下村博文 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは下村博文衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 衆議院本会議 第9号（2013/03/04、46期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（下村博文君）　ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。 　第三十二回オリンピック競技大会、第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致し、我が国において再び夏季オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会が開催されますことは、国民に夢と希望、感動を与え、また、東日本大震災からの復興を示すものになると存じます。 　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、招致の実現に最善の努力を図ってまいる所存でございます。（拍手）

第183回国会 衆議院本会議 第11号（2013/03/14、46期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（下村博文君）　土屋議員から、農山漁村における体験活動についてお尋ねがありました。 　近年、都市化や少子化、地域社会における人間関係の希薄化等が進む中で、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むためには、発達段階に応じて自然体験活動等のさまざまな体験活動を行うことが極めて有意義であり、現在の学習指導要領においても、体験活動の重要性を一層明確化しているところであります。 　土屋議員が武蔵野市の市長のときに実践されていたことでありますが、文部科学省では、平成十四年から、豊かな体験活動推進事業において、他校のモデルとなる体験活動を実施する学校を指定し、その成果を全国に普及させることを通じて、小……

第185回国会 衆議院本会議 第1号（2013/10/15、46期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（下村博文君）　ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。 　このたび、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定したことは、国を挙げての精力的な招致活動と多くの国民の支持が一つの大きな熱意として国際オリンピック委員会に伝わった結果であり、政府としても大変喜ばしく思います。 　御指摘のとおり、二〇二〇年の東京大会を成功に導くためには、広く国民の理解と協力のもと、政府と東京都及び関係団体が密接に協力してその準備に当たらなければなりません。 　まず、大会の円滑な実施に向け、競技場などの諸施設の整備その他の受け入れ態勢に関して万全を期することはもちろんのこと、こ……

第185回国会 衆議院本会議 第8号（2013/11/07、46期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（下村博文君）　井出議員から、歴史研究・教育についてお尋ねがありました。 　歴史学学会の関係者が先ごろ本法案に反対する緊急声明を出したことは承知しております。歴史学等の学術研究においては、史料や情報等の収集が重要でありますが、これまでも法令等に抵触しない範囲で研究活動が行われてきているものと認識をしております。 　今回の法案の趣旨は、国家公務員法上の秘密のうち、安全保障上特に秘匿の必要性の高い情報を本法案の規定と統一基準に基づき指定し、保護するものであり、これにより秘密の範囲が広がるものではないと承知をしております。 　文部科学省としては、大学等の研究機関における研究に対する支援を行……

第185回国会 衆議院本会議 第9号（2013/11/08、46期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（下村博文君）　大熊議員から、公立学校の運営の民間開放についてお尋ねがありました。 　国家戦略特区の趣旨を踏まえ、公立学校で多様な教育を提供する観点から、公立学校の管理を民間に委託することを可能とすることは、大変重要であると認識しております。 　公立学校の運営の民間開放については、本法案の附則において、公立学校の管理を民間に委託することを可能とするため、その具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると規定しており、公設民営を可能とする方針を明らかにした上で、そのための具体的検討に取り組み、必要な措置を講ずることを定めており、日本経済再生本部決定から後退したと……

第186回国会 衆議院本会議 第15号（2014/04/08、46期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（下村博文君）　吉田議員から、学校給食における野生鳥獣の利用についてお尋ねがありました。 　学校給食に地域の農林水産物を使用することは、子供たちに地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で有意義であると考えております。 　御指摘の野生鳥獣については、一部の地域において、学校給食の中で、地元で捕獲した鹿やイノシシを使用した献立を取り入れ、環境教育や自然及び生命の尊重について教える取り組みが行われていると承知をしております。 　文部科学省としては、こうした取り組みの実施については、地域の実情を踏まえ、関係機関との連携のもと、地域ごとに適切に判断……

第186回国会 衆議院本会議 第17号（2014/04/11、46期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（下村博文君）　小池議員から、原賠法の見直しについてお尋ねがありました。 　福島第一原発事故への対応では、昨年末の福島復興に係る閣議決定等も踏まえ、国がしっかりと前面に出て、果たすべき責任を果たし、被害者の救済及び事故収束に万全を期すこととしております。 　また、これまでも、原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定などの所要の措置を行ってまいりました。 　万が一、再稼働後に原子力事故が発生した場合には、現行の原子力損害賠償法等の制度のもとで、賠償の迅速かつ適切な実施がなされることとなっており、国としても、果たすべき役割をしっかりと果たしてまいります。（拍手）

第186回国会 衆議院本会議 第18号（2014/04/15、46期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（下村博文君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　今日、児童生徒等の生命身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、地方教育行政における責任の所在が不明確であること、迅速な危機管理対応ができていないこと、民意を反映した地方公共団体の長と教育委員会の連携が十分でないこと等が指摘され、地方教育行政に係る制度の抜本的な改革が不可欠な状況となっております。 　この法律案は、こうした状況に対応するため、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構……

第186回国会 衆議院本会議 第26号（2014/05/22、46期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（下村博文君）　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　大学は国力の源泉であり、各大学が、人材育成、イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が不可欠であり、学長を補佐する体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行っていくことが重要であります。 　この法律案は、このような観点から、大学の組織及び運営体制を整備するため、副学長の職務内容を改めるとともに、教授会の役割を明確化するほか、国立大学法人の学……

委員会発言一覧（衆議院46期）

第182回国会 文部科学委員会 第2号（2013/01/24、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　このたび、文部科学大臣を拝命させていただきました、あわせて教育再生担当大臣も兼務させていただくことになりました、下村博文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　安倍内閣において、東日本大震災の復旧復興、これを第一の大きなテーマとして掲げる中で、私も、大臣就任、一番最初に福島に視察に行ってまいりました。現場の子供たちや教育関係者の声をいち早くこれから国政の中で反映していくように、文部科学省は先頭に立って活動してまいりたいと思います。 　また、世界トップレベルの学力や規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育むための教育再生に取り組むとともに、我が国の経済成長の……

第183回国会 決算行政監視委員会 第4号（2013/06/03、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　御指摘のＲＥＴＦについては、当初の目的が高速炉使用済み燃料の再処理であるということから、「もんじゅ」等の運転計画のおくれに伴い中断せざるを得ない状況であるということについては、おわかりになっての御質問だと思います。 　多額の経費を費やした施設が長期間にわたり利用できない状況にあり、その中で、御指摘のとおり、固定資産税等の経費が支払われているということは、そのとおりであります。このため、会計検査院の指摘を踏まえ、速やかに利活用方策を決定することが望ましいと考えておりまして、原子力機構においてその方策を検討するよう指示しているところでございます。 　一方で、このＲＥＴＦの本来の使用……

第183回国会 東日本大震災復興特別委員会 第3号（2013/03/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　お答えいたします。またお呼びいただきまして、ありがとうございます。 　まず、文部科学省では、今月の五日、東京電力に対して、事故の被害を受けた方に対する誠意ある対応を徹底するよう改めて要請いたしました。 　この要請を受け取った対応については、二十一日木曜日、東京電力より事務的な経過報告がございました。現在、組織内における要請の周知と指導を徹底しつつ、要請に対する対応を検討中であるとの報告があったわけでございます。今後、改めて東京電力から速やかに正式な回答が来るものと認識しておりますけれども、仮に東京電力の対応に不十分な点がある場合には、私としても厳正に厳しく対応してまいりたいと思……

