このページでは加藤勝信衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(加藤勝信君) 岡本充功議員より、一億総活躍社会、外国人労働者の受け入れについてお尋ねがございました。 一億総活躍社会の実現に向けて、若者もお年寄りも、女性も男性も、難病や障害のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが活躍できる社会をつくってまいります。このため、高齢者が安心して働き続けられる環境の整備や、仕事と家庭の両立ができる環境づくりを進めてまいります。 こうした観点に立って、介護離職ゼロや希望出生率一・八を一億総活躍社会の実現のため重要な政策の柱と位置づけ、介護施設等や保育サービスの整備とあわせ、必要な人材の確保について、就業促進や離職の防止などに取り組んでいくことと……
○国務大臣(加藤勝信君) 中川康洋議員から、地方創生担当大臣との関係についてお尋ねがございました。 デフレ脱却が見えてきた今こそ、少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、一億総活躍社会の実現を目指してまいります。 少子高齢化やそれに伴う過疎化などの問題は、地方において深刻さを増しており、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みには地方創生に関するものも含まれているところであります。 その中で、地方創生担当大臣は、主に地域ごとの特性に応じた自治体の取り組みを支援する役割を担っていただいていると承知をしております。 一方、私の方は、主に新三本の矢による三つの具体的目標、すなわち、戦後……
○国務大臣(加藤勝信君) 初鹿議員より、子供の未来応援基金についてお尋ねがございました。 国民の皆さんからいただいた寄附金は、子供の未来応援基金として、公益財団法人であり、また、これまでも社会的弱者等への支援を行ってきた実績のある日本財団に置くこととし、同財団においては、他の財産と明確に分別して管理を行っております。 基金については、今後、草の根で子供の貧困対策を行うNPO等の支援に活用することを考えておりますが、寄附金の交付先や交付額に関しては、国民運動事務局に、国民運動の発起人、有識者などから構成される基金事業審査委員会を置き、同委員会による審査を踏まえて決定することとし、公平性、透明……
○国務大臣(加藤勝信君) 中根議員より、障害者差別解消法に基づく地域協議会についてのお尋ねがございました。 内閣府においては、これまで、地域協議会の設置を促進するため、有識者による地域協議会の在り方検討会の開催、モデル事業の実施、地方公共団体へのアドバイザーの派遣、地域協議会設置のための手引の作成等、さまざまな支援策を講じてきているところでございます。 今年度前半には、ほとんどの都道府県と大方の政令指定都市で、地域協議会を設置済みまたは設置予定となっております。その他一般市町村では、三割弱が設置済みまたは設置予定となっていることから、こうした市町村を中心に今後取り組んでまいりたいと考えてお……
○国務大臣(加藤勝信君) 二階俊博幹事長より、一億総活躍社会と働き方改革、社会全体のマインド醸成についてのお尋ねがございました。 我が国の経済成長の隘路の根本にある少子高齢化という構造的な問題に真正面から立ち向かうため、誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現を目指してまいります。 そのため、昨年六月に閣議決定いたしましたニッポン一億総活躍プランに基づき、名目GDP六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロに向け、保育、介護の受け皿整備や人材の処遇改善などの取り組みを着実に進めてまいります。 また、最大のチャレンジである働き方改革については、年度内を目途に、同……
○国務大臣(加藤勝信君) 郡和子議員より、勤務間インターバル規制についてのお尋ねがありました。 働き方改革の目的は、労働者の健康の確保を図った上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会をつくっていくためのものであり、ワーク・ライフ・バランスを改善していくことでもあります。勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要であります。 他方、日本では、導入している企業は二・二%であり、罰則つきのインターバル規制については、今直ちに導入する環境にはないものと考えられます。 また、EU指令でも、農業や港湾、空港労働者、鉄道輸送といった業種などで十四もの例外規定が設け……
○国務大臣(加藤勝信君) 國重議員より、性犯罪、性暴力被害の実態調査における調査対象や調査項目の充実についてお尋ねがございました。 性犯罪や性暴力は、性別を問わず、人権を著しく踏みにじるものであり、決して許される行為ではありません。 ただいま御指摘のありました男女間における暴力に関する調査については、本年度実施をすることとしておりますが、その実施に当たっては、本改正案の趣旨も踏まえ、調査対象や調査項目について所要の見直しを行うこととしております。 今後とも、性犯罪、性暴力被害の実態把握に努めるとともに、被害者支援の充実に取り組んでまいります。(拍手)
○加藤内閣官房副長官 官邸の警備にかかわるお話でございますから、具体的なことはコメントを控えたいと思いますが、ただ、今お話がありましたように、四月二十二日の午前十時二十七分に官邸の屋上にドローンと思われるものがあることを職員が発見したということは、そのとおりでございます。
【次の発言】 今御指摘のように、いろいろな意味で国民の皆さんにいろいろ周知していくことは重要だろうというふうに思いますが、本件については、先ほど申し上げた、官邸職員が発見をし、警察に対し事案の通報を行い、警察が直ちにいろいろと調査をしたわけでありまして、その中の形状や置かれている状況を総合的に判断して、警察において、今申し上……
○加藤内閣官房副長官 寺田委員にお答えしたいと思います。 文化芸術懇話会は、政治家に求められる教養と創造力を得るため、芸術家と共通する創作手法と成果の普遍性を追求し、世界の中で輝ける日本を創造し、デザインする上で必要不可欠であり、心打つ政策芸術を立案し、実行する知恵と力を習得する、これを目的として開催されたものでありまして、そもそも自民党の正式な組織ではなく、いわゆる有志による内々の勉強会でございます。(発言する者あり)私自身も、今、官房副長官とございましたが、官房副長官としてではなく、一自民党の国会議員として出席したところでございます。
