多田省吾 参議院議員
9期国会発言一覧

多田省吾[参]在籍期 : 7期- 8期-| 9期|-10期-11期-12期-13期-14期
多田省吾[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは多田省吾参議院議員の9期(1971/06/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は9期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(参議院9期)

多田省吾[参]本会議発言(全期間)
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第67回国会(1971/10/16〜1971/12/27)

第67回国会 参議院本会議 第5号(1971/10/22、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、公明党を代表して、特に沖繩基地問題を中心に、日中問題、経済問題について質問いたしたいと存じます。  初めに沖繩返還についてお伺いいたします。沖繩は一九五二年のサンフランシスコ平和条約第三条によって本土から切り離されたときも、沖繩県民の意思は完全に無視されました。また、今日の沖繩返還に際し、重要問題については、またもや沖繩県民の意向は全く無視されたのであります。すなわち、平和で豊かな島としての返還希望は、膨大な基地つき返還となり、苦心してかちとった自治権は抹殺され、強く反対した軍用地強制収用も、自衛隊配備も強行されようとしております。ドルショックによる経済危機も本土に数倍する……

多田省吾[参]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(参議院9期)

多田省吾[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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第66回国会(1971/07/14〜1971/07/24)

第66回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(1971/07/24、9期、公明党)

○多田省吾君 ただいま自治大臣の御就任に際しましての所信の表明を伺ったわけでございますけれども、この選挙制度に関する事項を所掌する特別委員会として、私も非常に失望したわけでございます。大臣も御承知のとおり、今回の選挙におきまして、非常にいままでも腐敗の選挙が行なわれ、しかも制度面におきましても、参議院地方区の定数の不均衡の問題、あるいはただいま御質問のありました政治資金規正法の改正を放置している現状、あるいは広域、大規模な選挙違反がありましても、連座制にかけることは非常にむずかしいという、現行法の問題もあります。あるいは罰則不備の問題、さらには裁判をやっても最高裁までいけば六年もかかるのじゃな……

第66回国会 災害対策特別委員会 第閉会後2号(1971/09/17、9期、公明党)

○多田省吾君 これは前から言われているいわゆる個人災害共済制度でございますけれども、二年ほど前にも新潟県のがけくずれ、山くずれがございまして、その際にも各党全委員から質問があったわけであります。私どもも昭和四十三年国民災害共済法案要綱を発表いたしまして、災害で死亡された場合の見舞金百万円を提唱いたしましたが、昭和四十五年、昭和四十六年と災害共済法案を国会に提出してきております。また総理府でも一昨年また昨年とこの災害共済法案につきまして調査を開始しているようでございます。なかなか進捗してないようでございますが、このたびの一連の災害、特に千葉県の災害等におきましても――私も八日、九日、あるいは国会……

第66回国会 大蔵委員会 第閉会後1号(1971/09/02、9期、公明党)

○多田省吾君 いま竹田委員から沖縄対策の追及がございましたので、私も引き続いて沖縄問題についてお伺いしたいと思います。  私も八月の十七日から二十三日まで党の調査団長として沖縄に調査に行って参りました。いままでもお話がございましたように、昭和二十年のあの沖縄戦争の苦しみ、あるいは二十六年間の異民族の支配下にあった苦しみ、そしてまた現在は干ばつ、水不足あるいはパインやサトウキビは全滅する、毒ガス輸送では午前三時から付近住民が起き出して、握りめしをつくって遠くまで退避する。その際相当老人の方や子供さんにけが人も出ております。また、基地は縮小されるといいながら、事実はほとんど縮小されない、返還される……

第66回国会 大蔵委員会 第閉会後2号(1971/10/12、9期、公明党)

○多田省吾君 関連しまして、二、三、大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。  一つは、沖繩の円・ドル交換の隠密作戦は一応の前進だと思いますけれども、根源的な解決にはほど遠いということで、きのうも琉球立法院の星議長はじめ、円・ドル交換を早急にやっていただきたいと、こういう要望があったわけです。また一番問題になっておりますのは、十日以降復帰までの、いわゆる新たに得たドルについては実勢レートでしか交換されない。この問題で勤労意欲をなくするとか、現地議会でも与野党ともに指摘して大きな不満になっておりますけれども、また法人企業の救済の手が伸べられていないということで、強い不満を持っておりますけれども、やはり……


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第67回国会(1971/10/16〜1971/12/27)

第67回国会 大蔵委員会 第3号(1971/11/11、9期、公明党)

○多田省吾君 昨日の水田・コナリー会談のことでございますが、けさコナリー長官のほうから、いわゆる蔵相会議が今月の末か来月の初めにおくれる見通しであるという通報があったと、こういうことを述べられましたが、それによって年内解決という線がおくれるのじゃないかという心配があります。しかも、EC諸国等が、今回のいわゆる水田・コナリー会談等によって相当話が進むのではないかと期待をしておりましたけれども、先ほどの話では、こちらから一方的にコナリー長官のほうに日本の不況を訴えただけだと、こういう話でございますから、これはなおさら話し合いがおくれると見なければならぬ。ほんとうに蔵相会議がこのようにおくれても、年……

第67回国会 大蔵委員会 第4号(1971/11/12、9期、公明党)

○多田省吾君 今回の所得減税は、早急な景気浮揚をはかるためという名目がありますので、私はまず最初に経企庁にお尋ねしたいんですが、第一に、今回の不況というものが昭和四十年の不況と本質的にどう違うのか。また同じであるのか。まあ昨年後半から不況に入って、本年度におきましても景気の停滞基調というものが続いたわけです。ようやく七月になって景気指標等が若干好転のきざしが見えたのでありますけれども、八月十六日のいわゆるアメリカの新経済政策あるいは日本がとった変動相場制への移行等によってこの不況というものがさらに深刻になったわけでございますが、この不況が、一部にはまあ来年の下半期まで続くのではないかとさえいわ……

第67回国会 大蔵委員会 第5号(1971/11/16、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、時間もありませんので、まとめて四点ばかりお尋ねします。  第一点は、本法によりますと、被害減収量の最高六三%しか補償されておりませんが、この補償率を引き上げるお考えはないかどうか。  それから第二点、共済金の支払いについて、被害農家の農民の方からその支払いが非常におそいという声が強いのでありますが、当然仮払い、積算払い、概算払いがなされていると思いますが、その実情はどうか。さらに被害農家の方々の主張を聞きますと、調査員の数が少ない。それから調査員の主観的な考えで被害が査定されるから、正しく実体を把握されたものが少ない。そして調査報告を集約する日数、時間が長いために、支払いが……

