下村博文 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは下村博文衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

第155回国会 衆議院本会議 第1号（2002/10/18、42期、自由民主党）

○下村博文君　各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
【次の発言】　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十一日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。

第155回国会 衆議院本会議 第2号（2002/10/21、42期、自由民主党）

○下村博文君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十二日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。

第155回国会 衆議院本会議 第5号（2002/11/01、42期、自由民主党）

○下村博文君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。

第155回国会 衆議院本会議 第8号（2002/11/08、42期、自由民主党）

○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第155回国会 衆議院本会議 第9号（2002/11/12、42期、自由民主党）

○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第155回国会 衆議院本会議 第10号（2002/11/14、42期、自由民主党）

○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

第155回国会 衆議院本会議 第11号（2002/11/19、42期、自由民主党）

○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　第百五十四回国会、谷津義男君外六名提出、自然再生推進法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第155回国会 衆議院本会議 第12号（2002/11/21、42期、自由民主党）

○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　日程第三とともに、内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、構造改革特別区域法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第155回国会 衆議院本会議 第18号（2002/12/12、42期、自由民主党）

○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第155回国会 衆議院本会議 第19号（2002/12/13、42期、自由民主党）

○下村博文君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。 　本日委員会の審査を終了した金融トラブル解決のための裁判外紛争処理制度の充実に関する請願外百六十六請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第1号（2003/01/20、42期、自由民主党）

○下村博文君　国土交通委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
【次の発言】　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明二十一日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第3号（2003/01/27、42期、自由民主党）

○下村博文君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第4号（2003/01/31、42期、自由民主党）

○下村博文君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二月三日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第5号（2003/02/03、42期、自由民主党）

○下村博文君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明四日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第7号（2003/02/07、42期、自由民主党）

○下村博文君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第13号（2003/03/07、42期、自由民主党）

○下村博文君　厚生労働委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
【次の発言】　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第16号（2003/03/20、42期、自由民主党）

○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案とともに、農林水産委員長提出、漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案は委員会の審査を省略して、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第17号（2003/03/25、42期、自由民主党）

○下村博文君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　野田佳彦君外九名提出、議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　議院運営委員長提出、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第18号（2003/03/27、42期、自由民主党）

○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　議院運営委員長提出、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第19号（2003/04/01、42期、自由民主党）

○下村博文君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第21号（2003/04/08、42期、自由民主党）

○下村博文君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、港湾法等の一部を改正する法律案、空港整備法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第22号（2003/04/15、42期、自由民主党）

○下村博文君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第23号（2003/04/17、42期、自由民主党）

○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第40号（2003/06/12、42期、自由民主党）

○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　日程第一とともに、総務委員長提出、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を委員会の審査を省略して追加し、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、参議院送付、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案、農業災害補償法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第41号（2003/06/17、42期、自由民主党）

○下村博文君　議事日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第43号（2003/07/04、42期、自由民主党）

○下村博文君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第44号（2003/07/10、42期、自由民主党）

○下村博文君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
【次の発言】　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　総務委員長提出、行政書士法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第45号（2003/07/15、42期、自由民主党）

○下村博文君　日程第一は延期されることを望みます。
【次の発言】　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　環境委員長提出、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第47号（2003/07/25、42期、自由民主党）

○下村博文君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　菅直人君外十一名提出、小泉内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

第156回国会 衆議院本会議 第48号（2003/07/28、42期、自由民主党）

○下村博文君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。 　本日委員会の審査を終了した法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百五十一請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。

第157回国会 衆議院本会議 第1号（2003/09/26、42期、自由民主党）

○下村博文君　法務委員長及び決算行政監視委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
【次の発言】　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十九日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。

第157回国会 衆議院本会議 第3号（2003/10/03、42期、自由民主党）

○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

委員会発言一覧（衆議院42期）

第151回国会 外務委員会 第7号（2001/04/04、42期、自由民主党）

○下村委員　おはようございます。自由民主党の下村博文です。河野外務大臣、よろしくお願いいたします。 　きょう各マスコミで報道されております教科書問題につきまして、河野外務大臣に対しまして質問をさせていただきたいと思います。 　この教科書問題は、河野大臣にとりましても、官房長官のときのいわゆる従軍慰安婦の問題等含めまして、今までのかかわり合いというのは大変に大きかったというふうに思います。 　そういう中で、中学校の歴史教科書、八社のうちのすべてが昨日合格ということで発表されたわけでございますけれども、この問題と、それからあわせて、特に近隣諸国、韓国やあるいは中国から、この教科書におきましては、こ……

