このページでは木村禧八郎参議院議員の7期(1965/07/04〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は7期国会活動統計で確認できます。
○木村禧八郎君 私は、日本社会党を代表いたしまして、現在提案されております四十年度補正予算及び福田大蔵大臣の財政演説につきまして、質問をいたします。 質問に入るに先立ちまして、今回の補正予算に対する佐藤内閣の政治的責任を追及しなければならないと思うのであります。(拍手)すなわち、わが社会党は、前回の第五十国会におきまして、日韓案件よりは補正予算を先に審議すべきであるということを主張したのであります。なぜならば、日韓案件は十四年間も懸案になっていたのでありまして、いま半年一年おくれて、どこに実質的な支障があるのでありますか。ところが、この補正予算は、御承知のとおり、公務員給与の問題、あるいは災……
○木村禧八郎君 それに関連しまして、いまの十カ国のパリグループですかの大体の声明の内容をお話がありましたが、その後、御承知のように、IMFの東京総会で、やはり国際流動性の論議がかなりされたわけです。その東京総会における論議の焦点はどうだったのですか。それが一つと、その後、非常に東京総会の後いろいろ事情の変化が生じてきていると思うのです。たとえば、ドゴールのあの金本位制の主張、それから、その後ドルを金にかえたりなんかしておる。そういうことから、今度はアメリカ側の態度が非常に変わってきて、やはりドル防衛の強化政策を非常にとり出してきているわけです、アメリカが。そのための影響もかなり出てきていると思……
○木村禧八郎君 簡単に一つ。先ほどの地位利用ですね、地位利用の内容はわかりませんですか。
【次の発言】 その地位利用の中に、いま一例だけ御報告願ったんですが、ただ新聞なんかで見ますと、専売公社の金で、販売奨励金とかいろいろあるそうですが、そういうものを使って、そうして票の取りまとめを頼んだ、これも明らかに地位利用ですからね。そういう資金関係と地位利用の関係ですね、そういうものについて何かお調べになったものがありますか。
【次の発言】 その答えることができないということは、そういう疑いがないということじゃないわけですね。
○木村禧八郎君 私は、現在のこの経済の実態、見通しを中心として佐藤内閣の経済あるいは政治に対する基本的な考え方を伺いたいと思ったのですが、順序をちょっと変更しまして、ただいま羽生委員から非常に重要な質問が二つありました。一つは公債の問題、もう一つは物価の問題です。これに対する政府の答弁が全然ようわからぬのです大体政府は、憲法とか財政法というものを十分に頭に置いて財政、予算というものを、あるいは公債というものを考えておられるのかどうか。まず第一に伺いますが、端的に伺いますが、福田大蔵大臣は四十年度のこの当面の財源不足対策として、公債あるいは借り入れ金、これをやる考えであると、これは財政法の何条に……
○木村禧八郎君 関連。
【次の発言】 簡単に二つ質問いたします。
ただいま安定成長について政府の説明ございましたが、企画庁長官からもお話がございました。要するに、安定成長ということはいろんな、まあ各産業間、あるいは生産、国際収支、その他バランスのとれた、そういう経済状態だ、あるいは農業と工業ですね、あるいは都市と農村、その所得水準の高さとか、そういうものがバランスがとれていると。これはいまさらそんなことを言うのはおかしいと思います。高度経済成長、所得倍増計画をお読みになってごらんなさい。所得倍増政策にははっきりと、所得倍増政策というのは昭和三十六年までに生じてきたいろんなひずみを直す、ひずみ……
○木村禧八郎君 ちょっと関連。これまで、三税が増収になった場合ですね、これはやはりあとで調整して、その増収になった分に対して二八・九%ですか、それをまた交付するのでしょう。ですから、減った場合に、これは減るのはあたりまえでしょう。それを支障がないというのはおかしいと思う。財政法で所得税と法人税と酒税のこのパーセンテージがちゃんときまっているわけですから、ですから、それが変わらないというのは財政法上おかしいと思うんです。増収になった場合、これはよけい次年度では調整するんですよね。だから、減る場合には減るでしょう。ですから、財政法上はどういうふうになるのか、それが変わらないというのはおかしいと思う……
○木村禧八郎君 一点だけ簡単に……。大蔵大臣、これは目的税になっているわけですね。目的税ではない、目的税的ですか。ところが、今度公債発行をやりますと、公共事業費、道路整備費等が公債の対象になる。そういうことでガソリン税、あるいはLPガスの税ですね、これは税体系からいえば、税の原則からいけば、目的税ということはわれわれは反対です。前から目的税というものは反対です。そこで、最初は目的税にはっきりするようであったけれども、反対があって、前の田中大蔵大臣のときに目的税的ということになっているのですがね。実際は目的税だと思うのです。こういう目的税というものについて再検討する必要が出てくるんじゃないか、こ……
○木村禧八郎君 有井教授にまずお伺いしたいのですが、いろいろ貴重な御高見を承ったのですが、結論として、いま議題になっております財政処理特別措置法に対して、この公債発行は原則から賛成である、こういうお話であったわけですね。ところが、政府自体が、これは財政法第四条に違反すると。二千五百九十億の赤字が出たわけです、御承知のように。四十年度はこの補正で、この財政法そのままでやると財政法に違反するから、そこで政府はこの特例法というものを出してきたわけですね。ですから、政府自体が、やはり四十年度の補正を赤字の公債でまかなうということは財政法違反になるというので、これを出してきたわけです。 そこで、私は問……
