多田省吾 参議院議員
8期国会発言一覧

このページでは多田省吾参議院議員の8期（1968/07/07〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は8期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院8期）

第59回国会 参議院本会議 第4号（1968/08/06、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、公明党を代表いたしまして、去る八月三日に行なわれました総理の所信表明演説に対し、内外の重要な問題を取り上げ、総理の明確なお考えをお聞きしたいと存じます。 　初めに私は、総理の所信表明が、きわめて高姿勢、しかも抽象論で、国民の聞きたい具体策を示すことができなかったことを、きわめて残念に思うものでございます。総理は、自民党が国民大多数の支持と理解を得たと言われましたが、事実は前回より二議席減少し、全国区の得票率も〇・五％減って、半数を切る四六・二％であったことを、よもや御存じないわけでもありますまい。（拍手）しかも、物価は上がり、増税では苦しみ、住宅難はつのる、生産者米価はまだ……

第65回国会 参議院本会議 第7号（1971/03/10、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、公明党を代表して、ただいま趣旨説明のありました所得税法、法人税法並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに大蔵大臣にお伺いいたします。 　大蔵大臣は、わが国の租税負担率が各国より低い一九・三％であることを誇張しておりますが、わが国の社会保障費が国民所得に対する割合で諸外国の三分の一以下である点や、生活水準の低さ等を考えあわせますと、日本の税負担が実質的に低いとは言えないのであります。たとえば、わが国の租税負担率は、社会保障費や軍事費を除いて考えますと、欧米諸国と比較して決して低いとは言えない。すなわち、租税総額と社会保障費や特殊な支出項目の軍事支出、……

第65回国会 参議院本会議 第9号（1971/03/29、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております租税三法案に対しまして反対の意を表明するものであります。 　公明党が実施しております税制総点検によっても、すでに明らかなごとく、サラリーマンが税制に対して持つ意識は、不合理、不公平に対する不満ということであります。わが党は、審議を通じ、四十六年度の税制改正を詳細にわたって検討を加えてまいりましたが、依然として高負担の感はぬぐい去れないのであります。すなわち、所得税改正法を見ますと、実質減税規模がきわめて少ない。初年度千六百六十億円の減税は、約一兆五千億円の自然増収分の約一一％程度であります。過去の十年間を見ましても、四十……

第65回国会 参議院本会議 第15号（1971/05/24、8期、公明党）

○多田省吾君　私は公明党を代表して、ただいま議題になっております自動車重量税法案に対し、反対の意見を表するものであります。 　私は本法案に反対の理由を述べる前に、本法案の審議経過に対し、強い憤りを感じたことを申さぬわけにはまいりません。すなわち、本国会の会期が百五十日間あったにもかかわらず、本法案が参議院に来たのは会期終了四日前であり、与党の圧力によって十分なる会期を与えられずに終わったことであります。これはまさに良識の府たるべき参議院の自殺行為であり、私は会期終了前三十日以内に来た野党反対の法案は廃案にすべきことを強く主張するものであります。 　次に、本法案に反対の理由を四つに分けて述べます……

委員会発言一覧（参議院8期）

第59回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第閉会後1号（1968/11/14、8期、公明党）

○多田省吾君　恩赦に関連しましてお尋ねしたいんですが、今度の総理のおっしゃった明治百年に関する恩赦で刑事局長にお尋ねしたんですが、大体こういう復権とか、個別恩赦の内容で、昨年も衆議院選挙、また統一地方選挙、またことしは参議院選挙が行なわれましたが、大体何人ぐらい選挙法違反の問題で恩赦の恩恵を受けるのか、おわかりでしたらちょっとおっしゃっていただきたい。
【次の発言】　この政令恩赦、いわゆる選挙法違反の恩赦については、ことしの衆議院の予算委員会等においても、法務大臣が、そういうことは考えていない、こう言っておりました。また参議院におきましても、五月十三日の本会議で、私が政治資金規正法問題にからん……

第59回国会 地方行政委員会 第閉会後2号（1968/10/22、8期、公明党）

○多田省吾君　昨日の新宿駅周辺の学生デモに対しまして騒擾罪が適用されたわけでありますけれども、いままでの説明でも大体わかりましたが、決定的に適用した理由ですね、また法廷で立証できるという確信を持たれたのは、大体どの点でございますか。
【次の発言】　私ももちろん学生諸君の民主的な大衆行動ということを期待いたしますし、また昨日の例は平和、反戦というような目的はありましたでしょうけれども、私たちとしては容認しがたいような暴力行為であると言わざるを得ないとも思っております。しかしながら、やはりこの種の騒擾罪、治安関係の法律の適用については、あくまで慎重を期さなければならないし、また乱用されるようなこと……

第59回国会 内閣委員会 第2号（1968/08/08、8期、公明党）

○多田省吾君　関連。この前の倉石発言のときもそうですけれども、ちょっと都合が悪くなると、尾ひれがついたとか、そんなことは言わなかった、そういう弁解をするのがはやっているようですが、ほんとうに私は遺憾に思います。 　この新聞記事を見ますと、天皇制はいまも歴然としており、天皇の大御宝として国民に信頼される隊員になってほしいということを訓辞の中でおっしゃっておるそうですが、天皇の大御宝として国民に信頼される隊員になってほしい、こういったことはおっしゃったのですか。
【次の発言】　いま私がお尋ねした、天皇の大御宝として国民に信頼される隊員になってほしい、こういう記事がございますが、こういうことをおっし……