第151回国会 環境委員会 第14号（2001/06/12、42期、自由民主党）

○下村委員　おはようございます。自由民主党の下村博文です。早速質問をさせていただきたいと思います。 　現行法に基づきまして、平成五年に自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針を定めたわけであります。この中において、窒素酸化物について、環境基準を平成十二年度までに達成することを目標としたわけであります。また、この総量削減のための施策に関する基本事項として、八項目つくられたわけでありますが、自動車単体対策の強化、車種規制の実施、低公害車の普及促進、物流対策の推進、人流対策の推進、交通流対策の推進、そして局地汚染対策の推進、普及啓発活動ということであります。 　この低公害車については、小泉総……

第152回国会 外務委員会 第2号（2001/09/18、42期、自由民主党）

○下村委員　私は、ＯＤＡの問題について取り上げたいというふうに思います。 　我が国の歳入が五十兆近くの中で、ＯＤＡに対しては約一兆円がことし投入をされている、来年は一割削減がされるという状況の中で、このＯＤＡのあり方について抜本的に見直しをしていこう、今こういう状況でございます。その中で、国会で、本委員会でも何度か同僚委員が取り上げられておりましたが、ソンドゥ・ミリウ水力発電、全部で九回取り上げられた。また、文書質問も四回取り上げられたということで、マスコミ等でも報じられておりますし、大変に注目をされている。このソンドゥ・ミリウ水力発電が実際今どういう状況になっているのかということを、この委員……

第154回国会 経済産業委員会 第8号（2002/04/10、42期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　委員御指摘のとおりでございまして、知的財産権関係訴訟事件への総合的な対応強化の方策につきましては、司法制度改革推進計画に基づき、東京、大阪両地方裁判所の知的財産権専門部を実質的に知的財産裁判所として機能させるという見地から、制度的において、知的財産権関係訴訟事件の東京、大阪両地方裁判所への専属管轄化や、いわゆる専門委員制度を導入するなどの手当てを講ずることを検討しております。 　また裁判所におかれても、東京、大阪両地方裁判所の専門部に専門性を備えた裁判官や技術専門家である裁判所調査官を集中的に投入することによって、裁判所の専門的処理体制をより強化することなどの措置を講じておら……

第154回国会 国土交通委員会 第8号（2002/04/10、42期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　財産権の侵害に当たらないかという御質問がございました。 　建てかえ決議に反対した区分所有者が最終的に建てかえに参加しないこととした場合、その区分所有権を売り渡さなければならないということになります。しかし、区分所有物件は物理的に一体不可分であるという特徴がございますから、大多数の区分所有者が建てかえを希望しても少数の反対者が存在すれば常に建てかえが実施できないものということになりますと、大多数の区分所有者の権利が不合理な制約のもとに置かれるということになるわけでございます。 　そこで区分所有法は、建てかえに反対する区分所有者に対しては、その区分所有権を時価で買い取ることを保証……

第154回国会 法務委員会 第1号（2002/02/26、42期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　このたび法務大臣政務官を拝命させていただきました下村博文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　森山法務大臣、横内法務副大臣のもとに、よき補佐役として、時代の要請にかなった法務行政の推進のために誠心誠意努力してまいりたいと存じます。 　委員長初め委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願いいたします。（拍手）

第154回国会 法務委員会 第2号（2002/02/27、42期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　私の方より答弁をさせていただきたいと思います。 　いわゆる暴走族の暴走行為について窃盗車両が使用されているということ、先生から御指摘ございました。昨年も、警察の調べでは、窃盗罪で暴走族を二千四百六十一人検挙しているところでございます。 　検察当局としましては、警察当局と緊密な連携を図りながら、警察当局でも必要に応じて暴走行為に対して機動隊を動員するなどして対応するということでございますが、この連携した捜査を遂げ、適切に事件を処理していくことにより、犯罪による社会不安の解消に向けて努力していくことがより一層必要と考えております。

第154回国会 法務委員会 第9号（2002/04/12、42期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の農業協同組合法、信用金庫法それから労働金庫法、これらの規定は、今も答弁がございましたように、いずれも、今回の商法の改正において計算関係規定の省令委任を行ったものと同趣旨で、より迅速に対応できるという形での改正でございます。
【次の発言】　省令は法律で準用できないということで、今回のような改正を考えております。
【次の発言】　私からお答えをさせていただきたいと思います。 　現行の商法上、取締役会は、代表取締役の選解任権限や個々の取締役の業務分担の決定、変更権限を有しており、これらの権限の行使を通じて各取締役における適正妥当な職務遂行を担保するように……

