このページでは杉浦正健衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(杉浦正健君) 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 明治四十一年に制定されました監獄法は、被収容者の権利義務関係や職員の権限が法律上明確にされていないなど、今日では極めて不十分なものとなっておりましたが、同法が規定する事項のうち、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項並びに受刑者の処遇に関する事項につきましては、昨年五月、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が制定され、法整備が行われたところでございます。 他方、被逮捕者、被勾留者等の未決拘禁者、死刑確定者等の処遇につきましては、監獄法の題名を改めました刑事……
○杉浦内閣官房副長官 細野委員の御質問でございますが、今経済産業副大臣が申されたとおり、試掘は民間企業、試掘権者が一義的に行い、許可の条件の中に、行う場合は政府と相談するという条項が入っておりますから、実際、なさる場合には、こちらと相談されることになると思います。 現時点において、そういう試掘の計画があるというふうには伺っておりませんが、将来、試掘をなさるという場合には、当然御相談があると思います。政府としては、その時点の状況を踏まえながら、経産省、外務省、防衛庁、海上保安庁等、政府が一体になって適切に対応していきたいと考えております。 法整備の点ですが、現時点でそれが必要であるという見き……
○杉浦内閣官房副長官 お答え申し上げます。 私、官邸のホームページを見ていないものですから、御指摘の点については、そのホームページについてはお答えしかねるんですけれども、私どもも、イラクにおける自衛隊とかODAによる支援が国民に理解されなきゃいけないという点は先生と同じ考えでありますし、できる限りの努力をしておるつもりでございます。 今、官邸のホームページに触れられましたけれども、外務省、防衛庁でもホームページを開設されていると承知しておりますし、私が編集長ですが、小泉内閣メールマガジンでも、総理、あるいは中で触れるようにしておりますし、定期刊行物、パンフレット、さまざまな媒体を活用しまし……
○杉浦内閣官房副長官 内閣官房副長官の杉浦正健でございます。 佐藤委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻をいただきながら、細田官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○杉浦内閣官房副長官 お答え申し上げます。
最高裁判事は、憲法第七十九条及び裁判所法第三十九条に基づきまして、内閣が任命し、天皇が認証することとなっております。
任命に当たりましては、極力、客観的かつ公正な見地から人選を行い、最高裁長官の御意見を伺った上で、人格、識見にすぐれた最高裁判事にふさわしい方を内閣として閣議決定しているものでございます。
【次の発言】 その点はおっしゃるとおりだと思います。
【次の発言】 私も先生と同じ法曹界におる者でございまして、弁護士会副会長もやりまして、最高裁判事の人選はいかにあるべきかという議論をした覚えがございます。確かに、事務総局局長、それから人事局長……
○杉浦内閣官房副長官 先日、家族会の方々とお話しする機会がございまして、横田夫妻初め関係者、多くの方とお目にかかったんですが、もう一時間ぐらいですか、一刻も早く経済制裁を発動すべきだという御意見その他伺いまして、拉致問題にしっかり取り組まなきゃいけないという思いを新たにした次第でございます。 先生のおっしゃった点は、基本姿勢としては私も基本的には同じだと思いますが、北朝鮮が拉致問題に真摯に取り組むように、今度は六者協議で約束をし、日朝間で取り組むということを約束したわけでありますから、まだ時期は決まっておりませんが、日朝の協議も再開いたします。六者協議も十一月に行われるということでございます……
○杉浦国務大臣 竹中先生のおっしゃったとおりでございます。
【次の発言】 今度の改革、いわば大幅な規制改革ですが、それによりまして、今回の民法の改正案では公益法人の設立及び組織等に関する規定がすべて削除されました。もうごっそりと条文に穴があきまして、条文を詰めたらどうかと言ったら、民法七百八条とかそういうのが移るんで、まあ仕方がないからあけておくということなんですが、二十何条ですか、穴があいたわけであります。
公益法人については、新しい法律で準則主義、商法等と同じですね、自由に設立できる。自由設立ではありませんが、許可制ではない公益法人が設立される。公益性の認定はまた別途やるという法律ができ……
