大島敦 衆議院議員
45期国会発言一覧

大島敦[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期
大島敦[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは大島敦衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院45期)

大島敦[衆]本会議発言(全期間)
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第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)

第176回国会 衆議院本会議 第8号(2010/11/15、45期、民主党・無所属クラブ)

○大島敦君 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議案となりました内閣官房長官不信任決議案に対して、反対の立場からの討論を行います。(拍手)  反対の理由の第一は、そもそも、本案の前提となっております尖閣諸島における中国漁船衝突事件は、我が国及び海上保安庁に何ら責任はなく、我が国及び保安庁巡視艇は被害者の立場にあるからであります。  我が国の海上保安庁に責任の一端でもあるのであれば、その責任の所在をめぐってけんけんがくがくの議論もあるでしょう、閣僚に対する不信任もあるでしょう。しかし、今回の場合、責任を問われるべきは中国漁船の船長個人であり、中国政府は、国内事情もあり、さまざまな対応を……

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委員会発言一覧(衆議院45期)

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第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

第173回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号(2009/11/12、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 内閣府副大臣の大島敦でございます。  沖縄の本土復帰後三十七年余りが経過いたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など、解決を要する課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決させることは全国民の悲願であります。  前原大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。  山本委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

第173回国会 青少年問題に関する特別委員会 第2号(2009/11/26、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 青少年育成を担当する内閣府副大臣の大島敦でございます。  一人一人の青少年の健やかな成長を保障する社会を実現することは、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。  私といたしましても、福島大臣を支え、青少年育成施策を総合的に推進してまいります。  池坊委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
【次の発言】 吉泉委員からの御指摘、まことにありがとうございます。  ニート、ひきこもり、不登校、そして、発達障害を持たれた精神疾患のある子どもあるいは青少年。  多分、吉泉先生もそうだと思うんですけれども、地域を歩いていると、ひきこもりの子どもを抱えていらっしゃ……

第173回国会 内閣委員会 第1号(2009/11/11、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 内閣府副大臣の大島敦です。よろしくお願いをいたします。  食品安全、少子化対策、男女共同参画等の施策及び公務員制度改革、宇宙開発を担当しております。  関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、田中委員長を初め理事及び委員各位の御協力と御指導をよろしくお願いいたします。(拍手)


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第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

第174回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号(2010/04/08、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 平成二十二年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。  初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。  内閣府における沖縄関係の平成二十二年度予算総額は、二千二百九十七億九千四百万円、前年度当初比九三・九%となっております。  このうち、基本的政策企画立案等経費は、二百八十六億三千四百万円となっております。  沖縄の自立型経済の構築を図るため、情報通信産業の集積、高度化促進のための経費、高度な観光人材の育成や外国人観光客の誘客促進、文化活用型、環境共生型観光振興のための経費、さらに、バイオや環境といった沖縄の地域特性、優位性を生かした新たな……

第174回国会 外務委員会 第3号(2010/03/10、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 和田委員にお答えをいたします。  米軍基地の存在が沖縄県に与えている経済効果について、これは沖縄県の県民経済計算によりますと、直接の経済効果として基地関連収入が挙げられると思うんですけれども、平成十八年度で総額約二千百五十億円となっております。これは県民総所得の約五・四%を占めております。  以上でよろしいでしょうか。
【次の発言】 簡潔にお答えをいたします。  先ほど和田委員がおっしゃっていた、軍人軍属の家計消費支出だと思うんですけれども、私もこの二千百五十億円の中に含まれているかどうか疑問に思って、先ほど調べていただいたところ、含まれております。  もう一つが、基地が移設され……

第174回国会 経済産業委員会 第8号(2010/04/16、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 御質問ありがとうございます。  消費者庁においては、先生御指摘のとおり、消防庁と連携して、先月末にライターの火遊びによる火災事故に関する調査を取りまとめました。  この結果、平成十一年から平成二十年の十年間に、全国の市町村で火遊びによる火災が三万二千件発生しております。このうち、発火源がライターであるものの割合が約五割に上ることが明らかになりました。また、平成十六年から平成二十年の五年間に政令指定都市で発生したライターの火遊びによる火災について詳細な調査を行ったところ、特に五歳未満の子供が行為者であった場合、死傷者の発生率が甚だしく高いことや、発火源となったライターの種類として判……

