このページでは中谷元衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。
○中谷(元)議員 ただいま議題となりましたギャンブル等依存症対策基本法案について、提出者を代表して、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者など及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めることなどにより、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する必要があります。 以下、本法律案の内容につい……
○中谷(元)議員 団体としては、リカバリーサポート・ネットワーク、またギャンブル依存症を考える会等がありまして、みずからの体験を語ったり、仲間で支え合ったり、家族が交流をするということは非常に大事なところで、アルコール依存症でも大変大きな効果が出ております。
法案では十九条にこういった民間団体との連携、機能活用、支援ということが書かれていまして、こういったものを利用しまして、更に民間団体が活動できる、そのようなことをやっていきたいと考えております。
【次の発言】 アルコールの法案の方も、酒造メーカーや販売者、飲酒提供者、家族、患者、学者、こういうのが一体的に機能したわけでありますが、同様に、……
○中谷(元)委員 政府は現在、防衛計画の大綱の見直し、これをしておりますが、諸外国の情勢をよく見て、しっかりと組織として動けるものにしていただきたいと思います。 そういう面で、サイバーについて、アメリカは昨年、国防総省の戦略軍のサイバー軍を統合軍に格上げをして、ボルトン大統領補佐官は、新たなサイバー戦略に基づいて、米国は外国からのサイバー攻撃に対して攻撃的に対処すると、報復をためらわない姿勢を明らかにして、日本とも連携を強化する方針を示しております。 また、NATOも、タリン・マニュアルというのをまとめて、サイバー攻撃への概念を取りまとめて、武力の行使、武力攻撃に至らない場合でも、国際人権……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元でございます。 きょうは防衛大綱、中期防についてお伺いしますが、昨年末、大綱、中期防を策定されまして、敬意を表したいと思いますが、あくまでもこれはスタートラインに立つわけでありまして、これからこの内容をいかに早く、着実に実施するかということがポイントであります。 特に、F35、イージス・アショアなど非常に高額な米国の装備品の導入が決められましたが、これを着実に整備していくための予算の裏づけ、これは中期防で二兆円の節約と付記されていますが、これは大丈夫でしょうか。 特に、中国の軍事拡大、東シナ海、南シナ海、太平洋、インド洋での活動が活発になってまいりまし……
○中谷(元)委員 おはようございます。 外務、防衛大臣にお伺いします。 一月三日、年明け早々、米国とイランによる一連の武力行使で世間が騒然とする中、ぶれることなく中東派遣を決断した日本政府に敬意を表します。 頼りにされている、何かあればすぐに駆けつけてくれる、この気持ちがあるだけで自衛官の士気は上がります。日本船舶に安心感を与える、このため近くにプレゼンスする、これが情報収集のための護衛艦や哨戒機が派遣をされる本来的意義でありますが、だから、しっかりと対応できる態勢で政府は自衛官を派遣しなければなりません。 しかし、今回の活動範囲にホルムズ海峡以北のペルシャ湾が含まれておりません。 ……
○中谷(元)委員 岸大臣、御苦労さんでございます。
現在、防衛省・自衛隊は、コロナ対策において懸命に取り組んでおられると思いますけれども、今後ますます感染が予想されている中で、各自治体、関係者からもいろんな要望や期待がふえてくると思います。今後、どのような姿勢で、またどのような体制で取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いします。
【次の発言】 感染症、ウイルスは目に見えない脅威でありますので、自衛隊にしかできないこと、自衛隊に期待されることがあると思いますので、早目早目に、また頑張っていただきたいと思います。
次に、来年度の予算についてお伺いします。
最近、FMS、また完全丸抱えの装備品の……
○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元でございます。 まず、イギリスを訪問しまして、昨年六月、EU離脱是非の国民投票を行いましたキャメロン前首相に面会しました。 キャメロン前首相は、国民投票を実施する場合は、政府に対する信任投票や他の政策的な問題に対する投票になってしまったりするのではなくて、国民投票の投票用紙に書かれた質問文に対する投票になるようにするために、どのようなテーマについて国民が判断を求められているのかということを国民にしっかりと理解してもらった上で投票してもらうことが大事だと述べました。 そうするためには、大事なことは、公平公正なプロセスとは何かということであり、独立をした機……