第183回国会 東日本大震災復興特別委員会 第9号（2013/06/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　私は、大臣に就任してすぐ視察に行ったところが福島でございまして、三学期が始まったその日に、今先生から御指摘がありました、いわき明星大のサテライト校にも行ってまいりました。ここには三つの高校が入っておりますが、三つのそれぞれの校長からもお話をお聞きしましたし、また、ずっと県の教育長も同行されておりましたし、関係の自治体の局長もおられましたので、現状の話についてはよくお聞きしました。 　また、三日前には、原賠ＡＤＲ時効消滅法が国会で成立をしていただいたということもありまして、すぐ、福島県知事初め、この関係の双葉郡の自治体の長や教育長にもいろいろとお話をして、地元の要望は最大限、国と……

第183回国会 文部科学委員会 第1号（2013/03/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　第百八十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　現在、我が国は、少子高齢化が急速に進展する中、経済の低迷は長引き、さらに、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故による影響がいまだ残るなど、幾つもの難しい課題を抱えています。このような状況において、第二次安倍内閣は、経済再生と教育再生を内閣の最重要課題として掲げて取り組んでいます。これらの取り組みについて国民の理解が広がる中で、我が国の未来を切り開く明るい兆しも見え始めており、これを確かな日本の力としていく必要があります。 　私は、この重要な時期に文部科学大臣、また教育再生を担当する……

第183回国会 文部科学委員会 第2号（2013/03/27、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。冒頭、エールをいただきまして、ありがとうございます。 　会計検査院の会計検査や北海道教育委員会の全道調査によって、多くの不適切な勤務実態が発覚し、大量の処分者が出ました。合計すると、トータルでいうと四千三十六名でございます。これは、学校の先生は子供たちや保護者から尊敬されるべき職業であるにもかかわらず、学校の先生に対する処分が四千三十六名も出たということは極めて遺憾なことでございます。 　文部科学省としては、今回の処分を契機として、北海道における教職員に対する服務上の問題が是正され、北海道の教育が適正化されるよう、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に対し、……

第183回国会 文部科学委員会 第4号（2013/04/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　まず、提案者のお考えのように、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等喫緊の課題については、基本的には国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいと我々も考えます。 　一方で、政府としては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致についての閣議了解において、国、地方とも財政改革が喫緊の課題であることに鑑み、施設の新設、改善その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めていくこととしておりまして、このような考え方に沿って、スポーツ振興くじ売り上げの一部を活用することも必要であると考えており……

第183回国会 文部科学委員会 第5号（2013/05/10、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により生じた原子力損害の賠償に関する紛争について、文部科学省では、原子力損害賠償紛争審査会において、被害者の方々と東京電力との和解の仲介を実施しております。 　現在、その申し立てが多数に上っており、被害者の方々が和解の仲介の途中で損害賠償債権の消滅時効期間が経過することを懸念して、……

第183回国会 文部科学委員会 第6号（2013/05/17、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　原子力損害賠償債権の消滅時効に関しては、被害者の方々が時効到来によって適切な賠償請求ができなくなることがないように、適切に対応していくことが必要と考えております。 　今回御審議いただく原賠ＡＤＲ時効中断特例法案は、被害者が和解仲介中に時効期間が経過することを懸念して原子力損害賠償紛争解決センターの利用をちゅうちょすることがないよう、緊急に必要な措置として、和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例について定めたものでございます。 　また、文科省としては、和解仲介の申し立てを行っていない方々を含む被害者の方々に関して、東京電力に対し、損害賠償請求権の消滅時効について、被害者の方……

第183回国会 文部科学委員会 第7号（2013/06/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　まず初めに、今回、超党派で、いじめ防止対策推進法案が取りまとめとなりまして、本委員会で質疑をしていただいていることに対して感謝を申し上げたいと思います。ぜひ、法案を成立していただいて、今国会で参議院におきましても成立をしていただきますように、各党に対して感謝とまたお願いを申し上げたいと思います。 　さて、御質問の件でございますけれども、いじめ問題への取り組みについては、担任教員や養護教諭、スクールカウンセラー等が十分に連携し、学校全体で組織的に対応することが、御指摘のように大変重要であるというふうに思います。 　スクールカウンセラーの学校等への配置体制については、それぞれの教育……

第183回国会 予算委員会 第2号（2013/02/07、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　お答えいたします。 　今回、スポーツ指導において暴力を行使する事案が明るみに出たことは大変遺憾でありまして、私の方からＪＯＣの竹田会長に対して、四点についてお願いいたしました。 　まず一つは、遠藤委員が御指摘のように、これはＪＯＣが主体的に調査し対応していただきたいというのが一点でございます。そして二つ目には、同様に、他の競技、柔道だけでなく、ほかの競技全てにおいても、ＪＯＣとしても調査をしていただきたい。そして三つ目には、再発防止策を早急に検討していただきたい。臭い物にふたをするということではなくて、国民の皆さんにもわかる形で明らかに、これは国内外含めてきちっと対応していただ……

第183回国会 予算委員会 第5号（2013/02/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　お答えいたします。 　委員の、子供における貧困、これについて連鎖がこれから起きないような対策をするということについては、共有するものでございます。 　大臣になる直前まで、私もあしなが育英会の副会長をしておりまして、遺児が九万人、奨学生、受けている学生がおりますけれども、私は一期生でございますが、そのときから比べるとさらに格差が広がっている、貧困が貧困を生んでいる状況の中で、子供の貧困の連鎖を断ち切るということについて、先ほど御指摘がございましたように、これは党派を超えて対応してまいりたいと思います。 　そういう視点から、今回の生活扶助基準の見直しに伴う就学援助の影響については、……

第183回国会 予算委員会 第9号（2013/03/07、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　お答えいたします。 　東日本大震災などの自然災害や登下校中の子供が巻き込まれる交通事故が発生しておりまして、学校における安全の確保が重要な課題になっております。 　このような中、平成二十四年四月には、学校保健安全法に基づき、各学校における安全に係る取り組みを総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画が閣議決定されたところでございます。 　この計画を踏まえまして、二十五年度予算において、学校安全の充実に総合的に取り組む子ども安心プロジェクト、予算案は三億四千万円でございますが、これを措置いたしまして、一つに、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法の開……

第183回国会 予算委員会 第10号（2013/03/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　お答えいたします。 　教育委員会については、権限と責任の所在が不明確である、また、地域住民の意向を十分に反映していない、そして、教育委員会の審議が形骸化している、さらに、迅速さや機動性に欠けている、こういう課題が指摘されているわけでございまして、その責任体制を確立し、現場の問題に迅速かつ的確に対応できるような抜本改革が必要であるというふうに思っております。 　教育委員会の見直しについては、各界からのさまざまな改革方策の提案内容も踏まえまして、官邸に設置された教育再生実行会議において御議論いただき、一定の方向性を打ち出していただきたいと思っております。 　それを受けて、中央教育審……

第183回国会 予算委員会 第12号（2013/03/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　お答えいたします。 　委員も、今お話がありましたが、山中先生と同じ研究室でお仕事をされたことがあるということで、よく御承知のことというふうに思います。 　また、今総理からお話ございましたが、このｉＰＳ細胞の安全化、標準化に関する研究等を行う中核拠点がございますが、それ以外に、さまざまな疾患や組織別に、責任を持って再生医療の実現を目指す複数の研究拠点も同時につくって支援をするということでございます。 　そして、今回については、特に山中教授から、五年間ということでは、例えば京都大学のｉＰＳ細胞研究所だけで全体で二百名近くの職員がいるんですが、そのうち八十名強が知的財産専門家の研究支……