第59回国会 内閣委員会 第閉会後3号（1968/10/17、8期、公明党）

○多田省吾君　私はＦＸ、それから防衛機密の問題、基地公害、この三点で御質問申し上げます。 　いまＦＸの問題についてさまざま質疑がございましたので、簡単に質問させていただきますが、まず第一にＦＸの機種決定を十月中に国防会議でなさるということをおっしゃっておりますけれども、この前のＦ１０４決定の場合も、三十三年四月十二日、国防会議でグラマンが内定してから、そのあと六月十五日に白紙還元しているというような事態も起こっております。今度は慎重に検討して、十月中に最終決定をするのかどうか、この点をまずお伺いします。
【次の発言】　三次防で新戦闘機をつくるということは決定しているわけでありますけれども、その……

第59回国会 内閣委員会 第閉会後4号（1968/11/08、8期、公明党）

○多田省吾君　関連。先ほど長官は、来年度から公務員給与の人事院勧告を完全実施するためにいろいろ方策を考えている、あるいは予備勧告制度もその一環であるというようなことも述べられましたけれども、結局予備勧告をしたとしても、それ自体が人事院も非常に渋っていることでもあり、またそれに対する予備費というものをまた別個に組むだろうと思います。先ほども予備費をたっぷり取ったら問題ないじゃないかという意見もございました。私もそう思います。で、予備勧告制度にしたならば、予備費をたっぷり組むよりもスムーズにうまくいくという保証がどこにあるのか。予備勧告制度をしたとしても、結局はまた予備費を別個に取っておいて、また……

第60回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（1968/12/20、8期、公明党）

○多田省吾君　まず初めにお聞きしたいと思いますのは、先ほどもお尋ねがあったようでございますが、政治資金規正法は先国会におきましても廃案になっております。しかし、第五次選挙制度審議会におきまして、緊急に措置すべき事項として答申案が出ているわけでございます。また、先ほどもお話があったように、経済同友会からも、自民党に直言ということで規制に踏み切るべしと、こういうお話もあったようでございます。やはり国民の世論というものも、佐藤内閣に、政治資金規正法はなぜ早くできないのか、こういう強い要望もございます。通常国会に出されるということでございますけれども、問題はその内容でございます。前自治大臣も一回出した……

第60回国会 内閣委員会 第3号（1968/12/20、8期、公明党）

○多田省吾君　私は防衛庁並びに防衛施設庁に関連いたしまして、二、三御質問申し上げたいと思います。 　一つは、防衛庁として来年もうすでに概算要求はなされていると思いますけれども、前にこの委員会でも問題になったんですが、時間が少なくてお伺いできませんでしたので、あらためてお伺いしたいんですが、いまのＦ４ファントム、ＦＸにつきまして、佐藤総理の決定も十月下旬にＦ４ファントムにきまったわけでございますが、国防会議にもかけないで決定したということに対して非常に疑いも持たれている。さらに大蔵省のいわゆる日本のライセンス生産ですと、一機二十億円ほどかかる。買えば十億円ほどで買えるのだ。どうしてそういうむだ使……

第61回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1969/04/02、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、沖繩問題と、それから若干北方領土についても質問させていただきますが、審議の都合上、沖繩の問題を先にやらしていただきます。 　沖繩のいままでの犠牲あるいは屈辱というものは、やはりどうしても即時無条件全面返還をなし遂げなければ解決しないと、根本的にはこう思うわけでありますけれども、特に私はここで、沖繩におけるアメリカ軍人及び軍属の犯罪についてしぼって質問したいと思います。 　この前の二月九日行なわれた沖繩県高等学校弁論大会において二十三人が話したわけでありますが、その中でもＢ５２の墜落事件とか、あるいは「燃える井戸水」であるとか、それから爆音、そういった問題とともにアメリカ兵に……

第61回国会 災害対策特別委員会 第2号（1969/02/07、8期、公明党）

○多田省吾君　ただいま社会党並びに自民党の先輩の方から、詳細に雪害対策について御質問がございましたので、私は、国鉄と建設省に対して一、二問にしぼって御質問をしたいと思います。 　雪害につきましては、昭和三十八年の一月、二月の石川、福井、富山等の北日本の大雪害によりまして二百二十五名の人命を失っております。このような人命の点、あるいは地方産業の非常にはなはだしい麻痺もございます。さらには住民の方方の非常な生活苦、こういったものにつながっておりますけれども、風水害等に比して雪害というものは非常に軽く見られておる、この対策が真剣にはかられていないといううらみがあるわけでございます。しかしながら国鉄等……

第61回国会 災害対策特別委員会 第3号（1969/02/26、8期、公明党）

○多田省吾君　私は前回もこの問題で質問させていただきましたけれども、その後消防庁長官も現地を視察されたようでございますし、また当委員会におきましても、武内団長を中心にして視察をしたわけでございます。その結果またいろいろ新しいこともわかってきたと思います。 　まず、私が政務次官にお尋ねしたいのは、先ほどおっしゃったように、なるほど佐藤総理はこの事件が発生した直後閣議で、人命尊重の立場から、この悲惨な事故の再発を防ぐためには、消防庁はじめ各関係省庁が、一片の通達行政に終わらずに、必要に応じてホテルの営業停止など断固たる措置をとるように指示したと報道されております。で、私はなぜこういったことが、いま……

