 　また、各地域の降雪状況に応じまして、三月には、この交付金とは別に、道府県、政令市を対象に除雪費用を補助金として追加配分をしております。さらに、全国的に積雪が著しい場合には、市町村に対し、臨時の特例措置といたしまして、除雪費の補助金を追加で配分をしてきたところでございます。 　この冬は、福井で昭和五十六年以来の豪雪となるなど、例年に比べて降雪量は極めて多い状況であります。引き続き、降雪の……

第196回国会 予算委員会 第12号（2018/02/15、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　まず冒頭、私からも、今回の大雪の被害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　今回の福井県などでは、二月一日からの記録的な大雪に伴いまして、五日夜に北陸自動車道が通行どめとなり、並行する国道八号に交通が集中し、最大約千五百台の車両の滞留が発生をいたしました。 　今回の原因は、並行する高速道路が通行どめとなったこと、国道八号に車両が集中する中、トラックの脱輪事故等による激しい渋滞が発生したこと、降雪が継続する中、車両間にたまった除雪を人力で行う必要があり時間がかかったこと等の複数の要因が関連……

第196回国会 予算委員会 第13号（2018/02/19、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　道路を活用いたしました人流、物流は、あらゆる生産活動の根幹でありまして、我が国の国土面積の約六割を占める積雪寒冷地域におきましても、自動運転等の革新的な技術を活用しながら、安全かつ安定的な道路交通ネットワークを構築することが重要であります。 　このため、今委員御指摘の北海道大樹町におきましては、全国十三カ所で実施をしております道の駅等を拠点といたしました自動運転サービス実証実験の一つといたしまして、昨年十二月に積雪時の自動運転技術の検証を行いました。短期間の実験ではありましたが、おおむね円滑な走行が確認できたところであります。 　さらに、準天頂衛星を活用いたしました運転制御や操……

第196回国会 予算委員会 第14号（2018/02/20、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　運輸事業振興助成交付金制度に関しましては、制度の透明性の向上及び交付基準額の確実な交付を確保するため、平成二十三年に運輸事業の振興の助成に関する法律の制定により法制化をされております。 　運輸事業振興助成交付金の基準額の算定方法につきましては、この法律に基づきまして、総務省・国土交通省令において算定式が定められているところであります。 　トラック協会に対する交付につきまして、平成二十三年度と直近の平成二十八年度を比較いたしますと、交付基準額に合わせて交付を行っている都道府県の数については、二十三年度の二十四自治体から二十八年度は四十三自治体に増加をしておりまして、また、実際に交……

第196回国会 予算委員会 第16号（2018/02/22、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高齢者、障害者を含む全ての方が住みよいまちづくりを進める観点から、バリアフリー化を推進していくことは大変重要であります。 　こうした観点から、バリアフリー法に基づきまして、駅などのハードの整備に加えまして、高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する国民の理解及び協力を求めること、いわゆる心のバリアフリーを国の責務として推進をしております。 　具体的には、介助の疑似体験等を通じ、バリアフリーに対する国民の理解増進を図るバリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、国民の協力促進やマナー向上に向けまして、駅のエレベーターへの優先マークの掲示や、鉄道利用者への声か……

第196回国会 予算委員会 第17号（2018/02/26、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　訪日客数四千万人等の目標を達成する上で、訪日客が旅行中の急なけが、病気の際の受診や治療費のお支払い等の不安を感じることなく滞在を楽しんでいただけるよう、旅行者自身、また受入れ側の双方が備えを行うことが重要であります。 　そこで、明日の日本を支える観光ビジョン等に基づきまして、訪日客に対する旅行保険の加入促進、外国人患者の受入れ体制が整備をされた医療機関の整備、さらに、訪日客受入れが可能な医療機関の情報の多言語発信、充実について、観光庁と厚生労働省が連携をして取り組んでおります。 　このうち、旅行保険の加入促進につきましては、これまで、今委員が御紹介いただいたように、平成二十五年……

