このページでは中谷元衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○中谷元君 民間ができることは民間に、地方ができることは地方に、これは、我が国が構造改革の基本方針として掲げてきた明確な旗であります。 郵政民営化は、郵政事業の将来を見据え、政府が全株保有した郵政事業会社と郵便局会社によって、全国あまねく地域にユニバーサルサービスとして郵政事業を提供すると同時に、三百五十兆円にも上る郵貯、簡保の保有資金を日本経済や産業転換に有効に活用すべく、経営の自主性、創造性、効率性を高め、国民の利便性の向上を図るためにつくられた法案でございます。 郵政民営化から三年たちました。今、郵政会社の職員の意識、仕事の仕方はどんどん変わっています。より国民目線、国民感覚に近くな……
○中谷委員 鳩山内閣の外交、安保政策についての姿勢等について質問をさせていただきますが、先ほど下地議員も言われましたけれども、外交、安全保障につきまして与党、野党、対立をしていったら必ず国益とは合致しない、国のためにはならないと思うわけでございます。岡田外務大臣も北澤大臣ももとは自由民主党、岡田さんは私と同期でありまして、ともに外交を勉強してきましたが、この国会の場というのは国の重要政策に対して国民にかわって審議をする場でありまして、どうか両大臣等におかれましては、国を代表する場で、国益を踏まえてこの場で発言をし、また判断をしていただきたいと思います。 そこで、外務大臣に伺います。 国と国……
○中谷委員 防衛省の職員の給与に関する法律の審議に入りますが、まず、提案者からこの法案の趣旨説明をお願いいたします。
【次の発言】 一般職に準じて給与の改定ということはいたし方ないことでありますけれども、しかし、防衛省の職員や自衛官は、事に臨んでは危険を顧みず、命をかけて国防に専念しておりまして、その名誉、処遇、地位の確保はもとより重要なことであります。
海外においても、海外勤務をした軍人は、アメリカにおいてはミリタリーディスカウントというのがありまして、買い物をするときには割引もありますし、税金がかからない。それだけ国家として重要な仕事だと位置づけて対応されております。
大臣も当然その認……
○中谷委員 自由民主党の中谷でございます。
ことしは日米安保五十年ということで、外務省、防衛省両省におきましては、日米間でいろいろな協議また共同訓練なども開催されております。国際関係におきまして、日米安保条約を維持する上において当然日米間の信頼ということが大切でございますが、その信頼を得るためには何が一番大事だと考えてお仕事をされているんでしょうか、両大臣に伺います。
【次の発言】 信頼ということでありますから、これは夫婦間もそうでありますけれども、お互いに約束をしたことはしっかり守っていくということが一番大事だと私は思います。
その上でお尋ねしますが、二月十日の宮城県王城寺原演習場におき……
○中谷委員 まず、普天間問題について質問させていただきます。
鳩山総理は、三月三十一日の党首討論で、普天間基地の代替施設の腹案を持っていると言いました。その後、四月二日、官邸で関係閣僚の協議が持たれましたけれども、外務大臣、防衛大臣も参加をされておりますが、終了後、総理は、この腹案に沿って関係閣僚が動いていると記者団に言いました。両大臣はこの案を了解しておりますか。
【次の発言】 両大臣は非常に慎重に事を進めていますが、総理は本当に言葉が軽いですね。もう閣僚が動いていると明言をされて、それぞれその言葉が関係者に伝わっております。
衆議院の安全保障委員会は、安住淳委員長のもと、三月の十七日、……
○中谷委員 まず、外務大臣に質問させていただきます。
現在、上海で万国博覧会が開かれておりますが、行った方々や現地の方々に聞きますと、政府の日本館に日本の国旗が掲揚されていないということでございますが、外務大臣はこの事実を知っておりますか。
【次の発言】 万国博覧会ですから、ほかの国がどうかということでありまして、現地の人とか見てきた人に確認をいたしますと、ほかのパビリオンにはその国の国旗がしっかりと掲げられている、掲げられていないのは日本だけだと聞いておりますが、外務大臣はこのことをどう感じますか。
【次の発言】 それでは経産省に伺いますが、国旗を掲げるべきであるということについて、開幕直……
○中谷委員 先ほど日米両政府の安保共同声明の発表の説明をいただきましたが、ここにはいろいろなポイントが書かれておりまして、まず、この文書は、二〇〇六年の「「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。」と書かれております。
伺いますが、この日米ロードマップに記された再編案の中に辺野古沖のいわゆるV字形滑走路、これは地図まで付されて合意をされておりますが、その再編案を着実に実施する決意を確認するということでよろしいんでしょうか。
【次の発言】 それでは、この案に書かれておりますV字形滑走路、検証、確認の上、このV字形滑走路に決定されるということもあり得る……
