このページでは後藤祐一衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○後藤祐一君 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案及び民主党、自民党、公明党、日本維新の会提出の修正案に対し、ともに賛成の立場から討論を行います。(拍手) 民主党は、近年の我が国をめぐる安全保障環境が大変厳しくなっていることを踏まえ、かねてより、安全保障に関する情報を集約、分析して、総合的な安全保障戦略を策定する体制の必要性を提起してまいりました。 与党時代の平成二十二年十二月に閣議決定された防衛大綱においても、南西諸島を守ることに重点を置き、根本的な防衛戦略を転換する、この内容とともに、このNSCの設立について……
○後藤祐一君 民主党の後藤祐一でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、政府提出の修正案に賛成、維新、みんな提出の法案に反対の立場から討論を行います。(拍手) 討論に入る前に、一言、この国会における審議状況を見ますと、重要な法案あるいは重要な政策を、国会ではなくて閣議決定で決めよう、このようなお考えが多数見られることに対し、懸念を申し上げたいと思います。 まず一つ目は、集団的自衛権の行使に関し、もしこれを決断されるのであれば、これはやはり国会で十分議論して、国家安全保障基本法なり、こういった法案の形で決定すべ……
○後藤祐一君 民主党の後藤祐一でございます。 同僚の階猛議員より、民主党政権における行政改革の評価と、野党になってからの取り組みについての御質問をいただきました。 まず、財政の面では、事業仕分け等により、既存予算の見直しが約一・三兆円、埋蔵金を中心にストックベースで二・四兆円程度の財源を確保しましたが、目標の九兆円には達しませんでした。 原因は、目標を高く掲げ過ぎたことにあり、そのこと自体は反省しなければなりませんが、公共事業費を三年間で三二%引き下げるなど、従来できなかった大胆な歳出カットが実現したのは、事実であります。 事業仕分けについても、仕分け結果を予算に反映できなかったところ……
○後藤祐一君 民主党の後藤祐一でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、石原大臣に対する不信任決議案に賛成の立場で討論を行います。(拍手) まず、本日の衆議院環境委員会において予定されていた一般質疑において、石原環境大臣に対する質疑を野党が要請していたにもかかわらず、与党がこれを拒否し、質疑ができませんでした。石原大臣の、国民、とりわけ福島県民に対する説明責任を与党は余りに軽視しているということに、強く抗議するものであります。 石原大臣の、最後は金目発言については、福島県民、とりわけ大熊、双葉両町民の思いを踏みにじるものであり、全ての前提である信頼関係を破壊してしまった点で、……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 まず、三浦博史参考人と夏野剛参考人のこれまでのインターネット選挙解禁に向けたさまざまな活動、そしてきょうの御質疑に、改めて感謝を申し上げたいと思います。 きょうは、候補者、政党以外の、第三者と言っていいのかわかりませんが、これらの方によるメール送信が話題になっていますので、主にそこに絞って議論をしたいと思います。 先ほどの三浦参考人の、これはペーパーで配られておりますけれども、三つほど、この第三者メールを認めるべきでないという理由を拝見させていただきましたので、それぞれについてお二人にお聞きしたいと思うんです。 まず、配られている紙の二……
○後藤(祐)委員 私は、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につき、民主党・無所属クラブを代表して、民主党、みんなの党案に賛成の立場から討論を行います。 今回の公職選挙法改正によって、私たちの生活に欠かせない社会基盤の一つであるインターネットを、ようやく民主主義の根幹である選挙において活用できることとなります。インターネット上に存在するさまざまなコミュニケーションツールを通じた候補者、政党と一般有権者の双方向のやりとりの中で、皆が熟議する新しい政治文化が醸成されるはずです。このような選挙運動のあり方がこれまで文書図画の頒布規制違反とされてきたこと自体が残念なことであり、今……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 今回、補正の関連法案ということで、いきなり法案審議からということになっておりますが、通常であれば、大臣の所信をいただいて、それに対する質疑ということから始まるのが通常の形なんですけれども、補正関連ということで、きょういきなり入るということでございますので、少し、法案関連以外のところについても、きょうは甘利経済再生担当大臣もお越しいただいておりますので、お伺いをさせていただきたいというふうに考えております。 ちなみに、私、甘利大臣と高校の後輩でございまして、かつ、私はもともと経済産業省の職員であったということもありまして、二重の意味で先輩でご……
○後藤(祐)委員 きょうはちょっと盛りだくさんの質問でございますので、四十分びっちりやりたいと思います。 まず、消費税の増税に当たって、中小の納入会社がその分まけてよというようなことを言われかねない中で、いろいろな対応をこれから図っていく必要があるというふうに考えております。 これまでも、価格カルテルを容認すべきではないかですとか、転嫁拒否した企業に対しては公取が公表するですとか、いろいろなことが考えられているそうでございますが、二つほど、もう既に一部報道されているものもございますが、まず一つは、消費税の、今総額で表示をされておられますけれども、これを、本体価格のみを表示することをある一定……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。
