下村博文 衆議院議員
43期国会発言一覧

このページでは下村博文衆議院議員の43期（2003/11/09〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院43期）

委員会発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 法務委員会 第3号（2004/03/12、43期、自由民主党）【議会役職】

○下村委員長代理　松野信夫君。
【次の発言】　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、近時、増加を続ける民事訴訟事件・知的財産関係事件等及び社会・経済情勢の変化に伴い複雑多様化する各種紛争事件の適正・迅速な処理を図るため、また、司法制度改革について行われている議論の動向をも踏まえ、裁判官及びその他の裁判所職員の増加、下級裁判所の施設の充実など、裁判所の人的・物的拡充に努めるべきである。 以上であります。 　何と……

第159回国会 法務委員会 第8号（2004/03/31、43期、自由民主党）【議会役職】

○下村委員長代理　富田茂之君。

第159回国会 法務委員会 第9号（2004/04/02、43期、自由民主党）

○下村委員　我が国の司法制度は、これまで戦後半世紀以上にわたって、おおむね良好にその機能を果たし、国民からも高い信頼を得てきているものと考えておりますが、同時に、国民の意識や価値観が多様化し社会が急速に変化する中では、司法もまた、より一層国民の感覚が反映され、迅速でわかりやすいものとなることが望まれております。 　また、小泉内閣のもとでの構造改革の進展に伴い、我が国の社会は、いわゆる事前規制・調整型の社会から事後チェック・救済型社会へ変わりつつあります。このような社会においては、ルールに基づいて公正に判断を下すべき司法の役割はこれまで以上に大きくなるものと思われます。 　これからの司法は、その……

第159回国会 法務委員会 第10号（2004/04/06、43期、自由民主党）【議会役職】

○下村委員長代理　上田勇君。

第159回国会 法務委員会 第12号（2004/04/09、43期、自由民主党）【議会役職】

○下村委員長代理　いや、定足数は足りている。続けてください。どうぞ。足りています。
【次の発言】　御静粛にお願いします。

第159回国会 法務委員会 第17号（2004/04/21、43期、自由民主党）

○下村委員　自民党の下村博文です。 　私は、きょうのメーンテーマであります総合法律支援法案についてお聞きしたいと思います。 　自民党は、既に平成十年の六月から司法制度特別調査会報告「二十一世紀の司法の確かな指針」という取りまとめを行いまして、国民に身近で利用しやすくわかりやすい司法を実現するための具体的な検討課題を指摘して、そして政府に司法制度改革のための審議会の設置を求めてきたところでございます。これを受けまして政府も内閣に司法制度改革審議会を設置し、平成十三年六月に提出されたこの審議会の最終意見にのっとって、これまでさまざまな司法制度改革関連法案が提出されているわけでございます。 　改革の……

第159回国会 法務委員会 第19号（2004/04/23、43期、自由民主党）

○下村委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　政令又は最高裁判所規則において裁判員制度の細目を定め、また、実際に裁判員制度を施行するに当たっては、例えば、守秘義務の範囲の明確化や裁判員にわかりやすい立証・説明等の工夫等、円滑で、制度の趣旨が十二分に活かされる運用となるよう、国会における論議を十分に踏まえること。 　二　附則第二条第一項の規定を踏まえ、国民の……

第159回国会 法務委員会 第21号（2004/04/28、43期、自由民主党）【議会役職】

○下村委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 　内閣提出、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】　次に、お諮りいたします。 　本日、最高裁判所事務総局園尾行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。

第159回国会 法務委員会 第24号（2004/05/12、43期、自由民主党）【議会役職】

○下村委員長代理　佐々木秀典君。

第159回国会 法務委員会 第25号（2004/05/14、43期、自由民主党）【議会役職】

○下村委員長代理　辻惠君。

第159回国会 法務委員会 第26号（2004/05/18、43期、自由民主党）【議会役職】

○下村委員長代理　柴山昌彦君。
【次の発言】　だれがいいですか。
【次の発言】　漆原良夫君。
【次の発言】　山内おさむ君。

第159回国会 法務委員会 第28号（2004/05/21、43期、自由民主党）

○下村委員　おはようございます。自由民主党の下村博文です。 　きょうは、朝の八時から、自民党の党本部で日本魅力向上研究機構という勉強会がございました。これは、自民党の国会議員、数名ですけれども、それから学者、文化人と、もう五、六年ぐらい前から日本の魅力をどうつくっていくかということでの勉強会をしておりまして、日本の伝統、文化とか歴史だけでなく、今の国家戦略の中で、まさに誇り得る国家、あるいは世界に貢献できるような日本、潜在的な能力はある、それをどうこれから引き出しながら戦略的にそれを構築するかという勉強会でございます。 　日本の魅力が増していけば、それだけ世界じゅうから人や物やお金が集まってく……