第67回国会 大蔵委員会 第6号(1971/12/07、9期、公明党)

○多田省吾君 先ほど水田大蔵大臣から、ローマ会議のお話がありまして、その中で、通貨調整に対する前提といたしまして、EC、日本の課徴金撤廃またドル切り下げの要望というものが、EC諸国と貿易問題を話し合うことによって、アメリカも柔軟な姿勢をとるようになった、こういう報告があったわけでございますが。  最初にお尋ねしたいのは、このEC及び日本の課徴金撤廃のいわゆる条件というものがどういうものであるか、そのアメリカの感触をまずお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 それから、一般に伝えられておるお話では、アメリカは防衛、貿易問題について六十日以内に二国間交渉を行なって決着をつけたいと言っておるようでご……

第67回国会 大蔵委員会 第7号(1971/12/09、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、本論に入る前に、まず租税特別措置につきまして、全般的にお伺いしたいと思います。  わが国の租税特別措置は、世界にその類例を見ないほど各種の税目、また項目から成り立っておるといわれておりますが、毎年徐々に整理改廃というものが行なわれてまいりました。現在何項目ぐらいの特別措置があるか、まずお聞きしたいと思います。
【次の発言】 その中で、本年度末、あるいは来年度中、あるいは再来年度に適用期限が切れるものは何項目ぐらいずつございますか。
【次の発言】 四十七年度税制改正のときに検討をする二十八項目のうち、おもなものはどういう項目ですか。全部必要はございまんが、おもなものをお答えい……

第67回国会 予算委員会 第4号(1971/11/04、9期、公明党)

○多田省吾君 関連。  中国問題で二点ばかり関連質問をしたいと思います。  一つは、先ほど国連の専門機関における日本の態度は「イエス」か「ノー」か、まだケース・バイ・ケースできまってないし、またそれでやっていくと、こういうことでまあ総理の答弁がございました。特に世界銀行とかIMFの問題等においても、私たちは総理の答弁は絶対納得できません。また具体的にですね、国連の専門機関においては、ユネスコに続いて、たとえばILOにおきましては十一月八日から十九日までに理事会を予定していると。当然国連の専門機関においてそれぞれ自主決定をする方向でございます。またたとえばUPU――万国郵便連合、これも日本が七四……

第67回国会 予算委員会 第7号(1971/11/09、9期、公明党)

○多田省吾君 関連。
【次の発言】 いま矢追委員が、那覇空港においての米軍それから自衛隊あるいは民間、この三つが共同使用するようになるおそれがあるんじゃないかと、こういう質問をいたしましたが、答弁がございませんでした。前から政府は、那覇空港にある対潜哨戒機P3は撤去されるんだというようなことを宣伝しておられましたけれども、どうもまだ九月、十月、十一月になっても、P3対潜哨戒機の撤去ということは、アメリカ軍が言っていないわけです。それで、返還されるべきC表の中には、「那覇空港」あるいは「那覇空軍・海軍補助施設のうち日本國政府が使用する部分」は返還されるんだということですが、こういうことでは、P3……


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第68回国会(1971/12/29〜1972/06/16)

第68回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(1972/03/22、9期、公明党)

○多田省吾君 私も、岩間委員あるいは松本委員の御質問と重複するようでございますけれども、この前の一月二十一日の選挙制度審議会総会の雰囲気、また、それに対する取りまとめというものに非常に私たち問題があると思うんです。  特に衆議院議員の定数是正という問題は、これはもう憲法の問題であり、また、公職選挙法にも「この法律施行の日から五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」とございますように、法律事項でもございます。しかも、今度は佐藤総理の第七次選挙制度審議会に対する諮問も、はっきり衆議院の選挙区制改正と、もう一つは定数是正と二つ盛り込んである。これらの点から考えますと……

第68回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号(1972/06/07、9期、公明党)

○多田省吾君 まず最初に質問したいことは、現在、第七次選挙制度審議会が行なわれております。任期は二年です。昭和四十五年の十二月二十四日に総理から諮問されましたので、ことしの十二月二十四日が任期切れだと思います。それまでに答申を出そうと審議が行なわれているわけでございますけれども、もし、答申が出る前に総理大臣が交代するようなことがあったら、その諮問した総理大臣でなくて、諮問しない新しい総理大臣のもとで、結局、選挙制度審議会が続けて行なわれていくというような状態になるわけですね。その場合に、当然私は、新しい総理や自治大臣が審議会に出て、総会等で新しい抱負を述べるべきであると思いますが、自治大臣はど……

第68回国会 大蔵委員会 第2号(1972/02/03、9期、公明党)

○多田省吾君 私は最初にお尋ねしたいのは、今度の一般会計予算は二一・八%の増加となっておりますが、それにもまして昭和四十七年度の財政投融資計画の総額は五兆六千三百五十億円、三一・六%の増加になっております。前からこの財政投融資は国会審議にかけようという意見が非常に強くあったわけでございます。ところが政府はいろいろなことを言ってこれを拒んでいるわけです。まあ大蔵省の資金運用部資金が約十七兆円といわれておりますけれども、その中の大部分は郵便貯金であり、厚生年金であり、国民年金でございます。そのお金は当然国民の福祉関係に使うべきでありますけれども、従来までこれが強く生産第一主義あるいは大企業優先の高……

第68回国会 大蔵委員会 第3号(1972/02/28、9期、公明党)

○多田省吾君 最初に、先ほどの御答弁で、四十六年度の生産調整奨励金総額約千七百二十四億円、これは生産調整分が二百二十六万トンですか、それに対して所得・法人税の減免額は約五億円だということはお伺いしましたけれども、四十五年度分はどうだったのか。それからさらに明四十七年度分の二百十五万トンの生産調整奨励金の総額はどのくらい考えているのか。それに見合う租税の減免額の試算はどのくらいなのか、その二点をお聞きしたいと思います。
【次の発言】 四十五年わかりませんか。
【次の発言】 先ほども竹田委員から質問がございましたけれども、との稲作転換の内容を見ますと、まだ依然として休耕率が高いわけです。転作の比率……

第68回国会 大蔵委員会 第4号(1972/03/02、9期、公明党)