まず伺います。
今回提案されておられます内閣法等の一部を改正する法律案の閣議請議大臣と所管大臣はどなたでしょうか。
【次の発言】 所管大臣に聞きたいと思います。
【次の発言】 今の法案の所管大臣はどなたになるんでしょうか。
【次の発言】 内閣法の所管あるいはIT基本法の所管、どちらのことをおっしゃっているんでしょうか。
【次の発言】 先ほど山本大臣が、私が所管でございますと言ったのはどの部分でしょうか。今回改正されるIT基本法の部分について所管しているということでしょうか。
【次の発言】 本当ですか。IT基本法は、これは分担管理事務ではあり……
○後藤(祐)委員 ただいま議題となりました両修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。 第一に、この法律の目的として、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ることを追加することとしております。 第二に、この法律の基本理念として、政府原案では「行政運営の効率化を図り、もって国民の利便性の向上に資すること。」となっていたものを、「国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。」と修正することとしております。 第三に……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 本日は、お忙しい中、総理、御出席いただきまして、ありがとうございます。 この番号制度については、ちょっと歴史を振り返りますと、総理の奉じておられました佐藤栄作総理のころに、各省庁統一個人コード連絡研究会議というものが設営されて、そのころから大きな課題であったということがきょう一つの節目を迎えようとしているということにおいて、大変感慨深いものだというふうに考えております。 その中で、この委員会の審議の中で条文修正の御提案をさせていただき、それもあわせて御審議いただいていることに、改めて感謝を申し上げたいと思います。 その上で、きょうは総理……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 ちょっと質問事項が多いので、まず、短く終わるものから順にやっていきたいと思います。 ちょっと通告の順番と違ってしまうかもしれませんが、まず、この法案に関連するところから先にやりたいと思います。 民間資金等活用事業推進機構に直接関連する部分で、今回、この法案によって機構が可能となる支援、これは出融資、出資、融資ともに可能になるわけですが、今までの説明の中で、どうしても絵のぐあいなんでしょうけれども、メザニンに機構からお金を入れて民間のファンドなりから出資がつくというような絵で説明する場合が多かったような気がするんですけれども、あくまでこの法……
○後藤(祐)委員 ただいま議題になりました総合特別区域法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画に、構造改革特別区域法に規定する特定事業、規制の特例措置の内容等を記載することができるものとし、内閣総理大臣から、当該計画について認定を受けた場合において、当該認定を構造改革特別区域法に規定する認定とみなして同法に規定する規制の特例措置を適用するものとすることとしております。 第二に、地域活性化総合特別区域計画に関し、第一の国際戦略総合特別区域計画と同様の改正を行うこととしております。……
○後藤(祐)委員 お答え申し上げます。 今般、政府から提出された法案の中に、酒税に関する特例というものが原案であったわけでございますけれども、これはもともと構造改革特区で認められている事例でございました。 この話を伺ったときに、実は、ほかの事例でもそういうことがあるのではないか、構造改革特区で既に認められているものを総合特区においても使いたいというような地域はあるのではないかということに思いをはせて、この酒税の話だけではなくて、一般的に、構造改革特区で認められているものについては、各省との調整も終わっているものでございますから、まとめて認めることとしてはどうかと考えたところでございます。 ……
○後藤(祐)委員 本日は、公務員制度を中心にお伺いをしてまいりたいと思います。 五月の二十四日に稲田大臣は、今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会の「中間整理に当たって」という文書を発出されておられます。 この中で、こういう言い方をするのはちょっと、大臣の前で不適切だったら申しわけございませんが、「甘利法案について、この五年間の日本を取り巻く状況・環境の変化も踏まえながら、逐条ごとに精査していきます。 そして、おおむね一か月後に国家公務員制度改革推進本部を開催し、改革の全体像(仮称)をお示しし、決定することを目指します。」というふうに発出されておられます。 このおおむね一カ月後と……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 まず最初に、いわゆるアベノミクスについてお伺いをしたいと思いますが、私は、この短期の円安、株高という今の状況については率直に評価をしたいと思いますが、これが持続的、継続的なものになるか、こういう観点から質問をまずしていきたいと思います。 まず、二月七日の予算委員会、我が党の前原議員の質問に対して、安倍総理は、「人口の減少とデフレを結びつけて考える人がいますが、私はその考え方はとりません。」という答弁をされました。デフレは貨幣現象であるという答弁をされましたが、デフレというのはデフレギャップによって起きる、これはないということなんでしょうか。