第174回国会 国土交通委員会 第5号(2010/03/05、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 金子委員にお答えをいたします。  一定規模以上の自然災害により生計維持者が死亡した場合には最大五百万円、その他の者が死亡した場合には最大二百五十万円の災害弔慰金を支給いたしております。  もう一つ、先ほど委員からも御指摘がありました、一定規模以上の自然災害により住宅を失った場合、住宅の被害程度や再建方法等に応じ、最大三百万円の被災者生活再建支援金を支給いたしております。  以上です。
【次の発言】 御質問いただきまして、まことにありがとうございます。  前原大臣もつい先日までは防災担当の大臣でございまして、金子委員のそのお気持ちは十分に私たちも共有をさせていただいております。  ……

第174回国会 災害対策特別委員会 第2号(2010/03/11、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 防災担当副大臣の大島敦でございます。  昨年は、七月の中国・九州北部豪雨、八月の台風九号、駿河湾沖を震源とする地震、十月の台風十八号などにより大きな被害が発生いたしました。また、国外では、昨年九月のインドネシア・スマトラ沖地震、ことし一月のハイチ大地震、二月のチリ大地震でも甚大な被害が発生いたしました。  一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今後とも、政府として必要な対策を講じてまいります。  大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをすることが政治の第一の役割であり、防……

第174回国会 災害対策特別委員会 第3号(2010/03/17、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 稲津委員の質問にお答えをさせていただきます。  ただいま稲津委員より、平成十二年の三月三十一日の地震の起こる一日前に地域に入られて、噴火が起こる前からの御活動には心より敬意を表させていただきます。  委員御指摘のとおり、有珠山は二十年から三十年の周期で爆発、噴火活動が起こるということを繰り返しておりまして、近年でも、委員が御指摘になった一九七七年、このとき三名がお亡くなりになっています。その前の一九四四年は一名の方、そして一九一〇年には一名の方が亡くなっておりまして、大体二十年から三十年の周期で有珠山は噴火をするということを聞いております。  今回の平成十二年の際には、前兆現象を……

第174回国会 財務金融委員会 第14号(2010/04/16、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 後藤田委員の今の御指摘なんですけれども、消費者行政に対する応援をいつもありがとうございます。  先般、四月九日だと思うんですけれども、消費者委員会から、「未公開株等投資詐欺被害対策について」ということで提言がなされておりまして、その内容についてはちょっと手元にあるんですけれども、何点かの指摘がされているということでございます。
【次の発言】 要は、今回の提言というのは今後の課題であると私は考えておりまして、今後の課題としての検討項目だと理解をしておるところでございます。

第174回国会 消費者問題に関する特別委員会 第2号(2010/03/19、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大島敦でございます。  福島大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。  末松委員長を初め理事、委員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。  では、平成二十二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について、お手元の資料により御説明いたします。  一ページ目が消費者庁予算の主要政策事項及び内訳について、二ページ目が消費者委員会予算の概要となっております。  まず、消費者庁全体の金額については、八十九・五億円となっておりま……

第174回国会 消費者問題に関する特別委員会 第3号(2010/03/25、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 本多さん、ありがとうございます。  これまでも私の方から積極的に各副大臣室の方には行っておりますので、今後とも一生懸命取り組ませていただきます。  以上です。

第174回国会 消費者問題に関する特別委員会 第5号(2010/04/15、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 役所が用意した答弁書ですと、議員御指摘の事例についてその詳細を確認できているわけではありませんが、一般論として申し上げれば消費者が誤解することのないよう正確な情報が提供されることが重要であると考えていますと書いてあるんですけれども。  私も、インターネットでホテルを予約することが多々あります。都内のホテルを時々予約するときには、都内の各地域ごとになっていて、先生おっしゃるとおり、安い順とか高い順とか、あるいは空き室の順によって選ぶことになっていて、私は大体安い順で検索をかけて、安いところに泊まってみたことがありまして、先生の御指摘のあったラブホテルではないんですけれども、かつてラ……