○木村禧八郎君 ちょっと、関連。関連ですから、簡単に質問いたしますが、先ほど戸田君が、佐藤総理が、昭和四十三年まで公債を発行しない、こう言ったにもかかわらず、わずかの期間に豹変した理由について質問したところ、大蔵大臣は、これは中期経済計画では公債発行しないことになっておったので、そこで公債発行しない、考えていない、こう答弁されたと、こう言うんです。そこで、私ふしぎに思うのは、中期経済計画というのはあれは閣議決定になっているんですね。これが廃止されたということを私はいまだ聞いていないのです。中期経済計画にかわるまた長期計画というものができたことも聞いておりません。現に中期経済計画は生きているわけ……
○木村禧八郎君 関連ですから簡単に御質問いたしますが、ただいま大蔵大臣から野溝委員の質問に対しての、国際収支の問題について十分関心を持っているというお話がありましたが、ここで問題なのは、大蔵大臣も言われましたが、従来は貿易収支の赤字を資本収支の黒字、これで埋めてきた。それが変化して、最近では資本収支の赤字を貿易収支の黒字で埋めるようになった。そこで、今後もし貿易収支のこれまでの非常に大幅な黒字に基調的な変化が生じた場合には、重大問題だと思うのですね。資本収支の赤字を貿易収支で埋めてきたのですから、そういう基調がずっと続けば、大蔵大臣の言うように、これは堅実であるということになるのですよ。ところ……
○木村禧八郎君 まず最初に、四十一年度の予算から本格的に公債発行政策を導入したわけですが、この公債発行下における税制ですね、これは従来公債を本格的に発行しなかった年と変わってこなきゃならぬし、また実際変わってくると思うんですね。そこで、公債発行下における今後の日本の税制のあり方、これはまた税制調査会に諮問されるかと思いますけれども、これは当然変わってこなければなりませんし、変わることと思いますが、その点について大蔵大臣はどういうふうにお考えになりますか。
【次の発言】 大体の大きな方向は、企業の資本の蓄積、企業と個人の蓄積をまあ強化するという、そういう方向ですね。で、公債発行下の今後の税制を考……
○木村禧八郎君 たいへん貴重な公述をしていただきまして、ありがとうございました。特に、給与所得控除につきましては、われわれそこまで、先生がおっしゃった点を十分掘り下げて考えておらなかったのです。むしろ逆に、政府のほうでは大体減税の額から逆算して、ああいう六十三万というものを逆にああいうふうに計算していったのじゃないかというふうに勘ぐっておったのですが、先生のお話で、非常にわれわれも再検討しなければならない有力な根拠を示唆されまして、ありがとうございました。 あの中で、先生は四つ、前のシャウプ勧告のときの勤労所得控除について、その理由として四つあげられました。その後、現実の問題としては、勤労所……
○木村禧八郎君 ちょっと。おそれがある場合の措置というのは、具体的にどういうのですか。
【次の発言】 いま、岩尾君、特別会計のほう、これは毎会計年度あれですね、政府の再保険金の総額は国会の議決を必要とするわけですね。さしあたり二千七百億というわけですね。そうしますと、さっき保険部長からいろいろお話ありましたが、かりに関東大震災級の災害が起こった場合は、とうてい補償し切れないわけですね、とても実際問題は。だから、いろんな限度を設けて、実際にコマーシャルベースに乗せる程度にいろいろな制限条件をつけたのだけれども、そうすると、政府の再保険の金額を多くすればその補てんし得る範囲は拡大できるわけですよ。……
○木村禧八郎君 時間があまりありませんから、国の財政と地方財政との関連についての基本的な問題に対して二、三質問したいのですけれども、この交付税率の引き上げ、それからまた臨時地方特別交付税を計上しなければならなくなった一番の原因は、政府が本格的な公債政策を導入して、今後長期減税をやりますわね。また、本年度も減税やったわけですが、また減税の地方財政に対する影響が一つあるわけですね。また一つは、景気変動によって地方自治体の税収が減るという面もあります。そのために地方財政の収入も確保できないということもあるわけですね。それとまた、政府が景気対策として大幅積極財政を実施する、それが主として公共事業費中心……
○木村禧八郎君 ちょっと関連して。実際問題として、この不当経理が出てまいりました原因については、証券取引所の第二部の上場の問題に非常に関連があると思うのですが、それは証券局長、よく御存じじゃないかと思うのですね。たとえば山一にしましても、あの第二部の上場について非常に無理したわけですね。それが山一の倒産に関連があり、それがまた一番大きい原因ですね。御調査になればわかります。大蔵省から資料をいただきましたが、結局あの第二部の上場について山一が非常に無理をした、そこに一つ問題があるわけですね。また、これは政府の中小企業育成の政策としまして、この自由段階に入って見込みのある中小企業については増資をさ……
○木村禧八郎君 まず私は、さしあたって外為会計の問題について質問いたしたいんですが、今度の外為会計法の改正案の内容は三点になっているのですね。その第一は、外為のインベントリー・ファイナンスとして税金で積み立てた資金を一般会計に繰り入れるということが第一点ですね。それから、第二点は、このアジア銀行に対する出資であります。第三点は、韓国のオープン勘定における債権の処理であります。この三つともそれぞれ非常に重要な意味を持っておりまして、これは今後に重要な問題をはらんでおりますので、個々に掘り下げて質問する必要があると思うのです。 最近まあ韓国との経済協力が第一年度として発足するようになりまして、そ……
○木村禧八郎君 私は、質問に入る前に、委員長に要求いたしたい点があるわけです。それはこの本予算案の提出の形式、手続が不備であるという点であります。したがって委員長からまず政府に、この正式な手続、形式を整えてこの予算を提出するように注意をうながしていただきたい。すなわち具体的に申しますれば、この予算の中で一番重要な点は、二千五百九十億の歳入欠陥を補てんする、そのための赤字公債の発行の問題が一番大きな問題であると思います。この赤字公債は、政府がやはり今国会に提出しております特例法に基づいて提出しているわけなんです。ところが、この特例法によりますと、償還計画を政府が出さなければならないことになってい……