○中谷委員 総理は地球温暖化対策のために国際公約をされておりますが、国家の首脳の発言というのは国際公約でありまして、これは日本の信頼問題であります。しっかり守ってもらわなければならないわけでございますが、これに関連をしてお伺いしたいことがございます。 昨年の十一月十三日、日米首脳会談が開かれまして、政府懸案の沖縄普天間基地問題、これが米国と協議をされました。その際、米国大統領に総理は、プリーズ・トラスト・ミーと発言をしましたが、このアメリカ大統領に言ったトラスト・ミー、これはどういう意味でございますか。 私を信じてくれ、これは最大限の約束になりますけれども、日米の政府間には日米合意がありま……
○中谷議員 このことは、ちょうど昨年の今ごろでありますけれども、自公の連立政権、与党におきまして、とことん議論をした上で、やはり法律においてやれることははっきりと、正々堂々と明記すべきであるという結論で設けた項目でございます。 この法律の目的というのは、国連決議に違反して核・ミサイル開発をやめずに行動している北朝鮮へ、その行動を規制してやめさせることを目的とした、いわゆるメッセージを込めた法案でもございます。また、この対処につきましては、我が国のあらゆる事態を想定しまして、国家のすべての手段、組織を活用して、効果的な成果を出すことが必要でありまして、それは、他国と同様に、自衛隊を活用する場合……
○中谷委員 この件についてまず質問させていただきますが、先ほど、ただいまの内容はお昼のNHKニュースで報道をされました。
海上保安庁長官に伺いますが、あなたは、いつどのような形でこの報告を受けたんでしょうか。
【次の発言】 それではお伺いしますが、報道では、この海上保安庁の職員がみずから上司に申し出たということでありますが、この保安庁の職員の最大の上司は国交大臣であり海上保安庁長官ですが、では、この上司というのは一体だれなのか、そして、海上保安庁長官は本当に全く知らなかったのか、この点について伺います。
【次の発言】 朝九時半ごろ聞いたということですが、この予算委員会も開会をしておりました。……
○中谷委員 今回の震災につきましては、自衛隊が即応して大変な活躍をされておりまして、心から敬意と感謝を表したいと思います。 また、米国も非常に多大な支援をしておりまして、特に、日本の持っていない無人の偵察機とかヘリコプター、また空母、ロボットカメラ、放水機など、本当に最新の装備を活用して支援していただいております。私は、改めて、日本は米国というすばらしい同盟国を持ってよかったと痛感しております。 また、史上初の日米共同オペレーション、これを遂行しておりますが、非常にうまくいっていると思います。これも、半世紀にわたる日米同盟によって両国が培ってきたきずなと訓練のあかしであろうかと思います。 ……
○中谷委員 東日本大震災で派遣された自衛隊の部隊に撤収という指示も出ているということでございますが、地震発生以来二カ月半、水も電気もガソリンもない厳しい環境のもとに、連日、汗と涙とほこりと放射能にまみれながら命がけで救援をしている自衛官の姿は、まさに国の誇りでありまして、すべてを失った絶望のふちにいる国民に夢と希望を与えている自衛隊職員に対して心から感謝を申し上げます。 しかし、そんな必死に頑張った自衛官を待っていたのが給与カットの話でありまして、あれほど頑張ったのに、もらう手当よりも、派遣されて帰った後の手取りが少なくなるんじゃないかというような話も出ております。 先ほど大臣がお答えにな……
○中谷委員 自由民主党の中谷でございます。 本日議題となっております海賊対処法案につきまして質問させていただきます。 この法律も、一年延長ということで、満二歳となりました。 二〇〇九年の三月十四日、海上警備行動のもとで「さみだれ」「さざなみ」が出航いたしました。このときの大臣は浜田防衛大臣でございますが、そのとき、国会でこの海賊法案を審議いたしております。四月に衆議院を通過、六月には参議院で否決をされまして、六月の十九日に再議決によりましてこの法案が誕生いたしました。 このとき、きょうお越しの大臣は、この法案に賛成しましたか、反対しましたか、伺います。
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 本日は、五名の参考人の皆様方から貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 まず、日本郵船の諸岡参考人にお伺いします。 実際に昨年十月にイズミが乗っ取られまして、四カ月後の二月二十五日に無事解放されまして、乗組員には危害がなかったということでございますが、せっかくの機会でありますので、当時の襲撃の状況を、どういう手口で襲われたのか、そしてどのような武器を持って海賊行為が行われたのか、そのとき自衛はどういう手段があったのかという点につきまして、参考になる話がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 政府提案の再生可能エネルギー調達特措法について質問させていただきますが、これからのエネルギーをどうするかという見地で大臣に伺います。 日本のエネルギーの自給率というと四%ぐらいで、先進国では極端に低く、しかし、日本は経済大国で、文化大国で、まさに国家にとってエネルギーというのは、安全保障、経済、そして地球温暖化などなど、非常に重要な役割があります。 そこで、政府は、昨年六月にエネルギー基本計画というものをつくられました。それによりますと、ゼロエミッション電源という温暖化ガスを排出しないエネルギーは、現在は三四%だと。二〇二〇年には五〇%、二〇……