第61回国会 災害対策特別委員会 第5号（1969/04/28、8期、公明党）

○多田省吾君　このたびの広神村の地すべりの災害につきまして、この前の四ツ木橋の事故に続いて建設大臣がいち早く現地を視察され、対策を講ぜられたことに対して、心から敬意を表する次第でございます。また、河川局長あるいは砂防課長等も二十五日から現地に飛んでやっておられますし、またさらに、県においてもいち早く災害救助条例を適用して相当早く処置を講じたために、ダブル災害の危険も未然に防止されたのではないかと、このように思っておる次第でございます。また私も二十六日の晩から二十七日にかけて、現地の災害本部にはじゃまにならないように協力してまいったつもりでありますけれども、自衛隊等も高田駐屯地の二百二十五名の第……

第61回国会 産業公害及び交通対策特別委員会 第7号（1969/04/09、8期、公明党）

○多田省吾君　石崎先生は、カドミウムを亜硫酸が溶かすという新しい説を発表されたわけでありますけれども、もう一つ考えられることは、いわゆる中性洗剤ＡＢＳ、アルキルベンゼンスルフォン酸ソーダ。ハードなやつが界面活性剤としてカドミウムを溶かすということがあり得ないのかどうか。先ほど石崎先生が、水と空気が人体に大きな影響を与えると、空気の場合はどういう影響を与えるか、これをお聞きしたい。
【次の発言】　萩野先生に最初にお尋ねしたいのですが、この前の安中市における碓氷病院等で診断なさった結果で第一期、第二期症状のおそれもある。また、二ヵ月間調査したならば第三期の初期があるかどうかあるいはわかるかもしれな……

第61回国会 産業公害及び交通対策特別委員会 第10号（1969/06/06、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、おもに足尾銅山から流れ出た鉱毒問題で、渡良瀬川の水質問題にかかわるいわゆる農業被害問題それから飲料水、そういった面について若干質問したいと思います。 　足尾銅山につきましては、昭和四十一年の参議院の商工委員会におきましても、近藤委員あるいは鈴木一弘委員等から、二回にわたって質疑があり、その後、昭和四十三年の三月六日ですか、水質基準も、カッパーだけでございますけれども、〇・〇六ＰＰＭ、これは高津戸ですから、足尾銅山からはるかに離れた四十キロ地点において〇・〇六ＰＰＭ、このように決定したわけでございます。 　で、私は事実現地にも行きましたけれども、非常にふしぎに思うのは、いわゆ……

第61回国会 社会労働委員会 第12号（1969/04/08、8期、公明党）

○委員以外の議員（多田省吾君）　ただいま議題となりました社会保障基本法案について提案理由並びに内容の概要を申し上げます。 　わが国の経済成長は年々増加の傾向をたどり、国民総生産ではついに世界第二位に成長し、本年も一〇％を大きく上回っていることは御承知のとおりであります。 　日本経済は表面的には大型になり繁栄する経済社会を現出してきているが、しかし他面一人当たりの年間国民所得は第二十一位という状態にあり、この大きな格差は歴代自民党内閣の責任であり、政治の貧困を如実に物語っているといえるのであります。 　さらに、社会保障の問題については、昭和三十七年八月の総理大臣の諮問機関である社会保障制度審議会……

第61回国会 大蔵委員会 第6号（1969/03/25、8期、公明党）

○多田省吾君　まず、租税条約のほうで質問したいと思います。 　この特例法案によりますと、先ほどからの説明を聞いておりまして、重複する点はなるべく避けたいと思いますが、いま租税条約は十七カ国と結んでいるわけですね。ところが、インドとセイロンは特例法を必要としないということですが、その辺の事情と、それから、あと十カ国ほどと新たな特例法を結ぶための準備をしているというように聞いておりますけれども、その国々の名前をちょっとお知らせください。
【次の発言】　二重課税の排除方式に、アメリカのように税額控除をする場合と、それから、スウェーデンのように、通常所得に対しては免除ですか、それから、投資所得に対して……

第61回国会 大蔵委員会 第9号（1969/04/04、8期、公明党）

○多田省吾君　最初に経済成長率の見通しについてお伺いしたのですが、この前の三月二十九日の予算分科会におきまして、福田大蔵大臣は、初めて今後五年間実質一〇％程度は維持したいと、こう申されたわけです。しかし、日銀総裁なんかは、その立場もありましょうけれども、海外経済の関係もあるからちょっとむずかしいのじゃないかというようなことも言っております。もともと、大蔵大臣は、安定成長派といわれておりました。しかしながら、社会資本を充実しなければいけないというような立場からおっしゃったのだとは思いますけれども、物価上昇もありますし、あるいは国際通貨の流動性とか、さらには、労働力不足、二重格差の増大、こういった……

第61回国会 大蔵委員会 第14号（1969/05/08、8期、公明党）

○多田省吾君　議事進行。
【次の発言】　再開の前に、先ほど理事会をやったわけでございますが、その理事会において委員長の時間の割り当てがあったわけであります。それに対して公明党が承服できないままにこの委員会を委員長職権で強行開会するということは、われわれにとって非常に遺憾なことでございます。ひとつ、審議に先立ちまして、委員長から理事会の模様を一応御報告いただきたいと思います。
【次の発言】　いま委員長から簡単に説明がありました。委員長がおっしゃらないので私が申し上げますが、委員長から出たいわゆる二百七十分の全員時間と申しますのは、先ほど委員長は五名と申されましたけれども、実は四名でございます。質……