○木村禧八郎君 ちょっと関連して、簡単に。 関連ですから簡単に質問いたしますが、大蔵大臣、田中さんの御質問に対して――私の質問に対してもそうだったのですけれども――不況と物価の問題ですね。不況対策と物価の問題……。どうも大蔵大臣は、田中さんの御質問に対しても、不況対策をやるとどうも物価が上がる可能性があるようなお考えのようなんですね。ところが、不況対策というのは公債発行がこの不況対策の大きなテコになっているわけですね。大蔵大臣は、公債発行をしてもインフレにならぬということを言っているわけですよ。ところが、不況対策をやると物価は上がりインフレになるというようなお考えのようなんですね。そうすると……
○木村禧八郎君 資料の要求。いずれ詳細はあとでまたいたしますけれども、簡単に四つだけちょっと資料要求しておきますからお願いします。簡単に言います。 第一、国庫債務負担行為につきまして、一般会計と特別会計と政府関係機関につきまして、前年度の国庫債務負担行為の増加額と、それから四十一年度ですね、増加額と比較しまして、これはなかなか予算書を見ても計数整理はわからぬですから、総合的に政府関係機関もあわせて。特別会計、一般会計は出ておりますけれども、政府関係機関は出ておりませんから。それが一つ。 それから第二は、大蔵省の法人統計に基づきまして、金利負担と減価償却費につきまして、これはどのくらいになっ……
○木村禧八郎君 簡単に一つだけ。先ほど羽生委員がちょっと提案されましたから簡単に申しますが、先ほど総理は、これからはああいう災害を起こさないためには安全性第一と言われましたが、しかし安全性と採算性との関係が問題ではないかと思うのです。営利会社が運営しているのでありますから、どうしても採算との関係が出てくると思うんですね。これがいわゆる過当競争ということになる。今後いろいろな面で飛行場の関係、あるいは設計とかあるいはパイロットの技術関係、いろいろ検討されると思うのですが、その中で、今度のああいう事故で一番全体に共通している面は、いわゆるやはり過当競争、採算の面がこれは一番共通した重大な問題だと思……
○木村禧八郎君 関連。ただいまの羽生委員の御質問に対する大蔵大臣の御答弁に関連して質問しますが、羽生委員の、今後は相当財政規模が拡大していくという議論に対して、大蔵大臣は、そんなに拡大しない、こういう議論で、その理由の一つとして、今後の財政規模をきめていく一つは設備投資ですね。設備投資が問題である。大蔵大臣はよく低圧経済、低圧経済と言われるわけですね。しばらく低圧経済が続くから、そこで財政規模を大きくして、それによって成長率を七、八%に高める、こう言われるわけです。そこで、低圧経済ということは一体どういうものであるのか。私の理解では、低圧経済というのは、設備投資が従来のように活発に行なわれない……
○木村禧八郎君 関連。 ただいま他産業との関連というか、経済企画庁のほうに伺ったらいいのかもしれませんが、このような農業の停滞が生じた根本の原因は重化学工業化ですね、これが非常に急速に行なわれたということだと思うのです。これは日本ばかりでなく、社会主義国でも、あまり重化学工業化に重点を置くと農業のほうに停滞が起こるのです。そういうような状況は高度成長の政策のもとで起こったと思うのです。そこで、重化学工業化の比率ですね、大体どの辺に目標を置いているのか。これは所得倍増計画のときには、たいへんなスピードでこの重化学化をやることになって、昭和四十五年に軽工業二六・九%、重化学工業七三・一%に置いて……
○木村禧八郎君 ちょっと関連して。農林省は将来望ましい栄養を基準とした需給計画がない、こう言いましたが、そうでなく、現在すでに栄養基準量というものを厚生省で発表しているわけですよ。この栄養基準量というのは、その基準がとれなければ病気になるのですよ。それで、軽労働をしてそれで病気にならない程度という病気が五つくらい並んでいますよ。あるは腔角炎とか、すぐ貧血になるとか、そうしてすぐにつかれて頭がぼんやりするとか眠くなるとか、そうならない程度のカロリーは幾らである、あるいは脂肪は幾ら、たん白は幾らというのを、厚生省はちゃんとその栄養基準量というのを発表しているんですよ。将来の望ましい、たとえば諸外国……
○木村禧八郎君 関連。先ほどの大蔵省の標準生計費と、厚生省の生活扶助による生活保護費ですね。それとの関係ですが、大体、厚生省は標準生活の何%ぐらいをこの生活扶助を行なう場合の基準と見ておるのか、その点が第一です。 第二は、最近、仙台市の社会福祉事務所で、生活保護費によってどれだけの栄養を取れるかという栄養の取り方の献立表を発表しているのですね。これによりますと、一日の、これは朝と夕方四人分、昼間は三人分です。総計一日三百二十七円六十九銭で、一人当たり八十四円八十銭というのが出ているのです。そして一日の一人当たりのカロリーが千四百八十七カロリー、たん白が五六・六です。これでは生活じゃない、生存……
○木村禧八郎君 私は公債発行問題を中心に質問をいたします。
佐藤内閣が本格的なこの公債導入の財政政策をとるに至りまして、今後の日本の財政に重大な転換をもたらしたわけでありまして、今国会におきまして、この公債問題については、もう徹底的に審議し、究明しておく必要があると思うわけであります。そこで、まず第一に大蔵大臣に伺いますが、財政法四条あるいは五条等が、どうして一般会計における公債発行についてのきびしい制限を設けたのか、この点についてその理由、その精神を伺いたいと思います。
【次の発言】 なぜ公債が乱に流れないような規制を設けたのでありますか。四条は原則として一般会計では公債発行を禁止している……
○木村禧八郎君 小柳さん、ちょっと関連していいですか。 いまの十二条は、安保条約によりますと、国内の特例法というものが国会で通っていないと、これは米軍に特別扱いできないわけですね。ですから、実施する場合は、これは米軍には当然適用されるものと、こう理解すべきではないかと思うんですが、その点いかがですか。ほかのいろいろな問題については、地位協定に基づいて特別措置がみんなできているわけですね。これについては特別措置ができていないのですから、米軍にも出然これは適用されなければならない法律であると思いますが、その点いかがですか。