○多田省吾君 私も、今回の準備預金制度に関する法律の一部改正問題、本論につきましては、歩調を合わせまして次回に譲ることにいたしまして、いま議論されております金融環境の問題について若干引き続いて質問したいと思います。  いまもお話がございましたけれども、いま稲村金融局長から、西ドイツに続いてベルギーも公定歩合の引き下げをしたと。しかし、きのうあたり、日銀総裁は、日本は公定歩合の引き下げは新たには考えていない、こういう発表をしているようでございます。現在、アメリカまたは西ドイツ、ベルギー、オランダ等の公定歩合がどうなっているのか。また、日銀総裁の言うように、公定歩合の引き下げをしないでおいて、そう……

第68回国会 大蔵委員会 第5号(1972/03/09、9期、公明党)

○多田省吾君 この準備預金制度が金融三政策の一つとして重要な位置を占めながら、政府の説明でも、過去は恒常的な過少流動性の状態にあるために、どうしても発動できなかった、最高三%発動というような低い状態にあったわけでありますが、今回七〇年のときにあたって、流動性も過剰流動性になりかかってきたということで、しかもほかの金利政策やオペレーションなんかとも併用してやっているということでございますけれども、まずお尋ねしたいのは、そういういままで大蔵省あるいは日銀でやってきたところの他の二つの金融政策である貸し出し政策、これは金利政策として公定歩合の操作とか、あるいは貸し出し限度額併用制度とかあると思います……

第68回国会 大蔵委員会 第6号(1972/03/10、9期、公明党)

○多田省吾君 初めに外貨問題で質問いたします。  先ほどの竹田委員の質問に対しまして、適正外貨保有量をいま大蔵大臣は、百六十四億ドルの中で、金や何かありますから、これは五十数億ドルと、それを除いた流動性のあるものが百十億ドルでありますけれども、半分の六十億ドルで大体間に合うのだと、こういう答弁がありましたが、 そうしますと、金を含めてわが国が持つべき適正外貨保有量というのは大体百億ドルから百十億ドルあればいいのだと、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
【次の発言】 その次に、すでに円の再切り上げの懸念が出ておりまして、産業界では一部に自社レートで二百九十円台とか、重電機プラントなどで……

第68回国会 大蔵委員会 第7号(1972/03/14、9期、公明党)

○多田省吾君 時間もだいぶ過ぎましたので、一問ずつちょっとお尋ねしたいと思います。  まず、小原参考人にお尋ねしたいんでございますが、現在の金融緩和基調のもとにおいては非常に中小企業金融機関の経営が困難になっていると思います。それについて数年来体質強化も行なわれていると存じますが、それに対してどういうお考えで、どういう御希望があるのか。また今回の準備預金制度の拡大に伴いまして、先ほどのお答えの中にも、預金コストが非常に高くなるんで、そのためにはもし準備率を高くした場合に付利をさしてもらいたい。  それからもう一つは、準備率の問題も、大体現在は一・五%あるいは〇・七五%、〇・五%、〇・二五%とい……

第68回国会 大蔵委員会 第8号(1972/03/16、9期、公明党)

○多田省吾君 初めに国際金融局長にお尋ねしたいと思いますが、アメリカ国務省のサミュエルズ次官代理が、十四日の記者会見で、アメリカは間もなく何らかの暫定的な措置をとらなければならない、こういうようなことを述べまして、二国間ないし少数国間の公式接触をやろうというようなことを発表したわけです。さらに国際金融筋の十五日発表によりますと、まあオーストラリアとか、あるいは開発途上国を加えて、この国際通貨問題で二十ヵ国蔵相会議を開きたいと、こういう発表をしておるわけでございますが、大蔵当局といたしまして、そのいずれが先行するのか、またこれに対してどういう認識を持っておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。

第68回国会 大蔵委員会 第12号(1972/03/28、9期、公明党)

○多田省吾君 最初に宇田川参考人にお尋ねしたいのでございますが、いま今野参考人からは航空料金の値上げの幅は最小限にすべきであると、こういうお話がございました。宇田川参考人の最初のお話で、原料コストを一〇%といたしまして、企業努力を加えれば五%で済むんじゃないかというようなお話もあったわけでございます。しかし、今回の航空運賃の値上げ申請は二三%に及んでおりますし、実質的にも日航だけですと一四・九%でございますが、三社合わせると実質的に一六・一%の値上げ案、航空援助施設利用料及び今回の航空機燃料税を加えましても大体一二・数%である。それを大幅に上回る値上げ申請に当たるわけでございます。また一方、い……

第68回国会 大蔵委員会 第13号(1972/03/30、9期、公明党)

○多田省吾君 まず、関税局長に二、三お尋ねしておきます。  関税定率法の一部改正の問題でございますが、最近通産省で、いままでの原材料に片寄ったわが国の輸入構造というものを、製品輸入を主力とする貿易構造に転換するという方針で、通産省が輸入に関する施策のあり方と題する長期政策を発表いたしましたけれども、大蔵省の関税当局の基本的な考え方は、この通産省の考え方と同じだと考えてよろしいのかどうか。
【次の発言】 今後関税体系の見直しを具体的にやっていくということでございますけれども、具体的にどのようなものをさすのか、要点だけでけっこうですからお答え願いたいと思います。

第68回国会 大蔵委員会 第16号(1972/04/11、9期、公明党)

○多田省吾君 この租税特別措置は全部で百四十八項目あるわけでありますけれども、政府はいつもこの租税特別措置につきまして漸次改廃、縮小整理すると、このように言いながら、今回の改正でもあまり縮小しているように見られない。一方で廃止するものがあっても、一方ではそれ以上の措置をつくっている。昭和四十四年度において大体租税特別措置による減収額は三千二百億円、四十五年度は三千八百四十一億円、四十六年度は四千三百九十四億円、四十七年度は四千七百三十億円、非常に増加しているわけです。国税総額からの割合を見ましても、四十六年度と四十七年度はほぼ五%と横ばいの傾向にあります。で、政府はこのように、たとえば四十八年……

第68回国会 大蔵委員会 第17号(1972/04/13、9期、公明党)

○多田省吾君 現在、審議されております租税特別措置法につきましては、現在百四十八の租税特別措置があり、当初から引き続いて無期限にあるものは六十八と、このようにいわれております。で、衆議院におきましても、大蔵大臣に対しまして、税負担の公平という立場から国民に強い不満がある。ことに租税特別措置の中に交際費課税の、いわゆるまだ優遇措置がとられているんじゃないか、あるいは配当分離課税等も廃止すべきじゃないか、こういうような強い要求があります。その国民の期待にこたえるためにも、この百四十八ないしは六十八といわれるような租税特別措置を洗い直して、そして再検討すべきときがきたんだ、そのためには、やはり税調に……