○中谷委員 引き続き、日米関係についてお伺いします。 今、鳩山発言についての質疑が行われましたけれども、問題は、昨年の五月にアメリカとの日米合意を結んだときの総理大臣だった人の発言でございます。こちらに発言をまとめてみました。 民主党の鳩山党首は、選挙の際に、普天間移設先は国外に、少なくとも県外にと言っていました。しかし、やはり移転先は辺野古しかないということで、昨年の五月二十八日ですか、記者会見をしまして、国民に謝罪しました。そして、辺野古に移転する理由をこのように説明しております。日本と東アジア地域の抑止力を維持するためのやむを得ない結果だと。 そして、ここへ書いていますが、海兵隊が……
○中谷委員 昨日の各大臣の所信に対する質疑を行いたいと思います。 まず、平成十七年十月十四日、郵政民営化六法案が成立しましたが、六年たちました。この法律には三年ごとの見直し規定がありまして、お手元に資料を配付しておりますが、我が党は、平成二十一年三月十日に郵政民営化推進に関する検証・検討PTを設けまして、見直し作業を行っております。 このまとめにつきましては、日本郵政、郵便局会社、事業会社、ゆうちょ、かんぽ、そして郵便局長会、銀行協会、生保協会、金融庁、財務省、郵政民営化推進室の代表者からも意見聴取をしまして、その結果をまとめまして、論点整理をいたしました。 まず第一に、運用上できる問題……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 今から両大臣に質問させていただきますが、今から十年前ですけれども、田中大臣の奥さんが外務大臣で、私が防衛庁長官で、その席に座っておりましたが、本日はこちらから発言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、先ほど外務大臣が言及されましたけれども、本日、北朝鮮は、四月の十二日から十六日までの間に、北朝鮮の西部から地球観測衛星光明星三号を発射するという報道官談話を発表いたしました。北朝鮮はこれまで人工衛星の名目で長距離弾道ミサイルの実験を行っておりまして、前回はテポドン二号を銀河二号と呼んで発射をしております。 防衛大臣……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、官邸の危機管理問題についてお伺いをいたします。 四月十三日に北朝鮮がミサイルを発射しましたが、この日の対応について、齋藤官房副長官が報告書を提出されました。それに基づいて質問させていただきますが、一度事実を振り返っていただきたいと思います。 まず、ミサイルが撃たれたのは、当日七時四十分ごろ。このときは、防衛省の中央指揮所にSEW、早期警戒情報が受信されました。同時に、官邸も、これは明らかにしておりませんが、総理、官房長官、危機管理監に、何らかの飛翔体が発射された、確認中ということですが、防衛省はどんどん情……
○中谷委員 外務省に質問いたします。 テロの状況について御説明いただきましたが、このアルカイダという組織は、中東を中心に各国に広がって活動しているようなんですが、これはネットワークされた組織的なものなのかどうかということを伺いたい。オサマ・ビンラディンが殺害されましたが、では、その殺害後、誰がどこでこの組織を動かしているのか、本部はどこの辺にあって、何かの目的で連動してやっているかどうか、そのアルカイダという組織についてどういう認識を持っているかということを伺います。 それから、アフガニスタンにおいては、タリバーンが昔はアルカイダと関連していましたが、今はタリバーンとアルカイダはどういう関……
○中谷委員 ほどなく東日本大震災から一年になるわけでございますけれども、まず総務大臣に伺いますが、瓦れきの処理ですね。瓦れきが今二千二百五十三万トンあって、処理された瓦れきが百十八万トン。実にまだ五%しか処理されていない。受け入れ先が決まったところも少ないということで、東京の石原知事、神奈川県の黒岩知事、静岡県の島田市長など、心ある首長が勇気を持って受け入れたいと表明しましたけれども、マスコミ報道で反対運動が起こって、神奈川県などは、ごみで焼却をした後の灰の処理を横須賀市が受け入れるかどうか、これは市長の問題なんですが、最終的には町内会長がそれをどう考えるかにかかっているということで、この問題……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 きょうは、国と地方自治体との関係を中心に質疑をさせていただきます。 まず、今から一週間前ですけれども、七月の十六日から十七日にかけまして、東京練馬にあります陸上自衛隊第一師団が、首都直下型の大震災に備えまして、連隊対処訓練としまして、所管の東京二十三区の区役所に連絡要員を派遣して、地震発生時の被害の状況の確認、そして通信訓練などを目的とした防災訓練を実施したそうであります。 