○中谷(元)委員 本日は、憲法審査会で自由討論ができるようになって、大変よかったと思います。 やはり、与党は度量を持って、野党は良識を持って、この審査会は非常に丁寧にやっていくということが重要でありますが、もちろん国民投票法について、重要な法案でありますが、もう既に私が幹事のときから、付託をしてもう二年近くがたとうといたしております。幾ら何でも、丁寧にということにおいても、やはり貴重な国会の審議でありまして、本来、この憲法審査会というのは憲法について議論を深めるというのが趣旨でありますので、ぜひ、国民投票法の議論と憲法に対する自由討論、これは並行して行うべきではないでしょうか。 そして、野……
○中谷(元)委員 先ほど自民党の新藤筆頭から修正七項目についての説明がありましたけれども、前任の与党筆頭幹事といたしまして、これまでの経緯と状況を補足をいたしたいと思います。 二年前の五月十七日、幹事懇で、まず国民投票法改正法案を審議すべきだと、公明党の北側幹事から郵便投票を含む八項目の概要説明があり、各党に検討をお願いしました。 次の二十四日の幹事会で、立憲民主党の山花幹事から公選法改正で成立している七項目なら了解だと発言があり、与党から共通の七項目案を配付をして、六月六日の国会に共同提出したいので各党で審査をお願いしたいとしたところであります。 翌三十一日の幹事懇で、立憲民主党は国会……
○中谷(元)議員 平成三十年の七月五日でございます。あれから二年半。国民投票法改正法案が提出されまして、本日、この質疑が行われることになりまして、まことにその長い道のりと各党各会派との協議を鑑みまして、本当に喜ばしく、本日まで御努力をされてこられた審査会長、また与野党の幹事の方々始め関係者の皆様方に敬意を表したいと思います。 思えば、更にその二年前の平成二十八年九月二十六日に、当時は森英介審査会長のもとに、この憲法審査会におきまして憲法の議論を始めましたけれども、当初は自由討論で、テーマは、ちょうど憲法発布七十年、そして、十一月でありますので、立憲主義、違憲立法審査権、そして、三月には参政権……
○中谷(元)議員 山尾議員の御指摘の二項目の改正につきましては、まず、天災等の場合に、安全、迅速な開票に向けた規定の整備、そして、投票立会人等の選定要件の緩和を行うものであります。 この二項目につきましては、例えば台風などで離島から投票箱が搬送できない場合、翌日開票になってしまいますけれども、やはり離島に開票所を設けることができることなど投開票環境の向上に関する事項でありまして、これは全会派一致して成立したものと承知をしております。 国民投票法においても同様の措置を講じることについて特段の論点があるとは考えておらず、山尾議員の御指摘のとおり、こういった投票環境の向上という趣旨でございますの……
○中谷(元)議員 御指摘の既に公選法で措置されている二項目につきましては、この七項目案の成立後、各党の合意を踏まえまして、可及的速やかに国民投票法においても措置すべきものだと考えております。 そもそも、投票環境の向上のような事項は、国民の利便性向上の観点から、不断に検討、見直しが図られていくべきものでありまして、これで終わりではなくて、引き続き検討がなされるべきものだと考えております。
○中谷(元)議員 この問題は、やはり地方の実情に精通している市町村の選管、これの判断だと思います。 例えば、通勤通学に合わせるとか、ショッピングセンターの閉店時間に合わせるとか、やはり投票人の生活環境やニーズに応じて投票時間を弾力的に設定することを可能とするということで、目的は投票の利便性の向上に資するということで、御紹介をいただいた事例につきましては詳細を承るものではありませんけれども、基本的には、先ほど申し上げたとおり、選管において、十分にニーズを把握しながら、どこに有利、不利といった状況が生じないように適切に期日前投票所を設置するということが期待をされておりますので、問題の選管も、片方……
○中谷(元)議員 今、七項目に関する改正案を審議していただいていますが、提出者としましては、まずは、既に御審議いただいているこの法案に速やかに御賛同いただけるようにお願いしたいと思います。 そして、御発言のありました、現行の国民投票法下でも国民投票は可能であるという御指摘につきましては、いわゆる三つの宿題に関しまして、一般国民投票を検討項目として明記をしまして、十八歳投票権及び公務員による国民投票運動の一部解禁の二つを解決した平成二十六年の改正によりまして、国民投票を実施することのできる環境は整ったということは御承知のとおりであります。 その上で、委員の御指摘の論点がこの審査会の場で提示さ……
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