このページでは加藤勝信衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(加藤勝信君) 枝野議員から六問の御質問を頂戴いたしました。 保育士の処遇について、政権交代後、合計一〇%改善し、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行っているところであります。 また、平成二十九年度補正予算案及び平成三十年度予算案においては、人事院勧告に伴う国家公務員給与の引上げに準じて一・一%の処遇改善を盛り込んでおります。 次に、待機児童の解消及び幼児教育、保育の無償化についてのお尋ねがございました。 待機児童の解消については、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保することとしており、最優先で取り組んでおりま……
○国務大臣(加藤勝信君) 古本議員から、二問御質問をいただきました。 幼児教育、保育の無償化と消費税の使途についてお尋ねがございました。 社会保障制度改革推進法においては、社会保障制度改革の基本的な考え方などが規定されているところであり、社会保障制度改革推進法も含め、社会保障・税一体改革の枠組みで議論された結果、消費税の使途については、消費税法において、制度として確立された少子化対策等に充てられることとされております。待機児童対策を進めるとともに、幼児教育、保育の無償化を始めとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つであると考えております。 昨年閣議決定された新しい経済政策……
○国務大臣(加藤勝信君) 本村伸子議員より、国民健康保険制度についてのお尋ねがございました。 御指摘の市町村国保は、他の公的医療保険に加入しない方が加入する、国民皆保険のとりでとして重要な制度であります。 この制度において市町村が行っている一般会計からの法定外繰入れについては、国保の健全な財政運営のため、従来より、その計画的な削減をお願いしてきたところであります。保険者努力支援制度においても、このような趣旨から、市町村ごとの削減計画を作成している場合に評価を行うこととしております。 また、今回の国保改革においては、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うとともに、総額二千億円規模の財政……
○国務大臣(加藤勝信君) 中山展宏議員から、二問御質問をいただきました。 待機児童解消に向けた取組についてのお尋ねがありました。 待機児童の解消は待ったなしの課題であります。昨年六月に策定いたしました子育て安心プランを前倒しし、平成二十九年度補正予算も活用しながら、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿整備を進め、待機児童の解消に最優先で取り組んでまいります。 保育人材の確保についてのお尋ねがありました。 保育人材の確保については、平成二十五年度以降、合計約一〇%の処遇改善を実現し、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行いました。 また、平成二十九年度補正……
○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化等の中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。 こうした状況を踏まえ、生活保護に至る前の段階における支援を含め、生活に困窮する方等の一層の自立の促進を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いた……
○国務大臣(加藤勝信君) 笠井亮議員より、二問御質問を頂戴いたしました。 労働生産性の向上や賃上げについてのお尋ねがありました。 安倍内閣が進めている政策は、成長により富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実現していこうというものであります。そして、格差が固定化しない、同時に、許容し得ない格差が生じない社会の構築を目指しております。 賃金については、足元の実質賃金を見ると、二〇一六年に前年比プラス〇・七%の伸びとなった後、二〇一七年については、名目賃金が引き続きプラスとなった一方で、エネルギー価格の上昇などから前年比マイナス〇・二%となっており……
○国務大臣(加藤勝信君) 浜地雅一議員より、三問の御質問をいただきました。 老朽化対策が必要な水道管路の更新についてのお尋ねがありました。 高度経済成長期に多くの水道施設が整備をされ、水道の普及率が急速に上昇いたしましたが、水道の管路を含むこれらの施設が、順次、更新すべき時期を迎えております。 全国の水道管路のうち、四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は、平成二十八年度末時点では一四・八%となっております。 また、平成二十八年度における管路の更新率は〇・七五%であることから、これを前提に、現在埋設されている水道管を全て更新するために要する期間を単純に計算いたしますと、約百三十年となり……
○国務大臣(加藤勝信君) 山川百合子議員より、米国との再交渉と、TPP協定の日本の社会保障分野等への影響などについてのお尋ねがございました。 TPP11協定については、TPP12協定と同様に、公的医療保険制度や食の安全を脅かすようなルールは一切ありません。 また、米国との再交渉及び日米FTAに係る政府全体の方針については、既に関係大臣から答弁申し上げたとおりであります。 厚生労働省としては、引き続き、日本が誇る国民皆保険を始めとした社会保障制度を堅持するとともに、国民の命や生活の安全、安心が損なわれることのないよう、適切に対応してまいります。(拍手)
○国務大臣(加藤勝信君) 國重徹議員より、若年者の自立支援についてのお尋ねがありました。 厚生労働省においては、若年者の自立を支援するため、キャリア形成支援や、困難を有する子供、若者への支援等を推進しております。 具体的には、子供・若者育成支援推進大綱に沿って、ニート、フリーター等の若者の社会的、経済的自立に向けた支援、学生アルバイトの労働条件確保対策、労働法に関する教育、周知啓発、社会的養護については、児童養護施設等を退所した児童等に対する二十二歳の年度末までの必要に応じた支援などの自立支援、一人親家庭については、就業支援を基本としつつ、子供の居場所づくりなどの子育て・生活支援、学習支援……
○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 急速に少子高齢化が進展する中において、働く方の働き方に関するニーズはますます多様化しており、非正規雇用で働く方の待遇を改善するなど、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要です。このことは、働く方の就業機会の拡大、職業生活の充実や労働生産性の向上を促進し、働く方の意欲や能力を最大限に発揮できるようにし、ひいては日本経済における成長と分配の好循環につながるものであります。また、過労死を二度と繰り返さないため、長……
○国務大臣(加藤勝信君) 森田俊和議員より、加計学園関係者との面会についてお尋ねがありました。
平成二十七年二月十四日の土曜日に、私の地元の事務所において加計学園の事務局の方とお会いをし、その際に、先方から、獣医学部新設の件について、これまでの経緯についてお話を伺ったところであります。(拍手)
【次の発言】 もとむら賢太郎議員より、加計学園関係者との面会などについてお尋ねがありました。
平成二十七年二月十四日の土曜日に、私の地元の事務所において加計学園の事務局の方とお会いをし、その際に、先方から、獣医学部新設の件について、これまでの経緯についてお話を伺ったところであります。
これは私に対……
○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 我が国では、平成十五年以来、健康増進法により、多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられ、これまで一定の成果を上げてきました。しかし、依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験している状況にあり、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として国民の健康増進を一層図るためには、受動喫煙対策を更に強化していくことが必要です。 このため、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、……
○国務大臣(加藤勝信君) 玄葉議員より、雇用調整助成金の特例措置についてお尋ねがございました。 今回の台風第十九号による企業活動や雇用への影響は既に幅広い範囲で生じており、地域の雇用を守るため、雇用調整助成金について、起業後一年未満の事業主も助成対象とするなど、通達で対応可能な支給要件の緩和措置を十月二十一日付で実施しております。 また、御指摘の助成率の引上げ、支給日数の延長、継続雇用期間の条件緩和等の省令で対応する特例措置については、台風十九号による災害が激甚災害に指定された後、速やかに対応することとしております。(拍手)
○国務大臣(加藤勝信君) 城井崇議員にお答えいたします。 フリーランスで働く方への支援についてお尋ねがありました。 今般設ける新たな助成制度においては、正規、非正規を問わず雇用されている方を対象とするとともに、従来の雇用施策では対象としていなかった個人で業務委託契約等で仕事をされている方にも対象を広げることとし、具体的には、その就業できなかった日について一日当たり四千百円を定額で支給するものです。 こうした方は、働き方や報酬の定め方が多種多様であり、実際支払われる予定であった金額の把握に難しさがある中で、迅速に支援する必要性も踏まえ、雇用保険における失業給付の日額上限、雇用保険の対象とな……
○国務大臣(加藤勝信君) 矢上雅義議員から二問の御質問をいただきました。 新型コロナウイルス感染症の検査体制や医療提供体制の強化、マスク等の配布についてまずお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の検査に当たっては、感染症を疑われる患者とそれ以外の患者が接することなく、感染拡大が起こらない医療体制のもとで行うことが重要であります。また、検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが求められております。 こうした体制をとり得る帰国者・接触者外来は、三月二十三日時点で、四十七都道府県において千三十一施設を確保しております。 また、医療提供体制については……
○国務大臣(加藤勝信君) 小倉將信議員より、新型コロナウイルス感染症に関する治療薬開発の取組と現状、今後の見通しについてお尋ねがありました。 治療薬の開発に関しては、これまでも必要な予算の確保に努めるとともに、国内で既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬等の有効性等を確認するため、国立国際医療研究センターを中心に、多数の医療機関で、観察研究等において同意をされた患者に対する投与が既に開始をされております。 具体的な例としては、レムデシビル、アビガン、オルベスコ、カレトラについては、二月二十二日から観察研究が実施されており、また、アビガン、オルベスコについては、三月上旬から臨床研究も開始され……
○国務大臣(加藤勝信君) 浅野哲議員より、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制、今後の医療提供体制の整備についてお尋ねがありました。 三月二十八日に決定した基本的対処方針において、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、宿泊施設等での療養を行うなど、家族感染のリスクを下げるための取組を講じることとされております。 こうした体制の移行については、基本的には各都道府県の御判断により行われるものと考えておりますが、その際には厚生労働省……
○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 今後の社会経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。 今般、こうした社会経済の変化に対応し、年金制度の機能を強化するため、この法律案を提出いたし……
○国務大臣(加藤勝信君) 金田勝年議員にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を防ぐ取組と早期収束についてお尋ねがございました。 PCR検査体制については、生産能力をまず二万件まで向上を図るとともに、ドライブスルー方式などを含めた帰国者・接触者外来の増加策や対応能力向上策、また、検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの都道府県医師会等への運営委託の方法について、都道府県等にお示しをしたところであります。医師が必要と認める検査が確実に実施される体制を引き続き構築してまいります。 高齢者や妊婦の方の外来医療提供体制については、強いだるさや息苦しさがある場合はすぐにで……
○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少子高齢化が急速に進行し、我が国の社会が人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加等家族の在り方や地域社会も変化する中で、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化しています。こうした状況を踏まえ、市町村の包括的支援体制の構築、地域包括ケアシステムの推進、医療、介護のデータ基盤の整備等を通じて、全ての地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容に……
○国務大臣(加藤勝信君) 堀越啓仁議員にお答えをいたします。 公益通報者保護法に対する厚生労働省としての評価についてお尋ねがありました。 公益通報者に対する不利益取扱いは、通報者の保護及び法令遵守という同法の目的に照らして、是正されるべきものだと考えております。 今回の改正法案においては、不利益取扱いに対する行政措置の導入について、事実認定や執行体制の課題があることから、規定を設けないこととしたと承知はしております。 その上で、厚生労働省としては、同法の対象法律に関する通報があったときは、引き続き、必要に応じて、通報を受理した上で調査を行うなど適切な対応を行うとともに、今回の法案が成立……
○国務大臣(加藤勝信君) 高鳥修一議員にお答えいたします。 医療機関の経営安定対策とワクチンや治療薬の開発強化についてお尋ねがありました。 医療機関においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による患者の減少などにより、経営が悪化していると承知をしております。地域の医療提供は、複数の医療機関が連携し、面で対応するものであり、その一部が欠ければ成り立たないため、医療機関全体として必要な診療の継続を確保することによって、初めて医療提供体制は維持することができるものであります。 このため、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬のさらなる引上げとともに、専用病棟を設定する医療機関での病……