第61回国会 大蔵委員会 第15号（1969/05/09、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、公明党を代表いたしまして、通行税法の一部を改正する法律案に対しまして反対の討論を行なうものであります。 　今国会の最大の法案であります国有鉄道運賃法並びにこれに関連する通行税法は、議会民主主義を基調とする国会において、当初の慎重審議という約束をひるがえし、十分な審議が尽くされない段階で採決に入らざるを得ないということは、良識の府としての立場を破壊する暴挙であります。わが公明党は、あくまでも、最重要法案であり、国民生活を圧迫する要因であるだけに、慎重実質審議を尽くすべきであると主張してまいったわけでありますが、それにもかかわらず、多数与党は、衆議院運輸委員会では強行採決、本会……

第61回国会 大蔵委員会 第19号（1969/06/10、8期、公明党）

○多田省吾君　きょうは、お忙しいところを御苦労さまでございました。私も二、三点御質問申し上げたいと思います。 　基本的な問題からお伺いいたしますけれども、今回の第四次答申並びに政府の政策というものは、いわゆる出炭規模あるいは位置づけ等を含めて体制問題が出てこないということでいろいろ不満が多いわけでございます。いままでお話もありましたように、大かたの方の意見が五千万トン確保したいということでありますけれども、政府の答弁によりますと、まあだんだん静かな撤退をして三千五百万トン程度におさめたいというような答弁がどうしても出てくるわけでございます。また、体制問題につきましても、いまお話しのように来年の……

第61回国会 大蔵委員会 第20号（1969/06/12、8期、公明党）

○多田省吾君　初めにお尋ねしたいのは石炭の位置づけでございますが、あくまでも石炭は総合エネルギー対策の立場から位置づけをしなければならない、こう思います。第三次答申までは年産五千万トン程度を目標として位置づけがなされたわけでございますが、このたびの第四次答申あるいは政府の施策というものは、はっきりしておりません。しかし、いろいろ審議の過程を通じて、どうしても昭和四十八年度においては三千六百万トン程度を目標としているのではないかと、自然にそういう姿が出てくるわけでございますけれども、政府として一体昭和四十八年度までの位置づけをどういうお考えで立てておられるのか、これをまずお伺いしたいと思います。

第61回国会 大蔵委員会 第31号（1969/07/17、8期、公明党）

○多田省吾君　わが公明党でも、最近、税制総点検ということで、所得税あるいはサラリーマン減税等に対しましては一応の成果を発表したわけでございます。税制全般に関して調査を進めていきますけれども、本法案についてもやはり納税者の立場から大きな関心を持たざるを得ないわけでございます。 　最初に概括的な問題を質問させていただきまして、次に逐条的な質問に入らせていただきますが、最初に御質問したいのは、この前の大臣の提案理由の説明の中に、「政府は、昭和四十四年度税制改正の一環として、最近における社会・経済の諸情勢の進展に即し、納税者の権利救済制度の整備充実を図ることが必要であると考え、この法律案を提出いたした……

第61回国会 予算委員会 第8号（1969/03/08、8期、公明党）

○多田省吾君　関連。ただいまの総理のお答えないし先ほどのお答えの中に、はっきりと総理は、自由陣営が強いうちは戦争は起こらないと、このように申されたわけであります。これは非軍事的手段も入ってるんだというお話でありますが、当然その主体は、総理のいままでのお話からして、軍事的手段も入っているわけでございます。で、前にアメリカの国防長官であったマクナマラ前国防長官が、いわゆる力の均衡論というたてまえから、自由陣営、またアメリカの陣営が、力の優位に立つという方針を捨てたわけであります。これはあくまでも軍備拡張はしないというたてまえからそういう考えになったわけでありますが、いわゆるニュー・ニクソン時代にな……

第61回国会 予算委員会 第10号（1969/03/11、8期、公明党）

○多田省吾君　関連。この前の八日に二宮委員が質問をしているのですが、いわゆる日米合同会議、沖繩基地問題研究会のメンバーが本土並みの返還ということを示唆した。それに対して総理はどのように思われるかという質問に対して、総理は大いに参考にすると、このようにおっしゃった。ちょうどその八日の日に沖繩基地問題研究会の報告が出まして、一九七二年までおそくとも返還する、あるいは安保、地位協定、事前協議の適用、あるいは返還時に整理統合、日米合同協議機関をつくるというような四つの項目の報告が出たわけでございますが、総理として、この沖繩基地問題研究会の報告に対してどのような態度をとられるかということです。 　それか……

第61回国会 予算委員会 第12号（1969/03/13、8期、公明党）

○多田省吾君　関連。この前までは総理は、返還時の沖繩には非核三原則も適用するということははっきりおっしゃらなかったわけでございます。ところが、いわゆる基地研の報告書が出ましてから、いろいろお話をお聞きしますと、戦略核あるいは戦術核も、返還時における沖繩の態様について交渉のときにはそれを認めないようにするというような、はっきり申されませんが示唆をしておられます。また本日も、返還時の沖繩には非核三原則も適用するような示唆もなされているように思われます。しかしながら、そういった総理の態度というものが、どうも国内向けらしいし、また選挙が近いのでそういうゼスチュアをしているのではないかというようなことも……