○加藤内閣官房副長官 長妻委員にお答えしたいと思います。 金曜日の寺田委員の御質問に対して、まず、今回行われた懇話会において、冒頭の百田氏の講演部分と、その後の質疑の部分がございましたけれども、私が出席したのはその前半の講演の部分でございました。 報道等を見ますと、いろいろと今御議論されている、問題とされている点についてはその質疑の部分で出ていたということでございますし、私の記憶においても、たしか講演の中においては、マスコミに対する、中身について内々の勉強会ですから余り詳細に申し上げるのは控えなければなりませんが、ただ、少なくとも、マスコミに関する、あるいは沖縄に関するそうしたお話があった……
○加藤内閣官房副長官 今、外務大臣からもお話ありましたように、政府としても、これまでも、そうした表現の自由、行動の自由に加えて、身体の自由も含めて対応してきたところでありまして、引き続き、そうした今のお話も含めて対応させていただきたいと思います。
○加藤内閣官房副長官 今委員が御質問の中で言われたように、安倍総理におかれては、安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、そして戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えでございますというのを、それぞれ委員会等で発言をさせていただいているわけであります。これをどう解釈するかということでありますけれども、あくまでもこの文言どおりでございまして、全体として引き継ぐ、引き継いでいくということになるわけであります。 河野談話及び村山談話については、先ほどから外務大臣からもお話がありましたが、当時の内閣がさまざまな要素を総合的に勘案し、……
○加藤内閣官房副長官 今の件について、去年の十月に閣議決定をいたしました、ちょっと長いんですが、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準というのを設定いたしまして、その基準におきまして、各行政機関及び独立公文書管理監に通報窓口を設置するなどの規定は設けているところでございます。 ただ、国会との関係ということでございましたけれども、国会との関係について、特段そうした規定は今持ち合わせてはおりません。 そこから先についてでありますけれども、私自身が検討すべきかどうかということを述べる立場にはございませんが、今、事務総長のお話、国会側の中でのお話も議論され……
○加藤内閣官房副長官 武正委員にお答えさせていただきます。
こうしたというのは、あそこで古賀氏が発言されたという内容だと思いますが、長官がおっしゃっているように、全くそういう事実はないということでございます。
【次の発言】 御承知のように、放送法という規定があって、放送事業者においては、それぞれ放送法の規定に従って放送番組を編集するということになっているわけでありまして、こうした放送法の規定に基づき、放送番組の編集を自主的な規律によって行われていくという、その認識を示されたものだ、こういうふうに思います。
【次の発言】 長官の認識は、先ほど私が申し上げたとおりだと思います。
○加藤内閣官房副長官 内閣官房副長官の加藤勝信でございます。 井上委員長を初め理事、委員各位の御指導を賜りながら、世耕副長官ともども菅官房長官を補佐してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○加藤内閣官房副長官 今委員御指摘のように、自衛隊の諸君の皆さん方は、これまでもいろいろな意味での勤務に当たっていただいておりまして、そして、特に最近、自衛隊の方々の任務は多様化し、国際化し、いろいろな業務がふえている。そうした事態に、これまでも適切にその処遇の確保には努めてきたところでございます。 今お話がありました防衛出動手当に関しては、先ほど御説明ありましたように、政令で定めるということにされておりますが、具体的な水準が今決まっていないということでございます。そうした具体的な防衛出動手当の額等については、事態の形態、危険度等を総合的に勘案するとともに、手当等のバランス等を含め、防衛省内……
○加藤内閣官房副長官 福島委員にお答えいたします。 その前に、答弁への対応の時間に対して御配慮いただきまして、ありがとうございました。 今の御質問でありますけれども、まず、これまでの経緯でございますが、国家公務員の定員については、厳しい財政状況のもとで、業務の見直しなどにより定員の合理化を計画的に進める。一方で、増員に関しては、例えば震災復興、治安、外交など、内閣の重要課題に重点化を図りつつ、できるだけ抑制しつつも、めり張りをつけて、政府全体としては、公務員等定員の削減に努めてきたところでございます。 その結果において、農水省の定員については、他の省庁と比較して大幅な純減になっているとい……
○加藤国務大臣 今御質問いただきました一億総活躍社会とは、国民一人一人、高齢者の方、若い方、また女性、男性、さらには障害や難病を抱えている方、また一度失敗をされたような方、それぞれの方々が、家庭、職場あるいは地域社会において、それぞれの方の希望や夢を、実現に向けて今よりももう一歩前へ踏み出すことができる社会、そういう社会を実現していきたいと考えております。 そのためにも、今御議論がありましたGDPの六百兆円、あるいは希望出生率一・八、介護離職ゼロ、こういった具体的な目標も掲げられておりますし、また、そうした希望を阻むような制約があればそれをしっかり取り除いていくんだという強い決意も示されてい……
○加藤国務大臣 おはようございます。国土強靱化担当大臣の加藤勝信でございます。 第百九十回国会における御審議に当たりまして、国土強靱化に関する私の所信の一端を申し上げさせていただきます。 あす、東日本大震災から五年を迎えます。また、この一年でも、関東・東北豪雨を初めとする豪雨、火山噴火、地震、大雪等の災害が各地で発生いたしました。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 今後、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念される中、大規模自然災害等のさまざまな危機を直視して、平時からの備えを行うことが必……