○国務大臣(加藤勝信君) 笠井議員より、貿易自由化と危機への対応についてのお尋ねがございました。 国内市場のみならず、海外の需要をしっかり取り込んでいくことは、我が国経済の持続的成長のために欠かせないものであり、引き続き、自由貿易協定の戦略的な推進は重要であります。 また、さまざまな地域と多角的な貿易関係を広げていくことは、サプライチェーンの多元化、強靱化を通じて、危機に強い経済構造の構築にもつながるものであります。 同時に、今般のコロナ禍によって顕在化した課題も踏まえ、国内生産拠点の整備や輸入の多い農産物の国産への切りかえに向けた支援策も進めてまいります。(拍手)
○国務大臣(加藤勝信君) 大西健介議員より、子供関連政策を一元的に所管する省庁の設置についてお尋ねがありました。 子供に関する政策については、自民党内において、御指摘の勉強会等で、所管する組織の在り方を含め議論が行われ、今般、自民党において更に検討が進められていくものと承知をしております。 また、政府においては、子供に関連する様々な課題に対応するため、内閣府、厚生労働省、文部科学省などが、課題に応じて連携も図りながら、取組を進めているところであります。 大切なことは、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくことであります。政府として、子供関連政策をしっかりと前に進めるべく、引き続き取り組……
○加藤国務大臣 厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 厚生労働大臣に就任してから三カ月が経過しましたが、厚生労働行政の幅広さ、責任の重さを改めて実感しております。国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働省の長として、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組みます。 一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題であります。 少子高齢化が進む中、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて全力で取り組みます。 その最大のチャレンジである働き方……
○加藤国務大臣 今、橋本委員からお話がありましたように、今、自民党において、橋本委員も厚生労働部会長としてもこの二兆円規模の政策パッケージについて御議論をいただき、大詰めに来ているというふうに承知をしております。そして、自民、公明のそれぞれの与党からいただいた提言、これを十分踏まえて、政府内でも、たしか十二月の上旬を目途に、政策パッケージの取りまとめに向かっていきたいというふうに思っております。 その上で、今委員からいろいろ御指摘がありましたけれども、財政再建の、もちろん旗はおろさないということは総理が明言をされているわけであります。 実際、医療、年金、介護に係る社会保障給付のうち約四割が……
○加藤国務大臣 今回の旅館業法の改正案、これは、無許可営業者に対する立ち入り権限の創設など、現に広がっている無許可の違法民泊の取り締まりの実効性を確保しようとするものであります。あわせて、そうした対応によって、周辺住民、また、取り締まりを行う自治体からさまざまな要請がありますので、それにも応えるということで、そういった意味からも速やかに施行したいというふうに考えています。 また、今回、そうした規制の面だけではなくて、この改正案では、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合することで、和風、洋風といった様式の違いによる規制を撤廃し、多様なニーズに応えていく。あわせて、政令等においても大幅な規制緩和……
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、診療報酬を含めて、今回は、介護報酬そして障害者サービスの三報酬のトリプル改定ということでございまして、今具体的な議論を進めさせていただいております。 今回の報酬改定に当たっては、今委員御指摘もありました医療機能の分化、強化、あるいは地域包括ケアシステムをどう進めていくのか、そういったことを念頭に置きながら、国民一人一人が状態に応じて適切な医療あるいは介護を受けられるよう、適正化、効率化、そして必要なサービスを確保していく、こういった観点から取り組んでいきたいというふうに考えております。 きょう、薬価の実態調査もお示しをさせていただきました。また、先般、……
○加藤国務大臣 働き方改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 少子高齢化が進む中、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、全力で取り組みます。その最大のチャレンジである働き方改革は、一人一人の意思や能力、置かれた事情に応じた多様な働き方の選択を可能とするため、働く方の視点に立って行う改革です。長時間労働の是正や同一労働同一賃金を初めとする改革にしっかり取り組んでまいります。 山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○加藤国務大臣 先ほどの相対的貧困の話も含めて、やはり子供の貧困をどう把握するか、大変難しい問題があります。なかなか一つの指標ではということで、多面的に見ていく必要があるんだろうと思います。 そういう中で、今お話がありました大学等の進学率、一般世帯と比べると生活保護世帯等では大変低い、こういう水準でありますので、やはり、貧困が世代を超えて連鎖をしない、そして、どういう家庭の状況でも、その方の意欲そして思いがあればそれが達成できる社会を実現していく必要があるというふうに考えております。 そういう意味で、田村委員が会長をしておられる議員連盟からも、この五月に提言もいただきました。それを踏まえて……
○加藤国務大臣 まず、子育て安心プランの考え方でありますけれども、一つは、二十五歳から四十四歳の女性の就業率が、二〇二二年度、平成三十四年度末に八〇%に上昇していくということ。それからもう一つは、その就業率と並行して利用率は、就業率が上がるよりももう少し伸びが高いんですね。しかもこれは利用申込率をベースにしておりますから、今の利用者のみならず、現在でいえば潜在的な待機児童あるいは顕在的な待機児童も含むベースでありますけれども、これが五割を超える水準まで伸びる、そういうことでこれをつくらせていただいているところでございます。 全体としては三十四年度末ではありますけれども、それを二年前倒しいたし……
○加藤国務大臣 所信を申し上げる前に、一言申し上げさせていただきたいと思います。 働き方改革に関して、一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値を比較して答弁したことは不適切でありました。 また、平成二十五年度労働時間等総合実態調査のデータに不整合が指摘され、原票との突合など、精査が必要な状況にあります。 さらに、このような裁量労働制のデータは、国民の皆様に今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることになりました。 この間、国会の皆様、国民の皆様に御迷惑をおかけしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民……
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、社会保障制度というのは国民の安心で豊かな生活を支えていく基盤になっているわけでありますけれども、これからの我が国の人口構造の変化を見据えた場合、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて高齢者人口が急速に増加をし、その後も緩やかに増加を続けていくということ、他方で、生産年齢人口については、一九九五年がピークとなり、その後減少に転じ、二〇二五年以降には更に減少していくということが見込まれているわけであります。 こうした人口構造の変化を踏まえると、医療や介護の必要性が高まる後期高齢者人口が急速に増加する二〇二〇年代初頭から二〇二五年、これが一つの……
○加藤国務大臣 所信の前に、一言申し上げさせていただきます。 働き方改革に関して、一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値を比較して答弁したことは不適切でありました。 また、平成二十五年度労働時間等総合実態調査のデータに不整合が指摘され、原票との突合など、精査が必要な状況にあります。 さらに、このような裁量労働制のデータは、国民の皆様に今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることになりました。 この間、国会の皆さん、国民の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことについて、深くおわびを申し上げます。 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民の皆様の安全、安心……
○加藤国務大臣 今、委員からお話がありました、望まない受動喫煙を防ぐためにどのような対策が必要かということで、政府・与党内でさまざまに御議論いただき、九日に健康増進法の一部を改正する法律案として閣議決定し、今国会に提出させていただいたというところでございます。 この法案は、望まない受動喫煙の防止を図るという観点から、多数の方が利用する施設等について、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止し、これにより、多数の方が利用する施設について、法律上、原則屋内禁煙となっているわけでありますけれども、屋外については、未成年者や患者の方等が利用する病院や学校などを除き、禁煙や喫煙場所の特定……
○加藤国務大臣 これまでも御説明をさせていただいておりますけれども、生活保護において保障すべき最低生活の水準については、一般低所得者世帯の消費水準との均衡が適切に図られているか見きわめるということで、専門的かつ科学的見地から五年に一度定期的な検証を行い、今回、こうした形での見直しを図らせていただいたということでございますので、それにのっとって運用させていただきたいというふうに考えております。
【次の発言】 まず、過労死、個々の話に関しては、これまでも一貫して申し上げておりますように、過労死をされた方々、その御家族にやはりいろんな意味で負担がかかっているわけでありますから、そういったこともしっか……
○加藤国務大臣 今の委員の御指摘、裁量労働制あるいはみなし労働制を中心にお話しになられましたけれども、幅広く捉えると、通常の雇用形態においても同じような課題があって、結果的に、本来の業務時間が決まっているんだけれども、それだけの業務量を仮にこなすとすれば、とてもとてもその時間ではおさまらずに、場合によっては深夜あるいは土日までやらなければそもそも対応できないということが出てきているわけでありますので、そういったことを含めて、今回、罰則つきの上限規制を入れる。これは一応形でありますけれども、そうすると、結果的に、今委員がおっしゃるように、仕事の仕方あるいは与える仕事量、こういったものも、当然それ……
○加藤国務大臣 今、三ッ林委員からもお話がありましたように、生活に困窮する方を取り巻く状況については、近年、単身世帯の増加、高齢化の進展等の中で、生活保護受給者数は減少傾向にはある一方で、高齢の生活保護受給者が増加傾向にあるということ、また、今、表にも、資料にもお示しでありますが、離職期間の長い長期失業者、引きこもり状態にある人、また、八十歳代の高齢者の親と未婚で無職の五十歳代の子供が同居をしているいわゆる八〇五〇世帯など、生活困窮に陥りやすい脆弱性を抱えた世帯の存在が指摘をされております。まさに生活に困窮する方が多様化しているわけでありますから、支援も多様にしていく必要が高まっているというふ……
○加藤国務大臣 これはなかなか、もちろん事案そのものの関係、そもそも、現段階で私ども、過労自殺を通じて云々ということは申し上げられないということを前提に議論させていただきますけれども、事案そのものからいって、どこの所掌というのはなかなか判断しにくいところがございますので、一応、厚生労働省としてこの問題に、いわば本省主体で当たるべきだというふうに考えております。 ただ、これはまさにファクスが一本来ただけということでありますから、これをどういうふうに確認するのか、それから、実際、最終的には御本人にやはりお会いをして確認をしなければ、電話で確認するといっても、では、電話の相手がどなたかというのは私……
○加藤国務大臣 労災認定というと普通二つありまして、支給申請に基づく支給が決定されているか、支給自体が認められなかったか、どっちかということなので、そこをもう少し正確に言えば、支給が決定されたということ、そのことについては、三月五日、その日に私が、もちろん、その前の日にたしか新聞で出ていましたから、新聞は承知しておりますけれども、事務局から聞いたのはその日だということでございます。
【次の発言】 要するに、この議論で私は気を使っているのは、やはり個人情報ということであります。
今回、御遺族の御意向、ファクスもございましたけれども、それを踏まえて、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第……
○加藤国務大臣 委員から、特に外国人については、生活保護法という制度ではなくて、通知に基づいて対応しているということ、これについて御指摘がありました。 それについては、局長の方からも、この間の経緯、考え方を申し上げさせていただいたところでありますけれども、やはり今、生存権保障の責任は、第一義的にはその者の属する国家が負うべきであるという考え方に立ちつつも、これまでの経緯等もあり、人道上の観点から保護を行っている、したがって行政措置にとどまっている、これが現行の取扱いでありますけれども、当時、昭和二十九年以降でありますけれども、この状況には、私は、その判断を変えなきゃいけないというほどの大きな……
○加藤国務大臣 伊佐委員御指摘のように、まさにそういった事情、当時、この制度ができる前、そういった事情を踏まえて生活困窮者自立支援制度というのが創設をされ、そして、複合的な課題を抱える方、そして、既存の制度では必ずしもその間口の中に入ることにならない、そういった方々に対して、しかしいろんな意味で支援をしていく必要性がある、そういった皆さん方が制度のはざまに陥らない、そして支援を断らない、要するに、対象になるとかならないじゃなくて、状況をしっかり捉えて、その状況に対して対応していく、これが自立支援制度の趣旨であり、そして、さまざまな相談を広く受けとめて包括的な支援を早期に行おうということでありま……