第61回国会 予算委員会 第17号（1969/03/22、8期、公明党）

○多田省吾君　私は外交、防衛問題に入ります前に、二、三、厚生大臣に医療また公害問題について質問いたします。 　先ほども村田委員から詳しく質問があったわけでございますが、今回、八月三十一日に期限が切れることになっております健康保険特例法を二年間延長するような法案を答申のとおり出すらしいということがいわれております。これは一昨年、国会においても絶対に延長しない、また各党間においても延長しないという約束があったにもかかわらず、患者の薬代一部負担等の内容を含むところのこの健康保険特例法を二年間延長するということは、はなはだわれわれにとっては心外であり、また、けしからぬことだ、このように思っております。……

第61回国会 予算委員会 第22号（1969/04/01、8期、公明党）

○多田省吾君　初めに外交防衛問題についてお尋ねします。 　私たちは、日米安保条約というものが、極東条項をはじめ戦争に巻き込まれるような異例な条項を含んでいるために危険であるという立場から、米軍基地の撤去、また形骸化、段階的解消を主張しております。また沖繩問題に対しましても、たとえ核抜き本土並みとしましても、事前協議の柔軟な運用によっては非常に危険である、こういう立場から即時無条件全面返還というものを主張しているわけであります。そのほか、核の問題につきましても、これはどうしても非核三原則の国会決議を必要とするのではないかという主張をしております。その立場から総理にお尋ねしたいのでありますが、まず……

第63回国会 公害対策特別委員会 第閉会後3号（1970/08/10、8期、公明党）

○多田省吾君　私は農地汚染を主題にして若干お尋ねしたいと思います。カドミウムのみならず、全国の汚染というものは非常にひどくなっております。昨年の四月一日の調査でも被害地が千五百三十六地区で被害面積も十八万八千ヘクタールになっている、こういう発表もございました。特に渡良瀬川の流域のごときは八千四百ヘクタールにわたって銅による汚染がはなはだしくて、そして米等も半分くらいしかもうとれない、そういう状況になっております。で、この正確な調査をなさっているのか。その対策をどのようになさっておられるのか。 　特にカドミウムの汚染地区は、全国で要観察地区がことしになって黒部市を含めて五つの観察地区になっており……

第63回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第閉会後1号（1970/07/09、8期、公明党）

○多田省吾君　同僚の上林委員が政党の政治活動について質問する予定でございますので、私は、いま横川委員から質問があった第六次選挙制度審議会の答申の取り扱い、あるいは第七次選挙制度審議会の持ち方、あるいは政治資金の問題から、来年の統一地方選挙における定数変動の取り扱い、さらに選挙年齢の引き下げ問題、こういったことを若干質問したいと思います。 　最初に、私は、選挙年齢の引き下げ問題について質問いたします。 　選挙年齢の引き下げにつきましては、ここ二、三年のうちに、イギリス、それから西ドイツ、アメリカ、こういういわゆる欧米諸国において拡大しております。大体まあ十八歳以上にしておるわけですが、この前も、……

第63回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第閉会後2号（1970/09/04、8期、公明党）

○多田省吾君　私はまず、参議院地方区の定数是正がどの程度進んでいるか、また十八歳の選挙権引き下げについて、それからビラ規制の問題、それから統一地方選挙の定数是正の問題、それから政治資金規正法による政治団体の調査について、それから、第七次選挙制度審議会の発足について、さらに選挙庁の問題、こういった問題について若干質問さしていただきます。 　まず第一に、参議院地方区の定数是正については、第六次選挙制度審議会の答申によって、先回七月九日の委員会におきましても、秋田自治大臣は答申の精神に従って作業を進めると、このように答弁なさったのであります。七月九日の前回の委員会からもすでに二カ月たっております。ま……

第63回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第閉会後3号（1970/11/06、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、最初に政治活動の規制の問題で御質問申します。 　私たちは、従来戸別訪問の自由化あるいは文書図画活動の自由化ということは一貫して自由化すべきであるという方向でまいりました。私自身もこの参議院選挙法改正特別委員会あるいは選挙制度審議会等におきましても、一貫してこの政治活動の自由を規制するような問題に対しましては反対してまいったわけであります。そうしてあくまでもこの政治活動、選挙活動は、戸別訪問あるいは文書図画の配布等は自由にすべきであるという観点に立って主張してまいりました。その観点から考えますと、今回、自治省案かあるいは自民党案か知りませんけれども、いま協議されているような政……

第63回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（1970/05/13、8期、公明党）

○多田省吾君　初めのほうはちょっと重複するかもしれませんけれども、いま横川委員の御質問に答えられて、いわゆる政党活動の文書活動については自由化の基本方針は変わらないけれども、やはり少し手直しを考慮したい、配布方法やその他、とおっしゃいましたけれども、それは田中幹事長が選挙制度審議会に関係なくやりたいというような発言をしたことがありますが、それによってやるのか、それとも選挙制度審議会において抽象的に言われたそういった問題を基本としておられるのか、それはどちらでございますか。
【次の発言】　実際問題として、オールオアナッシングといいますか、そういう政党のチラシ活動、ビラ活動の自由化については、全部……

第63回国会 内閣委員会 第閉会後1号（1970/07/08、8期、公明党）

○多田省吾君　関連。ただいま峯山委員から、実際総定員法の運用がうまくいっていないということで、事実いろいろな実例をあげて質問をいたしたわけでございますけれども、その答弁というものが一応ありましたけれども、まだ私たちには納得できない。たとえば総理府の統計局というのがあります。今年は国勢調査の年です。来年の統一地方選挙に備えて、地方自治法とかあるいは選挙法によって、国勢調査が行なわれたあとですぐ定員是正をしなければならないという法律があるにもかかわらず、自治省の選挙部あたりでは、統計局の作業がどうしても思わしくないので来年はできないと、二十年前の昭和二十五年においては、前年の十月において行なわれた……