○加藤国務大臣 國場委員にお答えさせていただきたいと思います。 まず、国土強靱化地域計画の現状でありますけれども、十八都道県、十二市区町で策定済み、また、二十八府県、二十五市町村で策定中、こういうふうに承知をしております。 強靱化の取り組みは、地域の住民の生命や財産を守る、また同時に、強靱化の取り組みは、地域の経済成長にも資する、こういうふうにも我々考えております。そういう意味でも、それぞれの地域において主体的に進めていただくことが重要でありまして、地方公共団体にはぜひ地域計画を策定していただきたいと思っております。 私どもとしては、地域計画策定を促進していくために、地域計画策定ガイドラ……
○加藤国務大臣 一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ担当大臣、また男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し上げます。 一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題であります。 デフレ脱却が見えてきた今こそ、少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑みます。そして、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある人も、誰もが個性を尊重され、家庭で、地域で、職場で将来の夢や希望に向けて取り組める、多様性が認められる一億総活躍社会の実現を目指します。 従来の三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である強い経済の実現に向けた取り組……
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、それぞれの地域の課題と日本が持っている構造的な課題、これをどういうふうに進めていくのかという意味において、これまでも、地方創生をされている石破大臣、あるいは、沖縄であれば、沖縄の振興に取り組んでおります島尻大臣とも連携をとらせていただいているところであります。 今、沖縄の問題、いろいろお話がありました。かなり子育てに係る問題が多かったというふうにお聞きをさせていただきました。 一億総活躍の実現に向けては、一つの柱として、希望出生率一・八というのを挙げさせていただいております。結婚や子育ての希望を阻むそうした制約を一つ一つ取り除いていくということが、少子高……
○加藤国務大臣 当時、私どもは野党という立場でございましたけれども、民主党、自民党、公明党、三党において、消費税を増税するということ、そしてそれをどういう形で使っていくのか、要するに税と社会保障の一体改革をどう進めていくのか、そして、その中でも特に子育てに関してどう取り組んでいくのか、まさに議論をしながら三党合意ができたということを今もしっかりと思い出させていただいております。
【次の発言】 今御指摘ありました子供の貧困対策については、今お手持ちにあります子供の貧困対策に関する大綱を平成二十六年の八月に閣議決定させていただきました。その中に、教育支援、生活支援等々を総合的に推進していく、そして……
○加藤国務大臣 今委員のお話がありましたように、昨年十二月の閣議決定の第四次男女共同参画基本計画で、ワンストップ支援センター、現在二十五カ所でございますけれども、これを各都道府県に最低一カ所設置することを新たに成果目標として掲げておりまして、地方公共団体の取り組みの促進など、ワンストップ支援センター設置促進に一層取り組んでいきたいと考えております。 これまで御指摘のように財政的な援助そのものはなかったのでありますけれども、平成二十六年度から開始した性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究、いわばこれを使いながら取り組みの促進を図ってきたところでございます。 そして、現時点でも必……
○加藤国務大臣 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府においては、待機児童解消加速化プランに基づく平成二十九年度末までの保育の受け皿整備の目標を四十万人分から上積みし、五十万人分を整備すること等としております。また、従来の子ども・子育て支援に加え、夜間、休日勤務のほか短時間勤務の非正規社員など多様な働き方に対応した仕事と子育ての両立に対する支援が求められております。 この法律案は、こうした状況を踏まえ、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業……
○加藤国務大臣 まずその前に、委員から、これから春に取りまとめを予定しておりますニッポン一億総活躍プランで、別に二%ということを議論していることは何らございません。 ただ、一方で、民主党と自民、公明の三党合意の中で処遇改善五%。三%は既にやっておりますので、この二%というのは、例の〇・三兆円の財源を見つけてやるということで、これはいずれにしても宿題だということは私ども認識をしておりますが、その辺を踏まえてこれからしっかり議論していきたいと思っております。 また、財源についても、具体的にどういう形で処遇改善を行っていくのか、それによって財源が変わってくるわけであります。そこで私どもは具体的な……
○加藤国務大臣 成年後見制度の利用の促進に関する法律案の提出に際しまして、議員各位の御努力と御熱意に対して深く敬意を表させていただきます。 政府としては、本法律案に対して特に異存はございません。
○加藤国務大臣 御承知のように、我が国は人口減少社会に突入をしているわけでありまして、日本経済が中長期的に持続的な成長を実現していくというためには、いかにして労働力人口を維持して生産性を上げていくかということが非常に大きなポイントだと思っております。 そういう意味で、今、女性や高齢者など多様な人材がその能力を最大限発揮し活躍できる社会を築き、さらに、人材育成を通じた労働生産性の向上に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 そういう中で、外国人の活用に関しては、昨年十一月に取りまとめました緊急に実施すべき対策においても、「日本経済の潜在的な成長力を強化するための投資の促進、生産……