第174回国会 総務委員会 第4号(2010/02/24、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 お答えいたします。  行革推進法第五十五条は、地方公務員の職員数の純減について、五年間で実行すべき取り組みを定めた行政改革の重要方針をできる限り忠実に法制化したものであり、平成二十二年度までの五年間の取り組みを念頭に置いた規定であると考えております。
【次の発言】 二十二年度、四月一日時点での職員数の純減の数値だと考えております。
【次の発言】 と考えております。
【次の発言】 理解としては平成二十二年度までの五年間を念頭に置いた規定であるということと、これは、平成二十二年度、二十二年の四月一日の職員数ですから、予算措置としては四月一日以降の予算措置の一年間だと考えております。

第174回国会 総務委員会 第5号(2010/03/01、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 谷委員の質問にお答えしたいと思います。  天下りの実態について、内閣としてどういう調査をしていくかということだと思うんですけれども、府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や、行政の無駄などの原因となるような職員の再就職については国民の厳しい批判があるものと承知をしております。政府としても、そのような再就職は問題であると考えております。  先ほど原口大臣が述べました、いわゆる五代連続ポストや独立行政法人の役員等への就職状況についてはこれまで適時調査を実施しておりますが、事実上の再就職あっせん慣行に関しては、いわゆる五代連続ポストについては、総務省にお……

第174回国会 総務委員会 第12号(2010/04/13、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 大西委員にお答えをさせていただきます。  独立行政法人については、国の補助金等を中抜きする構造があること、契約の競争性が確保されていないこと、いわゆる天下りに伴う無駄が存在すること等が指摘されておりまして、従来の独立行政法人の改革は、これらの問題に対して抜本的に切り込むものとはなっていなかったと認識をしております。  また、こういった問題が生じていることから、独立行政法人制度自体を廃止すべきではないかとの指摘もありましたが、従来の改革は、個々の事務事業や組織のあり方について一定の見直しを行うものではあったものの、独立行政法人制度自体は存続させることを前提としており、そのあり方にま……

第174回国会 内閣委員会 第5号(2010/04/09、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 大泉議員にお答えをさせていただきます。  大泉議員からの質問にありました適格性審査というのは、非常に大切だと考えております。  どのように適格性審査が行われるかなんですけれども、幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を判断するための審査だと考えておりまして、これは客観的かつ公正に行われることが必要だと考えております。  適格性審査の進め方については、これは、必要に応じまして民間有識者等の意見を伺いながら制度設計をしていきたいと考えておりまして、この民間有識者等の意見も踏まえてまずは制度設計する。もう一つは、具体的には、例えば人事評価、そして職務履歴等に関する書類やあるいは面接の結果を……

第174回国会 内閣委員会 第6号(2010/04/14、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 中島議員にお答えをいたします。  今回の法案においては、現在幹部職員である職員についても適格性審査を行うこととしております。  適格性審査は、幹部職に係る標準職務遂行能力を有するかどうかについて内閣官房長官が全政府的な観点から客観的かつ一元的に審査を行うこととしておりまして、現在の幹部職員が不合格になることもあり得ます。  ただ、現在の幹部職員として十分な勤務実績を残している者は、基本的には一定の水準は確保できているのかなとは思うんですけれども、今のは私見でございます。  なお、適格性審査に不合格となった幹部職員については、課長級の官職への降任など、当該職員の能力に応じた任用を行……

第174回国会 内閣委員会 第7号(2010/04/16、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 御質問いただきまして、まことにありがとうございます。  今回の制度は、部長、局長、事務次官とありまして、転任という制度でございます。  例えば、事務次官から局長に転任しますと、給与については、事務次官の給与から局長の給与に下がるものですから、先生御指摘のあったとおり事務次官のままではなくて、給与も転任に合わせて下がる、そういう設計になっております。
【次の発言】 伊東先生、ありがとうございます。  幹部職については、先生の御指摘のとおりでは残念ながらなくて、給与法を改正しなくても、転任によって給与が下がるということになっております。  ありがとうございます。

第174回国会 内閣委員会 第8号(2010/04/21、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 先生からは、再就職等監視・適正化委員会の役割として、機能としては、再就職等規制違反行為についての調査、勧告、再就職等規制の例外承認、再就職等規制の遵守に関する指導、助言、再就職等規制等の適切な運用確保のための調査審議等を行うということで、再就職等監視・適正化委員会は、このような機能を担っております。
【次の発言】 高木委員にお答えをさせていただきます。  公務に対する国民の信頼を確保するため、国家公務員倫理法など関係法令の厳正な執行により、国家公務員の職務に係る倫理を保持していくことが必要であると考えております。  具体的にどのような行為を規制対象に加えていくかについては、規制の……