第196回国会 予算委員会 第26号（2018/05/28、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　当該土地は、もともと騒音対策として国土交通省航空局が取得した土地でありますが、その後、飛行機の騒音の、性能がよくなったということで、普通財産に移管をして売却をする。その売却は近畿財務局に依頼をして売却をするということでありますから、もともと大阪航空局は地主という立場であります。で、近畿財務局に売却を依頼したということでありますから、その処分に当たっては、地下埋設物の見積りも依頼をされたということもありまして、近畿財務局、大阪航空局で協議、調整をしながら詰めてきたということであります。

第197回国会 国土交通委員会 第1号（2018/11/14、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　第百九十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。 　本年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 　今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感いたしました。国民の皆様と我が国を訪れる方の安全、安心を最優先に、豊かさや成長を実感できる社会を目指し、国土交通省の現場力を生かして施策を進めてまいります。 　具体的な取組……

第197回国会 国土交通委員会 第2号（2018/11/16、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　昨年の九州北部豪雨、本年の平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震など、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いております。 　現在、総理からの御指示を踏まえ、交通インフラや防災関係インフラ等の重要インフラを対象に、災害時の機能確保について、ソフト、ハードの両面から緊急点検を実施をしております。 　現在実施中の点検で明らかになってきた課題を踏まえまして、災害から命を守るために必要なリスク情報の充実、旅客への情報提供体制の強化などのソフト対策、さらに、人命への危険性が高い箇所の堤防強化対策、道路ののり面、鉄道の隣接斜面等の防災対策、ターミナルや電源設備の浸水、耐震対……

第197回国会 国土交通委員会 第3号（2018/11/21、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　土木学会が独自で検討委員会を立ち上げ、国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書を公表したことは承知をしております。 　報告書の中では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、三大都市圏の巨大洪水等の災害が発生した場合、長期的な経済被害等が発生をいたしますが、事前の対策を実施することにより、これらを軽減できることが述べられております。 　実際に、平成三十年七月豪雨を始めといたしまして、近年の豪雨、台風災害では、インフラが整備され、かつ維持管理されてきた箇所での被害は小さく、インフラが未整備又は整備途上の箇所では被害が大きかった事例が多数確認をされております。 　例えば、平成三……

第197回国会 国土交通委員会 第4号（2018/11/30、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消は、これによりまして、広域的なネットワークが形成をされ、企業立地、観光交流等が進むほか、いわゆるリダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮をされます。 　我が国の国際競争力の強化、地域の活性化や安全、安心の確保等を図る上で、ミッシングリンクの解消は重要な施策と考えております。 　全国の高規格幹線道路の整備率は、現在、全国平均で約八割となっており、国土交通省といたしましては、今後とも、ミッシングリンクの早期解消に向けまして、高速道路の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

第197回国会 国土交通委員会 第6号（2018/12/05、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　いや、存じ上げません。
【次の発言】　長崎県には、国土交通省の職員が長崎県職員として出向しておりますけれども、これは、国土交通省が別に押しつけをしているわけではなくて、基本的には長崎県の御要望に応じて出向しているものと理解をしております。 　さらに、長崎県の事業につきましては、長崎県が県の判断として政策決定しているものと理解をしております。 　なお、石木ダムにつきましては、平成二十四年に、事業主体の長崎県が、全国統一のダム検証の要領に基づいて検討を行い、学識者等の意見を聴取した上で事業継続とする方針を決定するとともに、その後も、事業評価の手続を平成二十七年に行っているところであ……

第197回国会 内閣委員会 第1号（2018/11/07、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　ＩＲの整備に当たりましては、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、できる限り早期にその効果を発現させるため、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。あわせて、世界最高水準のカジノ規制によって万全の対策を講じるよう、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。 　牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第197回国会 予算委員会 第2号（2018/11/01、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　まず、倉敷市の小田川につきましては、本年九月に策定をいたしました真備緊急治水対策におきまして、国及び岡山県が連携をいたしまして、河川激甚災害対策特別緊急事業をおおむね五年間で集中的に実施をいたしまして、再度の災害を防止することとしております。 　この真備緊急治水対策におきましては、小田川の合流点の下流へのつけかえ事業のほか、堤防のかさ上げや河道掘削等を行いまして、従前よりも安全度を高める抜本的対策も行うこととしております。 　また、岡山市の砂川につきましては、予備費を活用した緊急的な河道掘削等の対策を実施するとともに、補正予算も活用しながら、被災箇所の本復旧を行うこととしており……