○木村禧八郎君 関連。人事院総裁に伺いますが、ただいまの最後の御答弁は重大な関心を持っておられるという一句にとどまるのですが、先ほど田中委員も言われましたように、この国家公務員法の八十八条では、人事院がみずからこれを実行していくということになっているわけですね。ですから判定をし、勧告をしっぱなしで、あとからただいろいろ厚生省とか文部省に行って、そうして重大な関心を持っているだけじゃいけないのであって、田中委員が言われましたように、現実に一年になるのですよ。昨年の五月ですよ。一年になるのに事態はちっとも改善されていない、現実に。どうしますか。国家公務員は団体交渉権を剥奪されているのですから、人事……
○木村禧八郎君 私は、物価と減税問題に焦点をしぼって、経済問題の締めくくり質問を行ないたいと思います。 国民の最大の関心事が依然として物価値上がり、インフレーションの問題にあることは、読売新聞が三月二十二日に発表しました佐藤内閣にいますぐやってもらいたい政策は何ですかという世論調査に対しまして、五九%が物価の安定と答えているわけです。また、同じ世論調査では、生活が昨年十月の調査よりも苦しくなっているという人もやはりややふえている。その大きな原因は、やはり物価の値上がりにある。しかも四十一年度は、米価をはじめ公共料金の相次ぐ引き上げと、本格的な公債政策導入による積極大型予算によって、物価は卸売……
○木村禧八郎君 十月の七日ですがね、長期税制のあり方を検討しておる税制調査会の起草小委員会、松隈さんの委員長の小委員会ですがね、そこで主税局長が、今後の経済発展で国民所得がふえても租税負担率は二〇%をめどに減税していきたい、こういう注目すべき発言をしたと伝えられているのですが、この点はどうですか。これは御承知のように前にもずいぶん議論があって、中山さんが会長の当時、二〇%説が出た。その後これが消えて、自然増収の二〇%を減税に回せという議論が出たわけです。その後これも立ち消えになったようでしたが、卒然と、主税局長は卒然ではないかもしれぬけれども、前の二〇%説をまた主税局長が問題提起されたわけです……
○木村禧八郎君 私は後刻別な機会に質問いたしますので、きょうは簡単に、いまの柴谷委員の質問に関連して伺いますが、いま大蔵大臣は、二国間の援助であると政治的ないろいろなひもがっくおそれもあると、そういうので、このアジア銀行の場合は二国間の融資ではなく、アジア・エカフェに加盟しておる国及び域外ヨーロッパ諸国が集まって、特に先進国が共同して貸し付けるということになっている、こういうお話ですよ。 ところが、このアジア銀行の業務を見ますと、二つあるわけでしょう、業務は。通常業務と特別業務がありまして、特別業務につきましては、特にソフトローンといいますか、特別に安い金利とか非常に緩和した条件で貸し付ける……
○木村禧八郎君 まず、総理大臣に伺いたいのですが、アジア開発銀行に関する協定及び関係の法律案は、前の国会でこれは成立しなかったわけですね。そのために今度臨時国会を召集せざるを得なくなった。それほどアジア開発銀行の問題が重要であると思うのです。そこで、まず、なぜ臨時国会を召集してまでこのアジア開発銀行関係の承認を求めなければならなかったか、そのアジア開発銀行の重要性についてまず伺いたいのです。
【次の発言】 それでは、アジア開発銀行がどうしてそんなに重要なんですか。
【次の発言】 日本はアジア開発銀行の設立に非常に積極的に行動しているようでありますが、いま総理の話を聞いておりますと、何か他人ごと……
○木村禧八郎君 今後のアジ銀の運用に関連しまして、ちょっと伺っておきたいのですがね。その資金援助する場合に、小国というのがありますね、小さい国、それから低開発国、レスデベロプト・カントリーというのですか、それと、それからその他の国と、その場合どういう程度に開発の進んでいる国にその援助をやるのか。 どうしてこういう質問をするかといいますと、ぼくはアジ銀を調べておる過程におきまして、台湾ですね、台湾をアメリカは大体テークオフしたという規定をしまして、そして従来のような援助は行なわなくなったと、こういう記録を見たんですよ。そうなりますと、今後その援助のしかたも違ってくるんじゃないかと思うのです、そ……
○木村禧八郎君 議事進行。ただいま問題になりましたように、衆議院では総理が所信表明を行ないましたので、鈴木議員が言われましたように、新しい事態に即して総理の所信を、あらためて参議院の予算委員会で、質問に入る前に伺いたいと思います。
【次の発言】 先ほど総理から、最近の政治腐敗、いわゆる黒い霧、これについての責任について話がありました。責任を痛感し、また、具体的に対処すると言われましたが、まず、私は、総理の責任について質問いたします。
特に佐藤内閣になりましてから、これまで国会で明るみに出されましたような一連の政治腐敗あるいは政界、財界、官界をおおう黒い霧を通じまして、国家財政及び地方財政が紊……
○木村禧八郎君 四十二年度の予算と経済見通しとの関係について伺いたいわけです。 まず最初に、四十二年度予算編成にあたっては、四十一年度の経済見通しですね、これは実績見込みですね、それと四十二年度の経済見通しというものが前提となって予算編成されたと思うのです。それでまず最初に伺いたいのは、四十一年度の経済は、御承知のように七千三百億の公債発行を財源とした積極大型予算を組まれまして、いわゆる財政主導型の景気対策が打ち立てられたわけです。その結果、日本の経済指標で見ますと、経済の伸びは当初予想よりはるかに大きくなったわけですね。それはまた、はるかに、設備投資なんか見ましても、一・一%の上昇率を予定……
○木村禧八郎君 大蔵大臣、きのう質問いたしましたことについてまず御答弁願いたいと思う。それは、三十八年度と三十九年度の純計、一般会計、特別会計の純計について重大な誤りがあると認めるわけです。御承知のように、純計は、財政法二十八条に基づいて国会に提出しなければならない資料でございます。この重大資料につきまして大きな誤りがあったとすれば、三十八年、三十九年度は、間違った数字に基づいて予算が審議されたということになるわけですよ。これは重大な問題です。ですから、この事実はどうなんであるか、その事実関係をはっきり、どういうふうに間違っているか、そうしてなぜ間違ったのか、いつごろこの間違いを発見したのか、……