○加藤国務大臣 子供の貧困率で見たときには、政権交代後、雇用が大きく増加し、経済が好転するということで、改善した数字も出てきておりますけれども、まだ、さはさりながら、一定、貧困率の状況があるわけでありますし、また、今委員からもお話がありましたように、子供が生まれ育った環境によってその将来が左右されない、このことは非常に重要であり、そういった観点から貧困対策に取り組んでいきたい。 今、具体的な話は担当局長からさせていただきましたけれども、さらに、新しい経済政策パッケージでも、幼児教育の無償化、高等教育の無償化等々を進めていくことにしております。こういった施策を着実に進めていくとともに、そうした……
○加藤国務大臣 委員が御指摘になっております薬剤耐性菌の問題、これは国際的にも大変重要な問題だということが共有をされているものであります。 我が国においては、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議、これを設置をしておりまして、そのもとで、平成二十八年四月には薬剤耐性対策アクションプランを策定をし、関係省庁の連携を図っておるところであります。 このアクションプランに基づきまして、厚生労働省、農林水産省、環境省が協力して動向の把握を行うとともに、人については二〇二〇年までに人の抗菌薬の使用量を三分の二にするなど、人、動物の分野でそれぞれ数値目標を設定をし、抗菌薬の適正使用、そして国民に向けた……
○加藤国務大臣 大岡委員におかれては、地元においては労働局等についていろいろと関心を持っていただいておりますことを、改めて感謝を申し上げたいと思います。 今回の働き方改革は、働く人の立場に立って、一人一人がその事情に応じて多様な働き方が選択できる、こういう社会を実現していく、そしてそれは、誰もが生きがいを持って、そしてその能力を十分に発揮していく、こういう社会を目指しているわけであります。 この法案では、そのような改革の基本的な考え方や改革に必要な多岐にわたる施策の全体像などを示す基本方針を策定することとし、必要な規定を設けております。また、政府においても必要な施策を総合的に講じていく旨も……
○加藤国務大臣 今の御質問は、要するに、その三回にわたる資料の中に過労死に関する記述があったのかどうか、こういう御質問なんだろうというふうに思います。 これについては、従前から申し上げておりますように、こうした端緒等あるいは経過等については、監督指導、あるいは、更にそこから特別指導につながるわけでありますけれども、それについては控えさせていただくということを申し上げてきました。 それからもう一つは、やはり、この本件の、ある意味では、この過労死ということについて、御遺族からそれは認めてくださいというお話がありましたけれども、具体的にどういう、内容については、これまでの私どもの知っている例では……
○加藤国務大臣 今、吉田委員のおっしゃった芸能関係、ちょっと私も芸能界の中の働き方自体を詳しく承知していませんが、いわゆる労働法制のもと、要するに、雇用という形であればそうした形というのは、少なくとも働き方としては今用意されていませんから、雇用関係の中でのそういう働き方ではなくて、多分違う形での、請負とか、あるいは、今フリーランスとかありますから、そういう方々においては、典型的にはフリーランスの方あるいは自営業でやっている方々はまさに今委員御指摘のような働き方というか仕事の仕方をされておられる、それはそのとおりだというふうに思います。ただ、そうした仕事の形をとる中で、まさに付加価値の高い仕事を……
○加藤国務大臣 先ほど理事会に、平成二十五年度労働時間等総合実態調査の一般労働者に関するデータについて、精査をさせていただいた結果について御報告をさせていただいたところでございます。 今回の精査においては、異常値である蓋然性が高いもの、これを母数から削除し、また、裁量労働制に係る部分も削除いたしまして、再集計を行ったというものでございます。 この実態調査において、裁量労働制のところも含めてということになりますけれども、こうした異常値である蓋然性が高いもの、こういったものが含まれていたということ、これは謙虚に私どもは反省をしていかなければならないというふうに思いますし、また、今後において、こ……
○加藤国務大臣 これは、通常の統計をとるときもそうでありますけれども、エラーチェックというのをするわけでありまして、そしてエラーチェックをしたものをベースに議論をしていく、これは一般的なことなんだろうと思います。 今回の平成二十五年度のこの調査において、一応、こういったデータが入っていたら除外する、そして確認するという作業を一部してはいたんですけれども、それが決して十分ではなかったということで、本来合理的でないような、そうしたものがこの中に含まれていたということでありまして……(長妻委員「九千件が正しい理由」と呼ぶ)いや、ですから、含まれていたということで、今回それを抜かせていただいたという……
○加藤国務大臣 朝日新聞の記事は私もけさ読ませていただいたところではございますが、これまでも申し上げておりますように、個々の監督指導の具体的な中身については、別に本件だけで言っているわけじゃなくて、一つ一つについて具体的に申し上げるのは控えさせていただいているということでありますが、ただ、いずれにしても、前から申し上げておりますように、各種情報から労働基準関係法令違反が疑われる事業場に関しては監督指導を実施し、そして、問題があれば、是正すべく監督指導を行っているということでございます。
【次の発言】 したがって、先ほど申し上げておりますように、個別の事案を前提に答弁をすることは差し控えさせてい……
○加藤国務大臣 これまでも国会において答弁、あるいは記者会見において申し上げておりますが、平成二十七年の二月の十四日の土曜日、夕刻であったと記憶をしておりますが、私の地元の事務所において加計学園の事務局の方とお会いをいたしております。
【次の発言】 これも、これまで御答弁させていただいているように、総理に対して、そもそも私に対して説明をということでありましたから、それは私限りで聞かせていただいたということでありますから、それに対して一切総理にも報告をしておりません。
【次の発言】 きのう参議院の方でも御説明させていただいたんですが、私の事務所の場合には、基本的には秘書が立ち会わず、私一人が聞く……
○加藤国務大臣 修正について、最終的には、これは国会の御判断ということになりますけれども、今、地方版政労使会議というものがございますけれども、そうした成果も踏まえつつ、御提案の協議会を通じて関係者がしっかりと連携を図って中小企業の支援が行われていけるように、我々厚生労働省においてもしっかり取り組ませていただきたいと思います。
【次の発言】 仕事と生活の調和、労働条件の改善、均衡待遇の確保といった働き方改革の取組を進めていくためには、事業場の実情を踏まえた労使の話合いを促進していくことは大変重要だと認識をしております。
こうした話合いを効果的に進めていくためには、常設された労使の協議機関、労使……
○加藤国務大臣 済みません、ちょっとその前に、障害年金のは非常に大事な話なので、一言だけよろしいですか。 これについては、法律の実態は先ほど申し上げたとおりであります。しかし、これまで支給されてきたという事実もありますから、それを踏まえて一件一件丁寧にやりたいと思っています。 それから、二十以下が多いというのは、二十以下の場合には、六月に発給して、これは一括なんですね。それ以外の方は誕生日ごとなので。そこがどんと出てきたということで、別にそこは差別的にやっているわけではなくて、たまたま運用上そうなっているということは御理解いただきたいと思います。 それから、今、データの問題。これは本当に……
○加藤国務大臣 その前に、日本年金機構、調査を有識者にお願いをして、出てきたものに沿ってしっかり対応させていただきたいというふうに思います。 それから、今の障害年金、るるありましたけれども、これは法律で、受給者が障害等級に該当しなくなったときは支給を停止する旨ということですから、更新制ではないんですよね。要するに、三年で切れてまた再開するのではなくて、本来続くものを、こういう該当があれば支給を停止する、こういう条文の立て方になっているということ。 また、他方で、地域差があるという指摘で、先ほど委員からもお話があったような経緯で、今回、一元的に認定をするということにした。しかし同時に、障害年……
○加藤国務大臣 今、木村委員御指摘のように、今回の法改正によって、HACCPに沿った衛生管理の監督指導をしていく必要があるということ、また届出制度の創設等、保健所の担っていく業務が増加をするという部分があるということ、こういったことをしっかり我々は認識をして対応していかなければならないと思います。 その上で申し上げると、効率的な監視指導技術を普及させていくということと、今回、営業許可、届出、特に届出が平成三十三年からスタートすることになりますけれども、そうした申請について、オンラインのシステムを、三十三年度、施行に合わせて本格運用するということで、そういったことによって都道府県等の事務負担の……
○加藤国務大臣 この間も申し上げましたけれども、これは、要するに幼児教育を無償化していく。そして、幼児教育というのはどういうものなのか。生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障していくということであります。保育園の保育においても、そうした教育の要素があります。 幼児教育の効果についてはもう申し上げることがありませんけれども、幼児教育というのは非常に効果が高い。そして、諸外国においても、三歳児から五歳児の幼児教育については所得制限を設けずに無償化をしている。教育という観点なんですね。 また、調査によれば、子育て世帯にとっても、こうした子育ての費用が……
○加藤国務大臣 我が国では、平成十五年、この健康増進法が施行されて、多数の者が利用する施設を管理する者に、受動喫煙の防止措置を講ずる、これは努力義務が設けられたわけでありますが、今、船橋委員からお話がありましたように、平成十五年時点の過去一カ月に受動喫煙に遭遇した人は、飲食店で約七割、それが平成二十三年に四割台に下がりということで、一定の効果は上げてきたわけでありますけれども、二十三年以降、若干数字が下がっているといっても四割台をずっと推移をしている。依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験しているという状況にあるということ。そして、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一……
○加藤国務大臣 今、昨年六月の塩崎前大臣の談話との比較というお話がありました。 同談話では、望まない受動喫煙をなくすための法案の必要性や重要性が強調されるとともに、飲食店の例外については、小規模飲食店を対象として、激変緩和措置としての位置づけとすべきなどが述べられているところであります。 この法案では、多数の者が利用する施設について原則屋内禁止とすることにより、望まない受動喫煙をなくすこと、また、飲食店の例外についても、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものに限定するとともに、新たに開設する店舗は原則屋内禁煙とし、段階的に対策が進むようにしていること、こうした観点から、塩崎……
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 水道施設の老朽化が今後ますます進むと見込まれる一方で、人口減少に伴い、料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な課題に直面しています。このような状況を踏まえ、水道事業の広域連携や多様な官民連携を進めるとともに、水道事業者等に対し水道施設の適切な管理を求めること等により、水道の基盤の強化を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、厚生労働大臣は、水道の基盤……
○加藤国務大臣 済みません、ちょっと急遽のことでございますので、そうしたメモがどういう形で我々の中でつくられ、保存されているか、承知をしておりませんから、いずれにしても、理事会で御協議いただければ、それに沿って対応させていただきたい、対応できる範囲で対応させていただきたいと思います。
【次の発言】 ちょっと、世界の民営化の具体的な姿は承知しておりませんけれども、私どもの方においても、今おっしゃった再公営化の事例として、水道料金が高騰したケース、あるいは水道施設の管理運営レベルが低下し、水質の悪化等を招いたケース、あるいは、これにもかかわりますが、約束された設備投資が不履行なケース、そういった各……
○加藤国務大臣 チェック等については、今審議官の方からお話をさせていただいたところだと思います。 それから、サービス水準については、水道法に基づく規制を満たしていることに加えて、あらかじめ地方公共団体が定めた要求水準書に従うことが求められますし、また、利用料金についても、条例によって枠組みが決められている。 今般の水道法改正案においては、これらのサービス水準及び利用料金について、厚生労働省が水道事業者たる地方公共団体とコンセッション事業者に対し、報告徴収、立入検査等を行う仕組みになっているわけでありますし、また、監視、監督の結果、コンセッション事業者が運営事業を実施しなかったり、重大な契約……
○加藤国務大臣 今、長谷川委員から、臨床研修制度を中心にいろいろお話をいただきました。 この臨床研修制度について必修化が図られて、そして、基本的な診療能力の取得を目的として研修病院の指定基準を見直すなど環境整備を行い、平成十六年度に義務化がなされたわけでありますが、そのときの趣旨としては、それまでの、必修化前の臨床研修は専門的な研修が中心で、基本的な診療能力の取得に対応していない等の課題が言われ、それに対応しようということで見直しをなされた。 そして、義務化以降、そうした意味での基本的な診療能力の向上は図られたということは言えるのではないかと思いますが、その一方で、委員からも御指摘がありま……
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました医療法及び医師法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 医師数については、戦後一貫して増加している一方、地域間や診療科間の医師の偏在については今日なおその解消に至っておりません。患者の医療アクセスの向上、医師の勤務負担の軽減等の観点から、これまで以上に実効性のある医師偏在対策が早急に求められている状況を踏まえ、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設、都道府県における医師確保対策の実施体制の整備や医師養成過程を通じた医師確保対策の充実等を通じて、医師偏在の解消等を図り、地域における医療提供体制を確保……
○加藤国務大臣 今、三ッ林委員からもありましたように、医師の養成数については、平成二十年度より、地域枠医師を中心に段階的に医学部定員を増員をしておりまして、平成三十年度は九千四百十九人と過去最大規模、そして、この十年間、平成十八年と二十八年を見ますと約四万人増加をしておりますから、年ベースで約四千人ずつ増加をしている、こういうことであります。 それから、医療ニーズの方でありますけれども、一つは高齢化に伴ったそうしたニーズが増加をしている、他方で人口そのものは減少している、こういったことがあるんだろうと思います。 そして、そのもとにおいて、今委員から御指摘のような、地域間さらには診療科目間の……