第183回国会 予算委員会 第13号（2013/03/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　お答えいたします。 　まず、先ほど、仙台市の灯油の件がございました。 　文部科学省で確認をさせていただきましたが、仙台市の教育委員会によれば、毎年十月下旬ごろ、各学校が使用する暖房用灯油の配当量を一回で通知しているそうですが、ことしは、灯油の購入単価が上がったため、予算の執行状況を見て過不足のない配当を行うため、平成二十四年十月の段階で二回に分けて配当することを決め、一回目の配当を平成二十四年十月三十一日、二回目の配当を平成二十五年二月六日に通知したということで、各学校への配当量は前年と比べて大きな変動はないということでございます。 　ただ、委員からの御指摘もございました。子供……

第183回国会 予算委員会 第14号（2013/03/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　お答えいたします。 　関委員には、御配慮いただきましてありがとうございます。 　また、韓国、フィリピンのことは私も承知をしておりまして、我が国も、今までのような英語教育では、とても世界の中でグローバル人材は育たない。抜本的な、これから大学、質、量の改革を含めて、日本の教育改革を進めてまいりたいと思います。 　御指摘のありましたｉＰＳ細胞等を用いた再生医療、創薬の研究は、今後、健康長寿社会の実現に貢献するだけでなく、御指摘のように、日本を牽引する新たな産業創出にもつながるものであるというふうに思いますし、しっかり対応してまいりたいと思います。 　今回、総理からの指示で、ｉＰＳ細胞……

第183回国会 予算委員会 第15号（2013/03/18、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　お答えいたします。 　科学技術関係経費の一般会計分について、平成二十一年度第一次補正予算の執行停止を含む第二次補正予算において、政府全体で合計約二千三百六十三億円が削減されました。そのうち、文部科学省予算では一千八百二十七億円が削減をされました。 　また、今度の予算でございますけれども、科学技術関係予算について、安倍政権において、二十五年度政府予算及び平成二十四年度補正予算の合計が四兆五千九百四十三億円、うち文部科学省予算は三兆六百二億円でございまして、平成二十四年度当初予算に比べ、政府全体で九千二百五十三億円、文部科学省予算では五千九百四十五億円ふやしたところでございまして、……

第183回国会 予算委員会 第16号（2013/03/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　お答えいたします。 　公立高校と私立高校では、地方交付税の算定も含め、財政措置においてその取り扱いが異なっている、今の御指摘の数字のとおりでございます。 　御指摘の公私間格差については、その是正を図ることが重要と考えておりまして、平成二十五年度予算案、それ以外に私学助成という形で一千二十二億円を計上し、その格差是正、拡充を図っているところでございます。 　また、高校無償化制度について、限られた財源のもとで、真に公助が必要な方々のための制度設計ということで、政権交代の後、我々の政権としては公私間格差を是正する必要があるというふうに思っておりまして、今後、高校授業料無償化総額が四千……

第183回国会 予算委員会 第17号（2013/04/01、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　同じ価値観と危機意識を持っておられるのではないかと思って御質問をお聞きしました。ありがとうございます。 　道徳の教科化は、教育再生実行会議の第一次提言の中で出されているものでございます。これは、今委員が御指摘になりましたが、いじめ問題で、いじめについては、加害者にも、被害者にも、また傍観者にもならない。そのために今やるべきことを、目の前で子供がいじめで悩んだり苦しんだり、あるいは自殺をしようと思っている子供もたくさんいるかもしれない、その子供を一日も早く救うということが必要でありますし、そのためのあらゆる手だてをしていこうと。 　国会においては、今後、いじめ防止対策基本法等、議……

第183回国会 予算委員会 第18号（2013/04/02、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　お答えしたいと思いますが、原口委員から事前に、三十秒以内で答弁するようにという話が来ておりますので。 　国際リニアコライダー計画は、全長約三十キロメートルの線形加速器を地下約百メートルに設置し、電子と陽電子を光速に近い速度まで加速し衝突させることで、宇宙の始まりに匹敵する極めて高いエネルギーの状態をつくり出し、宇宙創成の謎を解明することを目的とした、素粒子物理学分野における大規模な学術研究の構想であると承知しております。

第183回国会 予算委員会 第19号（2013/04/05、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　お答えいたします。 　時効問題への対応については、文部科学省として東京電力に対し、きめ細やかな対応を行うよう要請してまいりました。東京電力は、総合特別事業計画を改定し、時効の起算点を東京電力が請求の受け付けを開始したときからにする等、十分な請求期間を確保するための柔軟な対応が表明されたというふうに承知しております。 　また、被害者と東京電力との間で和解仲介を行う紛争解決センターを利用する被害者の時効に関する危惧を払拭し、和解仲介制度の活用を促進するための措置を講ずる法案を今国会に提出すべく、現在検討中でございます。 　今後とも、被害者の方々が時効の問題で不利益をこうむることのな……

第183回国会 予算委員会 第20号（2013/04/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　山井委員が御指摘をされておられますように、また、子供の貧困法を今民主党の方で法案化に向けて努力もされているということをお聞きしておりますし、これは自民党の方でも今していただいている最中でございます。 　御指摘のように、教育というのは貧困の連鎖を断ち切る上で極めて有効な政策でありますし、子供が経済的な面で心配することなく安心して学ぶことができるようにすることは、大変重要なことであるというふうに思います。ですから、生活保護基準の切り下げだけでなく、そもそも貧困家庭において子供の就学支援チャンスがこれからさらに厳しくなることがないような手だてをするということは当然必要なことであるとい……

第183回国会 予算委員会 第22号（2013/04/10、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　先日、サッチャー元首相がお亡くなりになりました。七、八年ほど前、サッチャー改革に学ぶ英国の教育改革ということで、超党派の議員で行ってまいりました。そのときに驚いたのは、戦勝国のイギリスにも当時、自虐史観の歴史教育があったということで、サッチャー首相がこの自虐史観を変えて、歴史には影の部分だけでなく光の部分もある、子供たちに自分の国に対して自信と誇りを持った歴史教育をきちっと教えなければならないと。 　我が国にも全く同様のことが言えると思いますし、委員が御指摘の点については憂慮すべきことが私もあると思います。客観的な学問的成果に基づいて正しく学び、誇りを持った日本人としてのアイデ……

第183回国会 予算委員会 第23号（2013/04/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　退職管理基本方針においては、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識、経験を民間等の他分野で活用するなどの観点から、人事交流機会の拡充等をより一層進めるための環境整備を行い、中高年期の職員の多様な分野への積極的な人材活用を図ることとされております。また、人事交流機会の拡充として、官民の人事交流や国際機関への派遣とあわせて、大学や民間の研究機関等への派遣も挙げられております。 　名雪元原子力規制庁審議官の山形大学への出向人事については、山形大学が進めている重粒子線がん治療分野の研究開発に関して、当該分野の豊富な知見、経験を有する人材の要請があったことから派遣したものであり……