……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 まず冒頭、二年前の本日、三月十一日、東日本大震災で犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、いまだ仮設住宅に暮らす皆様、そして被災地で復興に向けて日々奮闘されている皆様とともに、我々政治家も、この復興をしっかりこれからも早急に進めていく決意を申し上げて、質問に入りたいと思います。 本日は、まず、憲法改正について総理のお考えを幾つか御確認させていただきたいというふうに思います。 総理は施政方針演説の中で、憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的議論を深めようではありませんかというふうにおっしゃられております。この議論は、最終的……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 まず、アベノミクスと物価の関係についてお尋ねをしたいと思いますが、二月の消費者物価指数、CPIが先日発表になりました。対前年比でマイナス〇・七と大変下がった結果になっておるんですが、中には上がったものもあって、電気代がプラス三・五%、ガソリンがプラス八・一%と、ある意味でアベノミクスの最初の効果である円安、もちろんいい面もあるんですが、悪い面も出てきているというふうにも言えると思います。 これは甘利大臣にお伺いしたいと思いますけれども、物価上昇の中には、今申し上げたような円安による物価上昇、これは悪い物価上昇だと思います。それに対して、企業……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 まず、憲法について、特に憲法改正について議論をさせていただきたいと思いますが、安倍総理は、二月二十八日の施政方針演説において、「憲法改正に向けた国民的な議論を深めようではありませんか。」というように発言をされておられます。そして、三月十二日のこの予算委員会で、憲法九十六条を変えていく、これはいわば、憲法に対して国民の皆さんが自分の意思表示をする機会を、事実上ずっと奪われていたんですねと答弁されておられます。そして、自民党の中でも九十六条改正の議論、きのう、おとといなんかは、官房長官も非常に積極的に発言をされておられます。 この憲法九十六条、……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 先ほどの長島議員の質問にありました情報提供のところに関して、その続きをまずやりたいと思います。 先ほど官房長官は、資料提供をさせることができるかということについて、できる、あるいは、できると信じているというお話でございましたが、法律上は、最終的には義務になっておりません。今提出されているNSCの法案の六条では、会議は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、情報の提供、説明その他必要な協力をするよう求めることができるとありますが、これには二つ問題があります。 一つは、求めることができると書くのではなくて、ストレートに、各行政機関……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 今、議事録の話がせっかく出ましたので、その続きから始めたいと思います。 きのうの柳澤協二参考人も、「その情報の中には、当然、国の安全上、秘匿すべきものが含まれているわけでありますから、そうすると、それを理由にして、その政策決定のプロセスが一切公表されないということになってくるおそれがあるということを指摘しなければいけないと思います。」という懸念を述べておられました。 まず、議事録をつくるつくらないという話と、それが公表されるされないという話を分けていきたいと思いますが、まず、つくるつくらないに関して言うと、今、つくっておられないということ……
○後藤(祐)委員 お答え申し上げます。 現行の安全保障会議設置法では、武力攻撃事態等への対処、自衛隊の活動、国防及び重大緊急事態への対処に関する重要事項は、内閣総理大臣が必要と認めるものについて会議に諮らなければならないとされております。 この点、政府の改正案では、この「内閣総理大臣が必要と認めるもの」という限定が削除されていて、国防等に関する重要事項は全て会議に諮らなければならないという解釈が可能な規定になっております。この政府案の規定では、国家安全保障に対する文民統制の徹底の名のもとに、本来防衛大臣が単独でなすべき事項までNSCの諮問会議事項となり、これを必要以上にふやし、防衛大臣の機……
○後藤(祐)委員 お答え申し上げます。 大島委員おっしゃるように、総理官邸の権限が強まるということであれば、その分、説明責任も大きくなるというのが我々の考え方でございます。 その意味で、このNSCの議事録というものは残すべきだということで修正案を提出させていただきましたが、大きく理由は二つあります。 一つは、まず、外に出すということではなくて、政府部内で、そのときの会議がどうであったかということを事後的に検証できるようにしておくこと。あのイラクの戦争のときも、大量破壊兵器の有無が大変問題になりました。 もう一つは、時代がたってから、将来において、国民が外部からこのときの政策判断が正しか……
○後藤(祐)議員 お答え申し上げます。 まず、先ほど温かいお言葉をいただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 今の、国の安全、公共の安全等に関する不開示情報の規定は、大変特殊性が高いということから、「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」という形で、行政機関の長の第一次的判断権を尊重する規定となっております。ただ、そのために、現行の運用において、本来ほかの不開示理由、情報公開法五条に定めるほかの理由を適用すべきようなものであっても、いわゆる三号だとか四号だと思いますが、行政機関においてこの規定の適用を主張するケースが多々見られます。 このために、今般……