第63回国会 文教委員会 第閉会後1号（1970/07/10、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、まず文化財保護につきまして大臣にお尋ねしたいと思いますが、文化財保護法が設置されたのは昭和二十五年の五月三十日ですから、このたびは満二十周年の記念ということで、また古都保存法も四年間たっております。そういう中で、いまいわゆる東名道路であるとか、あるいは山陽新幹線あるいは住宅地域の急増、こういった点がございますので、日本に十七万カ所のいわゆる遺跡があると言われておりますけれども、そういう遺跡が片っ端から取り払われている。しかも総理大臣がこの前明日香に行かれたときに、文化財保護は、遺跡保護は行政面の一元化をはかりたいというようなことをおっしゃっているようでございますけれども、現……

第63回国会 文教委員会 第閉会後2号（1970/08/28、8期、公明党）

○多田省吾君　私は最初に、教科書検定問題について若干御質問いたします。 　いま三権分立に対しまして教育権というものを第四権としてつくるべきだというような意見も強くなっております。私も同じ考えでございますが、しかし、非常に教育に対する行政の支配権というものが強くなっているという現状です。教科書の問題につきましても、国民の大多数は、最近の教科書は非常に検定の結果偏重しているんじゃないか、憲法の問題が空洞化されたり、あるいは戦争や公害に対する問題も非常に少なくなっている、こういう世論が非常に強いのでございます。今回の東京地裁の判決に対しまして、私たちもこういった表現、学問の自由を守り、さらに検定制度……

第63回国会 文教委員会 第閉会後3号（1970/09/22、8期、公明党）

○多田省吾君　私は初めに東京教育大学問題についてお尋ねいたします。私は、大学紛争の責任が文学部教授会にある、そうして三人の教授に辞職勧告をしたということ自体は、大学紛争の責任というものは大学全体にあることですから、ちょっと納得できない点がございます。それにつきまして文学部教授会は十二日に正式に評議会勧告を拒否いたしまして、その結果二十六日に再び評議会が行なわれ、そうしてもしかすると評議会権限によって三教授の免責処分というものが行なわれるのではないかというような観測も行なわれておるわけでございます。もちろん、その結果文部大臣がそれを発令するかどうかという問題ですが、もしこれがかりにそういった事態……

第63回国会 文教委員会 第閉会後4号（1970/10/23、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、最初に国立大学の授業料問題について一問だけお尋ねをしておきます。 　前回におきまして、私は物価問題あるいは大学紛争あるいは私学の授業料値上げ問題にからんで、国立大学の授業料は値上げすべきではないと、このようにお尋ねしましたところ、大臣から、まあ国立大学が今日まで果たしてきた役割りから考えて、私立大学との差があってもそれだけの理由で値上げということは考えられないと、しかしある程度は私学との関係あるいは国立大学の抜本的改正のときは値上げしなければならないだろうというようなところで、その時期も、初めはいつの時期かということは考えさしてほしいと、こういうお話だったんですが、最後には……

第63回国会 文教委員会 第閉会後5号（1970/11/12、8期、公明党）

○多田省吾君　私はまず最初に、中教審の中間答申の問題あるいはその他の問題について若干お尋ねいたします。先ほども安永委員から詳しく御質問があったわけでございますが、私はなるべく重複を避けてお伺いしたいと思います。 　佐藤総理が四選後の最初の記者会見におきましても、教育を施策の第一に持っていきたいと、こういう方針も述べられまして、相続いてＯＥＣＤの教育報告あるいは中教審の中間答申あるいは教育白書というようなものが出されたのでありますけれども、ＯＥＣＤの報告書でも中教審の前回の答申の内容に一応触れまして、その評価あるいは批判というものも若干しているようでございますが、こういったＯＥＣＤの教育報告とい……

第63回国会 文教委員会 第11号（1970/04/21、8期、公明党）

○多田省吾君　午前中に大松先生から御質問があったようでございますが、この著作権法案は高度の文化的な法であり、また文化のバロメーターともいわれている大事な法であると思います。しかしながら、この現行法の著作権法は七十年来のものでございますから、いわば前世紀の遺物であると、このようにもいわれているわけであります。びほう的には何回も改正はされてきたのでありますけれども、この進展する社会において、開発途上国であるとかあるいは新興諸国にも劣るような内容であるということで今回は全面改正をはかられたわけでございますし、この改正法案がなるべく早く施行されるようにという要望も非常に強いのでございます。で、それに関……

第63回国会 文教委員会 第12号（1970/04/23、8期、公明党）

○多田省吾君　最初に丹野先生にお伺いしたいと思いますが、いままで写真というものが虐待されてきたように感じます。水野錬太郎博士の著作を見てみても「他の著作物の如く多くの労力を要するものにあらず」というふうに差別をしておりますし、いままでのベルヌ条約あるいは万国著作権条約等を見ましても、非常に理解が浅かったように思います。先生のお話を午前中お聞きしまして、フランスあるいは今度アメリカも改正しようとしているものが死後五十年というふうに伺ったのでありますけれども、そのようなフランスとかあるいはアメリカとか、そういう国々のいわゆる日本における写真家協会のようなものといわゆる雑誌協会のようなものとの話し合……