第185回国会 文部科学委員会 第1号（2013/10/30、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　第百八十五回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。 　現在、我が国が置かれている状況は、国内景気が緩やかに回復しているものの、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故による影響がいまだ残るとともに、グローバル化や超高齢化への対応など、国が総力を挙げて克服すべき課題が目の前に残されています。 　このような状況において、第二次安倍内閣は、経済再生と教育再生を内閣の最重要課題として掲げて取り組んでいます。 　そのため、本年一月には内閣に教育再生実行会議を設置し、我が国の教育を取り巻く重要課題について提言を取りまとめ、その……

第185回国会 文部科学委員会 第2号（2013/11/01、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　笠委員がこれまで二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致に向けて大変に御活躍をしていただいたということを、私の方から改めて感謝を申し上げたいと思います。 　そして、今、非常に前向きな提言をいただいたというふうに感じております。 　文部科学省でも、来年度から、パラリンピックはこれまで厚生労働省の所管でしたが、これを文部科学省がオリンピック、パラリンピック一体として所管するということを、概算要求の中でも入れておりますし、厚生労働省とも話をしております。 　その中で、今御指摘のようなことは私も随分いろいろな方々から提言をいただいておりまして、本当にそのと……

第185回国会 文部科学委員会 第3号（2013/11/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　まず冒頭、義家委員が文部科学大臣政務官としてこの高校授業料無償化、省内におけるＰＴとして大変な取りまとめをしていただいたことに対して、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　また、これは予算関連法案にもなってまいりますので、本来であれば臨時国会に出す法案ではないわけでありますが、ぜひ今国会で成立をしていただいて、来年の四月から導入がスムーズにいくための準備期間として、地方自治体に迷惑をかけないような形で行いたいということでの取りまとめについても御尽力をいただいていることに対しても、感謝申し上げたいというふうに思います。 　まず、私の方から、初等中等教育、……

第185回国会 文部科学委員会 第5号（2013/11/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　御指摘のとおりでございます。 　だったら今の制度の中で増額をしたらどうかということにもつながってくるのではないかというふうに思いますが、来年度、二十六年度の概算要求も、文部科学省としては相当意欲的な予算計上を要求しているところでございます。 　その中で、幼児教育から始まって、大学院あるいは社会人教育まで含めて、トータル的なバランスの中で財源についてはやはり考えていく必要があると思います。 　財源があれば御指摘のとおりでありますが、なかなか高校だけを特化して財源をふやすということが非常に難しい中で、トータル的なバランスの中で考えざるを得ないというところがあるということについては、……

第185回国会 文部科学委員会 第6号（2013/11/27、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　失礼いたしました。御指摘のように、法律によって担保していきたいということでしたが、御質問は家計急変の際の対応でありますけれども、今まで私立については対応策があったわけですが、公立学校においても国が二分の一の負担をする、そういうふうな形で、緊急の変化に応じた対応についてこれは財源によって担保するということで訂正させていただきたいと思います。
【次の発言】　まず、きょう参議院でこの法案を可決をしていただいたら、直後に、チラシを用意しておりますけれども、「高等学校等就学支援金について」、これは都道府県を通じて、新高校一年生になるであろう対象者関係の方々に配付を……

第185回国会 文部科学委員会 第7号（2013/11/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　間違いありません。
【次の発言】　宮本委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。 　特に今後、科学技術イノベーションは日本の経済再生の原動力でありまして、これを担う多様な科学技術人材の育成は、我が国の発展の基礎であります。特に、我が国の将来を担う博士課程の学生や博士課程を修了した研究者等に対する支援を強化し育成を図ることは、その人のことならず、日本社会にとっても大変重要なことだというふうに思います。 　文科省においては、従来より博士課程の学生や研究者等に対する経済的支援を行ってきてはいますが、平成二十六年度概算要求においてさらに、意欲と能力のある学生が経済的理由により博士課……

第185回国会 文部科学委員会 第8号（2013/12/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　御指摘のとおりだというふうに思います。二〇二〇年大会を機にオリンピックムーブメントを推進していくことは大会開催国としての使命であり、日本全国にスポーツの力を伝え、その価値を多くの国民が認識できるよう、十分な取り組みを進めていく必要があるというふうに思います。 　具体的には、選手と全国の子供たちとの交流イベントの実施、諸外国チームによる事前合宿の全国各地での開催、聖火リレーの巡回、文化イベントの実施等の取り組みを通じて、オリンピックムーブメントの全国への波及を図っていきたいと考えております。 　そうした取り組みを通じて全国的にスポーツの価値が再認識され、そ……

第185回国会 予算委員会 第3号（2013/10/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　ありがとうございます。私も、この世田谷区立の船橋小学校を視察したことがございます。これは、大臣になるかなり前の話でございますが。 　ここは、平沼先生御指摘のように、文部科学大臣が指定する教育課程特例校、特例制度に基づいて教科「日本語」を設置して、もう小学校一年生から、短歌や俳句、漢詩を音読、暗唱するなど、古典指導や日本の伝統文化に関する学習の充実を図っているということで、大変にすばらしい取り組みであるというふうに私も感銘をいたしました。こういうふうな取り組みがほかの学校でも行われるべきではないかというふうに私も考えております。 　幼児教育についても、幼児のときの教育というのは、……

第186回国会 決算行政監視委員会 第3号（2014/06/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　ただいま御決議のありました高速増殖原型炉「もんじゅ」における機器の保守管理の不備につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、独立行政法人日本原子力研究開発機構が安全を最優先とした組織となり、失われた信頼を回復するよう、文部科学省が前面に立って改革を進めてまいります。 　また、リサイクル機器試験施設につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、当該施設の利活用方策が明確になるよう、文部科学省としても、政策的位置づけを明確にしてまいります。

第186回国会 文部科学委員会 第1号（2014/02/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　平成二十五年十二月五日に閣議決定した好循環実現のための経済対策では、その具体的施策として、科学技術イノベーション、技術開発の推進の観点から、ハイリスク・ハイインパクトな革新的研究開発を強力に推進することとしております。 　この法律案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出を集中的に推進するため、平成二十五年度の一般会計補正予算（第１号）により交付される補助金により、独立行政法人科学技術振興機構に、革新的……

第186回国会 文部科学委員会 第2号（2014/02/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　第百八十六回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し述べます。 　意志あるところ必ず道あり。前途ある若者がみずからの人生に一つの志を持ったとき、その目標は半ば実現しているのではないでしょうか。しかし、その志を疑いなく持つことがいかに困難であるかということは言うまでもありません。若者一人一人が志を持ち、その道を追い求めることができる状況を用意することが、我々大人が果たすべき役割です。 　私は、文部科学大臣並びに教育再生及び東京オリンピック・パラリンピックを担当する大臣として、我が国の未来を担う若者全員がみずからの人生に誇りを持ち、幸福であると思える社会の実現……

第186回国会 文部科学委員会 第3号（2014/02/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　私の方からも、まず、雪害の問題についてお見舞いを申し上げたいと思います。そして、文科省としてしてきたことについてちょっと御報告を申し上げたいと思います。 　日曜日に古屋防災担当大臣から、文部科学省としても適切に対応するようにという要請を受けまして、日曜日中に、山梨県については、知事部局を通じて把握をし、翌日月曜日からの登校については、県の方が、ほぼ九九％の学校を休校にして子供たちの安全確保を図るという報告を日曜日に受けております。 　月曜日には、今、大学受験シーズンでありますので、やはり雪害によって受けられないという子が出てくるということは、これは、一年……