○杉浦国務大臣 お答えいたします。 祝杯を上げたかどうかは存じませんが、設けた趣旨と申しますか目的は、コンピューター化を進めるということでございまして、実際、本格的にコンピューター化を始めましたのは平成元年からですが、昭和六十年に設置していただいたわけであります。 つまり、登記手数料を上げていって、受益と負担の関係を明確にしようと。コンピューター化は膨大な投資を要します。登記事項証明書とか謄本とかいう手数料を徐々に上げております。当時三百五十円だったのが今は千円になっておりますが、その収入でコンピューター化の投資を進めようという、その受益と負担の関係を明確にした形で登記特別会計を設けさせて……
○杉浦国務大臣 昨年十月、法務大臣に就任いたしました杉浦正健でございます。委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政につきまして格別の御尽力を賜っており、厚く御礼申し上げる次第でございます。通常国会の冒頭に当たり、一言ごあいさつと所信の一端を申し述べます。 就任に当たり、小泉総理から、一つ、犯罪に強い社会の実現のための行動計画に基づき、各種犯罪対策の充実強化を図り、世界一安全な国日本の復活に向けて全力を挙げて取り組むこと。二つ、犯罪者の矯正処遇の充実などにより、再犯防止対策を積極的に推進すること。三つ、不法滞在者半減の目標の達成に向け、体制の構築など出入国管理対策の強化を進めること。四つ……
○杉浦国務大臣 皆さん、おはようございます。 お答えに入る前に、けさ、金メダルのを私は見ておりました、出勤前で。まことに御同慶にたえないわけですが、暗雲垂れ込めると申しますか、課題山積の法務行政も、いつの日かああいう心境でこの場に立てるようになればいいなと思いながら、うれしそうな荒川さんの顔を見ていた次第であります。 西川先生におかれましては、本当に課題山積、やらなければならないことが山積している法務行政、その法務委員会の筆頭理事をお受けいただきまして御指導いただけるようになったことを、本当に私もうれしく思っている次第であります。 私としても、先生がおっしゃっていただいたのですが、尊敬お……
○杉浦国務大臣 参議院の予算委員会がおくれまして、お待たせして申しわけございませんでした。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 第一点は、裁判官につき、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものでございます。これは、民事訴訟事件、労働関係事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入及び医療観察事件処理の態勢整備を図る等のため、裁判官の員数を増加……
○杉浦国務大臣 メールの存在は、永田議員が質疑をなさったとき、私はおりませんでした、お昼休みだったと思いますが、NHKニュースか何かを見た方から、永田議員がこういう質疑をなさったということを聞きまして初めて知りました。それ以外は全く存じておりません。
【次の発言】 事柄の性質上、正確に申し上げます。
コメントの内容は、メールの存在及び指摘された事実関係について当庁では全く把握していないというものであったと承知しております。
【次の発言】 東京地検の次席検事でございます。次席検事は広報担当で、毎日夕方、定例記者会見をやっておるようでございますが、そこで公表されたというふうに承知しております。
○杉浦国務大臣 先生御指摘のような、保護観察中の者が重大事犯を犯すということが頻発しておりまして、世間の耳目も集める、重大なことだと受けとめております。 安城の事件は、安城のイトーヨーカドーというのは、私の地元のうちから一キロぐらいのところ、ここらの近くの人が買い物に行くところでございまして、地元に与えた衝撃も極めて大きかったわけですが、問題は幾つかあると思います。先生御指摘の仮出獄、仮釈放制度のあり方の問題、出すべきじゃなかったんじゃないかという問題があります。それから、豊橋の更生保護法人におったんですが、所在不明になった。更生保護法人のあり方にも一つ問題があると思います。 あの子の場合……
○杉浦国務大臣 一般論としては、先生のおっしゃるとおりだと思います。
法の支配は国の国是でございますので、法の定めるところに従って職責を果たすのは、一般論として当然のことだと思っております。
【次の発言】 先生のおっしゃるとおりでございまして、適正、適切に対処いたします。
【次の発言】 この問題につきましては、もう先生御案内のとおり、国民の各界各層でさまざまな議論が、はっきり言って割れているというのが実情だと承知しております。民主党の中も必ずしも全員一致じゃないと思いますけれども、特に私の所属する自由民主党では、この問題になりますと議論が白熱して、党議決定に至らないというのが実情でございます……