第63回国会 文教委員会 第13号（1970/04/28、8期、公明党）

○多田省吾君　私は最初に条約関係について二、三御質問したいと思います。そのあとでこの前の質問の残りについて若干質問させていただきます。 　最初に、平和条約第十五条の規定によって著作権法の特例を定めましたいわゆる連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律というものがございますけれども、この前の昭和四十二年におけるストックホルムのベルヌ条約改正会議におきまして、こういった問題については勧告が出ているわけです。日本もその勧告当事国としてこういった勧告を活用して、連合国と外交交渉するとか、あるいはこういった連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律というものを廃止するような方向ですね、これをとるべ……

第63回国会 文教委員会 第14号（1970/05/06、8期、公明党）

○多田省吾君　私は最初に文部大臣に、戦前は七、八万であった高等教育を受ける学生が、現在は百七十万、二〇％ですか、同一年齢層においては二〇％という膨大な数になっておるこの原因ですね。どういうわけでそうなったか、それを社会あるいは学生、両面からお答え願いたいと思います。
【次の発言】　いま大臣がおっしゃったように、社会も非常に高い知識を備えた人材を求めている。それからいま四つ、五つの理由をあげられましたけれども、そのとおりだとは思いますけれども、最近ヨーロッパ諸国では、午前中に大臣もおっしゃったように、イギリスが一一％、フランスは一二％、あるいは、西ドイツが八・数％というように、同じ年齢層でそれだ……

第64回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（1970/12/09、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、このたびの公職選挙法改正案が参議院に付託になる前に、大臣にお尋ねしたいことがありますので、お尋ねいたします。それは、本委員会におきまして、七月あるいは九月、十一月に行なわれた質疑の中の大臣の御答弁と今回の衆議院に付託されている公職選挙法改正案の内容についてやはり食い違いがあると、このように私たちは考えておりますので、その点をただしたい、こう思うわけでございます。といいますのは、七月九日の本委員会におきましても、大臣は岩間委員の質問に答えられて、「統一地方選挙と県会議員の選挙等につきまして、ある種の規制を加えるという風評があるやに聞いているというお話でございますが、われわれは……

第64回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（1970/12/16、8期、公明党）

○多田省吾君　第五次選挙制度審議会及び第六次選挙制度審議会を通じて、佐藤総理の諮問の根大事項というものは、金のかからない政党本位の選挙制度の確立に種極的に取り組んでいただきたい、こういうものであったと思います。その諮問を受けまして、第五次選挙制度審議会におきましては、緊急に措置すべき事項といたしまして、政治資金規正法の改正案の答申が行なわれたわけであります。これは、黒い霧等の問題もございまして、また、金のかからない政党本位の選挙を実施するためにも、どうしてもこの政治資金規正法を改正していかなければならないということは、大かたの国民の大きな世論ともなったのでございます。ところが、残念ながら、三回……

第64回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（1970/12/18、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、公明党の多田でございます。私たちは少数政党のため非常に時間が制限されまして、残念ながら十何分しか持ち時間がございませんので、本日は五人の参考人の方に全部お尋ねしたいのでございますが、やはり限られてしまうようで非常に申しわけないと思います。お忙しいところせっかくおいでくださって、またいろいろ貴重な参考意見を拝聴したわけでございますので、ほんとうはもっといろいろ時間をかけて質問したいんですが、非常に残念でございます。 　また、安藤先生にまだ質問がございませんので、御質問いたしますけれども、先ほど安藤先生は、京都において非常にお金がかかったのじゃないか、こうおっしゃいました。私は……

第64回国会 大蔵委員会 第2号（1970/12/17、8期、公明党）

○多田省吾君　最初に大蔵大臣にお伺いしたいと思います。 　最近、経済犯罪が非常に激増しております。たとえば富士銀行事件をはじめとする不正融資事件、また、もぐり金融というものも激増しております。警察庁の白書でも、「一年定期預金でも年五・七五％の利回りにすぎず、一年間に八・六％も物価が上昇するのでは銀行に金を預けても値打ちは実質的に減る」、こういうような鋭い批判を加えておりますし、そのためかもぐり金融というものが激増しておりまして、毛利金融が九十五億円、東京畜犬で七十一億円、あるいは日本建設協会グループで五十六億円、このような事件もございます。あるいは株価操作に疑いが持たれて、告発事件やら、あるい……

第65回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（1971/02/05、8期、公明党）

○多田省吾君　いま選挙部長から、政治資金規正法の指定による政治資金の届け出の概要について発表があった次第でございますけれども、私は、もっと早く自治省から発表できないものか。もう昭和四十五年度の上半期といえば、当然六月三十日までの現在のを、一週間以内でしたか、もう届け出しなければならないと規定されているのですから、それから半年以上、六カ月以上たって初めて発表されるというようなことでは、これはもう自治省の態度としても非常に消極的だと、このように思います。 　で、私はまず第一に、もっと発表を早くしていただきたいということですね。 　それから第二番目に、いま審議会で政党法の問題なんかも論じられているよ……

第65回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（1971/03/10、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、最初に、沖繩国政参加の問題特に来たるべき参議院の通常選挙に際しまして、この全国区、地方区はこれは日本国内のことでございますが、沖繩住民の国政参加特別措置法というようなものがございまして、その関連から大体どのような姿になっておるのか、簡明に最初にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　その場合、沖繩から定数一名の参議院議員を選ばれること、これは当然でございますけれども、問題は全国区でございますが、この前の衆議院の特別委員会におきましても、選挙部長から、沖繩の方々につきましては被選挙権はあるけれども選挙権はないのだ、そういう答弁がございました。これは非常に大ざっぱな御答弁……