第159回国会 法務委員会 第31号（2004/05/28、43期、自由民主党）【議会役職】

○下村委員長代理　永田寿康君。

第159回国会 法務委員会 第33号（2004/06/02、43期、自由民主党）【議会役職】

○下村委員長代理　松野信夫君。

第159回国会 予算委員会 第2号（2004/01/26、43期、自由民主党）

○下村委員　総理、今月の十一日から十五日まで、日米議員交流プログラム、超党派でアメリカのワシントンに行ってまいりました。アメリカに行って、ワシントンに行って大変驚いたんですけれども、日本に対する好感度が大変高いんですね。アメリカの人たちが口をそろえて、建国以来こんなに日本に対する好感度、高かった時期はないのではないかということをそれぞれの会議の中で言われておりまして、それは一番の要因は、小泉総理とブッシュ大統領が個人的に大変に親しい、トップとトップが非常に親しいというのが国と国との関係の中で大変にお互いの好感度を増しているという国民にとっても要因になっているんじゃないか、これはアメリカ側なんで……

第161回国会 文部科学委員会 第1号（2004/10/22、43期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　このたび大臣政務官を拝命いたしました下村博文でございます。 　私は、旧文部省関係、教育、スポーツを中心とした担当でございます。 　義務教育の国庫負担の地方移譲の問題や、教育基本法の改正等、大変重要な問題が山積をしている中で、大臣、副大臣のもとで、また委員長、委員の皆様方の御指導を受けながら、一生懸命に頑張りたいと思います。 　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

第161回国会 文部科学委員会 第2号（2004/10/27、43期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　お答えいたします。 　ごく一部の国、ベルギー等ではあるようでございますが、ほとんどの先進国におきましては、義務教育は、国家戦略という位置づけの中で国が負担をしております。義務教育の、特に教職員の給与等については、フランス、イタリア、韓国、シンガポールなどがその全額を負担しておりますし、また、身分は国家公務員でございます。 　また、近年、アメリカ、イギリスにおいては、特に中央政府が積極的な役割を果たしておりまして、今月の上旬、超党派で、ここにおられる笠議員とも一緒にイギリスに行ってまいりましたが、イギリスでは、二〇〇六年から今までこの財源は国から地方に一般財源化しておりましたが……

第161回国会 文部科学委員会 第5号（2004/12/01、43期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　それでは、最初に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　仮にこの制度が廃止になった場合、これによって、地域間の税収格差によりまして都道府県における教育費の財源不足に陥る、これが四十道府県あるのではないかと試算されます。その財源不足を地方交付税で調整するということになるわけでございますけれども、そもそも地方交付税自体が今度の三位一体改革によって総額抑制されるということで、必要な財源が確保されないということになるのではないかというふうに思っております。 　既に学校の図書費等も交付税化されていますが、これが自治体によって全額使われていないという実態があるわけでございまし……

第161回国会 法務委員会 第12号（2004/11/26、43期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。 　おっしゃるとおり、司法制度改革意見書におきまして、地域を考慮した適正配置に配慮すべきとされておりまして、平成十六年度に開校された法科大学院は、地域ごとにアンバランスがありますけれども、結果的には、地域ブロックで見ますと、北海道から沖縄まですべてのブロックにおいて設置されております。 　この法科大学院の設置はあくまでも各大学の自主的な判断によるものでございまして、文部科学省としては、今までのような事前チェック制から事後チェック制になったということで、文部科学省の判断によって各地域に計画的に配置するというようなものではないというふうに考えて……