○杉浦国務大臣 今回の法改正内容は、先生御指摘のとおり、テロ対策、未然防止に大変有意義なものだと思っております。 内容についてはこれから御審議願うわけですが、電磁的方法による本人の同一人性の確認、それによって私どもの保有する要注意人物リストとの照合が容易になります等々の利点がございます。また、これは入国の問題だけじゃなくて、政府全体として取り組んでおります治安対策、外国人犯罪対策及び不法滞在者対策にも資するというふうに考えております。 ただ、これはまだ途中経過で、途中経過といいますか、不断の見直しを行って努力していかなきゃならない問題だと思っております。 ちょっと時間をいただいていいです……
○杉浦国務大臣 お答えいたします。 指紋等の個人識別情報の提供を義務づけるというのは人権上問題ないかどうかという御指摘ですが、それは人道上、人権上全くないということはないと思います。 先生御指摘の外国人登録法で廃止したときの状況については、先生がおっしゃられたこともさまざまございまして、議論になったところでございます。それに先立ってと申しますか、その際に、最高裁が判示してある判例も先生御承知のとおりでございます。そこでは、国家機関が正当な理由もなく指紋の押捺を強制することは、憲法十三条の趣旨に反して許されない、他方、その自由も、国家権力の行使に対して無制限に保護されるものではなく、公共の福……
○杉浦国務大臣 御答弁申し上げます。 上陸審査時に特別永住者等を除く外国人から提供を受ける指紋等の個人識別情報につきましては、出入国の公正な管理に必要である間は保有することになります。したがって、まず、提供者がいまだ出国せず我が国に在留している間は保有いたします。また、出国後も、事後的な確認の必要性や再度の入国の際の審査で利用する可能性に備えて、内部の運用基準で定める一定の期間は保有いたします。具体的な保有期間については、施行後、その結果を踏まえて最終的に決定することとしたいと思います。 少し詳しく説明をさせていただきます。 まず、出入国の公正な管理の典型例でございます、事後的な、つまり……
○杉浦国務大臣 私どもは、毎年のイニシアチブの協議における我が国政府の対応について、その都度、意見を求められております。
私どもが関係するのはUS―VISITの部分でございますが、その部分について意見を求められた際に、我が国が提出した要望事項については、法務省として異存はございませんでした。
【次の発言】 アメリカ政府が入国管理政策についてどういう政策をとるかは、アメリカ政府が決めることでございまして、日本の国民がそれについて影響を受けます。その影響を受ける部分について厳格な管理を要望したのはそういう意味なんですが、要望に入っておりましたから、私どもはそれで異存はなかったわけであります。
○杉浦国務大臣 答弁に入る前に、先生、おめでた、おめでとうございます。
お尋ねの件は、現在公判係属中の事件の具体的な証拠関係にかかわる事柄でございますので、法務大臣としてお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】 判例でございますが、最高裁判所が民事事件におきまして、注意義務の基準となるべきものは診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であると述べておられます。平成七年の判例でございますが。
また、文献によりますと、予見義務の基礎となる予見可能性を判断するに当たっては、医療行為が行われた当時の一般の医師が有している医学的知識、能力が基準とされると述べられております……
○杉浦国務大臣 漆原先生とは、考えますと、長い御縁になりました。少年法もそうですし、通信傍受法と言わなきゃいけないんですが、戦友でございますし、同志でありますし、長い弁護士の経験、豊富な経験をお持ちで、法曹の仲間としても本当に尊敬申し上げているわけでございますが、大体、本法の審議に当たっても同じような思いでいらっしゃるんじゃないかと拝察しておるところでございます。 私どもが、今の代監制度、この新しい法律における代監制度を所与の制度だと考えているわけではございません。御案内のとおり、刑事訴訟は迅速化されておりますし、裁判員制度も導入されます。被疑者の公的弁護制度も導入される。刑事司法制度全体が……
○杉浦国務大臣 今回の法整備は、いわゆる代用監獄、代用刑事施設制度が現実に我が国の刑事司法制度において重要な役割を果たしているということを踏まえまして、この制度の存続を前提として、これに制度的改善を加えまして、代用刑事施設の被収容者の適正な処遇を図ろうとするものでございます。有識者会議での御結論もそういうことだと承知をいたしております。 代替収容制度は、これを所与の制度と考えているわけではございません。刑事訴訟の迅速化、裁判員制度、公的被疑者弁護制度の導入が図られようとしておりますが、これらによって刑事司法制度全体が大きな変革の時代を迎えているということなどを考えますと、今後、刑事司法のあり……