第174回国会 内閣委員会 第10号(2010/04/23、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 大泉委員にお答えをさせていただきます。  今回、公務員制度改革について担当を命じられたときに、今から二十年前の、私、鉄鋼業におりまして、丸の内の本社の講堂に集められたことを思い出しました。当時、二十年前だと思うんですけれども、団塊の世代がこれから管理職に上がっていくに際して、主任部員制度を導入するということを宣言したわけです。もうそれは、十年後を見通しながら人事制度の設計に取りかかるぞ、もう課長にはみんななれなくて、主任部員として今後処遇されるということを人事が宣言したのを覚えていまして、今回、公務員制度改革を担当するに当たって、そのようなことかなというのを思い浮かべました。  ……

第174回国会 内閣委員会 第11号(2010/04/28、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 お答えさせていただきます。  これは個別人事の案件でございますので、人事院が個別の幹部人事の実施に関与する必要はないと考えております。
【次の発言】 お答えをさせていただきます。  私の説明が不足していたところを、まずおわび申し上げます。  今、甘利先生から、例えば、合格者がもしも九百人だったとすれば、幹部職員は六百人ですから、今回の法案ですと、首相及び官房長官がこういう配置という案をつくれますし、あるいは各府省においてこういうような幹部人事の配置をしたいという、両方がつくれることになっています。そのときに、極端な例として、首相、官房長官が、この九百人の名簿の中から幹部職六百人に……

第174回国会 農林水産委員会 第5号(2010/04/06、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 河上委員にお答えをさせていただきます。  まず、先ほど赤松農水大臣からも御指摘がありましたとおり、このたび、消費者庁でも消費者基本計画をまとめさせていただいております。その中で、食の安全、安心を確保するための施策ということで、多くの施策を盛り込ませていただきました。赤松大臣が御答弁された食品安全庁についても、私どもの消費者基本計画の中でも、関係各省庁との連携のもと検討を行うということで項目立てをさせていただいておりますので、農水省の皆様と同じ歩調でやっていきたいと考えております。  もう一つは、安全と安心がどう違うかという御指摘だったと思います。私も、安心、安全という言葉は何も考……


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第175回国会(2010/07/30〜2010/08/06)

第175回国会 農林水産委員会 第1号(2010/08/03、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 お答えをさせていただきます。  激甚災害の指定なんですけれども、被害状況の把握と精査が必要であり、早急に取りまとめるよう、関係省庁で連携して取り組んでいるところでございます。  現時点では、農地等の被害が全国的に積み上がっていると聞いておりまして、激甚災害指定の可能性が高いものと考えております。  以上です。
【次の発言】 お答えをさせていただきます。  農業被害に係る激甚災害の指定についてお答えをさせていただきます。  現時点で、農地等の被害が全国的に積み上がっていると聞いておりまして、激甚災害指定の可能性は高いと考えております。


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第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)

第177回国会 内閣委員会 第2号(2011/03/09、45期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○大島(敦)委員長代理 次に、村井宗明君。
【次の発言】 園田内閣府大臣政務官、短くお願いします。
【次の発言】 次に、坂口岳洋君。

第177回国会 内閣委員会 第5号(2011/04/13、45期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○大島(敦)委員長代理 次に、塩川鉄也君。
【次の発言】 次に、浅尾慶一郎君。

第177回国会 内閣委員会 第11号(2011/05/20、45期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○大島(敦)委員長代理 次に、高木美智代さん。

第177回国会 内閣委員会 第12号(2011/05/25、45期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○大島(敦)委員長代理 次に、井戸まさえさん。

第177回国会 内閣委員会 第14号(2011/06/15、45期、民主党・無所属クラブ)

○大島(敦)委員 第二条第一号では、「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害」を障害と総称していますが、これは障害者手帳上の障害に限定されないということでよいでしょうか。
【次の発言】 障害者の定義について、発達障害は条文上明示されたところでありますが、明文がなくとも、高次脳機能障害、難病に起因する障害も障害に含まれるのでしょうか。
【次の発言】 今般の改正において新設されております第十四条第五項では、障害者が医療、介護等を可能な限り身近な場所で受けられるよう必要な施策を講ずる旨が規定されております。この改正趣旨についての御説明をお願いいたします。