○木村禧八郎君 大蔵大臣に、まず国債の償還計画についてお伺いしたいのです。 御承知のように、社会党は、四十年度の赤字公債、それから四十一年、四十二年の政府の言ういわゆる建設公債についても反対してまいりました。それは四十年の赤字公債は財政法に禁じられているわけです。特例法を設けて一応しのいだわけですが、四十一年、四十二年は、政府はいわゆる赤字公債ではない、建設公債と言っておりますけれども、われわれの主張する建設公債というのは、いわばいま発行されている政府保証債みたいな償還性のあり、それから収益性のある、そういうものを財源としての公債発行、これをわれわれは建設公債と呼んでいるわけです。いまの政府……
○木村禧八郎君 まず大蔵大臣に伺いたいのですが、予算が通りまして、本予算がいよいよ実施段階に入るわけです。それに関連いたしまして、今後の財政金融の運営が重要になってくると思うのです。したがって、今後の財政金融運営の問題について重点的に伺っておきたいと思うのです。 その前に一つ伺いたいのは、衆議院で予算が通るにあたりまして、附帯決議が出されておりますね、五つの。その第一は、課税最低限は夫婦・子供三人で百万円まで、これを極力早く実現するということ、第二は、公共料金をなるべく引き上げないようにする、そのためには財政投融資の原資を極力利用するということ、第三は、いわゆる交通安全の問題ですね、交通対策……
○木村禧八郎君 この交付税法の基本になる税収について、まず伺いたいのです。 最近、日本経済の動きは、四十二年度予算を編成したときに政府が見通したのと非常に違っているということは御承知のとおりであり、その結果、自然増収の見積もりが政府の当初見積もりに比べて非常に大きな開きが出てきているということが、最近各方面で論議されていて、このリストでは都立大学の林教授は大体八千六百億円ぐらい過小見積もりになっている、こういうふうな議論さえあるわけです。八千六百億、これはもしそれだけあるとすれば、これは公債発行額を上回る額になりますが、はたしてそうであれば重大な問題でございますし、これについては多少疑問があ……
○木村禧八郎君 ぼくはいま質問しようと思ったのですが、前からの関連がありまして。共同証券の問題ですね、これは日銀が融資をしているのですね。それで、株価維持のためにつくったわけです。それから、いまの株式保有組合もそうである。それがいまどういう収支の決算状況になっているか。これは相当株価値上がりによってもうけているはずです。その利益は、特に共同証券の場合は、これはもうかったからといって、その出資した銀行とかその他にただ分配してしまったのでは、これは国民に対して相済まぬわけです。これは前の証券局長は、松井氏ですか、これはやはり公のために使わなければいけない、こういうことでありました。あるいは証券業界……
○木村禧八郎君 関連。いま、政府は考えていないというお話ですが、議員提案として在外財産基金法、それからもう一つ勧業基金法というのが提案されているんですよ。そういうものに対してどういうふうに考えているのか。それは御存じのはずです。自民党提案ですから、自民党の方として十分これはおわかりのはずです。私は、参議院予算委員会で総理大臣に、非常にこれは問題の法案であるが、これは撤回される必要があるのじゃないかということを質問しました。しかし、総理大臣は、党の問題だから、よく事情を聞いて処置したいということでありました。この法案と重要な関係があるのです。無関係ではないのです。これが通らなければ、そういうこと……
○木村禧八郎君 二点伺いたいのですが、これは証券局長に伺いたいのですが、最後に先ほど提案者の村山君も言われたのですが、この計理士法、計理士制度をやめるその意味は、職業会計人を将来一本化するというところから来ていますね。そういうところから、過渡的措置としまして、まずこの計理士を公認会計士に吸収するという措置をいままでとってきたわけです。そうして吸収し切れなかった人は今度は税理士のほうに吸収する、そういう措置をとってきたわけですね。最後に、税理士になれないという人も出てくると思うのです。公認会計士にもなれない、計理士制度はなくなってしまう。それで、これまでの分で最後に残った人、税理士にもなれなかっ……
○木村禧八郎君 私は、本予算委員会の開会を促すに至りました主要な要因である日本の経済と、それから自然増収の大きな変化について、まず総理大臣に伺いたいと思います。 財政経済の運営の基礎になる経済の実態あるいは見通しですね、これについては、総理も御承知のように、四十二年度の予算編成の際の見通しと最近とでは非常に大きな変化が生じてきております。そこで総理は、財政経済の運営の基本となり、また、その運営に大きな影響を及ぼすんでありますから、その財政経済の基本に大きな変化が生じますれば、四十二年度予算を編成するときには、当初の経済見通しに基づいていろいろな法案を出しているわけですね。財政収入等を前提とい……
○木村禧八郎君 関連ですから簡単に質問いたしますが、防衛長官、純軍事的な見地から御質問申し上げますので御答弁願いたいと思います。 先ほど矢山君の質問に対しまして、核の戦争抑止力につきまして、われわれが常識としてこれまで軍事専門家から聞いているところとたいへん異なった御説明をされました。いままでわれわれが聞いてまいりました核の戦争抑止力には三つの前提条件があるということを聞いているわけです。その一つは、もう長官は御専門家だから御存じだと思うのです。その第一は、第二番目の撃破力の問題です。最初攻撃すると、その場合全部――たとえばアメリカがソ連を攻撃した場合全部破壊されないで、今度はソ連にアメリカ……
○木村禧八郎君 ちょっとお尋ねしていいですか。