○杉浦国務大臣 先生御指摘のように、代用監獄は冤罪の温床であるという御指摘があることはよく承知しております。先生も一件おありになるようですが、冤罪となった事件の中には虚偽の自白が強要されたものがあるというのも事実でございます。 捜査機関としては、そのような不適正な捜査を行うことがないよう十分に留意すべきだというのは当然でございます。代監、代用刑事施設に収容すること自体の問題ではない、捜査の適正の問題ではあるわけですが、しかし、代用監獄がそれを助長する面があることも、冤罪となった事件から見れば明らかだと思います。 代用監獄、留置場と言われているものも、時代とともに進化しているといいますか、よ……
○杉浦国務大臣 委員の四月十二日付私あての書簡は、ちょうだいしまして、拝読もいたしております。国会議員として正当な活動をされている委員に対しまして、今御指摘になり、書簡にあるような事態が生じているといたしますと、甚だ遺憾な状況であると考えております。
法務省といたしましては、名古屋刑務所事案について、これまでも必要な調査を実施してまいりましたが、今後も、必要に応じ、実施を行ってまいりたいと考えております。
【次の発言】 現在、事案については裁判が行われております。裁判においては、起訴事実に対しまして、事故の可能性も含めて審理が続いていると承知しております。法務省におきましても、可能な範囲で、……
○杉浦国務大臣 そのアンケートでございますが、日本弁護士連合会から矯正局長に送付されてまいったものを拝読しております。
七十九名の確定者にアンケートを出されまして、五十八名から、七割強ですか、回答を得たということでございました。多くの死刑確定者の考え方、感じておられることがよく反映されているというふうに思いました。
このアンケートについては、処遇の参考にさせていただく考えでございます。
【次の発言】 今度、衆議院を通って、参議院に送付されましたが、新法が施行されることになりますと、処遇が変わる部分もございます。できる限り人権上の配慮をしなきゃならないと思いますし、いろいろ御意見ございました……
○杉浦国務大臣 重罰化と言えるかどうか、先生のおっしゃっている意味はわからないわけではありませんが、ちょっと首をひねるわけですけれども、今刑事局長が御答弁したように、これまで自由刑しかありませんから、起訴すべきかどうか判断に困難を伴うような事案について、より適正な処分、科刑の実現が図られるように選択刑としての罰金刑を新設して、刑の選択の幅を広げたということだと思います。 局長が触れましたが、抑止力といいますか、それも期待されていると思います。局長答弁にあったように、刑法犯の八〇%ぐらいが窃盗罪で、そのうちかなりの部分が万引きですね、成年男女による。最近の万引きのケースというのは、いろいろ聞き……
○杉浦国務大臣 この法案が成立するまでは、我が国は、国際組織犯罪防止条約、既に国会で御承認済みでありますが、それに附属する人身取引に関する議定書、それからサイバー犯罪条約、これも国会で御承認いただいておりますが、それを最終的に締結することができません。国際組織犯罪防止条約につきましては、既に百十九カ国もの国々が締結しております。我が国としても、これらの条約を早期に締結して、これらの国々と手を携えて、協力して組織犯罪に立ち向かっていくことが必要であるというふうに考えております。 また、この法案は、我が国におきまして、暴力団による組織的な殺傷事犯、あるいはいわゆる振り込み詐欺、何人かが共謀して振……
○杉浦国務大臣 先生がいろいろと御懸念を持っておられることは承知しております。 今先生、治安維持法の例を出されましたが、戦前の治安維持法は別にして、この法律は、テロ対策で条約を国際的な場でつくったわけですね。そこで日本も参加して条約をつくった。国際間で協調してテロ対策をやろうじゃないかというのが出発点でございまして、その国内法をどう整備するかという点は、治安維持法と比べると根本的に違うと思うんです。この点だけは申し上げさせていただきますが、ただ、先生の御懸念、前々からお伺いしておりますし、今度の与党修正案もそういった懸念を踏まえて出されてきたものだと理解しております。 国会審議も、これは七……
○杉浦国務大臣 お答えする前に、先生が冒頭申されました御認識については、私どもも全く共通でございます。 国際犯罪防止条約を我が国は締結いたしました。そして、それを国会で条約は御承認賜っておるわけであります。その際は、反対は社会民主党だけ、共産党を含めて他の政党に御賛成いただいて承認を賜ったわけであります。 その条約の目的は先生が申されたとおりでありまして、典型的な例は、国際テロ組織あるいは国際犯罪組織。名前が有名なのを挙げたら、中国の蛇頭なんかがそれに当たるんでしょうか。我が国の組織暴力団、国際提携をしているのも一部ございます。そういった国際的な犯罪組織の犯罪からそれぞれの国は国家国民を守……