第186回国会 文部科学委員会 第4号（2014/03/05、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　私立学校は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開しており、公教育の重要な一翼を担うとともに、我が国の学校教育の発展に大きく貢献しております。しかしながら、昨年、運営が極めて不適切な学校法人に対して解散を命じざるを得ない事案が発生するなど、学校法人をめぐる重大な問題も生じてきております。 　こうした課題に対して、私立学校の自主性を尊重しつつ、私立学校全体に対する不信感につながるような異例な事態に所轄庁が適切に対応する仕組みを設ける……

第186回国会 文部科学委員会 第5号（2014/03/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　中野委員の御質問でありますが、御指摘のように私立学校は、独自の建学の精神に基づく、個性豊かな教育研究活動を積極的に展開しており、公教育の重要な一翼を担うとともに、我が国の学校教育の発展に大きく貢献をしております。その自主性を重んじることは当然のことであります。 　しかしながら、昨年三月に、運営が極めて不適切な学校法人に対して解散を命じざるを得ない事案が発生するなど、学校法人をめぐる重大な問題も生じてきております。 　現行の私立学校法では解散命令しか規定がなく、任意の行政指導から最終的な措置としての解散命令まで飛躍が大きいということから、こうした異例の事態……

第186回国会 文部科学委員会 第6号（2014/03/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　地域に存在する大学や企業などの各機関やコミュニティーが連携し、地域の総力を挙げて地域の抱える課題を解決し、地域産業の振興につなげることは大変重要であり、ひいては、我が国の成長に寄与するものであると認識しております。 　後藤委員の地元の山梨においても、例えば、やまなし次世代環境・健康産業創出エリアという地域イノベーション戦略推進地域として活動されていたり、あるいは、富士山麓ファルマバレー戦略推進地域として指定されているということでございます。 　特に、その中で、地域にあって社会貢献をも重要な役割とする御指摘の大学でありますが、高度で豊富な人材やポテンシャルの高い知的財産を活用し地……

第186回国会 文部科学委員会 第7号（2014/03/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　平成二十三年の十月に、当時、中川文部科学大臣のときに、私が竹富町の教科書採択の問題で中川文科大臣にお聞きしたことがありました。そのとき、中川文科大臣は適切な判断をされたのではないかというふうに私は思います。これは、竹富町が違法状態だということを国会の場で認められたわけですね。 　ただ、無償措置法によって新たに別の教科書を採択するというところまで法令上禁止されていないということでしたが、逆に言えば、採択された教科書は使ってほしいということを、当時、明確にもっと言っていただきたかったなというふうに私は思っておりますが、そういうふうに、近年、沖縄県の八重山採択……

第186回国会 文部科学委員会 第8号（2014/03/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国の著作権制度については、これまでも逐次整備を進めてまいりましたが、文化芸術立国、知的財産立国の実現に向け、一層の充実が必要となっているとともに、著作権法制における国際的な協調の必要性が高まっているところであります。 　この法律案は、インターネットその他の新たな情報伝達手段の発達に伴い、電子書籍が増加する一方、インターネット上での違法流通が広がっていることに対応し、紙媒体による出版文化の継承、発展と健全な電子書籍市場の形成を図り、我が国の多様で豊かな出……

第186回国会 文部科学委員会 第9号（2014/04/02、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　お答えいたします。 　お尋ねについては、法律の文言上は、従来の紙の出版の場合と同様に企画、編集を行うことが出版権設定の要件とはなっていないため、企画、編集を行わない事業者が出版権の設定を受けることが全くないとは言えません。もっとも、改正案では電子出版の権利を、紙媒体での出版の権利と同じ出版権の中に包含をしております。 　現行出版権制度は、出版を引き受け、企画、編集等を通じて出版物を作成し世に伝達するという出版者の役割の重要性に鑑み、特別に設けられたものであり、その趣旨は変わっておりません。 　このため、従前の紙媒体に係る出版の場合と同様に、電子出版を引き……

第186回国会 文部科学委員会 第10号（2014/04/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　今の教科書採択の問題は既に衆議院で可決をしていただいているわけでございますから、参議院でどのような修正案が出てくるかということはまだ承知しておりませんので中身についてはぜひお聞かせ願いたいというふうに思いますが、しかし、無償措置法そのものの存在を問うような今の御質問といいますかお話にもなってくるのではないかと思いますから、これは、にわかに前向きにというわけにはやはりいかないというふうに思います。 　ただ、今回の改正案においても、共同採択地区については、これは都道府県の教育委員会が判断をする。もちろん個々の市町村の教育委員会の意向を受けてということでありま……

第186回国会 文部科学委員会 第11号（2014/04/09、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　当委員会における二月二十一日の菊田真紀子委員の御質問及び三月二十六日の宮本岳志委員の御質問に対する答弁において、教科書検定基準において規定する「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」に関し、村山内閣総理大臣談話は閣議決定されていない旨の発言をしましたが、同談話は、平成七年八月十五日に閣議決定の上、発表されたものでした。 　ここにさきの発言を訂正し、おわび申し上げます。
【次の発言】　御指摘のように、今月の一日に理研の野依理事長から、ＳＴＡＰ細胞に係る論文について、調査により二件の不正やその他の事実が認定されたとの報告を受けました。 　今、笠委員から御指摘がありま……

第186回国会 文部科学委員会 第12号（2014/04/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　このたび政府から提出いたしました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今日、児童生徒等の生命身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、地方教育行政における責任の所在が不明確であること、迅速な危機管理対応ができていないこと、民意を反映した地方公共団体の長と教育委員会の連携が十分でないこと等が指摘され、地方教育行政に係る制度の抜本的な改革が不可欠な状況となっております。 　この法律案は、こうした状況に対応するため、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつ……

第186回国会 文部科学委員会 第13号（2014/04/18、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。 　これから、教育委員については地域の多様な民意が反映されるよう、例えばコミュニティースクール等の関係者を選任したりとか、教育に関する高度な知見を有する者も含めることも有効な方法と考えられます。 　また、教育委員会の開催の仕方についても、会議の開催前に事前資料を配付してよく勉強しておいてもらう、あるいは、平日の夕方以降の時間帯とか、土日、休日の開催などの工夫が必要だと思います。 　文科省においても、都道府県、指定都市の新任教育委員に対して研修を行っていることに加えまして、文科省と都道府県教育委員会との共催で、市町村教育委員会の委員等を対象にした研修……

第186回国会 文部科学委員会 第14号（2014/04/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　総合教育会議は、首長と教育委員会が重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行う場であり、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待をされます。 　この場合において、どちらかが決定権者というものではなく、あくまで調整を尽くすことを目指すものでありますが、権限のある両者が公開の場で議論を尽くすことには大きな意義があり、これにより、一層民意を反映した教育行政が行えることとなるというふうに思います。 　この内容についてでありますが、地教行法第二十一条に規定する教育に関する事務の管理、執行については教育委員会が最終責任者であり、教育に関する予……

第186回国会 文部科学委員会 第16号（2014/05/09、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定をしているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであるというふうに理解をしております。 　教育は、人格形成の途上にある児童生徒に対して重大な影響を与えるものでありますので、誤った教育が行われるということになると、取り返しがつかないことになるわけであります。とりわけ教育においては、政治的中立性がそのことから求め……