○後藤(祐)議員 お答え申し上げます。 現行の情報公開法の実際の運用においては、単に第五条の各号の条文を引用して、○○のおそれのある情報が記録されているためとだけ記載されていたり、あるいは、文書不存在という理由として、単に不存在とだけ書いてあって、物理的に紙がないのか、あるいは行政文書の定義に該当しないといった解釈上の問題なのか、こういったことがわからない、曖昧な運用がされている場合がございます。 このために、今回の改正案については、一部開示決定あるいは不開示決定をする場合には、まず、五条各号のどこに該当するのかということを、不開示情報の各部分ごとに、その条項とそれぞれの理由をできるだけ具……
○後藤(祐)議員 お答え申し上げます。 今の情報公開法の五条二号ロ、任意提供情報を不開示情報とする規定ということに該当する場合というのは、多くの場合、同時に、同じ五条二号のイ、公にすることで法人等の正当な利益を害するおそれがある場合に該当したり、あるいは五条六号、公にすることで国の機関の事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある、こういった場合にも該当する場合が多いんです。 今申し上げたような、正当な利益を害したりとか国の機関の事務の適正な遂行に支障がある場合は、当然そっちを理由に不開示の決定をすることになります。逆に言うと、こういった、今の二号イだとか六号には該当しないような、任意提供……
○後藤(祐)議員 ただいま議題となりました特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案及び情報適正管理委員会設置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、民主党・無所属クラブ提出に係る五法律案の理念について御説明申し上げます。 行政情報の適正な管理を行うに当たっては、秘密保全法制の整備だけを先行させるのではなく、公文書管理制度、情報公開制度及び国会における情報管理のあり方について、総合的な体系を整備することが必要であります。その上で、以下のような理念に基づいて、制度のあり方を検討すべきであると考えます。 すなわち、秘密保全法制においては、現……
○後藤(祐)議員 お答え申し上げます。 まずもって、我が党が提出した法案に対し御質問をいただいたことに敬意を表したいと思います。 中谷先生の「右でも左でもない政治」、拝見させていただきました。この中にこういう言葉があります。「先入観を捨て、個人の自由な思考や発想に対し、寛容であること。「代案」や「反証」を提案する機会を与えること。そして、独断的な主張や国家観の押し付けを退けること」。まさにそのとおりだと思います。ありがとうございます。 その上で答弁させていただきたいと思いますが、まず最初にアルジェリアの件がございました。 アルジェリアのことについては、NSC法案のときの宮家参考人から、……
○後藤(祐)委員 ただいま議題となりました特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 第十一条における公益上の必要による特別安全保障秘密の提供について、原案の「提供することができる」との規定を「提供するものとする」という義務規定にするとともに、「国会法第百四条若しくは第百四条の二又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条及び第五条の規定により各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会に提供する場合」を、第十一条第一項に新たに加えるものです。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同く……
○後藤(祐)議員 お答え申し上げます。 委員が先ほど御指摘されたツワネ原則の中でも、原則三十一というのがございまして、国家が安全保障部門の組織を監視するための独立監視機関を設置していないならば、これを設置すべきであるとツワネ原則であります。 我々の今回提出している法案の中では、国民の知る権利の保障に資する報道や取材の自由を十分に尊重しつつ、特別安全保障秘密の適正な管理、これを目的とする情報適正管理委員会というものを設置する法案を提出しております。 これは、国の保有する情報というのは本来国民のものである、こういう思想からつくっているものでございまして、確かに行政の中に設置するものではござい……
○後藤(祐)委員 後藤祐一でございます。
まず、総論というか経済政策全般論から、その後、この法案の話に入っていきたいと思います。
三本目の矢というのは、法律で言うと、この国家戦略特区法案と産業競争力強化法案、この二つだけだと今の時点では理解してよろしいでしょうか、甘利大臣。
【次の発言】 全国版の規制緩和、規制改革というのは、この国会で、先ほどの電事法なんかはそういう面があると思うんですけれども、これは稲田大臣が担当だと思うんですが、いま一つスピードが遅いと思うんですね。
これは、前の通常国会でも、全国版の規制改革はどうなっているんですかというお話をさせていただきましたけれども、なぜこの……
○後藤(祐)議員 お答え申し上げます。
民主党政権下では、この基本法十二条の趣旨を踏まえまして、平成二十三年四月五日に、国家公務員制度改革推進本部において、「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」を決定、公表し、既に国民への提示という義務を果たさせていただいているところでございます。