第68回国会 大蔵委員会 第19号(1972/04/20、9期、公明党)

○多田省吾君 私は最初に、労災保険及び失業保険の適用範囲の拡大の問題についてお尋ねいたします。  先ほどの御答弁でも、昭和四十六年度末の時点で、労災保険については百二十七万事業場、失業保険につきましては七十四万五千事業場、それから四十七年度末の予定は、それぞれ百四十四万四千並びに九十七万二千、このようにお聞きいたしましたけれども、藤縄官房長から衆議院におきましては、四十七年度末の失業保険の事業所はトータルで百万五千というような御答弁があったんですが、どちらがほんとうなのか。  それから第二番目といたしまして、将来三年の予定で、しかも昭和五十一年の一月三十一日までに必要な措置を講ずるとありますか……

第68回国会 大蔵委員会 第21号(1972/04/25、9期、公明党)

○多田省吾君 私は最初に、空港整備特別会計について若干お尋ねいたします。  従来、一般会計で経理していた空港整備事業に対する出資、航空保安大学の管理運営、また航空保安施設の検査等に関する業務を、今度は一元的に経理するということが本案の一つの目的になっておりますけれども、これに対する一般会計の前年度の収支はどうなっているか。また、四十七年度の一般会計よりの受け入れ予定額は三百四十八億円でありますが、対前年度比較で二百二十八億円という非常に大幅な増額になっております。明年度以降もこのような一般会計よりの繰り入れも増額するお考えなのかどうか、まずその辺をお尋ねいたします。

第68回国会 大蔵委員会 第32号(1972/06/09、9期、公明党)

○多田省吾君 初めに所得税について御質問いたします。  私、ちょっと足をけがしておりますものですから、すわったままで質問させていただきます。よろしかったら、すわったままでけっこうです。  四十七年度の税制改正について、特に税調の審議の段階では、所得税の減税について、年内減税だけでは不足である。四十七年度も引き続いて新たな減税をやるべきであるという議論も中にはあったわけでございます。  その概要について、まず御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 いま御答弁のとおり、いろいろな議論があった末に、税調の答申では、結論といたしまして、いま局長がおっしゃったように、「年内減税後の所得税負担の推移……

第68回国会 大蔵委員会 第33号(1972/06/12、9期、公明党)

○多田省吾君 私は初めに、アジ銀について若干質問をいたします。  先ほど、わが国のいわゆる発展途上国に対する援助の問題で、GNPに対して、一九七〇年度は〇・九三%、昨年は〇・九五%、一%の目標に向かって今後も進んでいくということでございますが、わが国のGNPが現在の倍の四千億ドルか、またはそれ以上になっても一%の目標を堅持していくおつもりかどうか。  それから、もう一点は、いわゆるわが国が最もいま少ないといわれている政府の開発援助、一九七〇年度は〇・二三%、発展途上国やあるいはその他からこの率をふやすようにいろいろ要望もあるわけでございますが、また政府もこれをふやしていきたいという希望でござい……


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第69回国会(1972/07/06〜1972/07/12)

第69回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第閉会後1号(1972/09/29、9期、公明党)

○多田省吾君 政治資金規正法の問題ですが、いま松本委員からもお話がありました。私も前に質問したことがありますけれども、そういう政党の収入支出に関して、機関紙なんかの収入支出と寄付なんかは性質が非常に違うわけですね。寄付も同じように収入になり、機関紙収入というのは結局八、九割は、幾ら収入があっても人件費や紙代や印刷費にとられてなくなってしまうものですからね。活動状況はそれでわかるかもしれませんけれども、一般国民から見れば、ちょっとややこしい面もあるわけです。  それで、政治資金規正法のたてまえ上しようがないというような御答弁でございますけれども、自治省で官報に発表なさるときに、一々そういう出版関……

第69回国会 大蔵委員会 第閉会後1号(1972/09/19、9期、公明党)

○多田省吾君 九月十五日は敬老の日で、各種方面でもいろいろ老人福祉問題が言われました。また大臣の所信表明にも、人間性豊かな福祉社会とか、あるいは社会保障の充実、けっこうなことをいっておりますけれども、先ほども老人福祉を第一にしたいとおっしゃっておりますけれども、まあ年金一つ取り上げても、そういう姿にはなっていないわけです。いまは修正積み立て方式、もう外国はほとんど先進西欧諸国は賦課方式をやっております。それを改めなければ、幾ら老人福祉と言ったって、これはしようがない。少なくともいま修正積み立て方式を賦課方式にすると、大蔵省の資金運用部資金が、いま年金からも七兆円ほど入っておる。郵便貯金も九兆円……


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第70回国会(1972/10/27〜1972/11/13)

第70回国会 大蔵委員会 第2号(1972/11/09、9期、公明党)

○多田省吾君 日銀副総裁にお尋ねしたいと思います。  最近のわが国の外貨保有高が非常に急増しております。十月三十一日現在で、大蔵省の発表では百七十七億九千六百万ドル、このように発表されておりまして、また、政府の円対策が非常に骨抜きになったことで、さらにこの増加傾向は顕著でございまして、総理大臣も、日銀総裁も年内には二百億ドルを突破するだろうと、こういう見通しを述べられているようでございます。現在のきょう時点の外貨保有高はどの程度になっているのか、また年内二百億ドルは必至だという見方は日銀副総裁どう思われるのか、また円切り上げ以外に打つ手はないんじゃないかという声も非常に強くなっておりますけれど……


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第71回国会(1972/12/22〜1973/09/27)

第71回国会 大蔵委員会 第3号(1973/02/20、9期、公明党)

○多田省吾君 この法案は各党一致の賛成法案でありますし、私も内容については賛成でございますから問題ありませんけれども、ただ、この法案の組み立て方、あるいは法案の提出のしかたについて、昨年二月のこの委員会におきましてもだいぶ問題がありましたが、戸田委員とか栗林委員、あるいは嶋崎委員からも、大蔵省、農林省、統一した見解を出してもらいたいというような要望があったわけでございます。また、この前いらっしゃった山下大蔵委員長代理も、この問題は各年ごとじゃなしに、継続的に措置するかどうかについても各党で協議したいというような最後の答弁もあったわけでありますが、依然としてこういった法案が出てしまいました。それ……