第197回国会 予算委員会 第3号（2018/11/02、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　各部局から提出された人数は、実員で申し上げますと五百八十二名、補正をいたしますと六百六十二・五人ということであります。
【次の発言】　今、官房長から御答弁申し上げたとおり、大臣官房人事課において、担当者任せの中で、長年にわたり、退職の有無を確認せずに追加計上が行われていたということでありまして、これはまことにあってはならないことであり、深くおわびを申し上げたいと思います。 　これは、不適切かつずさんのそしりを免れない事務処理であると思います。ただし、退職者であることを認識した上で意図的に障害者の数をふやそうとしたものではなかったと聞いております。（発言する者あり）

第198回国会 決算行政監視委員会 第2号（2019/05/13、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ディマンドタクシーを始めといたします地域の公共交通は、高齢者を始めとする地域住民の移動手段として大変重要な役割を担っているものと認識をしております。 　地域内の公共交通をどのような形で確保していくかは、一義的には、まちづくりとの関係を踏まえつつ、地方公共団体が中心となって、地域が主体的に検討する必要があると認識をしております。 　国としては、地域の公共交通の中でも特に複数の地方公共団体にまたがる幹線交通ネットワークの安定的な確保を担っております。このため、幹線交通そのものへの支援とあわせまして、地域内交通につきましては、赤字の系統で、補助対象の幹線バスに接続をするもの、過疎地等……

第198回国会 国土交通委員会 第1号（2019/03/06、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 　昨年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 　今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感しました。国民の皆様と我が国を訪れる方の安全、安心を最優先に、豊かさや成長を実感できる社会を目指し、国土交通省の現場力を生かして施策を進めてまいります。 　また、所管の統計に是正すべき課題があったことを踏まえ、統計の……

第198回国会 国土交通委員会 第2号（2019/03/08、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　委員から御指摘いただいたように、まずは賃貸共同住宅入居者等の安全、安心の確保を図り、その上で、徹底した原因究明をもとに、適切な再発防止策を講じていくことが重要であると認識をしております。 　このため、まずは入居者等の安全、安心の確保の観点から、レオパレス21に対して、関係者への丁寧な対応や、第三者性を確保した形での調査や改修を加速させることを求めてきたところであります。 　さらに、レオパレス21に対して第三者性が確保された形での原因究明を行うよう求め、その結果として、今般、同社により、弁護士から成る調査委員会の設置について発表がありましたが、当該委員会による原因究明結果につきま……

第198回国会 国土交通委員会 第3号（2019/03/13、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　本年一月に約三十年ぶりに奄美を訪問いたしまして、奄美群島の各市町村長や奄美基金理事長と意見交換をさせていただきました。また、昨年六月には小笠原諸島の返還五十周年記念式典にも出席をいたしました。現地の方々による振興開発のためのさまざまな取組の成果を見せていただいたところであります。 　今後、これまで整備されてきましたインフラを生かしながら、それぞれの地域の特性を生かした観光を始めとする産業の振興、定住環境の改善等のソフト施策に力を入れて支援することが重要と考えております。 　御審議いただいている改正を踏まえまして国が策定する基本方針につきましては、世界自然遺産登録の動き等も踏まえ……

第198回国会 国土交通委員会 第4号（2019/04/09、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　塚田一郎前国土交通副大臣においては、四月一日に北九州市内の会議において事実と異なる発言をしたことに関し、行政に対する信頼を損ない、また国政に遅滞をもたらすことがあってはならないとの判断のもと、四月の五日に国土交通副大臣を辞任いたしました。 　行政の公正性に疑念を与えかねない発言については厳に慎まなければならないものと考えており、このたびの塚田一郎前国土交通副大臣の発言により国会そして国民の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことは、まことに遺憾であります。私としてもおわびを申し上げます。 　今後、新たに就任しました牧野国土交通副大臣を始め、他の政務二役とも連携をし、国土交通行政の諸課……