○加藤国務大臣 まず、答弁する前に、熊本の震災で亡くなった方に対して哀悼の意を表したいと思いますし、被災されている方々に対してお見舞いを申し上げたいと思います。また同時に、さまざまな方々が救助あるいは支援に当たっていただいておりまして、敬意を表させていただきたいと思います。 今お話がありましたように、現時点でも避難所に避難されている四万人を超える方々がいらっしゃいます。そして、そういう中において、男性、女性、またそれぞれのさまざまなニーズがあるわけでありまして、そうしたニーズの違いということを十分認識しながら対応していくことが必要だというふうに思っております。 委員のお話の中にもありました……
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。 拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、また政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題であります。対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの実現のため、あらゆる努力を……
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 今月行った私の米国出張について御報告申し上げます。 冒頭、まずは、熊本県熊本地方等を震源とする一連の地震により亡くなられた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 今回の米国出張では、拉致問題を初めとする北朝鮮人権状況の改善に向けた国際協調を積極的に働きかけるべく、ワシントンDC及びニューヨークに行ってまいりました。 ワシントンDCでは、現地時間の五月二日、日本政府と米国のシンクタンクとの共催により、シンポジウム「北朝鮮における人権問題の解決に向けて 日米韓の連携」を開催しました。私と米韓……
○加藤国務大臣 まず、希望出生率一・八の実現に向けては、希望どおりに結婚ができない、あるいは希望どおりに子供を産み育てることができない、こういう状況を改善していかなきゃならないと考えております。 具体的には、キャリアアップ助成金の拡充などを通じて、若い方々の雇用の安定、待遇の改善。そして、結婚に向けた活動の支援、あるいは不妊治療に対する助成の拡充、そして子育て世代包括支援センターの拡充等を通じて、結婚、妊娠、そして子育てに係る切れ目のない支援をしっかりとしていく。また、待機児童の解消を確実なものにするため、今回、保育サービスの整備量を四十万から五十万に上積みし、他方で保育人材を確保するという……
○加藤国務大臣 先ほどから総理からお話がありましたけれども、今回は、希望出生率一・八の実現、すなわち、結婚しやすい、あるいは子供を産みやすい、育てやすい、そういう環境をつくっていこうということの一環ということであります。 この三世代同居、近居の環境整備は、家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができることを希望する方に、その選択肢を提供する。 これは内閣府の調査なんですけれども、理想の家族の住まい方で、半数以上が、祖父母、すなわち三世代で近居、同居を理想としている。特に、近居を理想とする割合が約三割、同居を理想とする割合は約二割ということでありますから、やはりそうした環境をつ……
○加藤国務大臣 お答えさせていただきます。 GDP六百兆の実現に向けて、特にことし前半にかけての個人消費の下支えを行い、そして経済の下振れリスクに対応していくことが必要だというふうに考えております。 そういう中で、現役世代について見ますと、賃金引き上げの恩恵が及びやすい。一方で、恩恵が及びにくいのは高齢者の方々であります。また、一般的に高齢者の方々は、他の年齢層に比べて消費性向、いわゆる消費に回す率が非常に高いということでございます。 こうしたことを踏まえて、アベノミクスの果実で生まれてきました税収増、こういったものを活用して、低所得の高齢者に対して一人三万円の給付金を支給するということ……
○加藤国務大臣 今御指摘ありましたように、まさに、一億総活躍社会とは、誰もが個性を尊重され、将来の夢や希望に向けてもう一歩前に踏み出すことができる、そして多様性が認められる社会ということでありますから、その社会を実現していく理念においても、いわゆるLGBTと言われる性的少数者に対する偏見、あるいは不合理な差別、こういったことはあってはならないわけであります。 そうした偏見をなくし、また、一人一人の方が、その人権が尊重され、安心して活躍できる社会、これを実現していくために、今御指摘ありました教育あるいは啓発といったことも大変必要だと思いますし、また、個別事案に対して適切に対応していく。そうした……
○加藤国務大臣 補正予算の審議のときにも申し上げましたが、年金生活者等支援臨時福祉給付金についての御質問でありますけれども、この件につきましては、補正予算については全体としての経済効果、これは実質GDPでおおむね〇・六%、その内訳として、民間最終消費を実質GDP比で〇・一%押し上げる、こういう見込みは立たせていただいておりますが、個々の政策ごとのそうした乗数効果あるいは経済効果、これについては試算はしておりません。
○加藤国務大臣 まず、議論の場になります国民会議を主宰しております私の方から御説明させていただきたいと思います。 今の最初の議論、同一労働価値同一賃金ということに関しても、これが定義だというのが必ずしもあるわけではないというふうに思います。 ですから、まさに議論すべきことは、これまで我々が進めてきた、長妻先生も大臣としてやってこられました、均衡待遇を進めてきた。そして、今、均等に入り込む。しかし、では、均等とはどういうことなのか。要するに、職務の内容、責任、人事管理等を見て同一だという話でありますが、その中身をどう考えていくのかを含めて、やはりこれからしっかりと中で議論していきたいと思って……
○加藤国務大臣 基本的な認識は、今、越智委員から御質問の中でお話があった、そういう認識に立っているわけであります。 この三年間で、特に経済を中心に、デフレ脱却をしながら、そして、賃金、雇用、そして、消費や設備投資というエンジンを回していこう、これはだんだん今動き始めてきた。 そして、経済のそうした果実を使って、もっと大きなエンジン、今お話しになった新たな社会経済システム、あるいは成長と分配という言い方をされています、その中に、具体的に、第二、第三の矢を通じて希望出生率一・八、介護離職ゼロという社会をつくることによってより多くの方に働いていただく。 そして、より多くの方が働くということは、……