第71回国会 大蔵委員会 第4号(1973/02/22、9期、公明党)

○多田省吾君 大蔵大臣にまずお伺いしたいことは、今回の円問題について、衆議院の予算委員会の冒頭に、田中総理が政府見解として読み上げた要旨。すなわち第一には、諸般の事情により変動相場制移行の事態になったことはまことに遺憾である。  第二に、政府はその責任を痛感し、変動相場制移行により国民生活に与える影響に深い関心を持つとともに、その対策に万全を期したい。  第三に、これまでの生産、輸出を推進してきた経済社会構造を、福祉中心型構造へ転換するべく努力する。  第四には、特に中小企業対策等については、予算の補正を含む所要の措置をとる等の発言をしたわけでございますが、大蔵大臣としてこういう田中総理の所信……

第71回国会 大蔵委員会 第5号(1973/03/06、9期、公明党)

○多田省吾君 大臣に二、三お尋ねをいたしますが、時間もございませんので簡明にお答えいただきたいと思います。  第一点は、国際通貨危機で、市場再開のめどは大体いつごろになる見通しなのか。EC諸国は一週間程度、今週一ぱいは閉鎖になるということでございますが、わが国はEC諸国に追随するのか、あるいは独自の立場で状況を見計らって再開するおつもりなのか。  それから市場再開のときは当然変動相場になると思いますけれども、前回の衆参の本会議の時点と比べれば、この変動相場制はどの大臣のいろいろな御答弁を聞きましても、少し長引くのではないか、こういうような見通しもありますけれども、大臣はどう考えておられるか。 ……

第71回国会 大蔵委員会 第7号(1973/03/13、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、最初に有価証券取引税法の一部を改正する法律案について御質問したいと思います。  この有価証券取引税法は昭和二十八年にできたわけでございますが、これは申すまでもなく、有価証券譲渡課税を廃止したのに見合って、こういった担税能力のある者に対して流通税として全く新たにつくったものでございますけれども、現在の市場の状況から見て、この前、衆議院の野党修正案では当然六倍ぐらい税率を引き上げるべきである、こう言われておりますけれども、今回政府の二倍税率引き上げが適正であるという、この根拠をまずお示し願います。
【次の発言】 その問題は、また後ほど質問しますけれども、この有価証券に対する課税……

第71回国会 大蔵委員会 第8号(1973/03/27、9期、公明党)

○多田省吾君 財投計画はいわばわが国独自の特異な計画であると思います。最近、財投計画は、規模も内容も年々非常に増大しております。国民経済や国民生活に重大な影響を与えるということで、第二の予算ともいわれておりますけれども、まず、基本的な問題としまして、財政投融資の計画とそれから目的それから対象さらに機能、これを政府としてどのように理解しておるのか。わが国特異な制度であるだけに、やはりこの考え方が非常に大事だと思います。まず、その点を明確にひとつお答えを願いたい。
【次の発言】 その財投の原資となっているほほ八十数%という資金運用部資金の推移についてお尋ねしたいのですが、昭和二十七、八年ごろからず……

第71回国会 大蔵委員会 第9号(1973/03/29、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、三法について大臣に、時間もございませんので、ほぼ一、二問ずつお尋ねしたいと思います。  最初、有価証券取引税に関連しまして、いわゆる有価証券の譲渡益、すなわちキャピタルゲインの課税については、個人の分については、アメリカやイギリスは実施しているのにもかかわらず、わが国においては実施していないわけです。所得税法第九条には、一項から二十二項に至るまで、非常に数多くの非課税所得が規定されておりまして、個人の有価証券の譲渡益もこの中の第十一項にあげられております。これらの数多い非課税所得の大部分というものは、生活保護などのための給付だとか、あるいは恩給遺族年金等の社会保障的政策的配……

第71回国会 大蔵委員会 第10号(1973/03/30、9期、公明党)

○多田省吾君 関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして若干質問いたします。  提案理由の説明によりますと、「最近における内外の経済情勢の推移に対応し、対外経済関係の調整、国民生活の安定に資する等の見地から、」とこのようにおっしゃっているわけでございますけれども、この内容、これは従来の円対策の一環としてやるということなのか、あるいは日米貿易不均衡の解決も考えているのか、またどのくらいの効果を考えているのか。あるいは「国民生活の安定」、これは当然物価対策等もおっしゃっているのだと思いますけれども、大体その効果をどの程度考えておられるのか。また「対外経済関係の調整」、これは非常に大きな問題でご……

第71回国会 大蔵委員会 第12号(1973/04/03、9期、公明党)

○多田省吾君 所得税に入る前に、まず、歳入関係につきましてお尋ねしたいと思います。  四十八年度の歳入予算額は、前年度の当初予算に比べまして二兆二千三百億円増加いたしまして、十四兆二千八百億円という超大型予算になったわけでございまして、前年度対比二四・六%という伸びでございますが、四十七年度予算と比較しまして、歳入構成の中で最も変化しているものは何と何か、まず、その点をお伺いいたしたいと思います。これは簡明にお願いします。
【次の発言】 その中で減収したのはありますか、減収を計上したものはありますか。
【次の発言】 あとは全部増収になっているわけでありますが、その中でまつ先におっしゃった前年度……

第71回国会 大蔵委員会 第13号(1973/04/05、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、初めに消費者物価の上昇と、年度内所得税減税についてお尋ねしたいのですが、最近の物価上昇は非常に激しいものがある。東京におきましても、三月末の東京都の消費者物価が、前年同月比の九%急上昇ということでございます。また、いま竹田委員からもお話があったように、一部の商品投機による値上がり、あるいは土地が一年間で三十数%値上がりしている。こういう全般的なインフレ傾向の中で、政府経済見通しの消費者物価上昇率五・五%におさまる見込みは、私はないと思います。小坂経済企画庁長官も、参議院の予算委員会で、わが党の阿部憲一議員の質問に答えて、まあ七、八月ごろ国会が終わったら、また消費者物価の上昇……

第71回国会 大蔵委員会 第15号(1973/04/12、9期、公明党)