第198回国会 国土交通委員会 第5号（2019/04/10、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　政府におきましては、従来から、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌ文化を継承する基盤が失われつつある状況を踏まえ、現行のアイヌ文化振興法に基づく文化振興等施策に取り組んできたほか、北海道庁を中心に生活向上施策を講じてきたところでありまして、これまで一定の成果が得られてきたと承知をしております。 　しかしながら、平成二十年、衆参両院のアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議等を踏まえ、アイヌの人々を先住民族と認識した上で施策を展開していくことが求められていること、アイヌの人々からは、アイヌ文化伝承が担い手の生業、なりわいとなるような施策、あるいはアイヌ伝統工芸品の原材料を確保す……

第198回国会 国土交通委員会 第6号（2019/04/12、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省は、昨年の七月にＪＲ北海道に対して発出いたしました監督命令におきまして、長期経営ビジョン、中期経営計画、アクションプランの策定を求めておりました。四月九日に、ＪＲ北海道よりこれらの長期経営ビジョン等の策定、公表がなされたところであります。 　これらの長期経営ビジョン等には、新千歳空港アクセス輸送の強化、札幌駅新幹線口の開発事業の実施、ホテル事業の拡大などの増収策と、資材調達コストの低減、保線工事の効率化などのコスト削減策など、現時点で想定されますさまざまな増収策、コスト削減策が盛り込まれていると認識をしております。 　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道におきまして……

第198回国会 国土交通委員会 第7号（2019/04/17、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　平成二十八年十一月に発効いたしましたパリ協定を踏まえまして、我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出量を二〇一三年度と比較して二六％削減することが求められております。 　このパリ協定を踏まえまして平成二十八年五月に閣議決定された地球温暖化対策計画におきましては、二〇一三年度から二〇三〇年度までに新築される住宅及び建築物について、エネルギー消費量を原油換算で合計六百四十七万キロリットル削減することが目標とされております。 　本法案は、パリ協定における目標も踏まえまして、住宅・建築物の省エネ性能の向上を目的としまして、中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加、マンション……

第198回国会 国土交通委員会 第8号（2019/04/24、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　建設業は、現場で作業に従事する人で成り立っている産業であります。建設技能者の処遇改善を図ること、特に適切な賃金水準や法定福利費の確保が重要であります。 　このため、社会保険加入に必要な法定福利費が確保されるよう、必要な法定福利費を予定価格に反映をする、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促進する、平成二十九年には、請負代金内訳書に法定福利費が明示されるよう契約約款を改定するなどの取組を行ってまいりました。 　また、本年三月には、私から、建設業関係団体のトップに対しまして、元請、下請の立場を問わず、改定後の労務単価の水準を踏まえた適切な請負代金で契約をし、技能者の賃金水準を確保……

第198回国会 国土交通委員会 第9号（2019/05/08、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　自動ブレーキなど新技術を搭載した自動車の整備を行うためには、自動車メーカーが作成する整備マニュアル、電子装置を診断をするスキャンツール、これらを使いこなすことができる自動車整備士の知識、技能が必要であります。 　国土交通省では、一般の整備事業者でも新技術の整備を行えるようにするため、平成二十三年に自動車整備技術の高度化検討会を設置をいたしまして、関係業界とともに、一定の利用料を支払うことにより各車両の整備マニュアルを自由に閲覧できるようにする環境の整備、複数メーカーの車両に対応した汎用スキャンツールの開発と機能の拡大、自動車整備士に対する新技術に対応した研修制度の創設、拡充とい……

第198回国会 国土交通委員会 第10号（2019/05/10、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今局長から答弁差し上げたところでありますが、実証実験を現在やっておりますので、その状況を踏まえまして、小型航空機等の安全推進委員会におきまして有識者や関係団体等の意見を聞きながら、この簡易型の機器の活用のあり方について今後検討していきたいと考えております。
【次の発言】　東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の輸送対策につきましては、選手や大会関係者を始めといたしまして、観客につきましても、円滑で安全な移動を実現することが重要と考えております。 　道路につきましては、会場へのアクセスルートにおけます歩道や歩道橋などの施設につきまして、老朽化の観点を含めた点検と、その点検結果……