○加藤国務大臣 ありがとうございます。 同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の方の待遇改善、これは、長時間労働の是正、高齢者の雇用の促進と並んで、今、春に向けて取りまとめをしようとしておりますニッポン一億総活躍プランにおいては大変大きな課題だというふうに思っております。 今御指摘がありますようにいろいろ難しい課題はありますけれども、今、総理の御指導をいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○加藤国務大臣 制度については、厚生労働大臣がおられますので、大臣からお話があると思います。 あくまでも、一億総活躍社会、誰もが活躍できる環境づくりを進めていくということが必要でありますし、今の議論でありましたように、自由な意思決定に基づいて、それぞれの方々がその信条にのっとって進んでいける環境をつくっていく、これは我々にとって大変重要だと思いますし、今の議論を聞かせていただきましたけれども、いずれにしても、自由な意思決定ができる、またそれを担保する法律等もあるわけでありますから、それがまた適正に執行していかれるものだ、こういうふうに承知しております。
○加藤国務大臣 一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャレンジ担当大臣、また、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題であります。 少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑みます。そして、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある人も、誰もが個性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、将来の夢や希望に向けて取り組める、多様性が認められる一億総活躍社会の実現を目指します。本年六月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランを具体的に実現してまいります。 一億総活躍社会の未来……
○加藤国務大臣 先ほど、子供の貧困というのはどう定義するのかとか、今、子供の貧困対策大綱等によって二十五の指標を設定しながら、それ自体にも実は目標値というのは持っていなくて、それがどう動いているかを見ていきましょう、これが今の状況だというふうに思います。 そういう中で、今、大阪府の実態、これも一つの実態であることは間違いないんだろうというふうに思います。 そういう意味で、どういう施策、どういう視点で見るかによって、それぞれの状況というのは違う。例えば、就学状況はどうなっているのか、今言った生活はどうなっているのか、それぞれの視点ごとによって、その数字といいましょうか状況というのはいろいろあ……
○加藤国務大臣 今、濱村委員のお話がありましたように、OECDでは、国全体の労働生産性を、GDPを就業者数、場合によっては就業者数掛ける労働時間で割って算出をしているというふうに承知をしております。 政府では、労働生産性を、労働者一人または労働者一人が時間当たりに生み出す付加価値として捉えておりますけれども、利用する統計あるいは資料によっては幾つかの計算式があると承知をしております。 例えば、実質GDPを今申し上げた雇用者数等で割る方式、あるいは名目GDPを割る方式、それから、これは国全体という場合もありますけれども、企業別、産業別等で見る場合には、企業の付加価値額をその企業の人員で割る、……
○加藤国務大臣 金子委員におかれては、この障害者施策に対して、今お話があるような形も含めて、さまざまな形で取り組んでいただいていることに敬意を表させていただきたいと思います。 また、今御指摘ありました相模原市の障害者施設で起きた事件については、まず、お亡くなりになられた方々に御冥福を心からお祈りしたいと思いますし、御遺族の方にもお悔やみを申し上げたいと思います。そしてまた負傷された方々に、一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。 私もこの施設に行かせていただいて、献花を行うとともに、施設の現状等について視察、懇談をさせていただきました。やはり、職員の方々が、また中におられる方々もそうだと……
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。 北朝鮮が特別調査委員会による調査を開始してから二年以上経過しても、拉致被害者の帰国はおろか、帰国に向けた道筋さえ見えていないことは痛恨のきわみであります。 このような中、北朝鮮は九月に五回目となる核実験を行いました。また、ことしに入って二十発以上もの弾道ミサイルを発射……
○加藤国務大臣 中川委員御指摘のように、拉致問題は、我が国の主権また国民一人一人の生命と安全を脅かす、同時に、拉致をされた方々の将来、そして家族とのきずなを断ち切る、人道上も人権上も許しがたい、こういう問題でありまして、また同時に、この問題は政府の責任において優先的に解決に向けて努力をしていかなければならないと思っております。 ただ一方で、やはり国際社会との連携というのは非常に大事であります。特に、拉致だけではなくて北朝鮮の人権状況の改善、こういうことに対して、国際社会が一致団結して北朝鮮の指導部に改善に向けて具体的な行動を促していく、そういったことが非常に大事である、そういった観点から、ニ……
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、我が国においては、パートタイム労働者の賃金水準は、欧州諸国に比べて、正規労働者に比べると、欧州諸国は二割低いのに対して、日本は四割を超えるという状況でありますし、また、五十歳から五十四歳の年齢層について見ても、企業規模五人から九人の小規模でも一・五倍、さらに企業規模千人以上の大企業ではその差が三倍、こういうことになっております。 こうした状況を克服するには、同一労働同一賃金を実現していくこと、そして、御指摘のように、それは非正規の方々の待遇を改善する中で正規と非正規の方の労働者の格差を埋めていく、それによって、先ほど総理が言われたように、若者が将来に明る……