第65回国会 大蔵委員会 第3号（1971/02/05、8期、公明党）

○多田省吾君　昨日、大臣の所信表明をお聞きしたのでありますが、その中で、いままでのような二二％あるいは一四％の成長を続けますと、五年の間に倍になりますので、これは資源や輸送力、労働力の関係から壁に突き当たって脳天をぶち抜くおそれもある、こういうことから、当面一〇％でやってみて、それで中立機動型、こういうお話もあったわけでございます。それで、その点について、一つ御質問したいのですが、このような資源や輸送力、労働力を考えますと、それでは、一〇％を続けますと、七年で倍になるわけでございますけれども、七年の間に倍になっても、資源や輸送力、労働力の確保ができる見通しがあるのかどうかですね。もし、大臣が先……

第65回国会 大蔵委員会 第7号（1971/02/23、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、二、三点まとめて御質問申し上げたいと思います。 　一つは、今後の外人投資の見通しについてお伺いしたいのでございますけれども、最近のアメリカの公定歩合の再三の引き下げ、あるいはわが国の円切り上げが必至ではないかという予想等から、外人投資家の債券への投資が非常に急増しているようでございます。いままでは年間五百万ドル前後であったものが、昨年は一挙に二千五百万ドル、また、ことしの一月だけで大体三千八百万ドルの投資があったのじゃないかと、このようにいわれておりますが、今回の証券二法の改正によって一般と外人買いの投資が拍車がかかると思いますけれども、大体どのようにこれを予想しておられる……

第65回国会 大蔵委員会 第22号（1971/05/21、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、三法案について若干ずつ質問いたします。 　最初に、自動車重量税法案について質問いたします。 　初めに、大蔵大臣にお伺いいたしますが、昨年の本委員会におきましても、大蔵大臣は、自動車新税の必要性につきまして、第六次道路整備五カ年計画の総投資額が十兆三千五百億円である。一兆円足りないので、その財源不足の分を新税で充当したい。五千億円ほどが財政投融資でみたい。あとの半分のうち千五百億円ほど計上してあるので、三千五百億円ほど昭和四十六年度から四十九年度までこの自動車新税でまかなっていきたいというような意味の答弁をなさったことを覚えております。いまもその考えでこの自動車重量税というも……

第65回国会 大蔵委員会 第23号（1971/05/24、8期、公明党）

○多田省吾君　私は、公明党を代表して、ただいま議題になっております自動車重量税法案に対し、反対の意見を表するものであります。 　その前に、私は本法案が参議院に来たのは会期終了四日前であり、十分な会期を与えられずに終わったことを非常に遺憾とするものであります。 　私は、本法案に反対の理由を四つに分けて申し上げます。 　まず、第一の理由は、新税創設の目的、その使途ともに、はなはだ不明確であり、税の性格がきわめてあいまいであるということであります。また、この新税創設に際しまして、まず総合交通対策の確立が前提とされなければならないのに、その対策の確立なくして本法案が提出されたことを非常に残念に思います……

第65回国会 内閣委員会 第14号（1971/04/22、8期、公明党）

○多田省吾君　ただいま議題となりました連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　連合国占領軍等の占領期間中における行為等により死亡し、負傷し、または疾病にかかった被害者に対しましては、昭和二十一年の閣議決定及び昭和二十七年の閣議了解により、行政措置として見舞い金が支給されたのでありますが、昭和三十六年には、政府の実態調査の結果にかんがみ、これら被害者に対する救済を立法措置によって講ずることとし、それぞれの被害の実情に合わせ、療養給付金、休業給付金、障害給付金、遺族給付金、葬祭給付金及び打ち切……

各種会議発言一覧（参議院8期）

第61回国会 予算委員会公聴会 第1号（1969/03/17、8期、公明党）

○多田省吾君　物価の問題で尾関先生にお伺いいたしますが、先ほどは食料品にかわって公共料金が消費者物価値上げの主役になるんではないかというお話もございました。それについて、たとえば公共料金に近いような姿で電気料金なんかの問題もあります。電気ガス税の問題もありますが、それ以上に電気料金なんかは、これは衆議院の予算委員会でも追及されたのですが、明確な答えはなかったわけであります。非常に定率償却あるいは定額償却の問題で――どっちでもいいわけではありますけれども、もし定額償却にすれば六百数十億の東京電力なんかも余裕が出てくるわけでありますけれども、定率にして定額よりも六百数十億を落としているわけでありま……

第61回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1969/03/29、8期、公明党）

○多田省吾君　私は最初に、調査室のことについてお伺いしたいんですが、常任委員会の調査室は、どういう根拠規定によって設けられているか、お答え願いたいと思います。
【次の発言】　これは、参議院常任委員会調査室規程というものは、それではいかなる根拠規定によっているのですか。
【次の発言】　国会法によっていませんか。
【次の発言】　根本は国会法だと思いますが、国会法の四十三条に、「常任委員会には、専門の知識を有する職員（これを専門員という）及び調査員を置くことができる。」と、このようにございます。この趣旨というものは、いわゆる専門員、すなわち調査室長ですか、いまそうなっておりますが、結局専門の知識を有……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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