第154回国会 法務委員会 第10号（2002/04/16、42期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　山田委員から御指摘がございましたように、先日委員とお話をさせていただく機会がございまして、私の選挙区も大変中小企業が多いところでございまして、先ほどのエピソードと似たような個人的体験を私も持っておりまして、今大変に中小企業経営者の方々にとっては苦難の時期であるというふうに思います。 　委員から御指摘があった後、私も、法務省、関係の方々と、破産法をできるだけ早く法務省としても取りまとめをすることによって、少しでも中小企業経営者の救済につながっていくような法律の改正が必要ではないかということで問題提起をさせていただきましたし、できるだけ早くそのような方向になるように努力をすること……

第154回国会 法務委員会 第11号（2002/04/19、42期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　最初の御質問だけ私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　結論から申し上げまして、この三委員会以外の委員会を任意に置くことを禁止しているわけではございません。ただ、この指名、報酬、監査の三委員会は、委員会等設置会社におきましては必ず置く必要があるというふうに考えているわけでございます。 　理由は、新しい会社制度になりますと、業務執行者に対する監督機能の強化が必要になってくるわけでございまして、取締役会の監督機能を強化するために三委員会を、過半数は社外取締役を置くことによって、それぞれ新しい委員の指名、また委員、役員の個別の報酬、また代表役員からの取締役会の独立性、こ……

第155回国会 法務委員会 第11号（2002/11/22、42期、自由民主党）

○下村委員　きょうは、三人の参考人の方々、ありがとうございました。持ち時間が質疑応答を含めて十五分と短いですが、お聞きしたいというふうに思います。 　まず、竹下参考人にお聞きしたいと思うんですが、法制審の担当部会の部会長でもいらっしゃるということで、まさに当事者でございます。 　今、小山参考人から労働組合等の労働関係の問題で問題提起されましたが、今回の会社更生法、全体的な流れとしては、まさに竹下参考人もおっしゃっておりましたが、この時期に必要な、タイムリーな法改正であるというふうに思いますし、これが労働者にとってもセーフティーネットである、まさにそのような会社更生法であるべきであるというふうに……

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第151回国会 憲法調査会 第1号（2001/02/08、42期、自由民主党）

○下村委員　自由民主党の下村博文でございます。きょうは貴重な先生のお話をいただきまして、まことにありがとうございます。 　今のお話の中で、特にヨーロッパ諸国、西欧政治を中心としたグローバリゼーションのお話をしていただきましたが、これは地政学的に考えて、ＥＵもある意味では経済のブロック体制という中で生まれてきた部分もあるのではないかというふうに思いますが、アメリカとの関係の、地政学的な意味でのヨーロッパにおける最近の特徴という位置づけもやはりあるのではないかというふうに思います。 　つまり、ヨーロッパにおける今の政治状況が、ある意味では地域的な、地域における状況であるということもあると思いますし……

第153回国会 憲法調査会 第5号（2001/12/06、42期、自由民主党）

○下村委員　自由民主党の下村博文です。五分ほどのお時間をいただきたいと思います。 　九月十一日のアメリカの多発テロによって、世界じゅうの人々の意識が大きく変わる大きなターニングポイントになってきたというふうに思います。二十一世紀は国連の時代であるということは、二十世紀から言われてきたことでありますが、そして、これから国連の果たす役割は大変大きなものがあると思います。しかし、少なくとも、二十一世紀、国連軍がこれから活動するにしても、日本あるいはアメリカ、ドイツ、イギリス等、それぞれの国が国連に対して派遣をする、それが国連軍であったり多国籍軍であったりする。本籍はそれぞれ国家というものがあると思い……

第154回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号（2002/07/12、42期、自由民主党）【政府役職】

○下村大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　本法律案第四十二条の入院等の決定は、個々の処遇事件に応じて、第三十七条第一項に規定する鑑定を基礎としまして、同条第三項の意見及び対象者の生活環境を考慮して、裁判官及び精神保健審判員の意見の一致したところにより決定されるものでございますので、検察官による申し立てがなされたもののうちで入院決定等がなされる割合について、現時点におきまして確定的なことを述べるのは非常に困難なことでございます。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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