これに基づいて、その後、労働協約締結権を回復する関連四法案を提出させていただいているところでございます。
【次の発言】 先ほどお答えいたしましたが、これは基本法十二条に基づく義務だと考えております。
我々は、それに基づいて民主党政権のときに労働協約締結権を回復する法案を提出いたしました……
○後藤(祐)委員 今、お手元に合意書と言われる文書が配付されていると思いますが、昨日、自由民主党、公明党、民主党、三党の間で、この国家公務員法等の一部を改正する法律案についての合意を相ならせることができました。御努力いただいた西川筆頭理事、平先生、高木先生、そして我が党の近藤先生、また、政府部内でも、稲田大臣のこの前の答弁も含めたリーダーシップ、そして数多くの職員の方々、これにかかわった方々に改めて感謝申し上げたいと思います。 そして、官房長官も、この公務員制度を所管して、主任の大臣として今後進めていくのは、稲田大臣は公務員制度改革ができ上がるところまでは担当大臣ですが、やはり平時の状況にお……
○後藤(祐)議員 我々の案では、御指摘の、捜査に影響が出る情報や国益を損ねる情報も含めて、国会から政府に提出を求めた情報のうち、全てを議長が閲覧するというわけではございませんで、先ほど御指摘もありましたけれども、第三者に提供しないことを条件に提供された情報で現にその提供に同意が得られていないもの、人的情報源に関する情報が含まれる場合、そして、疎明された理由が受諾し得る場合、こういった場合もあると思うんですね、これら二つの情報についても。こういった場合には政府は当該情報を提出する必要はないため、当該情報の内容を議長が見ることはございません。 ですが、その場合以外については、議長が、副議長、そし……
○後藤(祐)議員 お答え申し上げます。 議長の公平中立といったときは、恐らく二つの側面があるのではないかと思います。 まず、国民の知る権利と必要な秘密保護という相反する価値のバランスについて考えた場合に、行政府はみずからバランスを図るということはなかなか難しいと思うんですね。行政府はどうしても秘密保護の方に偏りがちだと思いますので、だからこそ国会の監視というものが必要になってきているわけでございますけれども、これを公平中立な立場から監視するというのが、一つ目の意味での、立法府そして議長の公平中立という立場なんだというふうに思います。 それともう一つは、浜地委員御指摘のような、党派間の公平……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 本日は、豪雪対策と空き家対策、そして鉄道運輸機構の北陸新幹線をめぐる談合問題を取り上げていきたいと思います。 まず、豪雪対策でございますが、私は、神奈川県と山梨県の境目ぐらいのところの相模湖ですとか、あの周辺も選挙区としておるのでございますが、先月の雪では一メーターを超える雪になったところもたくさんございました。 これに関して、雪を除雪した後、捨てる場所がないという問題がございまして、通常、豪雪地帯では河川敷なんかに置くというケースが多いようなんですが、あのあたりは谷間に湖、水がたまったような状況になっておりまして、本当に捨てるところがな……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 本日は、港湾法の改正案の質疑でございますが、港湾法そのものに入る前に、特定離島港湾施設の一つでもあります沖ノ鳥島で起きました事故について一部確認をさせていただきたいと思います。 まず、お亡くなりになられた五名の方に御冥福をお祈りするとともに、行方不明になられたお二人の方の一刻も早い救出をお願いしたいというふうに思います。 事故原因あるいは再発防止策についてはこれから調査ということなんだと思いますけれども、この事故当時、ひっくり返ってしまった中央桟橋の上に十六名の方が乗っておりまして、この十六名の中から、お亡くなりになった五名、行方不明の二……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 今回、コンパクトシティー化を、ある意味、一つ大きな目標として、二つの法案が提出されているわけでございますけれども、この前のときの平成十八年に、いわゆるまちづくり三法の改正というものがございました。私は、その前年まで、経済産業省の流通産業課というところで大店立地法の担当の補佐でございました。そのときも国土交通省と大変議論をさせていただきながら、当時は、いわゆる大規模集客施設、大規模小売店、これが郊外にたくさん立地してしまう、これを何とかできないかという問題意識が中心でございましたけれども、経済産業省のツールでは、中心市街地活性化法で幾ら中を強く……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。
容積率緩和については先ほど議論がありましたので、これについて一つだけ確認したいと思います。
今回可能となる敷地売却事業だけではなくて、従来の建てかえにも、百五条の要件を満たせば、要除却認定をして、市街地の環境の整備改善に資すると認められた場合には容積率緩和ができるというふうに考えてよろしいでしょうか。確認したいと思います。
【次の発言】 それによる促進もかなり期待できるものだと思います。