○加藤国務大臣 阿部委員にこうして厚生労働委員会で答弁をさせていただく、ありがたいと思います。 平成二十年度より、地域枠医師を中心に、段階的に医学部定員を臨時に増員しているわけでありますが、大学が特定の診療科や地域で診療を行うことを条件とした選抜枠を設ける地域枠、これは平成二十九年度は七十一大学で千六百七十四名いるわけであります。 こうした地域枠の効果を検証するため、平成二十九年に、全都道府県に対して、奨学金を貸与した地域枠等に関する調査を実施し、その結果、奨学金を返済したことによる離脱者の割合、これは、二年目の臨床研修段階で二%、三年目の専門研修段階においても八%、こういう状況であります……
○加藤国務大臣 所信に入る前に、一言申し上げさせていただきたいと思います。 働き方改革に関して、一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数字を比較し答弁したことは、不適切でありました。 また、平成二十五年度労働時間等実態調査に係るデータに不整合が指摘され、原票との突合など、精査が必要な状況にあります。 さらに、このような裁量労働制のデータは、国民の皆さんに、今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることになりました。 国会の皆さん、そして国民の皆さんに御迷惑をおかけしたことを、深くおわびを申し上げます。 働き方改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 誰もが活躍できる一億……
○加藤国務大臣 今回の決裁文書の書換え、もう今各大臣が言われたように、行政全体の信頼が損なわれたということで、大変遺憾に思っております。 また、国会の要請に対して書き換えた文書を提出するということはあってはならない問題だというふうに考えております。
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。 北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々そして御家族の方々も一年一年と年を重ね御高齢となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。もはや一刻の猶予もないという切迫感を御家族の皆様と共有さ……
○加藤国務大臣 今委員からお話しいただきましたように、まず、拉致問題、北朝鮮との関係では、核、ミサイルという安全保障上の問題が他方である中で、拉致を含めて人権上の問題があるということをしっかりと認識をし、そして、特にまた、日本の拉致問題というのは実際どういうことだったのかということを深く理解をしていただくことは大変重要だというふうに思っております。 こういった観点から、在外公館とも連携しながら、アニメ「めぐみ」の上映会、あるいはパネルディスカッション、シンポジウムといった拉致問題に関する国際啓発イベント、また政府広報活動、これに意を尽くしているところでありますが、また、機会があるごとに、拉致……
○加藤国務大臣 安倍政権がスタートいたしまして、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、例えば国民生活基礎調査による子供の貧困率は改善に転じているというこうした現状はございますが、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子供の貧困対策にはしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに思っております。 そういった観点から、生活保護、生活困窮世帯の子供に対する支援については、生活保護世帯の子供の大学等への進学支援のための一時金を創設する、また、自宅から大学等に通学する場合の住宅扶助費の減額を取りやめる、児童養育加算の支給対象者を高校生に拡大するなどの措置を講ず……
○加藤国務大臣 一月十三日にマスコミの方が主催して経営者の方が集まる勉強会がございまして、そこで、当時私、一億総活躍担当大臣などをしておりましたので、その内容について説明をしてくれという、そういう勉強会に出席をいたしました。
当初のメンバーの中には山口氏のお名前はありませんでしたが、そこに参加されていたので、そこで、明確ではありませんが、多分御挨拶はさせていただいた、こういうふうに記憶しております。
【次の発言】 その前ですね。平成二十五年の十一月だったというふうに記憶をしておりますけれども、マスコミの方との勉強会がありまして、これは、マスコミの方から、こういう勉強会があるから話をしてくれと……
○加藤国務大臣 薬物依存症の方が、今御指摘のように、それぞれのお住まいの地域において適切な治療や支援が行われるようにしていく、これは大変重要なことでございます。 それを支援するという意味においても、今年度から、全都道府県、指定都市に対して薬物依存症の専門医療機関の選定を働きかけて、そうした整備を進めていこうと思っております。現時点では、年度内に十二の自治体で選定がされる見込みでありまして、それとは別に二十三の自治体で今選定作業が進んでいる、こういうふうに認識をしております。 ただ、こうした専門医療機関の選定をしていくに当たっては、薬物依存症に特化した外来診療が行えるということ、また、薬物依……
○加藤国務大臣 まず、玉木委員から、御自身の体験に基づくお話があったと思います。私も同じところに勤めておりましたが、当時は裁量労働制ではなかったということがまず一つあるんだろうと思います。 その上で、実態については、今御指摘のある数字があったり、あるいは、平均的な働く人の時間で見ると、一般労働者が九時間三十七分、企画業務型裁量労働制が九時間十六分、こういった調査結果もあるということは申し上げて、しかし、今おっしゃるような数字もあるということも、もちろんそのとおりではあります。 その意味で、裁量労働制の話でありますけれども、私が実際、現在、裁量労働制を導入している企業に行ってお話をさせていた……
○加藤国務大臣 私も子供を持つ身の中で、本当に、そうした子供さんが大変な虐待の中で亡くなっていく、その子供さんの思い、しかも親からの虐待だと、どういう思いなのかなといつも常に、悲しい、また深い思いを持つところであります。 そういう中で、今、既存の刑罰、こうした事例が示される中で、更に厳罰化するという御提案もありました。これについては、これまでもいろいろな議論があると思いますし、慎重な対応、慎重な検討が必要なんだろうと思いますが、しかし、子供の命を守るために児童虐待の防止に取り組んでいく、これはもう我々が最優先で取り組まなきゃいけない課題の一つだと思っております。 これまで、さまざまな取組に……
○加藤国務大臣 まず、待機児童の数でありますけれども、直近の平成二十九年四月で二万六千八十一人ということでございまして、残念ながら、平成二十九年度までの待機児童解消プランの中で図るということで努力をしてまいりましたけれども、大変厳しい状況ということで、今新たに子育て安心プランというのを策定をさせていただきました。五年間に向けて、しかも前倒しをして実行していこうと。 具体的に、子育て安心プランによる必要な保育の受皿は三十二万人分ということでございます。 これを推計させていただきましたが、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が、毎年おおむね一ポイントずつ上昇し、二〇二二年度末には八割まで上昇……
○加藤国務大臣 今の御指摘、大阪市以外からも含めて、いろいろなところからそうした御指摘がございます。 大きく二つあると思います。一つは、そうして残った遺留金をほかの債権、生活保護者の債権に優先的に充てることができないのかという話と、それから、今おっしゃった、少額の場合どうするのかということであります。 ただ、これについては、いずれにしても私有財産ということでありますから、例えば、それを生活保護の債権に優先的に充てるって、ほかにも債権があったときにその順番をどうするのかというような問題、あるいは、そもそも亡くなった方の私有財産というのはどう扱うのかという問題もございます。 そこに大きな問題……
○加藤国務大臣 水の確保、水道の確保というのは、それぞれの方々の生活を維持していくための、まさに委員おっしゃったライフラインの中で大事なものの一つだというふうに認識をしております。 ただ、現状、お話がありました、水道施設の老朽化がかなり進んでいる一方で、更新がなかなか進んでいない、今の更新のペースでいくと百三十年以上が必要になるという試算も出されていることは承知をしております。また、人口が減少している中で、結果的に料金収入が減少が生じてきている。 そういった意味で、水道事業が大変深刻な課題に直面をしておる中で、事業基盤の強化をしっかり図ってこれからの時代に対応していかなきゃいけない、こうい……
○加藤国務大臣 技能実習についてはいろいろと問題点も指摘をされておりましたので、改めて新たな技能実習制度を構築することとし、昨年十一月から、監理団体については主務大臣による許可制、技能実習計画は個々の実習生ごとの認定制、技能を評価する試験の受検を必須化、あるいは外国人技能実習機構を設立をして実地検査等を行う体制整備、こういったことを行い、技術移転による国際協力を推進するための制度の適正化を図ることとしております。 また、機構及び主務大臣は、実地検査等によって問題があれば、監理団体や実習実施者に対して適切に指導しているところでございますし、それから、先方の送り出し国においてもいろいろな問題が指……
○加藤国務大臣 御指摘の労働時間等総合実態調査については、今、一万を超えるデータを利用しておりますので、その個々のデータについて、また調査の手法などについて精査をさせていただいておりまして、時間を要しているというのは御指摘のとおりでございます。 この点については、昨日も野党の委員から強い御指摘をいただきました。また、きょう、与党の江渡委員からも御指摘もいただいたところでございます。 私ども、そうした今、御指摘も踏まえて、こうした精査に相当の時間を要するようなデータをお示しをしたということについては、これは撤回をさせていただきたいというふうに思いますし、また、こうしたデータをお示しをする中で……
○加藤国務大臣 これは、一般については、ちょっとざくっとした数字で恐縮ですが、たしか九千近くの対象者、裁量については専門と企画型、それぞれ七、八百ぐらいずつだったというふうに思いますので、ちょっと、場合によっては同じところに両方している場合もあるかもしれませんが、明らかに数字が違いますから、一般しか行っていないところ、場合によっては裁量しか見ていないところ、これがあるんだろうというふうに思います。 それから、今委員の御指摘含めて、議院で、ここで御指摘をいただいておりますので、具体的にそれぞれ行ったところでどういう形で調査をしているのかも含めて今精査をさせていただいているということは理事会でも……
○加藤国務大臣 私からも、今回の件でお亡くなりになられた方々に対して、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、入院をされている負傷された方々が一日も回復をされることをお祈りを申し上げたいと思います。 今委員御指摘のように、今回の施設の法的位置づけについては、基本的には札幌市が御判断されておりますけれども、まず、社会福祉法上の無料低額宿泊所には該当しない一般の共同住宅であるという認識であるということ、また、有料老人ホームに該当するかどうかについては、現在、引き続き調査をしている、このように承知をしております。 最終的には、札幌市の最終的な判断を待ちたいと思っておりますけれども、無料低額宿泊所……
○加藤国務大臣 私どもの調査をいたしました労働時間等総合実態調査結果につきまして、この委員会始め、国会に対して、精査をしなければならないデータをお示しをし、答弁をさせていただき、また、精査をした結果において、一般的な労働者と裁量制における労働者における平均的な者についての時間の選び方が異なっておりまして、異なるデータを比較してお示しをしていた、これは大変不適切であり、こうしたことに対して、国会の皆さん方に、そして国民の皆さん方に大変な御迷惑をおかけしたことをまず心からおわびを申し上げたいと思います。 その上で、今、経緯をということでございました。 この国会でも、野党の皆さんからも含めて、い……
○加藤国務大臣 今、施行日を含めて最終的な法案の中身は与党において御議論いただいているということでございますので、確定しているものではございません。 ただ、その上で申し上げますと、例えば法案が成立しても、その後、政省令あるいは告示の内容、これは物によっては労働政策審議会でしっかり御議論いただく必要もございます。そして、それを政省令としてお出ししていく。そして、それの周知を図っていく。それから、労働関係の中身についてはやはり四月が一つの節目でございますので、そういったことを踏まえると、もちろんスピード感を持つ必要はありますけれども、一定の時間が必要だというふうに思っておりますので、その辺も踏ま……
○加藤国務大臣 報道については個々コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この実態調査のための調査的監督においては、本省から各都道府県労働局に対して、臨検監督により実施することを指示しております。 今般の報道等も踏まえて調査をしたところ、調査的監督の一件当たりの標準的な業務量については、全ての、労働局でありますから、これは都道府県レベルの労働局でしか押さえておりませんが、一件当たり一・〇人日以上と計画し、実績としても、全ての労働局において、一件当たり一・〇人日以上ということになっております。 報道にある一日五者というような調査的監督については、仮にそのような事実があるとすれ……
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、本来違う形で選んできたデータを比較した、あるいは精査が必要である、これについて、データをお示しし、答弁をしたことを撤回させていただいたり、またおわびもさせていただいているところでございまして、こういったことに対しては、我々も深く反省しながら対応していかなければならないというふうに思っております。 ただ、労働政策審議会に関しては、もちろんこのデータもお示しをさせていただきましたが、それ以外のことも含めて、多様なデータあるいは多様な視点に立って、それぞれの結論をいただいているところでございます。 また、その上で、もちろん労働側の委員からの別途の意見はありまし……
○加藤国務大臣 三月三十日金曜日の定例記者会見において、東京労働局長から会見に参加した記者に対し、何なら皆さんの会社に行って是正勧告もしていいんだけれども等々の発言、また、それ以外の日、十二月二十六日また二十一日の発言など、それらを踏まえて、公正かつ公平な立場で監督指導を実施すべき東京労働局長が、みずからの権限、権力をいたずらに行使するかのような発言をしたことは甚だ不適切であり、まことに遺憾であります。 こうした不適切な発言により、監督行政に対する国民からの信頼を著しく損ねたわけでありますので、本日付で、東京労働局長を大臣官房付に異動させ、降任させるとともに、減給十分の一、三カ月の懲戒処分を……