第186回国会 文部科学委員会 第17号（2014/05/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　御指摘のように、公立学校の教科書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の権限と責任においてしっかりと行うべきものであるというふうに思います。 　先般成立した教科書無償措置法の改正においては、共同採択地区内の市町村教育委員会は、規約を定めて採択地区協議会を設け、その協議の結果に基づいて採択を行わなければならないこととされたところであります。 　採択地区協議会における具体的な委員の選任の方法等については、地区内の市町村教育委員会が協議して、規約において決定するということになりますが、各教育委員会の権限と責任が十分に果たされるよう、あらかじめ各教育委員会において……

第186回国会 文部科学委員会 第18号（2014/05/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　まず、義家委員が、今回の地教行法改正、長い間にわたって終始中心的、主体的に法案作成に向けて今日を迎えたということに対して、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、御質問でありますが、いじめ防止対策推進法上の重大な事態が発生した場合は、学校はその旨を教育委員会を通じて首長に報告しなければならないわけでありますが、教育長が隠蔽を図り、みずからの判断で首長に報告しないような場合には、職務上の義務違反となることもあり得ます。
【次の発言】　御指摘のように、いじめ防止対策推進法上の重大な事態への対処または同種の事態の発生の防止のため必要がある場合に……

第186回国会 文部科学委員会 第19号（2014/05/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　桜井委員が大学の先生として実績を踏まれた上で、今度国会議員として知見をさらに発揮されるということに対して、ぜひ期待を申し上げたいと思います。 　国立大学改革の目的でありますが、我が国は、急速な少子高齢化、グローバル化、新興国の台頭による競争激化など、社会の急激な変化に直面しておりまして、持続的に発展する活力ある社会を目指してさまざまな改革の実施が今急務で求められているところであるというふうに思います。 　大学力は国力そのものであると考えており、国立大学は社会から、人材育成や学術研究、産学連携などを通じまして我が国の成長と発展へ積極的に貢献することが強く期……

第186回国会 文部科学委員会 第20号（2014/05/23、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　このたび政府から提出いたしました学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　大学は国力の源泉であり、各大学が人材育成、イノベーションの拠点として教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が不可欠であり、学長を補佐する体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行っていくことが重要であります。 　この法律案は、このような観点から、大学の組織及び運営体制を整備するため、副学長の職務内容を改めるとともに、教授会の役割……

第186回国会 文部科学委員会 第21号（2014/06/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　学長や学部長等が決定を行う際に対して、各学問分野における専門的な知見を有する教授会の意見を聞くことは重要であるというふうに思います。 　現行法においては、学長や学部長等が教授会の意見を求める場合はこれに対し教授会が意見を述べるという関係が規定されていないということから、今回の改正において両者の関係を確認的に規定するものであります。 　なお、学長等の求めがない場合の扱いについては、改正案では規定はしておりませんが、改正案第九十三条第三項では、教授会は、教育研究に関する事項について審議するとされておりまして、その結果を学長等に対して伝えることは、これは差し支えないことであります。

第186回国会 文部科学委員会 第22号（2014/06/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　さすが元国語の先生で、主語、述語について非常に厳密に捉えておられる質問だと思いますが、主語が変わっているわけではありません。あくまでも「学長が」ということでありますが、述語が「認める」から「定める」に変わったわけでございます。 　これは、御指摘のように、この修正案第九十三条第二項第三号において、「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なもの」を定めるのは学長とされているわけであります。 　学長が定めるに当たっては、その権限と責任において行うことが必要であり、当該事項を決定するに当たって、教授会の意見を聞くことはあっても、あくまでも学長……

第186回国会 文部科学委員会 第23号（2014/06/11、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
【次の発言】　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

第186回国会 文部科学委員会 第24号（2014/06/18、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　今回は、重要な閣法、衆議院文部科学委員会の皆様方のお力をいただいて全て法案を通していただき、大学ガバナンス法案は今は参議院で審議をしていただいている最中でございますが、多分通していただけるのではないかと期待をしているところでありまして、御協力、心から感謝申し上げたいと思いますし、また、池田委員におかれましては、日本ＪＣの会頭のときから、我が国の教育に対して大変力強い応援と、それから、そもそも問題意識を持って活躍をされ、国会議員として引き続き教育を中心として活動されていることに敬意を申し上げたいと思います。 　これから、二〇六〇年、五十年後、我が国は、少子……

第186回国会 予算委員会 第2号（2014/01/31、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　文部科学省としては、大学のガバナンス改革に対して、精力的にやってまいりたいと思います。 　教授会については、その役割を明確化するため、学校教育法第九十三条も含め、関係する法令の改正に向けて検討してまいります。

第186回国会 予算委員会 第3号（2014/02/03、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　桜内委員も、科学技術の必要性というのは理解されている上でのことだというふうに思います。 　これから、アベノミクス三本目の矢、世界で最高の科学技術イノベーションのための土壌をつくっていくということは、我が国が経済的に発展していくためにも大変重要なことであるというふうに思いますし、そのためには、これは民間企業や大学等だけでなく、特に基礎、基盤的な部分については政府がきちっと産学官の連携の中でバックアップするということが、まさにオール・ジャパン体制で科学技術イノベーションに対して対応していくということがこの国の発展においても大変重要なことであるというふうに思いますし、内閣府とも、山本……

第186回国会 予算委員会 第4号（2014/02/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、ぜひ、二回目の東京オリンピック・パラリンピックでありますから、都民だけでなく国民、そして、開会式には、テレビを通じて二十億とか三十億とか、世界じゅうの方々が見ていただくものでもあるというふうに思いますから、できるだけ大勢の方々が参加できるような、一九六四年の東京オリンピックを参考にしながら、まさにオール・ジャパン、そして、世界全体で、一般の方々も共有できるような、そういうことについて、今提言されたことを踏まえまして、私もこの調整会議のメンバーでもございますし、新都知事が誕生したら、連携しながら、提言を踏ま……

第186回国会 予算委員会 第5号（2014/02/10、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　御指摘がありましたように、今回の小保方さんの研究は、既成概念にとらわれない柔軟な発想に基づくものであり、将来、革新的な再生医療の実現につながるものと大変に期待をしております。 　このように、女性が活躍できる社会をつくることは安倍内閣の成長戦略の重要な柱であり、特に、小保方さんのような女性研究者の活躍を促し、その能力を発揮させることは、御指摘がありましたように、我が国の経済社会の再生、活性化や男女共同参画社会の推進にも大きく貢献するものだと思います。 　御指摘のように、我が国の女性研究者の割合は、諸外国と比較して低い水準にあります。もっと文部科学省が女性研究者に対して力を入れる必……

第186回国会 予算委員会 第6号（2014/02/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　中山文科大臣のときの、私は政務官でございますので、思いは全く同じでございます。 　これからぜひ今国会に教育委員会の抜本改革案を政府としては出したいと考えておりまして、今、与党の中で協議をしていただいております。できるだけ早くまとめていただいて、国会でしっかりと議論できるような状況をつくるように、私の方も努力していきたいと思います。
【次の発言】　去年も問題提起いただきまして、ありがとうございます。 　全くこれも共通認識でございますので、昨年の十一月の十五日に、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして公表いたしました教科書改革実行プラン、これをつくりまして、新しい教育……