【次の発言】 財政硬直化の原因につきましていま瀬谷君が質問しているわけですが、大蔵大臣の御答弁は、何かその原因は、政府や、これまで大蔵省等に何ら責任がないような答弁をしている。したがって、私は、この際はっきり伺っておきますが、大蔵省の主計局調査課長の亘理君が、全国銀行協会連合会で発行しております「金融」という雑誌の十二月号に、硬直化の根本原因としてこういうことを述べております。それと先ほどの大蔵大臣の答弁は大体同じですが、そういうような原因の考え方でいいかどうか、質問したいのです。こう述べている。短いから簡単に言います。「国民の各層各界が財政に対……
○木村禧八郎君 ちょっと簡単に。いま稲葉委員は財政硬直化の問題に入りましたが、その前に国際収支の問題に関連してドルの防衛に対する協力の問題を質問されましたが、それに関連して、今後このドル防衛協力については日米合同委員会で――小委員会ですか、話し合うことになっているという話でしたが、その際提案があるのですがね。アメリカとドル防衛協力について話し合うにあたりましては、アメリカ自身にドルが危機になっている原因をはっきりと追及して、ドルは御承知のように国際の基軸通貨であるし、決済通貨であるから、アメリカ自身が国際収支の改善にみすから努力することを求めるべきだと思うのです。そうしないで、アメリカのドルの……
○木村禧八郎君 大蔵大臣、関税定率法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が衆議院で付されてこちらに回ってきているわけですが、この附帯決議につきまして大蔵大臣はどういうふうに衆議院で所見を述べられましたか、その点をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 もう少し具体的に、関税局長、いまの大臣のお述べになったことに対して、もう少し具体的に補足されることがありましたら補足的に説明していただきたい。
【次の発言】 そうしますと、結局まあ実質的には関税定率法の第五条の規定による便益関税の適用に関する政令ですね、政令の第一条に掲げるこの便益関税適用国、現在五十二カ国といわれておりますその一つとして中……
○木村禧八郎君 ちょっと関連して。 いまの税務署の定員の問題ですね、いわゆる署員の手不足というのですか、いわゆるこれと税制との関係について、これは大蔵大臣でも国税庁長官でもけっこうですが、これまで特に物価値上がりもございまして、いわゆる税の自然増収が急速にふえてきているわけですね。それで所得税の納税人員が急速にふえていることは事実であります。そこで、その処理に税務署員の定員をふやさないと手不足が生ずるんですが、しかし、その手不足を緩和する一つの方法として、名目的に所得がふえると、そのために自然増収が多くなって納税人員がふえる。それについてはもっと税制上考慮する余地があるんじゃないか。税制上も……
○木村禧八郎君 関連しまして。ただいまの質問の中で、これは酒、たばこは増税じゃないのだ、調整であるというお話ですが、この前も、昨年は印紙税、登録税の税率の引き上げがありましたね、あれも調整だという話だった。今回のも、一応政府側の説明は、たとえば酒税とかたばこ専売益金、あるいは、また、揮発油税なんかの消費税も、これはいわゆる一定金額消費の従量税であるから、所得水準の上昇とか、貨幣価値の低下に伴って、時の経過とともに、そのまま放置しておけば相対的な減税になる、こういう考えでしょう。そうであるから、そこで調整をする、こういう考え方が調整という説明の出てくる根拠じゃないですか、まずそこをちょっと伺いた……
○木村禧八郎君 お忙しいところを参考人としてお出ましになったことに対し、心からお礼を申し上げます。 橋本参考人にお伺いしたいのですが、先ほど多少おくれてまいりましたが、結論として、特別会計への移行はけっこうだというお話があったんですが、この特会制につきましていろいろ衆議院でも参議院でも質疑してまいったのですが、厚生省当局によりますと、この問題はもう十数年来懸案であったと、こう言われているのです。ところが、四十三年度の予算になって突如これが特会制になった、実行されるようになったわけですが、ところで、実際にきのうも公明党の小平さんからいろいろ質疑がございまして、非常に明らかになったんですが、いま……
○木村禧八郎君 ただいま議題になりました交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案について質問いたしたいと思います。 この改正案は、御承知のように、国の財政硬直化の打開策の一環として非常に重要な内容を持っていると思うのです。特にこのうち、この改正案の内容は三つから成っておりますけれども、特に最初の四百五十億を三カ年間国に貸し上げるという、そういう内容のものが、特に財政硬直化対策として重要な関係があると思うのです。これは国と地方財政との関連についての非常に重要な意味を持っているわけなんです。この基本的な問題点につきましては、これはもう大蔵大臣と自治大臣との間に非常な基本的な意見の対……
○木村禧八郎君 それじゃ、大臣が来てから質問しようと思ったのですが、その前に事務当局に一応伺っておきたいと思うのですが、この法律は、この提案の趣旨にも明らかになっていますように、一つは、相互銀行、信用金庫、それから信用協同組合、これを金融機関法上の専門的な中小企業の金融機関に変えて、そうして中小企業金融の円滑化と効率化をはかるということが目的のようです。これは金融制度調査会の答申にもそうなっていますし、その答申を受けてこの改正を行なったと、こういうふうに説明されています。 もう一つは、これと同時に、金融機関の転換と合併の法律を出されているわけです。そこで、中小企業対策というのは、何も金融面だ……
○木村禧八郎君 ちょっと議事進行ですが、銀行局長ね、御答弁が詳細にわたって御丁寧なのはけっこうですが、しかし、あなたの御答弁が長いと質疑のほうの時間が制約されるものですから、なるべく簡潔にお願いしたい。きのうからぼく質問してそう感じるものですから。
【次の発言】 ちょっと関連して。ただいま戸田君が非常に公債消化の問題について重要な質問をされているわけですが、そこでこの際伺いたいのは、国債の管理政策について伺いたいんですよ。これについては金融制度調査会の答申があるわけですね。人為的に無理に、たとえば国債価格が下がったときにこれを維持したりしてはいけない、やはり資金の需給関係による金利の水準の性質……