第162回国会 内閣委員会 第12号（2005/06/08、43期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。 　現在のところ、二カ所において、授業料等はまだ全く決まってございません。 　それから、先生の御指摘でございまして、当然、私立学校より高くなっては、地域の方々の何のための公私協力学校かということになるわけでございますし、また、今回の設定においては、毎年度の授業料等の額については、必ず地方の自治体の長の認可を通じて行うということで、チェックが入るということでございます。 　また、授業料そのものが不足をするという場合においては、個々の特区地方公共団体がその不足分を補わなければならないということになっておりますので、そのような観点から、適正な授業……

第162回国会 文部科学委員会 第2号（2005/02/23、43期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　先ほど御指摘をいただいたように、平成十四年度から内部評価をすることになったわけでございますけれども、この内部評価については、実際に自己評価を公表しているのが四〇％程度、実際に公表している内容を見ても、ほとんどが、九〇％以上が大体うまくいっているというような自己評価のデータが出ておりまして、果たしてこれが地域の住民の方とか保護者の方々にとって参考になるのかどうかということになると、この自己評価については限界があるのではないかというふうに思うわけであります。 　そういう中で、今御指摘のように第三者機関を置くべきではないかというこ……

第162回国会 文部科学委員会 第5号（2005/03/11、43期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　先日の日曜日に、これは、そもそもこの大会におきまして、超党派の教育基本法改正促進委員会というのがございまして、そこの委員長代理として、その議連でつくりました教育基本法の改正についての基調講演をするということの中で、今の御指摘のことがございました。 　正確には、おっしゃっていることはそのまま事実ではございませんので、ちょっと正確に申し上げたいというふうに思うんですが、特に申し上げたのは、従軍慰安婦それから強制連行、こういう言葉が歴史教科書の中で少なくなってきたのはよかったと思っているということを申し上げました。 　それは、理由が二……

第162回国会 文部科学委員会 第15号（2005/07/20、43期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律におきまして、教科書採択の権限がその学校を設置する教育委員会にある、つまり、基本的には市町村にあるということを前提としておりますが、採択地区内の市町村教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないということになっておりまして、つまり、このお話の中では第三地区ということになるわけでございます。 　平成十三年度の採択の際、採択権者である市町村教育委員会と採択地区との関係が明確でない、御指摘のようなことでございます。また、市町村教育委員会の意向が適切に反映されに……

第162回国会 文部科学委員会 第16号（2005/08/03、43期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　大使から直接お聞きしたわけではありませんので詳しい内容は存じ上げませんが、恐らく大使も、趣旨としては牧議員がお考えのような趣旨で発言したというふうに私は理解をしておりますが、ただ、丁寧過ぎて、誤解を相手に与えるような発言に聞こえている部分があるとしたら、その点ではないかというふうに感じております。
【次の発言】　おっしゃるとおりです。 　我が国の教科書検定で合格している内容でございまして、そのような主張は当たらないというふうに思っております。

各種会議発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 憲法調査会 第2号（2004/02/26、43期、自由民主党）

○下村委員　先ほど、天皇制の議論の中で、基本的人権の問題あるいは男女共同参画という視点からの言及がございました。 　この天皇制は、今お話がありましたように、日本国憲法第一条の中で、天皇の地位そして主権在民というのは明確にうたわれているわけでございますが、同時に、この日本国憲法の法律の位置づけ以前の問題として、天皇制というのが長い我が国の中で、歴史、伝統、文化一体とした中での天皇制の存在というのは厳然たるものとしてあるわけでございます。 　これは、ＧＨＱのマッカーサー最高司令官、当初の憲法草案の中ではこれが入っていなかった。それが、今後の日本の将来における国体等考えている中で天皇制を入れたという……

第159回国会 憲法調査会 第7号（2004/06/03、43期、自由民主党）

○下村委員　今回は、特に憲法九十八条がポイントになるというふうに思います。第一項の中で憲法は最高法規であるという規定がされており、また、第二項では国際協調主義に基づいて日本も条約あるいは国際法規についてそれを遵守する必要がある、この二つの規定があるわけでございます。 　当初、日本国憲法ができた直後においては、条約優位説が学説の中では主流であったというふうに思いますが、歴史的な経緯の中で、現在においては憲法優位説というのがだんだん学説の中で主流になっている。その中で、政府の解釈によっては、条件つき憲法優位説ということでケース・バイ・ケースによって議論がされるけれども、基本的には憲法が優位に立つと……