○多田省吾君 最初に法人税についてお尋ねしたいと思います。  四十八年度の税調の法人税に関する答申では、福祉充実のためには法人に応分の負担を求めるべきであるという答申が出ておりますけれども、この応分の負担の中身、また福祉充実のための応分の負担というものは、どのように大臣は解釈していらっしゃるか。
【次の発言】 いま大蔵大臣は、税調にも早目に諮問してということをおっしゃっていますが、大体いつごろ諮問する御予定ですか。
【次の発言】 まあ、ちょっと先ばしったような質問になりますけれども、税調に対する諮問事項でございますが、当然法人税の問題、所得税の問題あると思います。で、そのほかに一部には、富裕税……

第71回国会 大蔵委員会 第16号(1973/04/17、9期、公明党)

○多田省吾君 最初に、大蔵大臣に物価問題でお尋ねしたいのですが、去る十三日の日銀の発表によりますと、三月度の卸売り物価指数は前月比一・九%、連続十四カ月の高騰を示したわけでございます。また、四十七年度の卸売り物価は年間一一%と暴騰しております。史上最高の二けたの暴騰でございまして、インフレの悪化が非常にすさまじい。これに対して政府の無策をつく声も非常に多いわけです。昔だったらもう二・二六事件の前夜のような姿になったのではないかと、こういう事態でございます。こういうインフレに対してどういう対処のなされ方をしようとしているのか。この卸売り物価の高騰というのは、消費者物価にも波及してくるのは当然でご……

第71回国会 大蔵委員会 第17号(1973/04/19、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、東畑先生に、最初にたいへん失礼かと存じますけれども、税調の基本的姿勢というものについてお伺いしたいと思うのです。私は、東畑先生にお尋ねするのは初めてでございますから、あれですけれども、やはり政府の審議会あるいは調査会というものが、ともすれば政府の隠れみのではないか、こういうことがいろいろ国民の間にささやかれておる。特に私は、選挙制度審議会第六次、第七次に特別委員としてずっと出てまいりました。選挙制度ですから、これは与野党が非常に激突するものでございまして、なかなかコンセンサスというものが得られない。そういうこともありましょうけれども、どうも政府の任命、総理大臣の任命でありま……

第71回国会 大蔵委員会 第18号(1973/04/24、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、最初に入場税についてお尋ねします。最初に、入場税法に基づく入場税の課税目的、これをひとつおっしゃってください。
【次の発言】 アメリカは入場税につきましては一九六六年の一月以降、それから、イギリスは一九六〇年の四月以降入場税あるいは娯楽税を廃止しております。わが国においても、これは当然将来はギャンブルの入場税以外は廃止の方向に持っていくと、そういう方向が正しいのではないかと思いますが、大蔵大臣はこれはどう思いますか。
【次の発言】 われわれは何も、入場税、物品税全部なくしてしまえと、こういうことを言っているのじゃありません。また、課税すべきもの、租税特別措置をできるだけなく……

第71回国会 大蔵委員会 第19号(1973/06/05、9期、公明党)

○多田省吾君 最初に、中期定期預金のことでお尋ねしたいと思います。  先ほど竹田委員からも御質問があったようでございますけれども、政府は、近くもう期間三年で、年利六・五%程度の中期定期預金の創設に踏み切る方針のようでございます。これに対して長銀、信銀等の長期金融機関が非常に反対しているわけです。政府としては、いろいろ報道等見ますと、金利を高くして貯蓄高をふやして大衆のふところに余っているところの金を吸収するんだと、そして過剰流動性の吸収と、住宅ローンを直結する目的預金だというようなことを言っているようでございますけれども、こういう創設の目的というものが、ほんとうに誤算にならないかどうかは非常に……

第71回国会 大蔵委員会 第21号(1973/06/14、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、最初に大蔵大臣に、発展途上国に対する経済援助の問題でまとめて若干お尋ねします。  まあ政府は、十一日に発展途上国に対する経済援助の四十七年度実績、一九七二年度の実績を発表したわけでございますけれども、OECDのDACの勧告によって、大蔵大臣も、従来から、GNPの一%を一九七五年度までに援助をいたしたい、また政府の開発援助も〇・七%にしたいと、このように抱負を述べておられましたけれども、今回は、GNPの異常な伸びとか、あるいは予定していた援助がちょっとおくれたとかという理由はあるそうでありますが、それにしましても、四十六年度は実績が〇・九五%に対して、四十七年度は〇・九三%、……

第71回国会 大蔵委員会 第26号(1973/07/05、9期、公明党)

○多田省吾君 国有財産の有効利用につきまして大臣にお尋ねしたいと思います。  まあ国有財産の有効利用と、それから管理、処分の適正化、合理化というものが今回の改正案の大きな柱の一つとなっておりますが、そのような中で、普通財産もそうでありますけれども、特に、行政財産の土地の中にも、非常に未利用、また、遊閑地が多いわけでございます。また、計画決定してあるものの中でも、長期放置されたり、また、土地価格の暴騰の中で、一般の未利用地に対しましては、遊閑地税課税が議題になっているときでありますが、市街地のまん中に、非常に広大な国有地が遊んでいるということは、国民感情からいっても許せないことだと思います。国有……

第71回国会 大蔵委員会 第27号(1973/07/10、9期、公明党)

○多田省吾君 私は前回、最後のほうで、国有地の民間に対する払い下げ、特に、国有地の大手不動産業者に対する払い下げの具体的問題でお尋ねしたのでございましたが、答弁漏れもございましたし、また時間もございませんでしたので、質疑が残ったわけでございます。  再度、前回の質問を繰り返しますと、昭和四十三年度から四十七年度に至る間で、一万平方メートルから三万平方メートル以上の大規模の国有地を民間の不動産業者に払い下げている事実が数件あるわけでございます。その前に、愛知大蔵大臣から、この国有地の民間に対する払い下げにつきましては、昭和四十三年の十一月の二十六日の閣議決定で、今後は原則として国有地は民間には払……

第71回国会 大蔵委員会 第28号(1973/07/12、9期、公明党)

○多田省吾君 最近、建設省が大企業に、手持ちの土地を適正価格で吐き出させるように懸命に大企業に頼んでいるような状態でございます。ところが一方、国有財産の払い下げ問題では、いま国民大衆から社会的責任を追及されているところの大手金融業、証券会社の不動産部、それから、民間の大企業に非常に優先的に低廉な値段で、また一部は用途もつけないで払い下げている実情が、非常に昭和四十六年、七年ごろも多いわけでございます。昭和四十三年の十一月二十六日の閣議で、今後は原則として国有地は民間に払い下げしないという決定をしておりまして、また昭和四十七年四月一日には、理財局長の通達で、財務局長あてに国有地の売り払いは原則と……