第198回国会 国土交通委員会 第11号（2019/05/15、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　改正前の油賠法におきましては、国際条約に基づきまして、タンカーの油による汚染損害について被害者保護の枠組みを措置しているほか、我が国独自の措置といたしまして、タンカー以外の船舶から排出された燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害について、我が国に入港する一定の外航船舶に対しまして保険加入を義務づけてきたところであります。 　しかしながら、近年、燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害が発生した場合に、保険に加入しているにもかかわらず、保険会社から船舶所有者に保険金が支払われず、その結果、被害者への賠償がなされない事案が発生をしているところであります。 　こ……

第198回国会 国土交通委員会 第12号（2019/05/17、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。 　一方で、建設業においては、長時間労働が常態化していることから、工期の適正化などを通じた建設業の働き方改革を促進する必要があります。 　また、現場の急速な高齢化と若者離れが進んでいることから、限りある人材の有効活用などを通……

第198回国会 国土交通委員会 第13号（2019/05/22、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革と生産性向上を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。 　そのため、本法律に規定をされております著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や中建審による基準の作成、実施の勧告のほか、公共工事入札契約適正化法の適正化指針に追加をいたします施工時期の平準化の推進、工事現場の監理技術者、主任技術者に関する規制の合理化を迅速かつ円滑に施行いたしまして、民間事業者を含む発注者への働きかけを通じ、働き方改革及び生産性の向上を図ってまいります。 　さらに、二〇二五年度までに建設現場の生産性の二割向上を目標に、建……

第198回国会 国土交通委員会 第14号（2019/05/24、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　まことにありがとうございました。
【次の発言】　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございま……

第198回国会 国土交通委員会 第15号（2019/05/29、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　私道の管理は、民法の原則に従い、所有者本人が行うこととされております。所有者本人の同意を得ずに通行障害防止等に係る措置を講じることができるようにする法律は、その特例として、公共性の観点から一定の強制を行うことになると考えられます。 　しかしながら、そのような民法の特例につきましては、所有者に対し、適正な手続のもと、正当な補償を行うことが必要になると思われますので、その検討につきましては慎重であるべきものと考えているところでございます。
【次の発言】　建設業における担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要と考えておりまして、技能者一人一人が技能や経験に見合った……

第198回国会 国土交通委員会 第16号（2019/06/07、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　運輸安全委員会は、航空、鉄道事故に加えて船舶事故調査を追加すること、国家行政組織法第三条に基づく委員会として、より高度な独立性を有する事故調査機関とすること、行政機関に加えて原因関係者に対する勧告権限を付与すること等の機能拡充の上、平成二十年十月に設置をされました。 　運輸安全委員会は、発足以来、航空事故等につきましては二百七十七件の事故等調査報告書を発出いたしまして、事故原因の究明に取り組むとともに、国土交通大臣及び原因関係者への勧告、海外の原因関係者に対する安全勧告等を実施し、安全対策や政策立案のための提言を行ってまいりました。 　運輸安全委員会においては、今後も、調査能力……

第198回国会 国土交通委員会 第17号（2019/06/12、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　日本航空一二三便事故につきましては、当時の航空事故調査委員会が昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。 　報告書におきましては、事故原因につきまして、本事故は、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊をし、飛行性能の低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定されるとしております。
【次の発言】　事故調査報告書の記載は、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関のガイドラインに基づきまして、原因等の推定度合いを四段階に分類して記載をしてございます。 　断定できる場合には、認められるという記載でございます。断定できないが、ほ……

第198回国会 内閣委員会 第1号（2019/02/20、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　ＩＲの整備に当たっては、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、できる限り早期にその効果を発現させるため、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。あわせて、世界最高水準のカジノ規制によって、万全の対策を講じるよう、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。 　牧原委員長始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第198回国会 予算委員会 第2号（2019/02/04、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　無電柱化は、良好な景観形成や安全、円滑な交通の確保に加えまして、防災の観点からも大変重要な政策であります。 　このため、国土交通省では、二〇二〇年度までの三年間に、緊急輸送道路を始めといたします千四百キロの無電柱化に着手をする無電柱化推進計画を策定したところであります。 　これに加えまして、昨年の台風による電柱の倒壊を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしまして、緊急輸送道路のうち、風による倒壊の可能性の高い一千キロメートルの無電柱化に着手することとしております。 　無電柱化は幅広い関係者の協力が不可欠でございますので、道路管理者、電線管理者等から成……