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第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)

第180回国会 厚生労働委員会 第10号(2012/04/17、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 和田委員にお答えをさせていただきます。  先ほど五十嵐副大臣からも御指摘がありましたとおり、公務員の退職給付全体と民間の退職給付全体、四百万円の格差があります。  人事院からは、官民均衡の観点から、民間との格差を埋める措置が必要ということと、退職給付の見直しに当たり、国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応という見解が示されています。  副総理のもとで開催される有識者会議の議論も踏まえて、各関係省庁とともに検討していきたいと考えております……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号(2012/06/07、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 お答えさせていただきます。  今回の社会保障・税一体改革においては、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成の一歩として消費税率の段階的な引き上げを行うこととしており、現行分の地方消費税一%を除き、地方分の収入についても、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提として社会保障財源化することとしております。  まず、引き上げ分の地方消費税収一・二%分については、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする旨、地方税法に明記をしております。  また、地方交付税については、地方交付税法第三条二項において、それぞれの地方団体への交付に当たっては……

第180回国会 総務委員会 第9号(2012/04/12、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました大島敦です。  皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。(拍手)

第180回国会 東日本大震災復興特別委員会 第4号(2012/03/06、45期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○大島(敦)委員長代理 次に、吉泉秀男君。

第180回国会 内閣委員会 第15号(2012/09/05、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 お答えをいたします。  先般の八月三十一日に行われました閣議におきまして、総務大臣から以下のような御発言がございました。地方公務員制度改革については、一般職の地方公務員に協約締結権を付与すること等を内容とする「地方公務員制度改革について(素案)」を取りまとめ、公表し、関係者からさまざまな意見をいただいておりますが、残念ながら、全国知事会を初めとする地方三団体の理解を得られていないところでございます、総務省としては、法案の早期提出を図るため、今般の改革について、地方三団体の理解を深めつつ、最終的な法案の整理を進める取り組みを強めていくというような内容を御発言させていただいております……

第180回国会 農林水産委員会 第10号(2012/07/31、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 お答えをいたします。  被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げさせていただきます。  赤潮被害の生じた地方公共団体においては、その対策に要する費用として特別な財政需要が生じることが見込まれるところであり、今回の被害については、十二月分の特別交付税で措置することにより、その財政運営に支障が生じることのないよう、適切に処理していくこととしております。  その中で、御指摘の一点が、共済の加入率の……(石田(祝)委員「へい死の魚の処理に使えるかというのがまず一番」と呼ぶ)わかりました。その点についても、特別交付税の措置として講じることはできます。  御指摘の飼料代に対する支援を行うこ……

第180回国会 法務委員会 第6号(2012/06/08、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 お答えをさせていただきます。  是か非かについての判断については、今回は、個々の点についての勧告をさせていただいておりますので、そこまでの言及はございません。

第180回国会 予算委員会 第19号(2012/03/01、45期、民主党・無所属クラブ)

○大島(敦)委員 総理、おはようございます。  総理、二月の二十六日、二十七日と沖縄を訪問されて、仲井真知事とお話をして帰られました。  総理の日程を見ますと、そこに総理の思いが入っていると私は考えました。一つには、沖縄戦没者の墓苑、これは沖縄本島で決戦が行われ、多くの方が亡くなっております。もう一つは、旧海軍司令部壕視察、そして献花ということで、これは当時の司令官の大田実さんの自決が行われたところ。そして、電報を本国に打っているわけです。「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」ということで。そして、末次一郎先生の胸像を訪問されている。  沖縄の復帰前から、そして復帰後……


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第181回国会(2012/10/29〜2012/11/16)

第181回国会 財務金融委員会 第3号(2012/11/09、45期、民主党・無所属クラブ・国民新党)【政府役職】

○大島副大臣 お答えをさせていただきます。  先ほど城島大臣からも御発言がありました。きのう、国と地方の協議の場がありまして、特例公債法案について、地方六団体の皆さんから、審議入りについては本当にありがたい、ありがとうございますということで御発言がございました。もう一つは、できるだけ早く通してほしいということがありまして、総務省としても、月割りで交付をさせていただいて、各団体の皆さんには、基本的に、行政サービスが支障を生じないように、一時借り入れなどの資金繰り対策を講じていただいておりまして、お手数をかけていただいているのかなという気持ちがあります。  ただ、各団体ともに適切に対応していただい……