第186回国会 予算委員会 第7号（2014/02/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　はい。 　御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、オリンピック・パラリンピックともに、選手の強化をしていくということが大切だと考えております。 　日本障害者スポーツ協会からは、パラリンピック競技専用のナショナルトレーニングセンターの設置について要望されております。既に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室、文部科学省、厚生労働省において、パラリンピック選手の強化に向けた整備を進めております。関係団体との意見交換も始めて、対応していきたいと考えております。 　さらに、文科省においては、パラリンピック選手が効果的、効率的に集中して強……

第186回国会 予算委員会 第8号（2014/02/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　確かに、おっしゃるとおり、ヨーロッパでは、学校では体育という位置づけじゃなくて、学校が終わった後、地域の中でスポーツクラブのような形で受け皿をつくっているという国がほとんどで、日本のように授業の中で体育という位置づけをしているところは、逆に極めてまれだというふうに聞いております。 　麻生大臣からもお話がありましたが、これは国によって、私も、昨年ロシアの世界陸上等でＩＯＣの方々とたくさんお会いするときがあった中で、特にアフリカとか発展途上国では、それぞれの国に応じたいろいろなスポーツの、指導者だけでなく、そういうような運動器具等、基本的にとにかくボールがないとかネットがないとかい……

第186回国会 予算委員会 第9号（2014/02/17、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　御指摘の新教育委員会制度ですが、これはまだ与党間の中でまとまっている話ではございません。自民党の中で議論をまだしている最中で、今週中に自民党内がまとまれば、与党、自民党、公明党の実務者協議でこれから議論するということでございますので、まだ途中の段階でございますので、私の方から詳細あるいは結論的なことについてまだ言える立場ではありません。 　その上で、今までの議論のように、やはり今の教育委員会制度がいいということは我々も思っていないということの中で教育再生実行会議で提言され、それを受けて、中教審で答申を受けて、そしてＡ案が、今御指摘のような、首長により権限を持たせるという案であっ……

第186回国会 予算委員会 第10号（2014/02/18、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　文科省の大臣室に一人おります。
【次の発言】　私のプロフィールを詳細に御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　そういう経緯がありますので、経済的なハンディキャップをしょっていても、意欲、能力、志がある全ての学生に、チャンス、可能性を与えることを、ぜひ文部科学大臣として進めていきたいというふうに思っております。そのために奨学金制度は非常に重要だというふうに考えて、拡充をぜひしたいと思っております。 　ただ、なかなかトータル的な、やはり財源の問題がございまして、とりあえず平成二十六年度の予算案では、御指摘のように、無利子奨学金の新規貸与人員をふやそうということで、一・二万人……

第186回国会 予算委員会 第11号（2014/02/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　これは国家戦略特区にするまでもなく進めることでありますし、関委員の地元の兵庫県、理化学研究所、それから京都大学ｉＰＳ細胞研究所を中心として、研究機関のネットワークをしっかり構築しながら、ｉＰＳ細胞等を用いた革新的な再生医療の実現に向けた研究を推進してまいります。 　これまで、加齢黄斑変性に対するｉＰＳ細胞を用いた世界初の臨床研究が昨年八月に開始され、ことしの夏ごろには患者さんへの細胞移植が実施予定であるなどの成果を既に上げておりまして、引き続き、より多くの患者に対する、疾患に対する再生医療の実現に向けた研究を推進することとしております。 　また、ＳＴＡＰ細胞については、今後の研……

第186回国会 予算委員会 第13号（2014/02/24、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　福島県で対策をされるということは大変すばらしいことでありますし、それに対して、しっかりと国の方も応援をしていきたいと思います。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックそのものは、これは東京都の主催ですから、競技はやはり東京ということでありますが、ぜひ、事前合宿とか、それから四十七都道府県が各国のそれぞれ受け皿になっていただいて、オール・ジャパン体制でやるような形をとりたいと思います。 　特に、被災地は、おっしゃるとおり、この二〇二〇年をきっかけに加速、推進をさせて、そして、世界じゅうの方々に、福島を中心に達成できたんだという姿をぜひ見せていただくということは非常に望ましい……

第186回国会 予算委員会 第14号（2014/02/27、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　原子力発電所の事故に関する損害賠償については、現行の原子力損害賠償法の制度のもとで、国が果たすべき責任をしっかり果たしていく必要があるというふうに思います。 　今後の原子力損害賠償制度の見直しについては、福島の一日も早い復興に向けて、まずは被災者の心に寄り添って迅速かつ適切な賠償の実施を最優先することが重要であると考えており、エネルギー基本計画で決定する原子力の位置づけを踏まえたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえ、総合的に検討を進めてまいりたいと考えています。
【次の発言】　原子力発電の再稼働については、現在議論されているエネルギー基本計画案では……

第186回国会 予算委員会 第15号（2014/02/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　昨年の六月に閣議決定されました日本再興戦略において、科学技術イノベーションは、我が国の成長を支える柱の一つとして、その重要性が指摘されているところであります。 　文科省としては、同戦略等を踏まえ、基礎研究、人材育成、研究開発インフラ等の我が国全体の科学技術の基盤を発展させる取り組みとともに、革新的なイノベーション創出を目指した取り組みや、国家基幹技術の開発等を進めるため、必要な予算を計上しております。 　今後とも、科学技術政策の中心的な役割として、その充実強化にさらに努めてまいりたいと思います。
【次の発言】　教育行政の責任が明確でない現状を変えていく必要があることは、これは与……

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号（2014/10/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　御指摘のように、今回の医学部新設、三十六年ぶりでありますが、既存と同じような形でのコンセプトではなく、東北地区、特に被災地の方々に対する貢献という特別な事例として医学部新設を認めるということにしたわけでございまして、そのために、有識者による専門的、客観的な審査を行ったことによって一つに絞り込むということをしたわけでございます。 　選定に当たっては、東北六県全体の医師偏在解消につながるという観点、それから、教員等の確保に当たり地域医療に支障を来さないかという観点も含めて審査が行われました。この点については、三校からというか、三カ所から応募がありましたが、どの応募者の構想も一定の配……

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第10号（2014/11/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　御指摘のように、我が国の公立学校は、全般として、優秀な教員に支えられ、我が国の教育機会の保障や教育水準の確保のために大きな役割を果たしているというふうに思います。ＰＩＳＡ調査等からも見てわかるとおり、日本の公教育を世界に誇るものとしてつくり上げた上で大きな貢献をし、また支えている存在でもあると思います。 　文科省としては、このような認識のもと、引き続き、教員の資質能力の向上や教育環境の整備等、公立学校における教育の充実に努めてまいります。
【次の発言】　公設民営学校におきまして、国家戦略特区法の目的に沿って、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の……

第187回国会 文部科学委員会 第1号（2014/10/10、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　第百八十七回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。 　初めに、広島での大規模な土砂災害を初め、全国各地で甚大な被害をもたらした平成二十六年八月豪雨や先般の御嶽山の噴火などによって亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。今後とも迅速な災害対応に努めます。また、火山研究のさらなる充実強化に向けた対応について検討を進めてまいります。 　二〇二〇年は、東日本大震災からの復興を世界に示すとともに、日本が今後進む方向性を形づくる大きな転換点です。グローバル化が進展する中、少子高齢化を乗り越え、我……