次に、先ほど来議論になっております、借家人が、区分所有者もそうなんですが、ほかの住みかを探さなきゃいけないということに関して、今回は、努力義務ではなくて……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 まず、きょう、この一般質疑の後、宅地建物取引業法の一部改正案について共同提案されるというふうに伺っておりますけれども、この改正の中では、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士への名称変更というものを内容として含んでおります。 宅地建物取引主任者については、宅地建物の安全な取引のために果たすべき責任も増大しておりますし、重要事項説明での説明事項もふえております。あるいは中古住宅の円滑な流通といったものもこれからふえていくと思われます。 このような観点から、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へと名称を変更することについて、太田大臣、国土交通省……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 昨年の臨時国会、この内閣委員会において、この国家公務員法改正案については、与党の皆様方の御努力、そして稲田大臣を初めとした政府側の皆様の柔軟な姿勢、これに敬意を表したいと思います。 何とか合意が成立したということを踏まえて、きょうは、幾つか確認的に、今後実際に運用していくに当たって、この法案の条文をどう解釈していくか、そして、今後まだ決めなきゃいけないことはいろいろあるでしょうから、これについて幾つか御質問を申し上げたいと思います。 ちょっとその前に、あわせて、先日、閣議、閣僚懇談会の議事録作成について新たな方針が示されました。冒頭、これ……
○後藤(祐)委員 本日は、特定秘密保護法の関連と集団的自衛権の行使に関する問題、この二つを聞きたいと思います。 まず、特定秘密に関してです。 今、情報保全諮問会議というところでこの法律の施行に向けた検討が行われていると伺っておりますが、一月十七日に一回目の会議が開かれた後は各委員と事務局の間で質疑のやりとりがされていると伺っております。 今、委員の質問に対して事務局が回答をしたという状況で、それぞれの質疑の内容をそれぞれの委員に委員名を伏せた形で送られているという状況だと伺っておりますが、この質問と回答については、この中のある委員から、国会議員に対してはその質問と回答について大臣側の方か……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 先ほど近藤理事から冒頭少しありました、この法案のやや異質な部分についてきょうは中心に申し上げたいと思います。 この法案は、科学技術とイノベーションを振興しようというための法案だというふうに思うんですが、私はこういった法案が来たときに、新旧対照表を一応端から端まで見るんですね。そうしますと、内閣府設置法四条三項、現行の七号というものが削除されるということになっておりまして、この七号には、いわゆる地域自主戦略交付金、一括交付金の規定が削除されることとなっているわけでございます。「地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施されるものとして政令で……
○後藤(祐)委員 よろしくお願いします。 まず冒頭、国家戦略特区がきょう夜、指定されるというふうに伺っておりますけれども、昨年十一月十三日の当委員会で、私は、本件に関して、「東京と神奈川県みたいな形の、連接する二つぐらいの、複数の都道府県というようなイメージなんでしょうか。そのイメージについてお答えいただきたいと思います。」と聞いて、新藤大臣から、「市町村をまたぐ場合も、県をまたぐ場合もあると思います。」という御答弁をいただいておりますが、けさの毎日新聞によりますと、「東京都と横浜・川崎両市、千葉県成田市からなる「東京圏」、大阪府と京都・神戸両市からなる「関西圏」など四カ所を選定する方針を決……
○後藤(祐)委員 きょうは、まず、法人税減税が検討されているということで、これに関係して、事業主が負担する社会保険料と法人税の関係について、小泉政務官にお伺いしたいと思います。 今、法人税の税収総額は約十兆円です。これは景気がよくなって少し上がるのかもしれませんが、一方で、事業主負担の社会保険料は、ざっくり言って三十兆円です。法人税の三倍あります。法人税の減税を検討することもいいのですが、むしろ、私は、法人税を減税する財政的余力があるのであれば、社会保険料を下げるべきではないかというふうに考えます。 例えば、厚生労働省が、平成二十二年就業形態の多様化に関する総合実態調査というところで、正社……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 きょうは、まず、国家公務員法改正に伴う政令の準備が今、大詰めだと思いますが、これに当たって幾つか確認をしておきたいと思います。 先日の報道では、五月三十日にも内閣人事局が発足するというふうに伺っておりますが、発足すると、すぐに適格性確認を行わなければなりません。この適格性確認が形式化しないようにすることが大事だと思うんです。 今、事務方に聞いているところでは、各府省における人事評価、既に行われているものを基本的にベースに行うということですが、それをそのまま使ってしまうと、また形式化してしまうわけですね。特に、実質的に本当に意味のある評価を……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。
先輩議員の大島議員の残していただいた時間も含めて質問したいと思いますが、まず稲田大臣にお聞きしますが、今回の独法の整備法、こんな分厚い法案でございます。ほとんどは形式的修正です。ですが、この中に一点だけ、極めて実質的に重要な改正部分がございます。どの部分でしょうか。
【次の発言】 そのとおりでございます。
公務員独法、特定独法は実施法人になっていくわけですけれども、今まで非公務員型独法が中期目標法人になっていくというのが原則なんですが、この法律改正を機に、今まで公務員独法だった国立病院機構が中期目標管理法人、つまり非公務員型になるんです。
……