第198回国会 予算委員会 第3号（2019/02/05、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　はい。 　防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策では、砂防堰堤の整備、道路のり面等の崩落対策及び急傾斜地等を迂回するバイパス整備等の対策を実施することとしております。また、災害時の物資輸送や避難をより確実とするため、ミッシングリンクの整備等による道路ネットワークの多重化を引き続き推進してまいります。 　国土交通省といたしましては、三カ年緊急対策にとどまらず、災害から国民の命と暮らしを守るため、道路ネットワークの強化に取り組んでまいります。

第198回国会 予算委員会 第4号（2019/02/08、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　二問御質問いただきました。 　まず、堤防でございますけれども、大規模な浸水被害をもたらす堤防の決壊は、堤防からの越水のみならず、長時間の高い水位によって堤防に水が浸透することにより発生する場合がございます。昨年の七月豪雨におきましても、御紹介いただいたパイピング現象のような前兆現象が各河川で多数確認をされております。 　したがいまして、河川改修に当たっては、堤防の高さの確保のみならず、浸透による堤防決壊を防ぐ質的強化も重要であります。国管理河川だけでも対策が必要な区間が約四千キロメートルありまして、これまでに約三割完了させたところであります。 　今回の防災・減災、国土強靱化のた……

第198回国会 予算委員会 第5号（2019/02/12、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　交通系ＩＣカードシステムは、対象駅の数がふえるに従いまして加速度的にシステムの規模が大きくなる仕組みとなっておりまして、鉄道各社におきましては、このシステム特性や利用の実態を踏まえ、エリアを区切ってシステムを構築をしてきたところであります。 　ＪＲ東日本及びＪＲ東海からは、両社のエリアをまたいだＩＣカードの利用を可能とするためには、運賃設定の対象駅数が大きく増加をし、システム改修等にかかるコストが膨大となること等の課題があると聞いております。 　一方、交通系ＩＣカードの利便性向上につきましては、訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現という観点から、重要な課題と認識……

第198回国会 予算委員会 第6号（2019/02/13、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　航空局の関連の事業でございますので、私から御説明申し上げます。 　那覇空港滑走路増設事業では、環境保全措置の一環として、事業者である沖縄総合事務局において、外部有識者等から成ります環境監視委員会の意見を聴取した上で、サンゴ類の移植を実施しております。 　サンゴ類につきましては、工事区域に生息しているもののうち、小型サンゴ約三万七千群体、大型サンゴ約三十七群体ほかを平成二十五年度から二十六年度にかけて移植したと聞いております。 　移植サンゴ類が生き残っている割合は、平成二十九年冬時点で、小型サンゴは四一％、大型サンゴは一〇〇％と聞いております。

第198回国会 予算委員会 第8号（2019/02/15、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて増加をいたします訪日外国人旅行者の受入れ、大会の円滑な開催等の観点から、交通インフラの整備充実は重要な課題でありまして、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等による首都圏空港の機能強化のほか、道路輸送インフラの整備などに取り組んでおります。 　さらに、来年のインバウンド四千万人目標の達成に向けまして、本大会の開催を機に、首都圏のみならず、地方も含めた外国人観光客の受入れ環境の整備をしっかりと進めてまいります。 　このため、空港における円滑な出入国の実現、宿泊施設のバリアフリー化のほか、主要観光地や……

第198回国会 予算委員会 第10号（2019/02/20、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　二〇二五年の大阪・関西万博の開催は、世界各国から来場を目的とする訪日外国人が増加をし、インバウンドの一層の拡大につながるなど、我が国経済にとっても大きな意義を有するものと認識をしております。 　今後、開催に向けましては、会場となる夢洲へのアクセス機能の確保が重要でございます。今、委員御指摘いただいたように、大阪メトロ中央線の延伸、道路輸送インフラの整備、此花大橋、夢舞大橋等の拡幅などの取組を進めていくことが必要と考えております。 　大阪メトロ中央線につきましては、夢洲への鉄道トンネルの整備はおおむね済んでおりまして、延伸に必要な、残された駅舎等の整備については、今後、大阪市を中……