第159回国会 憲法調査会 第8号（2004/06/10、43期、自由民主党）

○下村委員　自民党の下村博文です。 　私は、天皇制の問題と、そして教育基本法改正に関係した憲法について発言をさせていただきたいと思っております。 　現在、皇太子殿下、皇太子妃殿下の御心痛等がメディアでも大変に報道されておりまして、これは皇室のあり方、また天皇制のあり方に深くかかわっているものであります。 　そういう中で、憲法の第二条の中で、皇位は世襲のものであって、皇室典範の定めるところによりこれを継承するというふうにあるわけでありまして、女性天皇について否定をしていないわけでございます。現在、皇室典範においては男子男系ということでございまして、実際、過去の歴史の中でも十代八人の女性天皇が存在……

第159回国会 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第1号（2004/02/05、43期、自由民主党）

○下村小委員　きょうは、貴重なお話をありがとうございました。 　天皇制というのは、大日本帝国憲法あるいは日本国憲法、これは成文法としてできる以前から、我が国の体制の中に数千年という歴史の中で位置づけられてきた部分があるのではないかというふうに思っております。そういう中で、現代における、これも今の先生のお話をお聞きして、逆に、かなり正確に法律的に限定的に法律を守る、憲法を守るということであれば、憲法を改正することによって天皇制のあり方についてより柔軟な今のことができるような憲法改正をすべきではないかというふうに私自身は思って、今お聞きしたわけであります。 　今の日本国憲法における日本あるいは日本……

第159回国会 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第2号（2004/03/04、43期、自由民主党）

○下村小委員　自民党の下村博文です。 　貴重なお話をありがとうございます。 　ちょっと話題を変えまして、我が国のある意味では国民的な風土として、例えば山本七平さんが空気、そういう表現であらわしていたり、あるいは情緒的な感性が国の流れをよくも悪くも動かす原動力になっているというような、そういう意味では、必ずしも、成熟した民主主義とはちょっと違う部分があるんではないかというように言われるところもあるわけであります。 　こういう中で、先ほど、ナポレオンとか、あるいはヒトラーの時代の中での国民投票制といいますか直接民主制という形の中で、日本の独特なそういう部分というのがあるとお考えになるかどうかという……

第159回国会 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第3号（2004/03/25、43期、自由民主党）

○下村小委員　自民党の下村博文です。 　笹田参考人にお聞きしたいと思います。 　先ほど小野委員から立法不作為のお話がございまして、私もこれに敷衍してお聞きしたいと思いますが、今もお話が出ましたが、きょうの朝刊、各メディアでも、学生無年金障害者訴訟ということで、立法不作為を違憲認定したということで出ておりました。 　我々の資料で、これは憲法調査会の事務局が用意している資料なんですが、この中で立法不作為についての項目があるんですけれども、この中では、十ページなんですが、 　　憲法の諸規定に基づき、又はその解釈により、国会が一定の立法をすべきことを義務付けられているにもかかわらずそれを怠っている場合……

第159回国会 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号（2004/04/22、43期、自由民主党）

○下村小委員　自民党の下村博文です。 　きょうは、貴重な機会をありがとうございます。 　参考資料の三十六ページを見ていただきたいと思うんですが、今の最後の質問に関連することから質問させていただきたいと思います。 　今のお話のように、この三十六ページの表のところに国際人権規約があって、社会権規約、Ａ規約、これは日本は一九七九年に批准した。そして自由権規約、こちらの方は一九七九年に批准をしているんですけれども、この自由権規約の選択議定書、これはまだ批准をしていないということで、今、齊藤参考人からお話がありましたように、必ずしも我が国がこの人権について熱心でないということではないというふうに私も思う……

第159回国会 法務委員会公聴会 第1号（2004/04/12、43期、自由民主党）

○下村委員　自民党の下村博文です。 　きょうは、四人の公述人の方々、ありがとうございます。質疑を入れまして十五分でございます。限られた時間でございますので、的確にお答えをいただければと思います。 　一番最初に、中川公述人から、この裁判員制度の導入において、裁判員制度の導入を国民は必ずしも支持していないのではないか、消極的ではないかということで、この意識改革、国民の意識改革を同時に行わないと裁判員制度導入が失敗するおそれもあるのではないかということで、これから五年間の周知期間の中で成功するように十分な対策を行う必要があるということを最初に述べられたというふうに思いますが、ほかの方々も同様な危惧も……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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