○木村禧八郎君 それでは、参考人がみえていますので、この際、大臣が来るまで、参考人の森林開発公団理事長の吉村さんに質問いたします。 森林開発公団が四十三年度の資金計画で、特にいままで国有林野事業特別会計の利益を一般会計に繰り入れて、それから一般会計から出資を得て事業をやっていたのを、今度は国有林野事業特別会計のほうから森林開発公団のほうに直接出資をするという形に変更する、切りかえるということがこの法案の改正の趣旨になっているわけですよ。そこで、なぜいままではそうでなくて、四十三年度からそういう直接出資を必要とするようになったのか、これは森林開発公団の立場からその必要性について一応説明を承りた……
○木村禧八郎君 関連。ただいま外貨準備の問題について質疑が行なわれておりますが、今後一体どの程度日本は外貨準備を、これを保有するつもりか、この適正外貨準備、これは前に通産省で試算したことがございますね。大体輸入の、あの当時の試算では四割くらい、まあ常識では大体三割といっていますね。四十三年度の輸入は大体百一億ドルですから、三十億ドルぐらいの外貨準備が適正だと思う。ところが、いま二十億ドルでしょう。それをさらに割っているでしょう。そういう状況なんですよ。だから、今後これを適正の水準まで伸ばすのかどうか、まずこの点をひとつはっきり政府はきめなければならぬと思う。そうしてそれに向かって努力する。とこ……
○木村禧八郎君 私は日本社会党を代表いたしまして、財政経済を中心に総括質問をいたしたいと思います。
第一に、政府の経済見通し、経済運営、経済政策、第二、いわゆる財政硬直化と公債政策、国民生活、第三番目に、四十三年度予算と憲法、財政法との関係、この三点に重点を置いて、これから順次質問いたしたいと思うのでありますが、その前にただしておきたいことが一つございます。それは暫定予算です。これはいつごろ、どの程度の規模で、どういう内容で提出される御予定であるか、まずこの点を総理にただしておきたいと思います。
【次の発言】 この暫定予算をお出しになる予定であるということははっきりいたしました。そこで、これ……
○木村禧八郎君 関連して。
【次の発言】 ただいま大蔵大臣非常に重要なことを述べられたわけです。いま田中委員の質問に対しまして、四十二年度の公共事業費の繰り延べがあるので、それにもかかわらず四十三年度の財政規模の伸び率が大きくないのは、四十三年度の公共事業費は切るから、切るということは、いままで保留するとかいろいろ言われておりましたが、その点が非常に問題ですよ。まだ予算が通らないのに切るとか切らないとか、おかしいですよ。そうでしょう。もし切らないならば、大臣の言われるように、財政規模はそんな政府の言われるように、伸び率は経済成長率の一二・一%以下にならない。それから財貨サービスにいたしましても……
○木村禧八郎君 委員長、一つだけ。自治大臣に伺いますが、地方財政計画では予備費というものがないのです。お話のように。そこで、四十三年度の地方財政計画ですね、これは私、見たんですが、どの項目に、どこに国家公務員の給与費に当たるようなものが組み込まれているのか、全然組み込まれていないことはないと思うのです。国のほうでは予備費は一応――金額はいま大蔵大臣が明確にできない、これは勧告があってから、千二百億のうちどれだけ使うか確定するわけです。一応組み込んである。地方財政計画のどこを見ましても、見当たらないのです。予備費というものはないのです。一体どこにどういうふうにこれが組み込んであるか。全然組み込ん……
○木村禧八郎君 渡辺先生に簡単に三点お伺いいたしたいのであります。 第一点は、公債発行を中心とする四十一年度の積極財政なんでございますが、公債発行についてはもう先生が言われましたように、私どももそれ自身いいか悪いかを抽象的に議論いたしましても全く意味がないと思っております。具体的に日本のいまの政治経済の体質のもとで、どういう形でどれだけの公債がどういう条件で出されるか、そういうことで具体的に判断しなければならぬと思うのであります。 第一の質問は、先生がフィスカルポリシーにおのずから限界があるんだと言われたんですが、私は四十一年度の政府の公債発行を中心とする積極財政を見ますと、不況対策につい……
○木村禧八郎君 簡単に一つだけ。 先生がさっきほんとうの景気ということを言われたのですが、私は、昭和三十年ごろは、いわゆる数量景気ということをいわれたのですが、あのときは輸出もふえ、国内生産もふえ、物価は上がらなかったのですね。ああいう形の好景気というものが、日本の資本主義のもとでほんとうの、正確には説明できないが、インフレを起こさないで、景気をよくするというのは、ああいう形の景気ならば、まあインフレ景気よりはいいと思うのですけれども、なぜ三十年にああいうことが可能であって、現在あの当時と同じような設備過剰でありながらそうならないか。この前私は、設備過剰で物価が下がるのじゃないかと言ったら、……
○担当委員外委員(木村禧八郎君) 委員外発言を認めていただきまして、ありがとうございました。
図書館長に二つの問題を質問したいわけです。一つは未整理資料の処理の問題、もう一つは明治期刊行物所蔵図書目録の作成についてであります。
まず未整理資料の処理について伺いたいのですが、国立国会図書館では、現在なお二十数万冊の図書が未受け入れあるいは未整理等があると新聞等に最近特に報道されております。その整理のためにどういう対策を立てておりますか、それを伺いたいと思います。
【次の発言】 その未受け入れ、未整理のこの図書の整理に河野館長は着任早早着目して、これを一般の利用に供し得るように努力した、その点……
○担当委員外委員(木村禧八郎君) お許しを得て質問をいたしたいと思うのですが、大臣、時間がないようですから端的に伺います。 質問の要点は、特に東京における郵便のサービス改善のための局舎の改善の問題なんです。大臣も御承知のように、郵便料金を引き上げると、小包は四月から、その他は七月から。四十一年度は、いただいた資料では約二百八十六億、平年度は三百六十五億の増収、つまり国民の負担になるわけですね。この目的はいろいろあるでしょうが、その一つにサービス改善というものがあると思うのです。そこでこの際大臣に、郵便料金値上げの目的としてのサービス改善についてこの具体的な内容、特にそのうち東京におけるサービ……