第181回国会 総務委員会 第1号(2012/11/06、45期、民主党・無所属クラブ・国民新党)【政府役職】

○大島副大臣 引き続き総務副大臣を拝命いたしました大島でございます。  皆様方の格別の御指導をお願いいたします。  ありがとうございます。(拍手)

第181回国会 総務委員会 第2号(2012/11/08、45期、民主党・無所属クラブ・国民新党)【政府役職】

○大島副大臣 谷委員にお答えをさせていただきます。  秋田の公立の美術大学、これは短大が四年制になるということで今回申請されているということ、そして、谷委員がおっしゃったとおり、大学は、地域の活性化、やはり若い人たちが残って、その地域の活性化に極めて資すると考えております。もう一つは、産学官の連携というのがございまして、大学を中心に地域社会が改めて連携をするという大きな役割を果たしておると考えております。  以上でございます。

第181回国会 総務委員会 第3号(2012/11/16、45期、民主党・無所属クラブ・国民新党)【政府役職】

○大島副大臣 お答えさせていただきます。  今回の退職給付の水準見直しは、官民比較に基づいて較差を解消することを目的としておりますが、国家公務員の人件費二割削減の取り組みの一環としても位置づけられるものと考えております。

第181回国会 内閣委員会 第1号(2012/11/02、45期、民主党・無所属クラブ・国民新党)【政府役職】

○大島副大臣 内閣府副大臣の大島敦でございます。よろしくお願いいたします。  地域主権推進、地域活性化を担当しております。  樽床大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を初め、理事の皆様、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)


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各種会議発言一覧(衆議院45期)

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第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

第174回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号(2010/05/17、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 手短に答弁をさせていただきます。  先生御指摘のとおり、犯罪被害者等基本法が制定されて六年でございまして、かつ、平成十七年の十二月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者等施策を推進しております。  ちょうど今年度で五年が終わるわけです。内閣府として、この五年間についての総括というのか、どの施策が進んで、どの施策が進んでいないのかについて、今、検討をさせていただいております。  やはり、内閣府の仕事としては、どうしても企画と調整で、実行部隊を持っていないものですから、特に企画と調整の中で役所間で協議を行いますと、どうしても文章が丸くなる傾向がございます。ですから、……

第174回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第2号(2010/05/18、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 御質問いただきまして、まことにありがとうございます。  沖縄科学技術研究基盤整備機構のパワーハラスメントがあったとされる件についての事実関係なんですけれども、昨年の七月の参議院の質疑の中で、機構の特定の部長職にある職員が部下に対してパワハラを行っているのではないかという指摘がございました。
【次の発言】 これを受けまして機構が調査を行った結果、当該職員に管理者として適当でない面が見られたと結論づけられたことから、本年三月に、機構の職員就業規則に基づき懲戒処分が行われ、当該職員は部長職から外されたものと承知をしております。

第174回国会 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号(2010/04/21、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 お答えをさせていただきます。  早期退職勧奨は本人が同意して退職に応じるものであり、必ずしも政府の一方的な都合で離職するというわけではございません。一方、組織の改廃の場合の分限免職は、本人の同意の有無にかかわらず離職せざるを得ないものであると考えております。  このような相違があることから、組織の改廃等により離職せざるを得ない職員に限定して支援を行うこととしているものであり、整合性に問題はないと考えております。
【次の発言】 お答えをさせていただきます。  組織の改廃ですから、一つのポストをなくしていることが対象になるかというと、ならないという理解をさせていただいております。

第174回国会 予算委員会第一分科会 第3号(2010/03/01、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職】

○大島副大臣 ほぼ十分の八だと記憶はしているんですけれども、場合によっては十分の九の場合もあるかと思います。
【次の発言】 お答えいたします。  これは前原沖縄担当大臣の発言なんですけれども、北部振興策は基地受け入れとは切り離して推進するということで、北部地域の振興に資する事業を推進してまいりたいということが前原担当大臣のお考えでございます。



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データ更新日:2020/10/21

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