○杉浦国務大臣 私が指名されているわけじゃないので……(河村(た)委員「杉浦さんに頼んだけれども、やってくれなんだがね、校舎の取り壊し」と呼ぶ)ああ、あの一中のやつね。河村先生は愛知一中、私は愛知二中の出身で、あれは本当に残したかったですけれどもね。私は、柳澤先生も関係しておると思うけれども、歴史的建造物の保存を進める会の会員でございまして、歴史的建造物がなくなっていく、何とかしたいと思っている一人であります。(河村(た)委員「行動せないかぬよ、大臣。会員だけでは何にもなりゃせぬ」と呼ぶ)できるだけのことはしているつもりなんですが。 ただ先生、先生のお話を伺っておって、威力業務妨害罪、場合に……
○杉浦国務大臣 重大な犯罪を行うことを合意することでございます。それが一つの犯罪として処罰される。
【次の発言】 委員のお尋ねは、この規定が、犯罪の実行行為である共謀行為それ自体に適用があることは明らかでありますが、御質問は、このような理解を前提とした上で、共謀等の対象となる犯罪について、国際的な性質と組織的な犯罪集団の関与を要件とすることは禁止されていないのではないかという点にあると理解しております、間違っていたら御指摘願いたいのですが。そのような解釈は、私どもは許されないものと考えております。
すなわち、条約三十四条二項は、ただし書きにおきまして、「第五条の規定により組織的な犯罪集団の関……
○杉浦国務大臣 先生のような御理解でよろしいと思います。
【次の発言】 私は、私が法務委員長時代にかかわった組織犯罪取締法でしたか、その法律がどのように現実に運用されているか、詳細を存じ上げておりませんので、先生の御指摘に対して的確な御答弁をするものを持っておりません。
【次の発言】 これは共謀共同正犯の理論とはちょっと違うと思いますけれども、しかし、先生が前段におっしゃった、この法律の運用が基本的には謙抑的に、それから法律の条項でも、修正者の方でも、思想信条等の活動を、正確な表現はちょっと手元に持っておりませんが、侵してはならないという条項も加えられるとか、厳格に組織犯罪、犯罪集団に対して適……
○杉浦国務大臣 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案につきまして、一括してその趣旨を御説明いたします。 現行の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律は、詐欺、出資法違反といった、いわゆる財産犯等の犯罪行為によりその被害を受けた者から犯人が得た財産等である犯罪被害財産については、被害者の犯人に対する損害賠償請求権等の実現を優先させるため、その没収、追徴を禁止していますが、そうした損害賠償請求権等を十分に行使することができないような事案においては、結果として、犯人に不法な利益である犯罪収益を……
○杉浦国務大臣 金融行政の現状については所管ではございませんし、最近はとんと離れておりますし、私は銀行にも参りませんのでよくわかりませんが、アイフルの問題ですか、金融庁が営業を停止いたしましたが、ああいうのを拝見していますと、金融システム全体の中でやはり検討すべき問題があるなということは感じます。
【次の発言】 五菱会の事件は、まだ最終的に何人かよくわかりませんが、相当多数だというふうに言われておるわけでございます。そういった方々、被害者に被害を回復するということは、この法律の目的でもございますし、一番重要なことですから、申請資格のある被害者に申請の機会を十分与えるということは極めて大事なこと……
○杉浦国務大臣 検視は大体警察庁がやっておるわけですが、CTを使って検視したことも例としてはあるようでございます。刑訴法二百二十九条一項の解釈のもとにおきましても、その死亡が犯罪に起因するものかどうかを判断するために、医師、病院等にCT検査を依頼することなどを、遺族の承諾を得るなどいたしまして行うことが禁止されているものではないというふうに考えております。 しかしながら、検視は緊急の状況下において迅速に行う必要がございますし、CT検査のように、死体の現存場所では操作が困難な機器による画像検査等の科学的手法を一律に義務づけるということはいかがなものかというふうに思っております。
○杉浦国務大臣 枝野先生は国際私法を選択されたそうですが、私は選択しなかったもので余り詳しくないんですけれども。 先生おっしゃったとおり、法例といいながら、事実上、国際私法についての通則法だという、実質上、中身はそうなっておるわけでございます。この名前をわざわざ長くしたのも、起案する者としては随分悩んだと思います。国際私法の通則以外のものも入っておりますからこうなったんじゃないかと思いますけれども、実質上は国際私法にかかわる部分が大部分でございますので、この名前もやむを得ないかなと思っている次第であります。 お尋ねの点でございますが、本国法というのは、多くの場合は国籍を有する国の法となるわ……