○加藤国務大臣 一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革はその最大の鍵ということで、重要課題として掲げているところでございます。 今御指摘がありました高度プロフェッショナル制度については、高度な専門職として働く方が、健康保持を図りつつ、その能力、意欲、創造性を存分に発揮できる環境をつくっていくため、時間ではなく成果で評価する新たな労働制度を創設することが重要であるということから、御承知のように、既に国会に提出をしております労働基準法改正案に盛り込んでおりますので、政府としては、一日も早く成立するべく努力をしていきたいと思っております。 それから、解雇の金銭解決については、働き方改革は、あく……
○加藤国務大臣 伊藤委員から、今、働き方改革についてお話がありました。 これまでも総理から答弁があるように、この働き方改革は安倍内閣の最重要課題。そして、特にパートタイム労働者の方々の賃金水準が低いということで、非正規で働く方の待遇を改善するという意味で、同一労働同一賃金を初めとした改革に取り組んでいく。そういう中で、もちろん、雇用主である中小企業等々の経営というのも大変大事であります。 同時に、やはり生産性の向上を図っていかなければなかなかこういったものは進まないわけでありまして、そういった観点からも、今御指摘があるように、働く方々のスキルをアップしていくさまざまな手法、あるいは、転職す……
○加藤国務大臣 今総理からお話がございましたけれども、長時間労働の是正はまさに働き方改革の核であるというふうに認識をしておりますし、また、長時間労働の上限規制の労働基準法のあり方を含む長時間労働の是正については、今回の会議には労使のトップにも出てきていただいておりますので、しっかりとした議論をしていただいて、年度内に働き方改革実行計画を取りまとめたいと思います。
これからの議論ではありますけれども、当然、その計画においては、実効性のある、そうした内容のものにしていきたい、こういうように考えております。
【次の発言】 委員には、二月、たしか予算委員会でいろいろ御示唆いただきまして、私もSACH……
○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました交通安全対策につきましては、先ほど関係の大臣からもそれぞれ御発言があったところでありますが、第十次交通安全基本計画に基づき、関係府省一体となって、地方自治体、関係機関、団体などと連携して、高齢運転者による交通事故防止や、携帯電話など使用中の交通事故防止の取り組みも含め、各種交通安全対策を総合的に推進してまいります。
○加藤国務大臣 八月三日付で厚生労働大臣を拝命いたしました加藤勝信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 このたび、日本年金機構において、振替加算として支払うべき年金を適正に支払っていなかった事案について、支払うべき年金が適正に支払われなかったこと、また、支給漏れが判明した年金受給者の皆様に御迷惑をおかけしていることは、まことに遺憾であります。 日本年金機構においては、お支払いを十一月から着実に実施するよう事務を進めております。また、国民の皆様からの問い合わせにしっかり対応できるよう、専用ダイヤルの増設、日本年金機構のホームページでのきめ細やかな情報提供などを行わせております。 ……
○加藤国務大臣 一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャレンジ担当大臣、また、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。 少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑むため、昨年六月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランを具体的に実現してまいります。 最大のチャレンジは、一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする労働制度の大胆な改革、働き方改革です。 昨年九月以来、働き方改革実現会議において、労使のトップや有識者にお集まりいただき、働く人の立場、視点に立った議論を重ねています。……
○加藤国務大臣 佐藤委員御指摘のように、最近において特に高齢者運転による交通事故が相次いで発生をしているところであります。 これを受けまして、昨年の十一月十五日に、高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理から三つの指示がございました。一つが、改正道路交通法の円滑な施行、二つ目が、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備、三つ目が、一連の事故を踏まえたさらなる対策の必要性の検討であります。 これを受けて、私が本部長を務める交通対策本部のもとに、関係省庁の局長級を構成員とする、高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームを設置いたしまして、昨年の十一月二十四日に、発足……
○加藤国務大臣 成年後見制度は、認知症、知的障害その他の精神上の障害がある方の財産管理、身上監護についての本人の意思を尊重しつつ支援する仕組みであります。高齢化社会への対応、また知的障害者、精神障害者等の福祉の充実の観点から大変重要だというふうに位置づけております。 他方で、我が国の成年後見制度の利用の現状というのを見ますと、認知症高齢者等の数などと比較しても、その利用が残念ながら進んでいない、こういう指摘をいただいているところでございます。また、今後、認知症高齢者が増加をしていくことが見込まれる上に、例えば知的障害者等についても、親御さんが亡くなってしまう、こういった問題等もございます。し……
○加藤国務大臣 昨年の四月に、内閣府と東京都で結婚応援のための全国フォーラムというのをやりまして、有識者からいろいろお話を聞いたり、この問題に対する共有の認識をし、さらにこういったものを全国で展開していただきたいということで、現在二十七都道府県で開催をしていただき、その中の一つが、今御指摘があった三月四日のTOKYO縁結日二〇一七ということであります。 当日、三千人近い来場者があったということで、私もオープニングに出させていただきましたけれども、大変、座った席の倍ぐらいの方がその場におられました。 それからまた、いろいろと基調講演、トークショー、パネルディスカッション、さらにさまざまなブー……