これは、事前に区役所、担当者に対して訓練内容を説明し、庁舎の立ち入り、待機、駐車場の使用、防災担当者の立ち会いなど協力要請をして実施したということでありますが、当日、第一……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 本日、郵政民営化改正法案が審議されるわけでありますが、これまで政党間で協議をされ、取りまとめをされた共同提案者の皆さん、御苦労さんでございます。また、自見郵政担当大臣、今から十五年前ですけれども、平成九年に、郵政省最後の大臣として、私は最後の政務次官として大臣にお仕えをさせていただきました。本日は野党席から質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。 さて、今から七年前の平成十七年、民間ができることは民間にの思いから、郵政民営化法が成立をしました。そして平成十九年の十月に、郵政民営化法施行後、日本郵政グループが発足をしました。 自民……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。
今回の防衛局長の講話の問題、これほど大きな問題になっておりますが、先ほど下地委員が言われましたとおり、この際、公務員の政治活動、特に政治、選挙にかかわることにつきましては、しっかりと議論をして、きちっとしたルールをこさえておくべきではないかなというふうに思います。
まず、総理にお伺いします。
国家公務員と地方公務員の違いがありますけれども、公務員の政治活動への参加についてどうお考えでありますか。
【次の発言】 どうもありがとうございます。
それでは、真部局長の問題に入る前に、同じ宜野湾市の地方公務員の政治活動への参加について、一つの事例を紹……
○中谷委員 本題に入る前に、一つ総理に伺います。 昨日、石原慎太郎東京都知事が、尖閣列島を東京都が購入するということを言われましたが、官房長官には先ほど御答弁いただきましたけれども、本来、これは国がやるべきことではないか。つまり、固有の日本の領土、これを守るという意味で、最近、中国の政府の船がこの海域の領域内を侵犯して、再三再四警告をしているにもかかわらず、これからも大いにやってくるというようなことを中国は言っておりますけれども、この際、しっかりと国が固有の領土を示し、そして海洋資源や漁業の権利を守るために国が保有をしておくべきだと考えますけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。
昨日は、アメリカ大統領選挙、オバマ大統領再選ということでございますが、まず両大臣に伺いますけれども、オバマ再選ということで、我が国の安全保障にどのような対応があるのか。
例えば、クリントンさんとかキャンベルといった知日派の高官が交代をいたしますし、また、十年間で軍の予算を数十兆円削減するという方針が堅持されたということで、非常に今後、太平洋正面に影響を与える事態となりますが、グローバル的に見まして、オバマ再選を安全保障的にどう見ておられるのか、森本大臣の所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 リバランスは継続されるということで、私は二つのこと……
○中谷分科員 自由民主党の中谷元でございます。
厳しい現状にあります日本の山村、林業の現状等につきまして伺いたいと思います。
まず、最近、中国人などが日本の山林または水源林を買い占めているのではないかというような報道がありまして、林野庁がその実態を調査したということでございますが、その結果どうであったのか、また、今回どのような方法で調査をしたのか、伺います。
【次の発言】 この調査は、国土利用計画法に基づく一定面積以上の売買ということで、一ヘクタールなんですね。つまり、一ヘクタール以下の取引は把握されておりません。
今の今、日本の林業家の五八%が一ヘクタール以下の所有者ですし、七五%が五……
○中谷委員 動議を提出いたします。
会長の互選は、投票によらないで、大畠章宏君を会長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
幹事の員数は九名とし、会長において指名されることを望みます。
○中谷委員 自由民主党の中谷元であります。 中山太郎先生には、これまで七年間にわたりまして、憲法調査会長と憲法調査特別委員長を務められまして、本院での憲法議論を、円満に、私心なく、精いっぱいの議会人の良心を発揮し、各党にも配慮され、誠心誠意深められまして、憲法改正国民投票法の成立及び憲法審査会の設置等に御尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。 憲法審査会の今後の進め方につきましては、まず、この審査会で、国会議員から憲法審査の申し出があれば、滞りなく審査が行われるようにしておくことが第一であります。 憲法審査は可能となりましたが、憲法改正国民投票法の附則には、検討すべき課題と……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 私も、この法律に従って憲法改正投票を十八歳で実施できるように、当幹事会または各党の代表者による実務協議会を設けてこれを協議すべきだと思います。 そこで伺いますが、先ほど山尾議員がお尋ねをしまして、この法律のままではどうなるのかということで、二十歳で実施すると。そうなりますと、法制局に伺いますが、今後の実施におきまして、選挙人の名簿の作成とか管理体制とか違反の取り締まり規定など、若干定めることが必要だというふうに思いますけれども、どのようなことを手続として実施すればこの国民投票が可能になるのか。これは政府と法制局で、わかっている範囲でお答えいただ……