○加藤国務大臣 委員御指摘のとおり、子供を安心して産むことができる、あるいは育てていくことができるということ、それをしていくためにも周産期や小児医療体制の整備や充実を図ることは大変重要であり、まさに優先的に取り組むべき課題だというふうに認識をしております。 ただ一方で、分娩取扱病院の重点化や分娩取扱診療所の医師の高齢化などにより、分娩を取り扱う施設は年々減少しております。二次医療圏で見ますと、産婦人科が不在の二次医療圏が六つ、あるいは分娩取扱施設がないものも同じく六つある、これが今の現状であります。 そういった意味で、私ども厚生労働省としては、平成二十八年度から、分娩施設の不足する地域にお……
○加藤国務大臣 厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組みます。 先般、台風第十五号や台風第十九号等による甚大な被害が全国各地で発生しました。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。相次ぐ自然災害に対し、一日も早い復旧復興に向けて、関係省庁とも連携しつつ、水道等のライフラインの確保や、被災者の方々の健康管理、生活再建、被災した病院、福祉施設、水道施設等の復旧に向けた支援などに、被災地の状況変化を踏ま……
○加藤国務大臣 有床診については、その有用性を含めてしっかり発揮すべく、さまざまな、冨岡先生においても支援をされておられるところであります。 特に、地域包括ケアシステムというのが今求められている中で、有床診の発揮すべき機能はさまざまあるんだろうというふうに認識をしておりまして、平成三十年四月一日からは、地域包括ケアシステムの構築のために必要な機能を有し、地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所として都道府県知事が認められる診療所については、病床設置が届出により可能とする見直しを行っているところであります。 また、平成三十年度の診療報酬改定でも、介護サービスを提供している有床診療所につ……
○加藤国務大臣 まず、吉田委員が一緒に研究された方のノーベル賞の受賞を改めてお祝いを申し上げたいというふうに思います。 その上で、医療機器ということを中心にお話をさせていただくと、私も、これだけ製造業、鉱工業が盛んなこの国において、特に、そうした製品で割と小さいというかダウンサイズしたものも非常にいろいろなものが出てきているにもかかわらず、医療機器に関しては余りない。さっき言ったペースメーカーとかさまざまなものが何でもっと日本で開発されないんだろうかという思い、これは私も一緒に共有をさせていただいているところでありまして、その一助になるということで、今回、今あります薬機法の改正もさせていただ……
○加藤国務大臣 今回の法案が出されていくということでありますけれども、これに関しても、かつての施設入所政策のもとで、元患者のみならず、御家族の方々が、大変厳しい偏見、差別があり、また、その中で大変な御苦痛、苦難を強いられてこられた。そうした事実をしっかり我々は受けとめ、反省し、またおわびをする、そういう思いの中で対処しなければならないと考えております。 そういった意味で、今委員御指摘のように、この法案が成立した際には、その趣旨を十分踏まえ、私みずから先頭に立ちながら、この法案の円滑な施行に対して万全の体制で取り組んでいきたいと思っております。 具体的には、補償については、広報用ポスター、リ……
○加藤国務大臣 今回の法案で、これまで試行的に実施しておりました先駆け審査指定制度及び条件付早期承認制度の法制化を図るということでございます。 委員も御承知のように、先駆け審査指定制度では、世界で最先端の治療薬等を我が国の患者に最も早く提供すること、また、条件付早期承認制度では、医療上の必要性が高いけれども、要するに、患者さんが非常に少なくて、多数の患者に対して効果を確認する治験を実施するのは難しいという医薬品の課題を乗り越えていこう、こういう趣旨で、ベースにおいては、あくまでもそうした患者さんに対してよりいい医薬品を一日も早く届けたい、これがベースであります。 しかし、同時に、こういうこ……
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、少子化も進んでいく中で保育の質の向上を図っていくということは、一つは、やはり、子供さんの生涯にわたる人格形成の基礎を担うという大変重要な役割を幼児教育あるいは保育は担っているということ、それからもう一つは、安心して子育てをできる環境をつくっていくことに資するということでありますから、これは大変重要な意味もあります。 私どもとしても、待機児童の解消という意味における先ほど言った量の拡大と、そして質の向上、これはまさに、車の両輪というか、同時に進めていかなければならない。実際、これまでも、三歳児に対する保育士の配置、二十対一を十五対一、これは加算という形では……
○加藤国務大臣 待機児童の解消を始めとした子育て支援については、今、幼児教育無償化とまさに車の両輪として取り組むべき課題でありますし、また、安倍政権スタート以来これに取り組んでおります。 そして、昨年度からは、子育て安心プランということで、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿の確保を図って待機児童の解消を目指すべく取り組み、昨年度においても約十二万人分の受皿整備を行い、また、特に受皿整備と並行して処遇改善ということにもこれまで取り組んで、例えば保育士の年収は、平成二十五年が三百十万が平成三十年には三百五十八万と、約五十万近く上昇している、こういう状況でもあります。 そういう中で、待……
○加藤国務大臣 まず、地域医療構想そのものではなくて、これは、地域医療構想は、それぞれの都道府県においてもう既におつくりになっていただいて、そして、それぞれの地域で限られた資源を二〇二五年、更にその実現に向けて、地域の医療のニーズに合った形にしていく、これはもう皆さん、今それに向かって努力をしていくし、そういう努力をしていかなきゃいけないと思っております。 そういう中で、今御指摘にあったデータについては、これからの地域の議論に資していただきたいということで、急性期等に関する項目について分析した結果をお出しをさせていただいた、こういう流れでありました。 ただ、今委員御指摘のように、お出しをし……
○加藤国務大臣 PCR検査についての基本的考え方は、委員が御承知のように、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けていけるということにするということでありまして、私どもも、個々に、こうした事例があるんだけれども、かなり厳しい状態でもなかなか検査を受けてもらえなかった、あるいは、相談センターにすらつながらない、さまざまな御指摘をいただいておりますので、それは個々に、具体的な話があれば、それぞれの都道府県、市町村等とも御相談をしながら対処させていただいております。 その上で、今委員のお話しの一万二千件とか二万件、これは能力の問題でありますから、それは委員御承知のように、能力と必要な検査数、これは……
○加藤国務大臣 手当の支給時期を考えて、申請から二週間を目指してということで今鋭意努力をしてもらっております。
支給申請から支給決定までの期間について、五月中に支給されたものの、これはサンプルの調査でありますけれども、支給開始後、平均十五日で支給決定を行っておるということで、四月に行ったサンプル調査では支給決定まで平均二十一日ということですから、一定の短縮が図られていると思いますけれども、さらなる短縮を図っていきたいというふうに考えているところであります。
【次の発言】 今委員のお話にありましたように、五月十九日から、雇調金について申請手続を大胆に簡素化させていただいて、おおむね従業員二十人……
○加藤国務大臣 今、津村委員からお話がありましたように、大きく五つのカテゴリーがあるんだろうと思います。感染症に基づく定期接種、臨時接種、新臨時接種、特措法に基づく特定接種、住民接種。また、その中において、そもそも目的が蔓延防止に主体が置いているのと、それから重症化予防に主体が置いているのと、これは当然違ってくるわけで、蔓延防止の場合はみんなにやってもらわなきゃ、これが蔓延防止。重症化予防の場合には、特に重症化しやすい人たちをターゲティングしていくわけですから、当然、それぞれによって違ってくるということになるわけであります。 現在、委員御指摘のように、新型コロナウイルスワクチンについては国内……
○加藤国務大臣 おはようございます。 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民の皆さんの安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組みます。 今般の新型コロナウイルスに関連した感染症については、国民の皆様の健康と命を守るため、これまで水際対策と国内の感染拡大防止策の強化を図ってきました。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、三月一日、全ての乗客、乗員の下船が完了しましたが、引き続き、下船した乗客、乗員の健康管理を適切に行ってまいります。これまでのクルーズ船における対応についてはしっかりと検証……
○加藤国務大臣 これまでも国会で御議論、御質問をいただいたわけでありますけれども、中国であれば湖北省、浙江省、韓国であれば大邱広域圏といいましたかね、等々の地域に限定をしていたわけでありますけれども、それを拡大しないのかという質問を常にいただいておりまして、それについては、我々、それぞれの情勢を見きわめながら判断するということを申し上げてきたわけであります。したがって、常にそういった意味での検討というんでしょうか、それはずっとなされてきたものと承知をしております。 ただ、今回の具体的な措置については、きのうの段階で、これは私ども検疫だけではなくて、入管、ビザ、それから国交省の、到着する空港及……
○加藤国務大臣 今回の賃金請求権の消滅時効に関して、委員の御指摘の点が一つある一方で、労働者間の公平を図る観点から、改正民法ではこの四月一日以降の契約に限ってということでありますけれども、これでは労働者間でばらばらになるということで、施行日以降に支払い日が到来する全ての労働者の賃金請求権については新たな消滅時効期間を適用するということで、ここは必ずしも民法とそろえているわけではないという部分もあります。 そうしたことも踏まえながら、今委員御指摘のような、労働者の賃金、労働時間等に関する記録についての長期保存だけではなくて、事業主の残業の指揮命令や労働時間管理の方法についても当然長期にわたって……
○加藤国務大臣 まず、七十歳までの就業確保、これは努力義務ということになりますけれども、二〇一九年六月に閣議決定された成長戦略実行計画、二〇一九年十二月の全世代型社会保障検討会議の中間報告に記載をされて、今般新たに設ける高年齢者就業確保措置を講ずる努力義務についての実態の進捗状況を踏まえて検討する、これは確保義務でありますが、現時点で具体的な見通しが立っているわけではありませんが、あわせて、年金支給開始年齢については、今申し上げた二つの報告でも、七十歳までの就業機会の確保に伴い、現在六十五歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行わないと明確に記しているところであります。
○加藤国務大臣 正直言って、終息というのは非常に難しくて、今ベースとなっております新型インフルエンザの中でも、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期までなんですね。図を見ると、小康期の後に場合によっては再燃する可能性というのも指定されているわけでありますから、トータルで見て、どこの段階で終息宣言をするのか、前回の新型コロナのときにはWHOは約一年後に終息宣言をしておりましたけれども、ではそのとき全部がおさまっていたのかというと、なかなかそこは難しいと思います。 したがって、私どもは、今は、クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止していくということによって終息を図っていき……
○加藤国務大臣 まさに特措法そのものの解釈、これは内閣官房ということも御承知の上でお聞きになっているので、それを前提にお答えさせていただきたいと思います。 まず一つは、要件としては、全国的、急速な蔓延と、又はそのおそれがあるものと書いてありますから、このおそれをどう判断するのかというのは、まさに、専門家の分析を踏まえて、最終的には政治が判断すべきものなんだろうと思います。 現状については、先ほど政務官から申し上げた答弁が今の段階の状況だと思います。 ただ、公衆衛生というか医療を提供する立場から言うと、先日の専門家会議の中にも、感染が爆発したときに医療が崩壊するわけではないんだ、定常的に、……
○加藤国務大臣 大変失礼いたしました。 今委員御指摘の新型インフルエンザ等特措法の中には、当該医療計画に関する規定がありません。したがって、それとは別個に、医療法第三十条、十項において、いわゆる医療計画において定める地域医療構想の達成を推進するために必要なものであることその他の厚生労働省令で定める要件に該当すると認めるときは、当該申請に係る当該医療計画において定められた基準病床数に政令で定めるところにより算定して得た数を加えて得た数を当該基準病床数としてみなすという規定があります。それを受けて、政令においては、特定の疾病に罹患する者が異常に多くなることというのを規定しておりますので、それを踏……
○加藤国務大臣 今の委員の御質問を聞いていて、二つあるんだと思います。 成り済まし等、本来自分の保険ではないものを使う、そういったものをいかに抑制していくのかという話と、それから、具体的な、保険者本人なんだけれども、その人にとって適正な医療が確保できるか、二つあるんだというふうに思います。 前者は、いろいろな情報をとりながら本人の確認をいろいろしていただく。後者については、まさに医師の判断で、こういう状況だったら、あるいはこういう処方であれば問題はないということでそれぞれ判断いただく。 やはり、議論になったのは、確かに、かかりつけ医を持っている方、特に年配の方はそうですが、若い方というの……
○加藤国務大臣 結論から申しますと、問題意識は桝屋議員と同じでございます。 二〇〇四年の改正のときは基礎年金も報酬比例部分も調整時期は一緒でありましたから、当然全体の所得代替率の減りぐあいがそれぞれ同じにかかっていたんですが、五年後の検証以降、基礎年金がぐっと調整期間が延びて、反動的に報酬比例部分が短くなっているというアンバランスが生じ、今回とその前を比べると、やや改善はしていますけれども、その根本的な差異は残っている。 この背景にあるのは、御承知のように、賃金で調整するか、物価で調整するかというところが、それまで物価を優先していたということで、物価より賃金が低かった、こういった情勢からそ……
○加藤国務大臣 まさに、医療現場における感染をいかに防止をしていくかということは、そこで働いている方々を守るということがまず第一でありますが、同時に感染をされた方の受入先であり、また、病院は新型コロナウイルスだけに対応しているわけではありません。他の疾患の患者さんの受入れということにも、委員からも今お話がありましたけれども、支障が大きく出てきているわけでありますから、非常に大事なところであります。 我々としても、まず、院内の感染防止ということをこれまでも医療機関にお願いをし、何といっても、不足しているPPE、要するに医療的な防護具等、医療用マスクを始め、しっかり提供していくということにも努め……