第71回国会 大蔵委員会 第30号(1973/09/11、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、館参考人に三点御質問したいと思う。  第一点は、先ほども質疑がございましたが、預貯金金利の引き上げ問題でございます。館先生も、八月二十九日ごろの文章に、インフレの被害者の一人は預金者である。で、金融市場が完全に競争的であれば、物価上昇の期待が生ずる場合、預金金利を含めて一切の金利が上昇するはずなんだから、当然、預金利子も引き上げられるべきである。あるいは、預金者が、インフレヘッジを行ない得ない低所得者層に多いことを考えるならば、社会的公平の上からもこれは当然だと、あるいは換物運動を阻止する役割りも果たし得ると、こういう理由でおっしゃっておられるわけです。それで、八月三十一日……

第71回国会 大蔵委員会 第31号(1973/09/18、9期、公明党)

○多田省吾君 この前、物価安定緊急政策を政府は発表したわけでございますけれども、これら一連の施策によってどの程度有効需要が押えられると思っているのか。  それから、今回の金融引き締め政策あるいは総需要抑制政策によって、ほんとうに現在のインフレを押えられると思っているのかどうか。  また、先ほども大蔵大臣は、財政あるいは公定歩合の引き上げ、こういった問題だけでは物価対策にはほんとうはならないんだとおっしゃっていましたけれども、こういう金融引き締め政策の効果を重点とした抑制政策だけで、スタグフレーションの危険性がないのかどうか。  それから、物価安定緊急政策の中に、なぜ公共料金の抑制あるいは補正予……


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第72回国会(1973/12/01〜1974/06/03)

第72回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号(1974/04/08、9期、公明党)

○多田省吾君 法案についての質問はあとに回しまして、参議院の通常選挙を前にいたしまして、選挙法の改正をいまうわさされているわけです。今週一ぱいぐらいに法案の提出をしないと間に合わないのじゃないかと思いますけれども、いまうわさをされているものは、法定費用の増額の件、あるいは公報の新聞折り込み配布の件、それに在宅投票制度の復活の件、さらに、これは自民党サイドでおっしゃっておられるらしいのですけれども、投票時間延長と平日投票というような問題。大臣はこういった法改正についてどういうお考えで臨んでおられるか、まずお尋ねしておきたい。
【次の発言】 法改正を考えておられるようでございますけれども、今国会の……

第72回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号(1974/05/29、9期、公明党)

○多田省吾君 私は最初に、在宅投票制度について質問したいと思います。  前回の当委員会におきましても、私は、やはり郵送制度でございますと、一歩前進ではございますけれども、過去にいろいろな事故の例が非常に多かったので危険でございますから、わが党並びに社会党さんも今度提案しておられるように、巡回制度が望ましいのではないかと申し上げましたが、事務当局から、それはなかなかたいへんであるというようなことで郵送制度にしたのであるというような御答弁がございました。また人数につきましても、私たちは寝たきり老人とか、あるいは範囲をもっと広げてほしいという要望をしておりますが、今回は大体十万程度、しかも準備がかか……

第72回国会 大蔵委員会 第3号(1973/12/18、9期、公明党)

○多田省吾君 二点だけお尋ねしたいのですが、一つは、二兆円減税の中身でございますが、最初大蔵省の試算といいますか、原案では、初年度一兆六千億円、また、平年度は二兆円という試算を立てられたそうでございますが、今度、平年度は二兆円は変わらないけれども、初年度は千二百億円ほど減らして、一兆四千八百億円ほどというようなことが報道されております。その中身でございますけれども、金持ち減税、重役減税ということが言われましたので、まあ、中だるみという現象はありましょうけれども、この税率緩和のほうに、三千億円を二千億円ぐらいに減らすんじゃないかとか、あるいは給与所得控除、あるいは基礎控除、あるいは配偶者控除のほ……

第72回国会 大蔵委員会 第5号(1974/02/14、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、まとめて一点質問したいと思います。  毎年、この法案が衆議院から送られてくるわけですが、去年も松本委員長代理に来ていただいて、毎年言われることは、これは各党一致の賛成法案でございますから、内容については賛成でありますけれども、法案の組み立て方とか、あるいは法案の提出のしかた等においていろいろ毎年論議を呼ぶわけです。一時所得か、事業所得か、あるいは政府提案をどうしてやらないのかというような問題が論ぜられてきましたけれども、まあ来年から休耕奨励金が打ち切られて、稲作転換だけになるというような姿になっております。  それで、去年のことは蒸し返すのはやめまして、一、二点だけお聞きし……

第72回国会 大蔵委員会 第6号(1974/02/26、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、一月にも、この法案が出る前に、大蔵大臣にこの問題で御質問したのです。まあ私は、オーソドックスに、預貯金利率を引き上げることによって、貯金を増加させるべきではないか、こういう制度が射幸心もあおるし、実際は預貯金利率はそのままでございますから、ちょっとしたごまかしのようなもので貯金をあおるような結果になるじゃないかということを申し上げました。また、去年のボーナス期においても、社内預金なんかは利率が高いために非常に集まった。あるいはこの前も、半年もので七・二五%と一%アップした金利で二兆円も集まった、こういう状況から見て、オーソドックスにやったほうがいいんじゃないかと申し上げたわ……

第72回国会 大蔵委員会 第7号(1974/02/28、9期、公明党)

○多田省吾君 前回も質問したのですが、銀行局長にお伺いしたいんですけれども、この割増金付貯蓄でございますけれども、過去には、第二次大戦の末期の異常時に、戦費調達のために創設されたと、敗戦で中断したけれども、戦後のいわゆる大混乱期に、経済復興資金を集めるために、昭和二十三年から「割増金附貯蓄」が始まりましてそれがだいぶはやったのですけれども、結局これはお金よりも、大体、あれでしょう、賞金が、賞金というよりも賞品ですね。非常な物不足時代に、特賞はミシンとか、あるいはサッカリン、木綿糸、手ぬぐい、タオル、こういった賞品がついたので、それを目当てに消費者が殺到したという現状です。しかし、もう戦後二十八……

第72回国会 大蔵委員会 第9号(1974/03/07、9期、公明党)