○中谷委員 自由民主党の中谷でございます。 両省庁からのお話に関しまして、疑問点を質問させていただきます。 まず、総務省の方におきまして、地方公務員の政治的行為の法的な意味でありますが、こういった法律に違反した場合の措置として、国家公務員の方は刑事罰が科せられておりますが、地方公務員の場合は、刑事罰が科されていなくて、懲戒の処分にとどまっておりますが、なぜ刑事罰がないのか。国家公務員にはあって、何で地方公務員にないように法律がつくられたのか、その経緯を御存じでしたら御説明をいただきたいと思います。 そして、今回の国民投票についての両省の御説明がありました。 人事院にお伺いしますが、公の……
○中谷委員 まず、民主党の国民投票法についての趣旨の確認ですが、橘さん、もしくは民主党の幹事の方もおられますので、発言という形でお伺いしたいんです。 まず、国会自身が発案し、その結果に拘束されないものの制度設計というのは、これはアンケート的な拘束力のない国民投票と考えていいのか。先ほど山花委員が、問責決議のように、実質は法的効果があるもので拘束せざるを得ないというような趣旨だという御発言だったのか。 伺いたいのは、何を目的とする国民投票で、どういう意味を持つのか。ワンイシューを国民投票に付したら、結果は事実上拘束力があるものとして無視できないものになるのではないかという気がするんですが、こ……
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 自由民主党は、去る四月二十七日に、東日本大震災の発生やその後の状況を踏まえ、平成十七年に発表した新憲法草案を前文から補則に至るまで全ての条項を見直し、新たにブラッシュアップした日本国憲法改正草案を発表しました。 本日は、現行憲法をもとに、それぞれの条文を比較検証し、この中の第一章天皇につきまして、お手元に資料を配付しておりますが、自由民主党日本国憲法改正草案対照表をもとに現行憲法との比較をさせていただきます。 まず、第一条の天皇の地位、天皇の元首性につきましては、天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であると定め、天皇は我が……
○中谷委員 自由民主党の中谷元です。 第九条について、お手元の論点表に従って、現行憲法の解釈、運用の状況に触れた上で、自民党の考え方を述べます。 まず、九条の基本的な意義においては、国際社会の現実に合わせて変えていくべき点はあるものの、憲法の三大原理の一つである平和主義の基本は、今後とも継承すべきと考えます。このため、自民党の憲法草案では、九条第一項は基本的に変更しておりません。 党内での議論で、第一項は、国際紛争を解決する手段としてはという文言を、侵略の手段としてはに改めるべきであるとの意見もありましたが、国際紛争を解決する手段としてはという文言は、一九二九年のパリ不戦条約以来の、侵略……
○中谷委員 日本の民主化政策というのは、戦後政策の柱でありまして、憲法の制定の中に基本的人権、国民の権利、法のもとの平等などがうたわれたわけでありますが、それでは、六十五年たってどうなったかといいますと、やはり人権とか権利の色合いが余りにも強く、国家としての日本のまとまりというものが薄くなっているのではないか。 例えば、家族のきずなとか社会とか会社の集合体、これの果たすべき役割が薄れてしまって、個人個人がばらばらの考えのもとにばらばらの主張、また生活をするようになっておりますし、また、本当に努力をしている人が報われるような社会であるのか、ある意味、社会主義的な政策によって、例えば生活保護、ま……
○中谷委員 国会議員の定数の削減の話がありましたが、これは、人口のみならず、やはり地方自治体としての独立性や地方自治、地方分権を考慮して、それに配慮をして国政を考えなくてもいいのかという話であります。 今回の〇増五減にしても、今後削減すればするほど、都市の議員はふえて、そして地方の議員が少なくなる。例えば、東京都においては、二十三区において都会議員や区会議員よりも狭い選挙区から選抜された国会議員が多数存在をしておりますが、一方、地方においては、都道府県から一名、二名という少ない人数しか選出されずに、それで国政を議論すれば、当然地方の声が薄くなってしまって、国としてのバランス、都市と地方の格差……
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