○加藤国務大臣 今お話がありました昨年の財政検証結果では、一つは、現行制度において経済成長と労働参加が進むケースでは引き続き所得代替率が五〇%以上確保できる、こうした見通しが確認をされたということがまず大前提であります。 その上で、オプション試算を行いました。被用者保険のさらなる適用拡大では、適用拡大の対象者の規模が大きいほど所得代替率や基礎年金の水準確保に効果が大きいということ、また、就労期間、加入期間の延長や繰下げ受給の選択をすることは年金の水準確保に効果が大きいこと、これがそれぞれ確認でき、こうした結果を踏まえて、今回の改革案、あるいはお出しをさせていただいております法案の内容において……
○加藤国務大臣 今、谷川委員からお話がありましたアビガンについては、現在、観察研究、特定臨床研究、さらには治験、企業による治験とそれぞれ進められておりまして、観察研究では、医師の判断のもとで既に三千人近い方が投与を受けておられます。五月四日の総理会見で、こうしたデータを踏まえながら、有効性が確認されればと、まだ確認している段階ではありませんが、確認されれば、医師の処方のもとで使えるよう、今月中の承認を目指したいとの発言もありました。 私どもとしては、いずれにしても、企業からまだ承認申請が出ておりませんけれども、承認申請が出されれば、速やかに審査を行い、一定の効果が確認されれば、できるだけ短期……
○加藤国務大臣 まず、国と地方公共団体の新型コロナウイルス感染症に対するありようでありますけれども、新型インフルエンザ等対策特措法及び感染症法に既にその関係あるいはお互いの役割が明記をされております。国と地方公共団体が相互に連携するとともに、国は地方公共団体が実施する対策について迅速かつ適切に支援する責務を有しております。国を挙げてそれぞれの地方公共団体における取組をしっかりと支援していきたいというふうに思っております。 また、実際に、人、物、金ということになるわけでありますから、財政的な支援はもとより、人材面での支援、クラスター対策班を派遣したりとか、そういった対応をさせていただいておりま……
○加藤国務大臣 今御指摘がありましたように、地域共生社会はニッポン一億総活躍プランにも記載をされております。また、昨年の十二月にまとめられました地域共生社会推進検討会の最終とりまとめにも理念等々が書かれておりますけれども、一言で言えば、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う、どちらかが支える側、どちらかが支えられる側というのではなくて、お互いそれぞれがまさにともに生きていく、こういう社会をつくっていきたい、その理念として掲げさせていただきました。 具体化するために、平成二十九年の社会福祉法改正において、市町村が地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制づくりに努……
○加藤国務大臣 まず、この法案では地域共生社会を実現していこうということでありますが、具体的には、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う社会とニッポン一億総活躍プランの中にも述べております。まさに、支え手側と受け手側、支えられる側と言ってもいいのかもしれませんが、そうした区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持って支え合いながら暮らすことができていく、そうした地域社会をぜひ目指していきたい。本法案でも、地域共生社会の実現を目指した地域福祉の推進ということを改めて明確化させていただきました。 その中で、今、相談の話、委員からお話がありました。 まさに、この問題はどこに行った……
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図ることを目的として、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響による労働者の失業の予防を図るため、これらの影響により事業主が休業させ、休業期間中の休業手当の支払いを受けることができなかった雇用……
○加藤国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
○加藤国務大臣 医療機器という意味においては、これは国民の生命や健康の保持に資するという大変重要な物資であります。また同時に、今委員御指摘のように、医療目的というだけではなくて、特に高度な技術が適用されているものもありますから、それが他の分野、特に軍事技術等々に転用されるというおそれがある。これは、医療機器だけじゃなくて、さまざまな高度先進のものはそういう可能性があるんだろうというふうに思います。 したがって、そこを厚労省としてということになると、これはむしろ政府全体の中で安全保障上の観点からそこはどう考えていくのかという議論になっていくんだろうと思いますけれども、しかし、そういった観点とい……
○加藤国務大臣 今、伊佐委員からお話がありましたように、新型コロナウイルス感染症に対する国民の皆さんの不安の一つの背景には、ワクチンとか治療薬というものが今のところは存在をしていないということがあります。 ワクチンについても、今お話がありましたように、国内外において積極的な開発がなされておりまして、それらの果実を早期に日本の皆さん方に供給あるいは接種という形で提供していくように努めていきたい、これが基本的な姿勢であります。 その中において、海外の話はちょっとはしょらせていただきますけれども、国内については、御指摘のように、第一次、第二次補正予算などを通じて基礎研究、臨床研究を含めた研究開発……
○加藤国務大臣 今般の中国武漢市における新型コロナウイルスに関連した感染症については、現時点で、中国で約二千名の患者の確認、また、そのうち五十六名が亡くなっているほか、タイや韓国などのアジア地域、フランス、オーストラリア、アメリカでも武漢市に滞在歴のある患者が確認されているところでありまして、先ほど総理から答弁がありましたが、我が国においても、これまで武漢市に滞在歴のある四名の患者の確認がなされているところであります。 そうした状況、あるいはそれぞれの、中国でのそうした話も踏まえながら、政府では、検疫所におけるサーモグラフィー等を用いた発熱者の確認、また、機内アナウンスなどを通じた自己申告を……
○加藤国務大臣 今、私どもとして、新型コロナウイルスの発生状況、きのうの十二時現在ですけれども、中国で二千七百、全体でも三千近い感染者数が出て、引き続き拡大傾向が続いている、そうしたことを踏まえながら、総理から指示もいただき、水際においてまずチェックをするということで、入国する人に対して、機内、あるいは、健康カードを配ることによって、例えば発症した場合の対応等を呼びかける、そして、医療機関を必ず受診してほしいということ。それからもう一つは、発症の疑いがある場合に、サーベイランスをして、医師から検疫の機関、感染研究所等に報告をしていただいてチェックをしていく、こうした仕組みを逐次強化をしておりま……
○加藤国務大臣 まず一つは、感染症の指定の、今、繰り上げるべく、早急に作業させていただいております。 それから、二点目としては、やはり国民の皆さんの不安が一層高まっておりますので、既にコールセンターを設置しておりますけれども、十分な対応ができておりませんので、受け付け本数を拡大する等、こうした対応がしっかりできるように進めていきたいと思っております。 それから、三点目としては、総理の指示にもありましたが、中国からの全便について、武漢市等に滞在歴があって日本に入国される方々を対象に、武漢市等の滞在歴、有症者との接触歴を把握した上で継続的に健康状態を、しかもこちらから、私どもか、あるいは都道府……
○加藤国務大臣 冒頭、岡本委員からございましたけれども、野党の御提案で、今回の新型コロナウイルスに対する対応に当たっての私の予算委員会への出席に対して、委員長また与野党理事始め委員の皆さん方の御配慮をいただきましたことに、まず冒頭、感謝を申し上げたいと思います。 その上で、今、疑似というお話がありました。これは、かなり細かく説明をさせていただく方がいいのか、ざくっと説明させていただく方がいいのかということでありますけれども、まず、基本的には、三つの範疇がございまして、発症十四日以内に新型コロナウイルス感染者と濃厚接触をした者で、現行では、発熱又は呼吸器障害がある者、それから、発症十四日以内に……
○加藤国務大臣 現在、世界的にも、中国を中心に感染患者数は増加をしております。国内においては、現段階で無症状の病原体保有者を含めて二十名、ここはここ数日変わっておりませんけれども、世界的にまだ拡大をしている、そういう状況でありますので、現在、それぞれ、日本も当然でありますけれども、各国共有しながら、この感染拡大防止の努力をしている、こういう状況であります。
【次の発言】 今委員御指摘の、潜伏期間における感染、中国政府が認めているという御発言がありましたが、きょう今の時点と言われるとちょっと私も自信がありません。刻々と変わっておりますが、きのう時点で私が承知している限り、公式にはそうした見解は出……
○加藤国務大臣 今回、三千七百名、乗員乗客の方が乗っておられるわけでありますけれども、その中において、私どもが健康確認をしたり検温をしたり、そして質問票を出して、そしてさらには医師が確認した結果として、いわゆる有症者、症状があるという方が、二月、直近の段階で百二十名おりました。 それから、そうした方々との濃厚接触者、それから、もともと今件は、香港でおりられた方が、香港でおりた後にこの新型コロナウイルスを発症したということが確認できましたので、その方との濃厚接触者、その方が百五十三名ということで、トータル二百七十三名についてのPCR検査を実施をしているところであります。
○加藤国務大臣 先ほど公表させていただきましたけれども、第二陣というか、前回、第一回目が三十一人中十名ということを申し上げました。その後、第二陣として、七十一名についての結果が判明をし、そのうち十名について新型コロナウイルスの陽性が確認されたところでございます。 したがって、最初から申し上げますと、トータルで申し上げますと、現時点で、百二名検査した結果、二十名について陽性の確認がなされているということであります。 なお、陽性とされた方については、ちょっと現時点での状況を把握しておりませんけれども、それぞれの病院に移送するという手はずを整えているところであります。
○加藤国務大臣 今、けさほど公表させていただきましたけれども、トータル二百七十を超える検体をして、第一回で十人、第二回で十人、そして今回最後の残った方々で四十一名、トータル六十一名の陽性の方がおられたということを発表させていただきました。 その中で、最後の四十一名のところは現在ちょっと分析中なので申し上げられませんが、当初の二十名の方については、有症者であった方が十七名、それから、その有症者と濃厚接触であった方でかつ有症でない方は三名、それから、当初、香港におりられた方との濃厚接触者、これはダブっていますので、それ以外で二名ということで。ですから、二十名の中で、有症者が十七名で、有症者以外の……
○加藤国務大臣 今、そうした児童の権利委員会からもいろいろな指摘を受けているということ、それは私も十分認識をしております。 もともと、今委員もお話がありました児童福祉法では、児童の安全を迅速に確保するため、児童相談所長等の権限で一時保護を行うことができるとされておりまして、それについて、いろいろな御指摘も踏まえて、検討会の議論の整理の段階では、児童相談所や家庭裁判所の体制整備とあわせて段階的に司法審査を導入する、その第一段階として、一時保護が一定期間を超える場合には司法審査を導入することが考えられるとされて、平成二十九年の改正の際に、親権者等の意思に反して二カ月を超えて一時保護を行う場合には……
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルスについてWHOから命名もなされたということでありますが、これについては、引き続き、水際防止、そして国内での蔓延防止、そしてさらには、そうした事態が生じたときに対する医療体制の整備、こうしたものに万全を期していきたいと考えております。 その上で、御指摘の病院船の保有ということであります。 災害時に継続的な医療を図るということは大変大事でありまして、これまでも、災害拠点病院の整備、あるいはDMATの配置等々、運用等に取り組んでまいりました。ただ、自然災害で道路が寸断される場合、あるいは医療機関自体が被災された場合、これは東日本大震災……
○加藤国務大臣 これまでも水際対策あるいは感染防止対策に対応してまいりましたし、厚労省としては、アドバイザリーボード、あるいは、きのう、政府においては専門家会議も開催して、逐次、必要な対策をとってきたと思っております。
きのうの段階では、感染経路が特定できない可能性がある症例が複数認められる状況であり、患者が増加する局面を想定した対策が必要だと、まさに次のフェーズを想定しながら対策が必要だという指摘をいただいておりますので、それに沿った対応をとっていきたいと思っています。
【次の発言】 全体として、今回の新型コロナウイルスの特徴として、非常に感染してから実際発症するまで期間が長いとか、実際こ……
○加藤国務大臣 まず、保育士の人材不足という中で、民間の職業紹介事業所を活用されている方の割合が、これは二十七、二十八、二十九の三カ年になりますけれども、二十七年度が約六千件に対して二十九年度は一万一千件、有料職業紹介事業所です。ハローワークは大体二万五、六千件で変わっていないということで、やはりそういうところで人材を確保していかなきゃいけない実態があり、そして、その中で、今委員御指摘のように、非常に高いという御指摘があることも十分承知をしております。 民間職業紹介事業所も、人手を採用する一つの手段であることは間違いないのでありますから、そこが非常に頼む方から見て安心して選択し得る、そうした……
○加藤国務大臣 もう既に、クルーズ船は、横浜港に入港する前においても感染した人がいたということがわかり、そして、我々の手元の状況でも、その段階で発症されていたのではないかという方がかなりおられる、そうした中で出てきたということでありました。 どこで感染したか、これは正直言って具体的な証拠はないので、一個一個証明はできませんけれども、通常、感染してから発症するまでの期間等々を考えると、感染がその前にあったと思われる部分もあると私は認識をしております。 したがって、それに対して私どもとして最大限の対応を、民間の皆さんの力も本当にかりて、この感染症との戦いの中で、多くの医師の方あるいは自衛隊の皆……
○加藤国務大臣 今委員の御指摘、ある意味では今回のクルーズ船の対応等においての一つの課題だと私は思っております。 というのは、洋上にある船に対して誰がどう管轄権を持っているか。条約上、ざくっとした管轄権はその船の船籍国ということになります。したがって、今回の場合は英国ということになります。それから、船主は米国の会社だということであります。そして、もちろん、いっとき我が国の領海内を動いていた。こういったときに、誰がどういうふうに管轄権を持つのか。 ただ、基本的に、船の中は全て船長さんがコントロールをしながら、我々はそれに対してアドバイスをする、こういう体制になっているということでありますが、……