○杉浦国務大臣 お答え申し上げます。 問題意識は中川委員と共通いたしております。政府としては、不法滞在者を、平成十六年から五年間、平成二十年までに半減させるという目標で取り組んでおります。 不法滞在者は外国人犯罪の温床になっておりまして、外国人犯罪はまだふえる傾向にございます。この原因の一つが、外国人労働者受け入れを、単純労働者を拒んでいるところにあるという問題意識は私も持っております。 五年で半減の三年目に入るんですが、十六年のときには二十五万人不法滞在者がおったんですが、二年間で一万人減っただけでございます。この間、重点地域を決めまして取り締まっておるんですけれども、池袋北、西口を見……
○杉浦国務大臣 小池環境大臣と同じ考えであります。
○杉浦国務大臣 お答えいたします。 現在、覚せい剤等、薬物乱用問題が極めて重大な状況だということは委員御指摘のとおりでございます。 現在、刑務所等に収容されている者は七万人おりますけれども、そのうち、薬物関係が二万人、三割ぐらいが薬物犯であります。過剰収容が問題になっておりますが、そういう意味でも大変重要な問題でございます。 薬物乱用対策は、政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識いたしております。この問題につきましては、政府としても全体で取り組んでおるところでございます。 平成九年には、内閣に、総理を本部長といたします薬物乱用対策推進本部が設けられ、法務大臣は副本部長としてそ……
○杉浦国務大臣 お答えいたします。
検察当局におきましては、御指摘のメール及び指摘された事実関係について、全く把握していないと聞いております。
【次の発言】 お答えいたします。
一般的に、裁判におきましては、民事、刑事双方におきまして、主張する側が立証責任を負うというのが、大ざっぱに言って大原則でございます。
お尋ねの、真実の、真実性の立証責任ということは、恐らく、刑法の名誉毀損罪にございます真実であることの証明についての立証責任というふうに拝聴いたしたのですが、名誉毀損罪におきましては、刑法二百三十条第一項におきまして、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかか……
○杉浦国務大臣 お答えいたします。
着手したのは当日の六時過ぎだと思いますが、おっしゃられたような点は私は存じておりませんが、恐らく考慮しないと思います。
【次の発言】 個々の事件については検察官に犯罪捜査権がございますので、それぞれの判断でやります。検察庁、東京地検としてやったことでございまして、東京地検が判断をして捜査に踏み切ったわけでございますので、ということは申し上げられますが、その際に、さまざまなおっしゃられたような事情を考慮するかという点については、私の考えでは、恐らく考慮に入れないだろうと推測を申し上げたわけで、検察庁の判断でやるわけでございます。
○杉浦国務大臣 臼井先生には、法務大臣の先輩として大変御指導をいただき、御協力をいただいておりまして、感謝しておるところでございます。 外国人労働者の受け入れ問題は、実はこれは治安の問題、不法滞在者の問題とも絡んでおりまして、非常にデリケートな問題でもございます。いわゆる専門的、技術的な方は積極的に受け入れる、それ以外の方についても前向きに検討するというのが政府、内閣の方針でございます。 それを受けまして、私、大臣就任後、河野副大臣を長といたします今後の外国人の受け入れ問題等を含むプロジェクトチームを立ち上げまして、さまざまな角度から検討しようということで省内で議論を始めたところでございま……
○杉浦国務大臣 二月二十日に生沢守ほか二名を公判請求いたしましたが、その際に、おっしゃられておるとおり、各工事の談合に加わった民間企業の各営業担当者らにつきまして、いずれも東京簡易裁判所に略式命令請求済みでございます。
【次の発言】 一般論ですが、検察庁は、法と証拠に基づいて、内容を精査の上、公判請求なり略式命令なりを行っておるものと承知しております。
【次の発言】 委員は、組織犯罪処罰法の適用を考えたらどうかというお考えのようでございますが、この組織的犯罪処罰法というのは、典型的な暴力団ですとかあるいは犯罪会社のような、そういう行為を反復、業として繰り返している組織に対する処罰を念頭として、……
○杉浦国務大臣 お答え申し上げます。 犯罪、刑法犯と社会経済情勢とはかなり密接な相関関係がございます。この十年ぐらい刑法犯が激増して治安状況が悪化したのも、バブルの崩壊と、長く続いた低迷が影響しておりますし、ここ二年ぐらい刑法犯が減少しておりますが、これも景気回復基調と無関係ではないと思います。 私どもが目指しております、国民が安心して暮らせる安全な社会の大前提としては、健全な経済活動が行われる社会がなきゃならない。それを確保するためには、刑罰につきましても、社会経済情勢の変化でございますとか国民の規範意識の変化等に応じまして、適時適切に検討してまいることは当然のことでございます。 法務……