○後藤(祐)議員 いずれの法案にせよ、独法通則法が成立した後、我々の案と政府案では統合の数は異なるものの、個別法人の統合が予定されております。これに伴って業務の合理化は当然発生するものと見込まれます。 ポストが減る等の業務の合理化が行われた場合に職員の雇用をどうするかということについては、民間の事業者等においても、例えば新規採用の停止、労働時間の短縮、配置転換、出向など、実際に、解雇といった手段ではなくて、他の雇用調整手段によって解雇回避の努力をする義務が、これは判例上も確立した考え方でございます。 特に行政法人の場合、国の行政機関からの出向者も多いことから、出向者を行政側に引き揚げていた……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 きょうは一般質疑ということでございますが、特定秘密法に関する集中的な審議の場をいただいたと伺っておりますので、きょうは一時間みっちりこの問題をやりたいと思います。 今、与党から、国会における保全措置を念頭に置いた情報監視審査会の設置をする国会法改正案が先週提出をされておりますが、これを、今も我々に対してもそれについての協議をお願いしたいという御連絡があったそうでございますが、まさにこれは今審議しなきゃいけないということから、これに関連する部分で、特定秘密法の解釈その他、聞いていきたいと思います。 まず、昨年の十一月十一日の衆議院の特別委員……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 きょうは、まず特定秘密保護法の関係から始めたいと思いますが、お手元に今配付している資料に、いわゆる独立した、独立性の高い第三者機関についての現在の政府における検討状況についての紙がございますが、一月二十八日の衆議院本会議で、安倍総理は、内閣府に独立性の高い第三者機関である情報保全監察室を設置するというふうに答弁しておられます。 配付の資料でも、独立公文書管理監(審議官級)と情報保全監察室というものは、内閣府にそれぞれ置かれるということになっておりますが、これは内閣府に設置するということで間違いないでしょうか、官房長官。
○後藤(祐)委員 本日は、所信に対する質疑でございますけれども、太田大臣はこれまで国土交通行政に関して大変深い御知見をお持ちなことはもうわかっておりますので、後ほど大塚政務官の件について主に聞きたいと思いますが、冒頭ちょっと申し上げたいのは、これに関連して、週刊朝日の記事を配付資料としてお認めいただきたいということで理事会にかけていただいたんですが、これが認められなかった。既に週刊誌の記事として世の中公知になっているものでございますから、もしその事実関係が明らかでないということを理由にその配付を拒まれたのだとすれば、およそこういったものは全部事実関係を確認しないと配付できないわけでありまして、……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 きょうは、民主党の持ち時間、五十五分いただきまして、非常に大事な論点が幾つかありますので、順次質問してまいりたいと思います。 まず、事実確認ですが、基礎調査に関して、二十三日の本会議で、我が党の泉健太議員の質問に対する答弁で、基礎調査すべき箇所が一体どれだけ残っているのかということについて、その総数の推計値は約六十五万区域前後だという御答弁がありました。基礎調査の完了数は約三十八万ぐらいと聞いておりますので、そうしますと、六割ぐらいがおおむね終わっている、逆に四割ぐらいは残っている、このような大まかな見積もりですけれども、よろしいのでしょう……
○後藤(祐)委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 平成二十六年八月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害では、基礎調査が行われていなかった地域や基礎調査が完了していたが土砂災害警戒区域等の指定がされていなかった地域においても多くの方々が犠牲となられました。 法が施行されてから十三年以上が経過した現在におきましても、多くの都道府県において基礎調査が完了しておらず、また、土砂災害警戒区域等の指定も進んでいない状況となっております。 このような状況を踏まえまして、本修正案を提出するものであります。 次に、本修正案の概要につきまして……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 まず、本日、空家等対策の推進に関する特別措置法について、与党、野党、これまで長い協議を進めてきた結果、合意が相なりまして、全ての政党の賛意をいただいた中で、本日、この質疑の後、採決が行われるという運びになったことについて、委員長、そして各党の理事の皆様、そしてこの問題に最初から取り組んでおられた自民党の宮路先生、あるいは交渉の担当をされておられた山下先生、そしてもちろん太田大臣、そして本当に汗をかいていただいた西村副大臣、その他関係の皆様に深い感謝をまず申し上げたいと思います。 その上で、内容について幾つか確認したい点がございますので、本日……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 今回は、統一地方選の期日、これをまとめるための法案でございますが、今高市大臣からもありましたように、これについては、統一地方選だけではなくて、一般則の規定として、九十日以内に二つ以上の選挙がある場合これをまとめることができるという、公職選挙法三十四条の二というルールがございます。 ところが、残念ながら、これは、市長選と市議選をまとめることはできます、県知事選と県議選をまとめることはできるんですが、県の選挙と市の選挙をまたがる形でまとめることはできません。