○木村禧八郎君 ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。
本院規則第七十五条によりまして、年長のゆえをもって、私が正副主査の選挙の管理を行ないます。
これより正副主査の互選を行ないますが、互選は投票によらず、選挙管理者にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、主査に北畠教真君を、副主査に北村暢君を指名いたします。(拍手)
【次の発言】 まず、私は、物価問題について質問いたしたいのでありますが、物価問題の担当官庁としての経済企画庁長官にお伺いしたいんですが、物価問題が四十一年の予算と関連して、非常に重大問題にな……
○木村禧八郎君 私はこれから大体大きく分けて三つの問題について質問したいと思うんです。一つは、政府の自慢している戦後最大規模の減税の問題です。これは大蔵委員会でも質問いたしましたが、予算委員会ではまだ本格的に質問してないので、多少ダブるかもしれませんが、この減税問題が第一です。それから第二は、海外経済協力の問題です。先ほどの大蔵省所管の予算説明の中にもありまして、海外経済協力基金、一般会計から七十五億あの基金に出資するわけです。また資金運用部資金、あれも七十五億出すわけです。それに関連して海外経済協力関係の質問をします。これは外務省も関係ありますけれども、主として大蔵大臣の立場で御意見を承りた……
○木村禧八郎君 二つの問題について御質問いたしますが、一つは、証券対策、もう一つは海外経済協力の問題についてですが、まず、証券対策について伺いたいんですが、昨年の七月二十七日に、政府は緊急の不況対策を打ち出したわけですが、それ以前は御承知のように株価は大暴落して、ダウ平均千円台を割りそうになって、ほとんど恐慌状態におちいったわけですが、そこで政府はそういう株式恐慌もあって、その他の一般の経済状況もますます不況の度を深めていって、政府の見通しが全くはずれてしまったものですから、七月二十七日に、急遽、不況対策を打ち出した。その後、その対策の効果としては、まず株がすぐ上がったということと、それから商……
○木村禧八郎君 議事進行。ただいまの医務局長の御答弁を聞いておりますと、事実と相違することをたいへん御答弁なさっているのですね。これは今後気をつけていただきたいのです。それから、ほかの委員の質問に対してもそういう問題が起こるといけませんから、いたずらに時間を食います。たとえば具体的に申しましょう。先ほど部内の職員に対する研修用とか参考とか言いましたが、庁内に配っていることも明らかになったわけです。そういうことをあまり事実を隠さないで、だんだん質問していくと、だんだん答弁によって明らかになってくるのですが、前の御答弁が事実と相違していたことがたいへんあったわけですよ、聞いておりましてね。ですから……
○木村禧八郎君 嘉治さんに一点、いまのSDRに関連して伺いたいと思います。極論を申しますと、今後の国際通貨についてはいろいろ意見がございますけれども、SDRそのものは第三通貨として評価するのは過大評価である。一つの国際通貨としての国際流動性の不足を補う一つの一環であると評価されておりますが、いまのままですと、とにかくアメリカが金の再評価をしてそして解決するのが最終的な解決としては一番賢明ではないかという意見がずいぶんあるのです。日本にとっては不利でございますけれども、全体的から見てそのほうが最終的な解決になるのではないか。もちろん、再評価したあとでまたいろいろ問題がございますけれども、しかし、……
○木村禧八郎君 ただいまお話しのように、各委員の質問要求時間が非常に多くて調整しなきゃならないお話でございますから、私も極力御協力いたしたいと思います。したがって、私の質問に対して政府側でも簡潔に、だらだらじゃなく、通告してございますから、要領よくひとつ御答弁願いたいと思います。 まず、私はインドネシアの焦げつき債権の処理の問題について質問いたしたいんです。この問題は、すでに予算委員会で質問いたしましたが、時間がなくて十分にただすことができませんでした。この問題について具体的にひとつ伺っていきたいと思うんです。まず、輸出保険特別会計につきまして、返納金というのがございます。これは昭和四十年か……
○木村禧八郎君 私は、大きく分けて、時間があまりございませんから、二点について質問したいと思うのです、防衛庁長官に。 その一点は、シビリアン・コントロールという問題と防衛予算の編成のしかた、この点が第一です。それから第二は、最近のアメリカのベトナム和平への転換と関連しまして、今後日本の防衛計画あるいは防衛政策について、あるいはまた防衛予算についてどういうふうに考えるのか。変化が出てくるのか出てこないのか。この二点について伺いたい。 そこで、まず第一に、さっきマクナマラ氏の問題が出てきましたが、シビリアン・コントロールと防衛予算の関係については、いわゆるマクナマラ方式というものがアメリカでは……
○木村禧八郎君 まず、海外経済協力基金につきまして質問いたします。今度基金法の改正が予定されていますが、なぜこの法律改正をする必要があるのか、まずこの点から伺います。
【次の発言】 海外経済協力、これは基金法ですね。この目的は、いまお話がありましたようにプロジェクト、そういうものの開発の援助というものが主なんでしょう。それで、ただいまのお話ですと、いわゆるソフトローンというんですか、を、具体的にはインドネシアに対して四十二年度にソフトローンを援助しようとしたんですけれども、輸出入銀行ではそれはできないですね。そこで御承知のように一千万ドル援助という形で、ギフトですか、贈与という形ですね、贈与と……
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