○加藤国務大臣 角田委員御指摘のいわゆる欠格条項については、成年後見制度の利用の促進に関する法律第九条において、成年被後見人等の権利の制限に係る関係法律の改正その他の同条に定める基本方針に基づく施策を実施するための必要な法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講ずるとされているところでございます。 そして、三月二十四日に基本計画を閣議決定いたしまして、その中においても、欠格条項について検討を加え、必要な見直しを行うとしたところでございます。 今後、内閣府を中心に、この基本計画を踏まえて、成年後見制度利用促進委員会の場などにおいても検討を進めていただきたいというふうに思っ……
○加藤国務大臣 私の選挙区もどちらかというと中山間地域が多いところでございまして、そういう中で、そもそも、足の確保というのが大変大きな課題であり、また、そういう中で、今言った認知症等によって免許を返納するということになると、その地域で住むというのは非常に難しい状況に置かれる方々もおられる。
そういったことで、今回の交通安全対策の中においても、こうした足の確保というのも一つの柱として取り組んでいきたいと思っております。
【次の発言】 今、国土交通省の事務方からもお話がありましたけれども、附帯決議において、そうした慣行の見直しに努めるとされているわけでありますので、まず実態把握をしっかりしながら……
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。 本年は、久米裕さん、松本京子さん、横田めぐみさんが拉致されてから四十年、家族会が結成されてから二十年となります。この間、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国して以来、一人の拉致被害者の方の帰国も実現しておらず、多くの方々がいまだに取り残されていることは痛恨のきわみ……
○加藤国務大臣 御指摘の報道については承知をしているところでございますけれども、そうした対応一つ一つについては我が国としてはコメントは控えております。 ただ、いずれにしても、拉致問題は安倍内閣の最重要課題である、そして最優先で取り組むべき課題である、この姿勢に全く変わるものはございません。 また、拉致問題は、きのうも総理が申しておりましたけれども、我が国が主体的に解決していくべき問題でありますし、そのためには、日本国民一致団結して全ての拉致被害者の早期帰国への強い意思を示していくということが大変肝要であるというふうに思います。 そういう意味で、今お話ありましたきのうの国民大集会には多くの……
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、私どもも、少子化あるいは人口減少という問題には正面から取り組まなきゃいけない。そして、そのために一億総活躍プランを出させていただいて、三つの目標、一つは希望出生率一・八というのを明確に出させていただいております。 ですから、私どもの目標というのは、むしろ、先ほどお話がありましたように、結婚したい、あるいは子供を持ちたい、こういう壁をどう取り除いていくのかというところがポイントなんだろうというふうに思います。その結果としてどういう予算になるかというのは後の姿なんだろう。 そういう意味で、今回も、保育士の処遇改善、受け皿整備等々をやらせていただきましたし、……
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、何時間を上限とするかという意味においては、労働者の健康の確保、またワーク・ライフ・バランス、あるいは女性や高齢者が活用しやすい、そういった観点からしっかり議論する必要があるというふうに思っております。 今の時点で、まさにこれから働き方改革実現会議で有識者、労働側あるいは使用者側の意見を伺いながら、実効性のある規制になるようにしっかりと議論していただきたいというふうに思っておりますし、また、その中においては、現行の大臣告示がどうなっているのか、それから、きのうも御議論がありましたけれども、過労についてどういう基準になっているのか、そういったことも踏まえながら……
○加藤国務大臣 長時間労働を是正するために、まず、すぐできることという意味においては、監督指導強化ということでこれまでも厚生労働省において取り組まれ、さらに、昨年十二月に「過労死等ゼロ」緊急対策を取りまとめて、労働時間の適正な把握の徹底など、既にやれることはまずやっているということであります。 そして、それと同時に、やはり実効ある時間外労働の上限をどのようなものにしていくのかという、制度面における議論をやっていくことが必要だというふうに考えております。 総理も国会でたびたび申しておられますけれども、一年余り前に、入社一年目の女性が、過酷な、特に長時間労働による状況の中でみずからの命を絶つと……
○加藤国務大臣 昨日開催いたしました働き方改革実現会議で長時間労働の是正について議論があり、各有識者から御議論をいただく中で、今お話がありました神津議員から、時間外労働時間の限度を定めた大臣告示を尊重すべきである、百時間の基準というのはあり得ない、そして、過労死基準との距離感を明確にすべき、そういう趣旨の御発言がございました。
【次の発言】 従前から申し上げておりますように、まさにこの場での議論、また、今の神津議員だけではなくて、この会議においては多くの方々から、時間外労働の上限を、法律で強制力を持った上限を設定することは必要だというのは、かなりの方の御意見だったと思います。
その上で、上限……
○加藤国務大臣 今の御質問、適用除外についてということでありますけれども、これについても、働き方を進めていくことの必要性、またあるいは長時間労働を是正していくことの必要性、それをしっかり念頭に置きながら、働き方改革実現会議で、これは従前から申し上げているんですが、実効性のある規制になるように、有識者、労働界、あるいは使用者側に予断を持たずに議論をしていただきたい、今こういう姿勢で、前回、そして次回においても議論をしていただきたい、こう思っています。