○加藤国務大臣 厚生労働省の職員三名、検疫官ももちろんこれは厚生労働省ということになります、更に内閣官房一名、六名が感染をした。これはまさに、職務によって行かれた職員がこうやって感染した、その責任は大変重く感じているところであります。 派遣するに当たっては、WHOの標準予防策をベースにしたルールに従って、常時マスクを装着する、手洗いや手指消毒を小まめに行う、こういうことを伝えていたところではありますけれども、残念ながらこうした事態が生まれた。 その意味において、現在でも従事している職員がおりますから、より徹底を図るとともに、既に出られた職員については、PCR検査をしたり、その職員から更に国……
○加藤国務大臣 昨日、枝野委員には、了解を得て公表できるのはきのう説明したとおりだということを申し上げました。 今御指摘の、六日の診察の有無でありますけれども、ちょっと経緯を若干申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。(川内委員「はい」と呼ぶ) 私ども、毎日大体二時間を超える時間、マスコミの皆さんと当日のいろいろな事例についてやりとりをしております。そこの中で、二十日にこの死亡事例について記者会見をしたときに、保健所が搬送先の病院から聞き取ったという情報の中に、六日に船内で医師の診察を受けたという情報が入っておりましたので、当然それはマスコミの皆さんに説明をしなきゃいけないということで……
○加藤国務大臣 まず二週間の自粛を要請したところでありますので、いわばその自粛の期間の終了時点、あるいは終了する状況の中で、そのときにおける国内の感染の状況等を踏まえながら更に判断をしていかなきゃならないというふうには思います。
【次の発言】 まず、先ほど総理の答弁もありましたけれども、この一、二週間が大事だということでありますから、ある意味では大規模なイベント中止等、国民の皆さんにもいろいろな御負担をかける。しかし、それをしっかりやることによって国民の皆さんの健康の被害を最小限にしていく、まずそれに取り組むということであります。
ただ、その後についてどうなるかというのは、今の段階でこうだあ……
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、支給申請件数、四月二十四日時点でありますけれども、二千五百四十一件、支給決定が二百八十二件、こういう状況であります。特に、週を追うごとに新規の申請数がふえてきている、こういう状況であります。 これに対して、これまでも、雇用調整助成金には、大変記載が、中身が非常に複雑でわかりにくい、それから書くべき項目が多過ぎる、こういう御指摘がありましたので、こうした申請手続を、項目的には半減をする、あるいは、もともと計画書というのは事前に出していただかなきゃいけないものを、それは事後でもいいとか、いろいろな簡素化を図るとともに、こうした、なかなか申請に対して支給決定が……
○加藤国務大臣 新たな検査センター、これはいわゆる帰国者・接触者外来の一形態なんですね。したがって、基本的にそれが検査センター、検査機能をそこで持って、検査機能といっても拭うという意味であって、実際の検査は例えば民間の検査会社にお願いをするというところであります。
それについてはこれまでもしておりますし、今回の補正予算の中において、設置についての費用、また運営に関する費用、これは今回の補正予算にも計上させていただいているところであります。
【次の発言】 PCRセンターというのは、何か特別なものとおっしゃっている。そうではないんです。これは診療所なんです。そこで診療をし、そして拭うのも診療行為……
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、PCR検査については、感染の有無を確認して適切な治療に結びつけていく、また、二つ目として、感染の拡大を防止できるよう、陽性者の濃厚接触者への積極的疫学調査の一環としてのニーズ、そしてさらには、医療提供体制を確保できるよう患者や医療従事者を感染から守る等、多様な視点から検査ニーズがあるわけであります。医師が感染を疑い、必要とした方が確実に検査を受けられるようにするなど、そうした対応をしっかりとっていくことがこれは不可欠であるというふうに認識をしております。 これまでも、政府として、まずは出口である医療提供体制の充実、今委員御指摘のように、療養型、宿泊療養の確……
○加藤国務大臣 まず、医療提供体制の確保でありますけれども、六月三日時点で、ピーク時に約三万一千床の確保ができる見込み、また、そのうち約一万九千床については医療機関との調整が行われた上で既に確保されている、こういう報告が都道府県から現在上がっているところであります。 さらに、五月三十日付事務連絡を発出して、今、一時的に新規感染者数が低下をしておりますけれども、次なる波に備え、これまでの病床の維持、確保の取組、これを引き続き進めていただきたい、特に、重点医療機関の設定等、医療機関間の役割分担を更に進めていただくようお願いをしているとともに、今委員からお話がありましたけれども、これまでの感染状況……
○加藤国務大臣 今、雇調金のお話がありました。雇調金の申請をいかに早く処理をし、また申請を多く受け付けるか、これが大変今大事な課題であります。 そういう中で、窓口だけではなくて、オンラインの受け付けをしようということでスタートいたしましたが、五月の二十日にスタートして早々に、また、ふぐあいを修正して六月五日に再開したところ、これは別のふぐあいではありましたが、再び運用停止をしたところでありまして、こうした事態を招いたことに対して、心から国民の皆様に、また、まさに雇調金を活用したいと思っている方々に、おわびを申し上げたいと思います。 こうしたふぐあいが二回続けて起きているというわけであります……
○加藤国務大臣 今委員から、ワクチンそのものに対するさまざまなお話、そして特にリスクコミュニケーションの重要なお話がありました。 今回の新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、先般も、今後の取組で明らかにさせていただいたように、全ての国民への接種を目指してその量を確保するということにしております。 そうした中で、研究開発の促進、国内生産体制の整備に対する支援に加えて、今、海外のワクチンメーカーとも適宜交渉を進め、トータルとして確保し、そして早期に国民の皆さんにワクチンが供給できるよう取り組んでいるところであります。 ただ、御指摘のように、ワクチンが実用化された際に、接種の皆さん方が……
○加藤国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 今月八日、文仁親王殿下が皇嗣となられたことを明らかにし、内外の代表がことほぐ立皇嗣の礼が行われます。国民の祝福の中で、滞りなく行われるよう、準備に万全を期してまいります。 現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症や激甚化する自然災害など、かつてない難題が山積しております。菅内閣におきましては、国民の皆さんが安心できる生活を一日も早く取り戻すため、前政権の取組を継承し、更に前に進めてまいります。 菅内閣の目指す社会像は、自助、共助、公助、そしてきずなであり、国民から信頼される政府を目指しているとこ……
○加藤国務大臣 これは既に委員会等で総理が答弁させていただいているように、こうした政府に対する発言をもって任命について考慮したということはないということであります。
【次の発言】 報道一つ一つについてコメントするのは、これは差し控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、既にこの国会の場において総理から答弁がなされているとおりだということであります。
【次の発言】 日本学術会議法の第七条第二項に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」というふうに書いてあるわけですから、任命権者は内閣総理大臣ということになります。
ただ、総理がその任命に当たってさま……
○加藤国務大臣 お尋ねのリッチハーベスト社は、私の知人、私の義理の父親のお世話になった方の知り合いの会社ということで、その方を介して面会の申入れがあり、お会いをしたということであります。
【次の発言】 馬毛島の話もありまして、自分たちとしてできる協力を国に対してしていきたい、こういうお話もあったというふうに承知をしております。
【次の発言】 私から政府関係者に対して、こうしてくれとか要望とか要請とか、したことはございません。
【次の発言】 まず、献金を受けたという事実はございません。
それから、パーティーについては、そうした関係がありましたので、その人が出席をしたときにはその方分の券は払って……
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。 しかしながら、拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま長い年月がたち、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。本年二月には有本嘉代子さんが、六月には横田滋さんがお亡くなりになられました。御冥福をお祈りいたします。……
○加藤国務大臣 まず、ちょっと先に。
今、そこにあるまさに第十七条でありますが、その主語は「日本学術会議は、」となっております。したがって、まず日本学術会議は、すぐれた研究又は業績がある科学者のうちから選考して、推薦をする。したがって、学術会議においてそうした観点からの推薦が、そういった選考がなされてきている。
それを踏まえて、私どもの方が、この学術会議法の、そこには出ておりませんけれども、設置目的等を踏まえて、適切かどうか判断させていただいている、こういうことであります。
【次の発言】 いや、そこに出ていないというのは、設置目的の条文がそこの掲示板には出ていないということで申し上げたので……
○加藤国務大臣 一貫したというのは、日本学術会議が選挙制から現在の推薦に基づく任命制に変わった、それ以来一貫した、そういう意味でございます。
【次の発言】 今お話があったのは、昭和五十八年、一九八三年の中曽根総理の御答弁だと思います。このときに、まさに先ほど申し上げた、日本学術会議の会員の選出について、いわゆるそれまでの選挙制から推薦制に移行された、そうした法案の中でのそうした発言だというふうに承知をしております。
したがって、先ほど申し上げましたように、新たな制度、そのときの、そういった意味での、選挙制から推薦、任命という形に変わった、その段階からまさに一貫して、委員おっしゃった、平成三十……
○加藤国務大臣 この度、内閣として国会に提出した法律案及び条約に相次いで誤りが判明いたしました。こうした誤り、特に条文の誤りについては極めて遺憾に思っており、心からおわびを申し上げます。 こうした事案を受け、既に国会に提出した全ての法律案及び条約について再点検を行ったところ、再点検までに判明していた法律案等の誤りに加え、条文の誤りが三本の法律案において四件、参考資料の誤りが十八本の法律案において七十七件判明いたしました。 これにより、条文の誤りは、合計四本、十二件、参考資料の誤りは、合計二十二本、百二十二件となり、所管府省庁等は十三に及ぶことが判明したところでございます。 以上については……
○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました官民ファンドの組織運営の在り方につきましては、これまでも、官民ファンドの運営に係るガイドラインを整備すること等により、ガバナンスの強化、情報公開の充実、経営の合理化及び国からの役職員の適切な出向に努めてまいりましたが、引き続き、ガイドラインを踏まえた検証を行いつつ、官民ファンドの効果的かつ効率的な活用に取り組んでまいります。 また、桜を見る会についての御指摘事項につきましては、御趣旨を踏まえ、政府の公式行事を行う場合には適切に対応してまいります。
○加藤国務大臣 お尋ねの二〇一九年五月の衆議院決算行政監視委員会、当委員会及び財務金融委員会における桜を見る会について質疑の際の答弁資料とは、両委員会における宮本徹議員に対する政府の答弁資料を指すものと承知をしております。
当該資料要求についてはできるだけ速やかに対応するようと私の方からも指示をしているところであります。
【次の発言】 委員からのみならず、様々な資料要求もいただいております。一定のメンバーでやらせていただいているということでありますので、その中でできる限りの対応をしていることは御理解いただきたいと思います。
【次の発言】 まず、国民に対するワクチン接種、今、河野大臣から申し上……
○加藤国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症を始め、多くの課題に直面しております。菅内閣におきましては、まずは、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症の拡大を一日も早く収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常、そして、にぎわいのある街角を取り戻すため、全力を尽くしてまいります。 菅内閣は、一人一人が力を最大限発揮し、互いに支え、助け合える、安心と希望に満ちた社会を実現します。引き続き、国民のために働く内閣として、全力で取り組んでまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画……
○加藤国務大臣 まず、中国海警局に所属する船舶が、我が国の接続水域内での航行、領海侵入等の活動が相次いで行われたこと、これは極めて深刻な事態というふうに考えており、我々としても、現場海域において、また外交ルートにおいて、必要な対応を取らせていただいております。 また、今回の中国の海警法についても、こうした法律が国際法に反する形で運用されることはあってはならないと考えており、我が国の考え方等を中国側に伝えるとともに、引き続き高い関心を持って注視をしているところであります。 また、中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しては、先ほど申し上げましたが、海上保安庁を中心に、現行の法制に則して毅然と対応して……
○加藤国務大臣 まず、法律で、経済財政諮問会議においては、中長期の経済運営について調査審議することとされており、今委員がおまとめになったように、経済財政諮問会議においても中長期的な視点で検討して、そしてその上で具体的な方針が書かれているということでありますので、引き続き、そうしたことで。 そして特に、今年の夏は菅政権としては初めての骨太ということになるわけでありますから、経済財政諮問会議で、まさに、今回のグリーン、デジタルを含めて、中長期的な視点に立って議論をいただき、そしてその上で、来年度、翌年度の予算をどうしていくのか、その辺を西村大臣を中心にしっかり取りまとめていきたいと思います。
○加藤国務大臣 今説明もあったと思いますが、政府と自治体でのLINE社のサービスの利用状況、これは今確認をさせていただいているところであります。 また、個人情報保護委員会より、先週の二十六日にLINE社の報告を受けて一定の評価が示される一方で、十分な検証ができなかった部分は精査を継続するとされているところであります。 それを踏まえて、政府では、政府機関等での機密性を要するLINE社のサービスの利用については一旦停止した上で、タスクフォースを立ち上げ、その利用の態様や法令に基づく検討結果も踏まえ、各利用主体による判断の参考になる考え方を示すための検討を開始する一方で、個人情報や機密性を要する……