第187回国会 文部科学委員会 第2号（2014/10/17、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　御指摘のように、教科書は、子供たちの教育にとって極めて重要な役割を果たしている主たる教材であり、子供たちによりよい教科書が提供されるよう教科書検定や採択等の制度や運営の改善を図っていくことは、最も重要な政策課題の一つであるというふうに考えます。 　ときに、歴史については光と影の部分があり、影の部分だけを強調するのではなく、光の部分も含めてバランスよく教えることは、子供たちが我が国の歴史について誇りと自信を持つことが必要であります。 　そのような観点から、御指摘をいただいたように、昨年十一月に、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとしての教科書改……

第187回国会 文部科学委員会 第3号（2014/10/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　笠委員におかれましては、我々が野党のときから文部科学行政の中心的な活躍をされておられまして、引き続き、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 　なぜ私の、大臣になってから少人数についての意気込みなり政策が弱まっているとおっしゃっているのかよくわからないんですが、それはそうと、この間の大臣所信の中でもかなり強調したつもりでございます。 　また、今週の月曜日に多摩市で、来週からＥＳＤユネスコ世界大会が開かれるということで、中学賞を受賞した学校を視察に行きまして、そういうすぐれた学校におきましても、やはり前から比べると、学校現場は、本当に多様なニーズの中で……

第187回国会 文部科学委員会 第4号（2014/10/31、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　当委員会における十月二十九日の田沼隆志委員及び吉川元委員の御質問に対する答弁において、教科書の共同採択に関し、各教育委員会は採択地区協議会の結果と異なる教科書を採択し得る趣旨の発言をしましたが、これは誤りであり、正しくは、共同採択地区内の市町村教育委員会は、採択地区協議会における協議の結果に基づき、同一の教科書を採択するというものであります。 　また、共同採択地区に参加するかどうかは各教育委員会の判断のみで可能ととられるような発言をしましたが、採択地区の設定及び変更は、市町村教育委員会の意見を聞いて都道府県教育委員会が行うものです。 　ここで、さきの発言……

第187回国会 文部科学委員会 第5号（2014/11/05、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　簡潔にお答えいたします。 　ＣＳＣ以外の原子力損害賠償制度の課題については、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえつつ、中長期的なエネルギー政策も見通し、内閣官房副長官が主宰し、関係副大臣などから成る原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議におきまして検討を進めてまいります。
【次の発言】　今般の事故に係る原子力損害賠償については、原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針を踏まえ、基本的には東京電力と被災者との直接交渉により賠償が行われますが、直接交渉が難航する場合などでも被災者の方々が簡易かつ迅速に賠償を受けられるよう、原子力損害賠償紛争解決センターを設置して、和解の仲介……

第187回国会 文部科学委員会 第6号（2014/11/07、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　おはようございます。 　階委員がおっしゃるとおり、科学技術イノベーションは安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つであり、我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、これを担う多様な科学技術イノベーション人材の育成確保が重要であるというふうに認識しております。 　特に、少子化が進み、研究の担い手の総数が減少していくことが予想されている中、基礎科学、応用科学を通じ、創造性豊かな若手研究者の育成が大切であります。 　御指摘のあったＩＬＣ計画につきましては、ことし五月に文部科学省に外部有識者による検討会議を設置し、その実施の可否判断に向けた検討を行っているところであります。 　……

第187回国会 文部科学委員会 第7号（2014/11/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
【次の発言】　御承知のように、政治の世界は一寸先は闇でありますし、また、特に衆議院は常在戦場でありますから、いつどんな状況があったとしても対応できるような態勢を、心の準備も含め、つくっていく必要があるのではないかと自分自身に言い聞かせているところであります。 　しかし、御指摘のように、本委員会に提案されている閣法は、これはぜひ成立をさせていただきたいというふうに思いますし、また、私の望みでもあります。
【次の発言】　二〇二〇年大会の東京招致に当たりまして、昨年九月の国際オリンピック……

第187回国会 予算委員会 第2号（2014/10/03、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　これは、辻元委員の質問主意書、答弁、河野官房長官談話を受け継いでいる旨を閣議決定しているということでございまして、この談話の内容は、検定基準上の、閣議決定等により示された政府の統一的見解に該当するということであります。

第187回国会 予算委員会 第4号（2014/10/30、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　御指摘のように、学校を取り巻く環境が複雑化、困難化し、教員に求める役割も拡大する中、教員が授業など子供への指導によりさらに専念できる環境をつくるべきときに、四十人学級に戻すとの主張は、文部科学省の考え方や学校現場、保護者の声とは相入れないものでありまして、到底認めることはできないと考えております。 　全国的に定着した小学校一年生の三十五人以下学級につきましては、子供たち一人一人に目が行き届くきめ細やかな指導や、思考を深める授業づくりが一層可能となっている、また、教員と児童との関係が緊密化するとともに、家庭との緊密な連携が可能になる、このような調査結果から、子供たちの学習意欲の向……

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第1号（2013/06/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　平成二十一年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額百七十七億六千二百八十五万円余に対しまして、収納済み歳入額は二百十三億九千百四十一万円余であり、差し引き三十六億二千八百五十五万円余の増加となっております。 　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額六兆二千二百八十九億七千三百四万円余、前年度からの繰越額三千七百七十一億七千八百七十二万円余を合わせた歳出予算現額六兆六千六十一億五千百七十七万円余に対……

第183回国会 予算委員会第四分科会 第1号（2013/04/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　平成二十五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十五年度予算の編成に当たっては、東日本大震災からの復旧復興対策を初め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千五百五十八億円、東日本大震災復興特別会計一千八百十五億円、エネルギー対策特別会計一千百三十八億円となっております。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありま……

第183回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2013/04/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　浮島委員御指摘のとおり、人づくりは国づくりであり、教育への投資は、個人だけでなく、社会の発展の礎となる未来への投資でございます。教育にどう投資するかが日本の未来を決定すると言っても過言でもないというふうに思います。 　現在、中央教育審議会にて第二期教育振興基本計画の審議が進められておりますけれども、その中では、欧米主要国を上回る質の高い教育の実現を図るために必要な教育投資のあり方などについても検討が行われております。 　教育投資を充実するためにはその財源の確保が重要な課題であり、税制によるものも含め、さまざまな方法を考えていく必要がこれからさらにあるというふうに考えます。 　こ……

第186回国会 予算委員会第四分科会 第1号（2014/02/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　平成二十六年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十六年度予算の編成に当たっては、東日本大震災からの復旧復興対策を初め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千六百二十七億円、東日本大震災復興特別会計一千四百五十億円、エネルギー対策特別会計一千百五十二億円となっております。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありま……

第187回国会 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号（2014/11/11、46期、自由民主党）【政府役職】

○下村国務大臣　御指摘のとおりです。 　オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催都市は東京ですから、競技そのものは東京で行うということでありますが、事前キャンプや合宿、ホストシティー、ホストタウン、これは既に、内閣府のオリパラ室を通じて全国の自治体に呼びかけているところであります。 　また同時に、日本を文化芸術で発信をしていく、地方創生にもつながるということの中、北海道から沖縄まで含めて全国で、できたらこれは二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの期間だけでなく、リオ・オリンピック・パラリンピックが終わった後、つまり四年ぐらい前から取り組むことによって、日本全体を元気にして、外国人観光客……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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