第198回国会 予算委員会 第11号（2019/02/21、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　三問、御質問をまとめていただいたと思います。 　まず、週休二日を前提とした発注でありますが、建設工事の週休二日の確保は、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要と認識をしております。 　このため、国土交通省では、直轄工事から率先して取り組むために、工事の準備期間や後片づけ期間の適正な設定、余裕期間制度の活用、工事工程の受発注者間での共有などを通じまして、週休二日を確保できる工期の設定にまず取り組んでおります。 　また、週休二日を確保した工事におきましては、必要な経費を計上する週休二日対象工事といたしまして、労務費、機械経費、間接経費の補正を行っているところであります。……

第198回国会 予算委員会 第12号（2019/02/22、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　横田空域におきまして米軍が管制業務を行う根拠は、昭和五十年の日米合同委員会におけます航空交通管制合意のみであると認識をしております。
【次の発言】　先ほど申し上げたとおり、横田空域において米軍が管制業務を行う根拠は、昭和五十年の航空交通管制合意のみであると認識をしております。
【次の発言】　アルトラブとは、一時的に設定をいたしました一定の空域の中に一定時間他の航空機が飛行しないようにする管制業務上の措置であります。この措置は、継続的なものではなく、時間の経過により終了するものであります。
【次の発言】　かつて情報公開請求がございましたけれども、日米双方の合意がない限り公表されな……

第198回国会 予算委員会 第14号（2019/02/28、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　昨年十二月の十一日、公明党から、ＵＲ賃貸住宅に関する御要望をいただきました。 　国土交通省及びＵＲといたしましても、高齢者を始め多様な世代の方々がＵＲ賃貸住宅に安心して住み続けられるようにすることは重要なことと認識をしておりまして、御要望を受けとめ、対応を行ったところであります。 　具体的には、修繕負担に関しましては、従前は居住者負担でありました八十一項目のうち、今パネルでお示しをいただきましたが、畳床の取りかえですとか、床、フローリングの修理、電気スイッチの交換など、大部分をＵＲ負担といたしまして、居住者負担は十一項目に軽減をするという見直しをＵＲが昨年十二月二十五日に公表い……

第201回国会 予算委員会 第26号（2020/06/09、48期、公明党）

○石井委員　公明党の石井啓一でございます。 　久しぶりに予算委員会の質問に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。 　初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、感染された方、治療中の方には心からお見舞いを申し上げます。また、感染のリスクにさらされながら勤務をしていただいた医療従事者、介護福祉施設の従事者、社会生活を営む上で必要不可欠な業務に従事していただいた皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。さらに、緊急事態宣言下で外出自粛や営業自粛に御協力いただいた全ての皆様にも感謝を申し上げます。 　また、拉致被害者家族会の会長を務められた横田滋さん……

各種会議発言一覧（衆議院48期）

第196回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2018/02/23、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省関係の平成三十年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆八千四十七億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費四千五百六十四億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、三兆三……

第196回国会 予算委員会第八分科会 第2号（2018/02/26、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　東北中央自動車道は、福島県、山形県、秋田県における広域的な連携強化とともに、積雪期の交通機能の改善や災害時のリダンダンシーの観点から重要な路線であると認識をしております。 　御指摘の秋田、山形県境付近の未事業化区間であります金山町区間につきましては、冬期速度の低下など現道の課題を踏まえ、平成二十七年の一月におおむねのルートを決定したところでございます。 　路線周辺の地質におきまして重金属が確認をされていたことから、事業実施に向けまして重金属に関する調査を実施しており、昨年末までの調査結果をもとにいたしまして、重金属の処理対策についてめどが立ちつつあるところであります。 　このよ……

第198回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2019/02/27、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省関係の平成三十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額につきましては、六兆八千六百九億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費四千六百三十二億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、二兆……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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