○加藤国務大臣 今御質問ありましたように、菅総理は、今月十五日から十八日にかけて米国を訪問し、十六日、バイデン大統領との間で初の日米首脳会談を行う予定であります。 同会談で何が議題になるか、これは今調整中ということで、確たることを申し上げる状況にはありませんが、やはり、日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟の強固なきずなの改めての確認、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、中国、拉致問題を含む北朝鮮を始めとする地域情勢、新型コロナ対策、気候変動を始めとする国際社会における共通の課題等に対して幅広く意見交換をし、また、考え方、方針のすり合わせを行うことを私どもとしては期待をしていると……
○加藤国務大臣 まず、今回、今委員御指摘の点は、まさに処理水をどう処分するかということそのもののメインの話として、これを全国に持っていくとか遠いところへ持っていくとか、これはなかなか難しいということで、専門家……(玄葉委員「希釈した水ね」と呼ぶ)もちろん希釈した水、もちろん福島で放出をするという処理水でありますけれども、それを持ち運んでいく、あるいは外に向かって輸送管を造ってそちらから流していくということ自体は、相当時間がかかって難しい、これは専門家会合からも出てきているところでありますので、それらを踏まえて、私どもは、東日本大震災の被害があり、また福島原発の事故を受けている、こういう地域で、……
○加藤国務大臣 済みません、ちょっと急なお尋ねなので、私のところではちょっとその日程は把握しておりませんので。(今井委員「ああ、そうですか」と呼ぶ)はい。
【次の発言】 私のところで把握しているのは、もう本当に総理の日程は出たときというタイミングでありまして、余り長い、もちろん総理がどこかに行かれるとかいうのは把握しますけれども、それ自体、個々一つ一つ、私のところで把握しているわけではありませんし、また、IOCとの関係でいえば、国としては多分丸川大臣等のところではないかなというふうに思います。
【次の発言】 まず、基本的な方針でありますけれども、政府としては、今、新型コロナウイルスの感染拡大、……
○加藤国務大臣 まず、御指摘の千葉の事例を含めて、東京大会に参加する国、地域の選手団が新型コロナウイルス感染症の発生状況を要因の一つとして事前合宿を取りやめている事例などが生じていることは承知をしております。 大会に出場するアスリートの皆さんなどに対して、安全、安心な大会運営を確保するとともに、最高のパフォーマンスを発揮していただくようにすることが必要であり、これまで、関係者が集まったコロナ対策調整会議においていろいろな検討を進めております。 そこにおいては、検査について、出国前九十六時間以内に二回の検査、入国時検査、入国後は毎日検査を行い、入国後三日目の検査で陰性が確認されることを条件に……
○加藤国務大臣 幅広く、委員御指摘の安全保障的な観点からどう考えるのかということ、これはもちろんあると思いますが、ただ、本件は、ワクチンの提供ということで、一人一人のまさに命に関わる話であります。 これに関しては、透明性を持った情報共有、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの重要性、これが途上国を含め多くの国々から指摘をされており、各国が国際社会全体のために前向きに貢献していくことが必要であり、我が国としても、COVAXファシリティー等、そういったことに対する支援を行うことで、今申し上げた公平なアクセスがそれぞれの国において図られていく、そして、世界全体においてこのコロナの収束を図っていく……
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。 二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったことは、痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 今月七日には、菅総理とともに家族会の皆さんとお会いし、今後の運動……
○加藤国務大臣 委員の御指摘のありました、いわゆる破産手続開始の枠組み、また朝鮮総連に対する具体的な対応については、関係省庁からお答えをしたとおりであります。
私としては、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国実現に向けてどういう手段が効果的なのか、そういった判断を常にしながら対応していきたいと考えております。
【次の発言】 私が拉致問題担当大臣として就任する際にも、総理から、拉致問題解決のためには政府全体挙げて対応すべしということを指示も受けているところであります。
また、これまで、例えば日朝協議にも、警察庁の職員が参加していたと承知もしているところであります。
引き続き、外務大臣、国……
○加藤国務大臣 今おっしゃるように、まさにゲノム解析というのは非常に大事であります。 ただ、ゲノム解析といっても、これまでの流れ、御承知のように、難病とかがん、こうしたことを主体に取り組んできたというふうに承知をしておりまして、それぞれ事業の目的等、違うと思います。そこは今、担当大臣から御説明をさせていただきたいと思いますが。 ただ、そうしたそれぞれにおける知見、それぞれもう持っているわけですから、そうしたものはしっかり活用しながら、また委員おっしゃるように、重複投資や縦割り、こういったことをしっかり排しながら、まず目の前のこのコロナ対策、しっかり対応できるようにしていく、これは我々の務め……
○加藤国務大臣 これまでも御質問いただき、国会の場においても、時期によって若干違っていまして、私、去年の十一月に六十五になったものですから、高齢になるかならないかというのはありますけれども、まさにその対象になったときに適切に対応させていただくということを申し上げてきたわけであって、その段階で、私自身に番が来れば対応させていただきたいと考えています。
【次の発言】 もちろん、その段階で、一般の皆さんもそうであるように、その安全性と有効性、いろいろなこれから情報が出てまいりますから、それはそれとしてしっかり判断して、有効性が安全性を上回るということであれば接種をしていきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣 今、桝屋委員おっしゃったように、これは十年を超える、かなり議論があって、そして、全会一致で昨年の臨時国会で可決、成立した。桝屋議員始め関係者の皆さんの御尽力に心から敬意を表したいと思います。 地域での活動ということにおいては企業組合やNPO法人の皆さん方もいろいろ対応していただいておりますけれども、今回新たに設けられる労働者協同組合は、今お話があったように、地域の問題を地域のみんなで助け合いながら解決していこうという新たな法人格であるというふうに承知をしております。労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に従事することを基本原理とする組織でありますので、出資性……
○加藤国務大臣 まず、西川元内閣官房参与は、農林水産分野に関する知識経験を有しておられたことを踏まえ、平成二十九年十一月八日から令和二年九月十六日まで、また令和二年九月二十五日から十二月八日までの間、内閣官房参与として農林水産業の振興に関して、総理への情報提供や助言を行っていたというふうに承知をしております。 なお、西川氏御本人から一身上の都合ということで、今申し上げた十二月八日をもって退任された、こういう経緯であります。
○加藤国務大臣 まず、特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされている中で、人々が連帯して一致団結し、国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行い、当時の緊急事態宣言の対象である、日本国内で生活している方々を対象としたところでありまして、具体的には、基準日において住民基本台帳に記録されている方々を対象とする仕組みであり、基準日において住民票のない海外在留邦人については、特別定額給付金の給付対象とはしないということにしていたところであります。 他方、当時、コロナ禍の影響を受ける在外邦人に対しても支援が必要であり、在外邦人に対しても現金給付を行うべきと……
○加藤国務大臣 今のお話、政府と党との関係ということでありますので、まさにそうした、白須賀議員、政府の、所属しているメンバーでもございませんから、今は離党されていますけれども、党においてそれは御判断されたものというふうに思いますし、政府としてコメントする立場にはありませんが、ただ、今議員おっしゃったように、政府としては、既に、二十時までの飲食店の営業時間の短縮、それから、先般は実効性を高めるための罰則も含む法改正をお願いをし、そして国民の皆さんにはいろいろな御苦労をかけている、お願いをしている、こういう立場であります。 そうした中で、まさに国民に対して範を示すべき、国会議員の皆さんもそうだと……
○加藤国務大臣 昨日記者会見で申し上げ、その前に、山田広報官に対して、この一連について、済みません、総務省勤務当時に国家公務員倫理法違反に当たる行為があり、国民の皆さんの疑念を抱く結果となったことについては甚だ遺憾であり、深く反省してもらいたい、今後このようなことが二度とないよう厳に注意してもらいたい、今回の件を重く受け止め、真摯な反省の上に立って、内閣広報官という重責を担っていることを改めて自覚し、国民全体の奉仕者として高い倫理観を持って公正に職務を遂行されるよう一層精励してもらいたい、こういうことを伝えたところでありますが、これは、まさに総理から御指示をいただいて内閣広報官に私からそのよう……
○加藤国務大臣 本日予算委員会に参考人として出席予定でございました山田真貴子氏について、昨日夕刻、体調不良により、かかりつけの病院を受診したところ、二週間程度の入院加療を要するとの診断を受け、入院をいたしました。 本人から、職務の遂行を続けることが難しいとのこと、入院先から杉田副長官に辞意が伝えられ、その夜、副長官から総理及び私に対し、その旨の報告がございました。総理は、やむを得ないものと判断をいたしました。 本日付で退職願が提出され、先ほど、山田広報官を願いにより免ずることについて持ち回り閣議が終了したところでございます。 予算委員会の御審議に御迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが……
○加藤国務大臣 平成三十年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より一・四%増の三十一兆一千二百六十二億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要の予算案を計上しています。 以下、平成三十年度予算案の重点事項について説明いたします。 本予算案においては、成長と分配の好循環の拡大に向け、質の高い効率的な保健、医療、介護の提供の推進や総合的な子育て支援など全世代型社会保障の基盤強化を図るとともに、働き方改革、生産性向上などの取組を推進することとして……
○加藤国務大臣 斎藤委員、冒頭お話しになった無期転換ルールについては、これはしっかり周知をしていく。それから、特に、省庁の関係する団体というお話がありましたけれども、そうした団体に対しても関係省庁を通じて要請をしていく。それから、一般の方からもそうしたいろいろなお話があれば相談対応できることも強化し、そしてさらに、この無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇いどめをするような事案を把握した場合には、必要な啓発指導をしっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。 その上で、今、口腔ケアのお話がございました。口というのは物を食べるという意味でいったら大変大事な機能であります……
○加藤国務大臣 おはようございます。 平成二十八年度及び平成二十九年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、平成二十八年度の決算について申し上げます。 一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆五千七百七億円余に対して、支出済み歳出額は三十兆六千四百四十七億円余、翌年度繰越額五千七百七十七億円余、不用額三千四百八十三億円余で決算をいたしました。 次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。 第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は六兆二千九百六十億円余、支出済……
○加藤国務大臣 おはようございます。 令和二年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明をさせていただきます。 厚生労働省所管一般会計予算案については、通常分の予算と臨時特別の措置との合計で、昨年度より三・一%増の三十三兆三百六十六億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しております。 以下、令和二年度予算案の重点事項について説明いたします。 本予算案では、人生百年時代の到来を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき、安心して暮らせるよう、消費税率引上げによる増収分も活用して、全世代型社……
○加藤国務大臣 令和三年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の令和三年度における歳出予算要求額は三千八百億九千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千七百六十一億三百万円に比較しますと、二千三十九億九千五百万円の増額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として三千六百九十六億八千五百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億九千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十二億一千七百万円を計上いたしております。 次に、内閣府所管の令和三年度における歳……
○加藤国務大臣 まずは、安定的な皇位の継承を維持すること、これは国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があること、また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であり、この課題への対応については様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続が必要であると考えております。 安定的な皇位の継承等に関する課題については、静かな環境の中で検討が行われるよう、附帯決議に基づき、適切な検討の在り方を……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。