○杉浦委員 自由民主党の杉浦正健でございます。 まず冒頭、昨週の低気圧、台風と言っていいと思うんですが、日本の東方海上を北へ駆け抜けました台風で多くの方々が亡くなられ、被害が出ました。気仙沼の漁船の方が十六名、まだ捜索中ということでありますが、御無事をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 安倍総理大臣、御就任まことにおめでとうございます。尾身大臣もそうですが、先生の御父君晋太郎先生のじかの御薫陶を受けた一人として、大変うれしいですし、また感慨無量でございます。泉下の晋太郎先生もさぞかしお喜びと思いますが、国内外とも多事多難、難局のさなか、……
○杉浦委員 自由民主党の杉浦正健でございます。 締め総がこういう形で、野党ボイコットの中で開催される、極めて残念であります。小沢党首は、きのう愛知県へ入りまして、名古屋駅頭で演説されたそうですが、党首自身がここへ来て論戦すると本会議場でおっしゃっていたわけですから、街頭なんかでやらないで、ここでやってほしいと思う次第でございます。 補正予算の締め総をやらせていただけるのは本当に光栄でありますが、まず、この補正予算の前提になっております日本経済の現状認識につきまして、福井総裁もお見えでございますので、財務大臣、福井総裁、それから大田財政経済担当大臣に御認識を伺いたいと思います。 私は、日本……
○杉浦委員長代理 この際、河村建夫君から関連質疑の申し出がございます。丹羽君の持ち時間の範囲内でこれを許します。河村建夫君。
○杉浦委員長代理 日森文尋君、時間が終了しております。
【次の発言】 これにて日森君の質疑は終了いたしました。
次に、糸川正晃君。
○杉浦委員 第七分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、経済産業省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。 その主な質疑事項は、中小企業支援策、エネルギー安全保障政策、連鎖販売取引問題、中心市街地活性化対策、経済連携協定(EPA)の取り組み、省エネ対策等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○杉浦委員 自由民主党の杉浦正健でございます。災害特の貴重なお時間をいただきまして質問できる機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 先ほども皆さんに黙祷していただいたところでありますが、今度の豪雨災害、東北から九州近くまで、全国的に大変な豪雨で災害を起こしたわけであります。三人の方がお亡くなりになりました。うち二人は私のふるさと岡崎市から出たわけでございます。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心から御同情申し上げる次第でございます。 林大臣におかれましては、いち早く被害地を御視察いただきました。岡崎市、幸田町にも足をお運びいただきま……
○杉浦委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の杉浦正健でございます。貴重なお時間をお与えいただきまして、感謝いたしております。 私、きょう四十五分いただきましたが、民主党のマニフェストに示されました、民主党の経済財政政策について議論をさせていただきたいと思います。(発言する者あり)いや、そう思うんです。本当はここに鳩山さんが座っていただくといいと思うんですが、予算委員会の構造がそうなっていませんし、本当は、民主党と政策協議の場ができて、そこで話し合うのが私は一番いいと思っておりますが、今のところ、そういうことがないようですから、私の所見を交えまして問題点を指摘させていただくという形で進……
○杉浦委員 自由民主党の杉浦正健でございます。 持ち時間が非常に限られておりますので、前置きを抜きにして質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、私どもが直面している経験したことのない危機についての総理の御認識を伺いたいと思います。 アメリカのグリーンスパン、前のFRB議長、日本でいえば日銀のような機関ですが、有名なアラン・グリーンスパン氏が、去る十月二十三日に行いましたアメリカ議会での証言におきまして、我々は現在、百年に一度の信用危機に見舞われていると述べているところであります。 国際的な金融市場の混乱は、今や実体経済にも大きな影響を及ぼしつつあります。総理の現状に対する御認識を……