○加藤国務大臣 我が国の労働者の年間の平均労働時間、千七百二十九時間ということになっています。欧米諸国と比べて長いということと同時に、この間、全体としては減少はしているものの、主として非正規の方の割合が高まってきたということで、いわゆる正規で働いている方の労働時間は余り変わっていない、こういう認識をしているわけであります。 したがって、今委員から御指摘ありました、過労死等を二度と起こさない、そういった意味で長時間労働の是正に取り組んでおるところでありますが、具体的な総労働時間を幾らにするかということを、特段具体的な目標を持っているわけではございませんけれども、こうした取り組みをすることによっ……
○加藤国務大臣 内閣府では、いわゆるDV被害者の支援に関する研修や性犯罪被害者の支援に関する研修などを企画、実施しております。 委員の御指摘の研修は、内閣府が外部に委託して実施している東日本大震災による女性の悩み・暴力相談事業の一環として、岩手県における再委託先である岩手県の民間団体が実施した研修会の事例だというふうに承知をしております。 詳しい事実関係は今確認中でありますけれども、いずれにしても、国費で実施する研修の会場において、しかも国が借りている時間帯において、たとえ研修終了後であったとしても署名を求める行為が行われるようなことは望ましくない、こういうふうに考えています。
○加藤国務大臣 大串委員には、雇用政策や働き方改革に取り組んでいただいております。 今御質問がございました働き方改革実現会議、昨年九月以来、労使のトップ、有識者にお集まりをいただき、安倍総理大臣が座長を務めていただく中で、働く人の立場、視点に立った議論を重ねております。 そこでは、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、雇用吸収力の高い産業への転職、再就職支援を初めとした幅広い分野について、この三月に実行計画を取りまとめるということで議論を進めていただいております。 特に、非正規で働く方の処遇改善につながる同一労働同一賃金については、不合理な待遇差を是正するため、詳細な政府のガイドライ……
○加藤国務大臣 二月十日に行われました安倍総理とトランプ大統領との首脳会談、御指摘のとおり、拉致問題の早期解決の重要性を日米首脳間の文書の形で初めて確認したところでございまして、トランプ政権の拉致問題に対する理解と支持を示すものであり、担当大臣としても大変心強く思っているところでございます。 また、きのう、家族会、救う会が今後の運動方針を決定されました。その運動方針では、今年中に拉致被害者の救出を求めると新たな記載も盛り込まれております。拉致被害者御家族の、一刻も早い拉致被害者の方々の帰国の実現を強く求める思いが込められたものと、政府としても真摯に受けとめていきたいと思っております。 安倍……
○加藤国務大臣 総理もこれまで申し上げておりますように、今回の高橋さんの事案、こうしたことは二度と繰り返さないという思いで取り組みをさせていただいているところでございます。 今、長時間労働の是正についてございましたけれども、これまで、罰則つきの時間外労働上限規制の導入については、労政審で議論して結論が出なかった。そういう中で、総理が議長となり、あるいは労働界、経済界の代表にもお集まりいただいた実現会議を設置して、まさに今議論をいただいているところでございます。 そして、労使ともに働く人の実態を最もよく知っている、そして、現場に対してどれぐらいの時間外労働時間の上限が実効性があり、かつ、ぎり……
○加藤国務大臣 広く依存症全体に対する医療の話、あるいは回復に向けての支援、これについては今厚生労働省において対策が進められているわけでありますが、基本的には相談支援、医療提供、そして関係機関の連携、こういったことを地域においてまさに整備していくことが重要だろうというふうに思っておりまして、引き続き、普及啓発、人材育成、調査研究などの取り組みを主として厚生労働省において推進されていくというふうに承知をしております。 私の内閣府においては、先ほどお話がありましたように、薬物の乱用あるいはアルコール対策、依存症対策といったことを推進しているわけでありますが、今御議論がありましたように、依存症全体……
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、成年後見制度は、認知症や知的障害その他の精神上の障害がある方の財産管理や身上監護において、本人の意思を尊重しつつ支援する仕組みであります。高齢社会への対応、そして知的障害者、精神障害者などの福祉の充実の観点からも重要なものであるということで、先般、成年後見制度の利用の促進に関する法律、議員立法で成立をしていただき、ことしの五月から施行がされているところでございます。 今、利用が十分進んでいないという御指摘がございました。そういった意味においても、まず、この制度に対する理解の促進を図っていく、あるいは、こうした制度を利用したいというときに、今お話がありました……
○加藤国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、補助金の返還を求めるなど、既に所要の措置を講じたところであります。
今後とも、一層適正な会計処理に努めてまいる所存であります。
【次の発言】 浦野委員からは、昨年の十月の衆議院の内閣委員会でもそうしたお話を頂戴しております。
今回、刑法改正、見直されて、強姦罪の見直し等を含む法案が国会に今提出されているといったことは承知をしておりますし、他方で、私どもは、性犯罪のみならず性暴力も含めて、性別を問わず、人権を著しく踏みにじる、こうした行為は絶対許されないということで……
○加藤国務大臣 非正規で働いている方といわゆる正規で働いている方について、どうしてこういう形で賃金格差が生まれているのかに対しては、いろいろな議論があるんだろうというふうに思います。 ただ、実態として、そこに、他の欧州諸国と比べて、時給当たりの単価で見たときに、フルタイムで働く方とパートタイムで働く方の格差が、欧米ではフルタイムの方が一〇〇に対してパートタイムの方が九〇とか八〇に対して、我が国は六〇以下ということでありますから、中身を一律に比較はできない、いろいろな事情はありますけれども、やはりかなり格差がある。 そして、これは、市場原理に任せていればおのずと是正されていくというものでもな……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。