例えば、県議選と市議選ですとか、県知事選と市議選ですとかということを、まとめることはでき……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 今回提案されておりますまち・ひと・しごと法案、一体何がついてくるのか、地方公共団体からするとよくわからない、何か戦略だけつくってくれと言わんばかりの法案になっているのは大変残念であります。 都道府県と市町村にとっては、このまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することが努力義務になるというふうになっておりますけれども、この総合戦略を策定すると、あるいはその策定した内容の質にもよるのかもしれませんが、何らかの支援措置があるということなのでしょうか。今、新しい交付金などを検討されているようでございますが、そういったものが全部でないにしろもらえると……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 きょうは特定秘密の関係をお伺いしたいと思いますが、本来、松島前大臣に今週の水曜日の一般質疑でお伺いしようと思っていたところ、大臣辞任になったということで、きょうにずれ込んだわけでございます。 これは事務方にとっては非常に二度手間になっているわけでございまして、当然、松島大臣に対しても、この特定秘密、大変経緯のある話ですから、相当なレク等をしていたわけでございます。 松島大臣に対して、事務方から、この特定秘密に関してどのぐらいの時間をかけて説明していたのか、これをまずお伺いしたいと思います。
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 先週に引き続き内閣委員会で質問させていただくことに感謝申し上げたいと思います。 まず、今回の給与法改正で、いわゆるボーナス、勤勉手当、期末手当に当たる部分が〇・一五カ月分上がるということになっておりますけれども、これは勤勉手当相当分に充てるということになっておりますが、もともと勤勉手当がなくて期末手当しかない特別職、指定職、任期付研究員、こういった方も、期末手当だからといって上げないというわけではなくて、同じように措置されるというふうに伺っております。 これは、そもそも、官民比較した結果、勤勉手当と期末手当のもともと受け取っておられる割合……
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 九十六条改正の是非というのは、あくまで主権者である国民の立場から考えるべきだというふうに私は考えます。もう少し言いますと、国民が求める憲法というものをどうやって実現するかという観点から、九十六条はどうあるべきかということを考えるべきだというふうに考えます。 そういう観点からしますと、九十六条改正の後にどの条文をどういった方向で変えていくのかということについてやはり示していかないと、国民投票になったときに国民は大変当惑するものだというふうに考えます。 また、各党ごとに、その後、こういったところをこう変えるんだという見解というのはある程度示さ……
○後藤(祐)分科員 民主党の後藤祐一でございます。 きょうは、まず、消費税の引き上げに際して、医療機関の負担が大変苦しくなるのではないかという問題から扱っていきたいと思います。 御存じのように、医療機関では、仕入れの段階では消費税を負担していて、それが必ずしも全て診療報酬で回収できていないという御批判がございます。今度、八%、一〇%と上げていく中で、これは自民党の中でも検討されているというふうに報道もありましたけれども、これに対して負担の軽減策をどういう形でやっていくのか。 特に、三党で合意したときは、たしか、高額医療機器については別にまずやってというような段取りになっていたと思うんです……
○後藤(祐)分科員 民主党の後藤祐一でございます。 本日は、消費税、TPP、有害鳥獣、都市農業といったことについて中心に聞いていきたいと思います。 まず、消費税の税率アップが予定されている中で、農産物との関係についてお伺いしたいと思っておりますが、そもそも、今、農産物価格が非常に低迷して価格転嫁が大変難しい状況にあるという中で、消費税増税が実施された場合、農業経営を圧迫していくおそれがあるのではないか。 さらに言いますと、昨今の円安によって飼料あるいは肥料、燃油、こういったものの価格が高騰していて農業経営が大変圧迫されているというふうに、私の地元でも多種多様な農家経営の方から伺っておりま……
○後藤(祐)議員 お答え申し上げます。 今回の我々民主党、みんなの党で提出しております衆法は、民主党政権時代に政府から提出された閣法がベースとなっております。また、今回の政府から出ている閣法も、前回の閣法であるこの法律を踏まえて検討されてきたものと理解しています。その意味で、大枠の部分で似ているところも多いんですが、我々の衆法の特徴、すぐれている点といえば、独立行政法人改革へのより厳格な姿勢と透明性にあるというふうに考えております。 今回の閣法の方では、現行の独立行政法人制度を維持した上で、三分類に分ける形をとっておりますけれども、我々の衆法では、現行の独立行政法人制度が、組織のあり方、業……
○後藤(祐)分科員 早速始めたいと思いますが、今回の雪害の対策について、私の選挙区でも、国道の除雪が県道、市道に比べてもかなりおくれたという話がございました。 今ある設備の中では非常に一生懸命やっていただいたんですけれども、やはりこういった非常に深雪になったときに備えて、もう少しこの除雪の設備を、具体的には、グレーダーと言われるものですとか、スノープラウと言われるもう少し安く済むものですとか、こういったものを常時配備すべきではないでしょうか。 そして、歩道が歩けないという状況が今でも続いているところがございます。歩道の除雪についても重視してやっていただけないでしょうか。 また、実際に除雪……
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