○杉浦国務大臣 平成十六年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 お手元に資料が行っていると思います。 まず、一般会計の決算についてでございます。 歳入につきましては、歳入予算額は千百五十三億四千六百四十一万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は千百十九億三千二百二十三万円余であり、歳入予算額に比べますと三十四億一千四百十七万円余の減少となっております。 次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千百十六億九千三百三十六万円余であります。 これに対しまして、支出済み歳出額は六千三百五十九億六千十八万円余であり、翌年……
○杉浦国務大臣 先生におかれましては、障害者問題にお取り組みいただきまして、敬意を表する次第でございます。 司法制度におきましても、障害者の方々の権利は十分に保障されなければならない、当然のことでございます。 障害者の司法アクセスでございますが、先ほど司法法制部長が御答弁申し上げましたように、司法支援センターを活用するということも一つでございます。出張相談なんというのはぜひやってもらいたいと思っております。金平理事長初め役員の方々が就任のあいさつにお見えになったときに、ともかくお役所仕事では困る、国民のニーズにこたえて、親切、丁寧に応対するようにしていただきたいということを申し上げました。……
○杉浦国務大臣 平成十八年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省は、治安、法秩序の維持確保、国民の権利保全など国の基盤的業務を遂行するとともに、司法制度改革の実現に取り組んでおり、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、適正、円滑な法務行政を推進するため、所要の予算の確保に努めておるところでございます。 法務省所管の一般会計予算額は六千二百七十九億五千万円、登記特別会計予算額は一千六百九十七億七千八百万円、うち、一般会計からの繰入額が七百六億七千百万円でございますので、その純計額は七千二百七十億五千六百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、……
○杉浦国務大臣 林先生におかれましては、法務行政に関心を持っていただきまして、まことにありがたく思っております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。 先生が御指摘のように、犯罪がふえる。まあ、ここ二年ぐらいは犯罪件数は減っております。また、ちょっぴり検挙率も上がっておりますが、これは景気がよくなったせいも若干あると思いますけれども、しかし一方において、先生御指摘のように凶悪犯がふえておるということで、治安の状態は赤信号が点滅していると言ってよろしいかと思います。そういう中で刑務所等で過剰収容の問題が起こっておるわけです。 数字については先生御指摘のとおりなんですが、既決……
○杉浦主査 これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま甘利経済産業大臣から申し出がございました経済産業省の平成十九年度予算及び財政投融資計画の詳細な説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存……
○杉浦主査 これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
【次の発言】 これにて鈴木馨祐君の質疑は終了いたしました。
次に、片山さつき君。
【次の発言】 これにて片山さつき君の質疑は終了いたしました。
次に、菊田真紀子君。
【次の発言】 これにて菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。
次に、福田峰之君。
【次の発言】 これにて福田峰之君の質疑は終了いたしました。
次に、高山智司君。
○杉浦主査代理 これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。 次に、井上義久君。
○杉浦主査代理 これにて馬渡龍治君の質疑は終了いたしました。 次に、阿部俊子君。
○杉浦分科員 自由民主党の杉浦正健でございます。 本来、私の希望としては、予算委員会の一般質疑でやらせていただきたいと思っておった事項なんですが、さまざまな事情から一般質疑の時間をいただけませんで、分科会に回ったわけですけれども、せっかく関係省庁初め皆さんに協力をお願いして質問内容を詰め上げてきたものですから、分科会ではありますが、こういう時間をいただいたことを本当にうれしく思っておる次第でございます。 二問あるわけでございますが、一つは、金融危機に伴うアジア地域内の景気対応策ということで、主としてアジア版のIMF、かなり以前から検討されてきております。この問題について、第一問。それから、……
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