○多田省吾君 渡邊理事に二点お尋ねしたいのでございますが、先ほどと重複いたしますけれども、こういう現在のような狂乱物価のもとでは、卸売り物価が三六・七%、消費者物価も二三・一%も上昇している、超インフレの時代でございます。しかも、原油価格の引き上げに伴って、石油製品の価格の引き上げも時間の問題のような姿になっているわけでございますから、今後とも卸売り物価、消費者物価が下がるということはまず考えられないような状況でございます。こういうときには、私は、やはり金利体系の手直しは当然のことであり、こういう金融資産の著しい目減りや、減価を考えれば、預金金利の大幅の引き上げということはどうしてもこれは必要……

第72回国会 大蔵委員会 第10号(1974/03/12、9期、公明党)

○多田省吾君 ただいま松川局長及び湯川参考人より、おもに石油問題、すなわちOPECで、昨年十一月の十二日に原油価格を二倍に引き上げたことから起こるいろいろな問題についてお話がございましたので、私も最初にその問題についてお尋ねしたいと思います。  やはり、日本のことをいいますと、もし原油の価格が据え置かれた場合は、ことし一年で原油を購入する額が七十億ドルというように予想されていたのでございますが、この引き上げによって百五十億ドルほど出さなければ石油を、原油を買えないという状況で、まあ八十億ドルばかり赤字になる。その結果はいろいろ輸出品の高騰等もありますので、全部が全部赤字になるとは限らないと思い……

第72回国会 大蔵委員会 第11号(1974/03/20、9期、公明党)

○多田省吾君 まず、東畑会長にお伺いしたいと思います。  先ほど武田参考人が、まあ配当軽課税率というものは、むしろ廃止の方向に行ったほうがいいんじゃないかという御意見がございました。私もそう思いますけれども、東畑会長はどのように思われますか。  それからもう一つは、いわゆる有価証券譲渡益非課税、いわゆるキャピタルゲインの非課税をやはり課税にすべきだと、年来の課題になっておりますけれども、今後それをどう取り組むか。  それからもう一点は、肥後参考人が先ほど富裕税の新設も再検討したほうがよろしいんじゃないか。まあ戦後一回そういうことあったわけですが、最近も非常に富の逆再配分というものが顕著になって……

第72回国会 大蔵委員会 第12号(1974/03/26、9期、公明党)

○多田省吾君 今回の法改正の理由を見ますと、「最近における内外の経済情勢の変化に対応し、国民生活の安定、関税負担の適正化等に資するため、」とございます。そして、内容は、一つには関税率の改正、二つには生活関連物資にかかわる弾力関税制度の拡充、三つ目には、各種減免制度の改正等の所要の改正を行なうと、このようにございます。この改正案の基本は、昨年五月に関税率審議会に諮問したものでございますけれども、十二月に答申されました。これに基づいて提案されたものだと思いますが、現実には非常に時間的なズレがあって、いわゆる法改正の理由に述べてある内外の経済情勢の変化にほんとうに対応できるものかどうか、非常に疑問が……

第72回国会 大蔵委員会 第13号(1974/03/27、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、最初に大臣に所得税減税について二、三お尋ねしたいと思います。  まず最初に、昭和四十八年度、いわゆる補正予算後の自然増収が三千億円ほどあると聞いておりますけれども、私たちは、これを四十八年度内減税をしてほしいという強い希望がありますが、どうやら大蔵大臣のほうは国債発行の減額に使いたいような意向でございますが、もしこういう自然増収があった場合は大蔵大臣はどのようになさいますか。
【次の発言】 先ほど田中委員の質問に答えられて、四十九年度のいわゆる物価調整減税としての追加減税、それに対して大蔵大臣は非常に大きな経済上の変化があれば考えようという御答弁があったわけです。じゃ、その……

第72回国会 大蔵委員会 第14号(1974/03/28、9期、公明党)

○多田省吾君 初めに、所得税法についてお尋ねいたします。  今回の、いわゆる所得税大幅減税は、再開国会冒頭の財政演説でも、物価の安定こそが、わが国の当面する最大かつ最優先の課題であると、こういうことで、財政金融諸施策の運営の基本を、総需要抑制の一点にしぼって臨むことを明示しておりましたけれども、このような総需要抑制の要請に対して、一部から大幅減税は、納税者の可処分所得を増大させる、また、消費支出を刺激する要因ともなって、総需要抑制に逆行するもので、相反する政策ではないか、こういう意見も確かにございました。そして減税の縮小、あるいは繰り延べ論も一部の学者にあったわけでございますけれども、この点に……

第72回国会 大蔵委員会 第15号(1974/03/29、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました租税三法について、次のような理由をあげ反対の討論を行なうものであります。  まず、所得税法等の一部を改正する法律案について反対理由を申し上げます。  第一の理由は、四十九年度の所得税減税については、給与所得控除を中心として、給与所得者の税負担感を緩和することに最重点を置いた史上最大の減税であると政府は自画自賛しておりますが、その中身たるや、従来からの上厚下薄の減税に上のせして、年間所得三千万前後の高額所得者までに累進税率を手厚く緩和し、さらに現行の給与所得控除の天井をぶち抜いて青天井とするいわゆる重役減税であり、高額所得優遇の金持ち……

第72回国会 大蔵委員会 第16号(1974/04/23、9期、公明党)

○多田省吾君 御答弁は簡明にお願いしておきます。  まず、本法案の提案理由の補足説明の最後に、アメリカで昨年十二月十四日に下院銀行通貨委員会で第四次増資のための法案が可決されたけれども、その後下院本会議において本年一月二十三日に同法案が否決されたということが出ているわけですが、これはどういう理由なのか。また、その後の見通し、またイギリスなんかも内閣がかわったわけですが、その他の国においてこういった問題がないのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 IDA協定の第六条第三項に投票権についての規定があります。その割合は、先進国の一部国の投票権の総数は全体の六二・三七%、これに対して発……

第72回国会 大蔵委員会 第18号(1974/05/28、9期、公明党)

○多田省吾君 大蔵大臣に、電源開発促進税についての質問の前に、一つ二つ税制についてお尋ねしたいのです。  一つは、六月からいよいよ四十九年度税調が始まるわけでございますが、当委員会におきましても、たびたび大蔵大臣や東畑税調会長は、勤労性所得と資産性所得のアンバランス、不公正をなくするために、分離課税を廃止して総合課税にしたい、利子所得についても、あるいは土地の譲渡所得についても、このようにおっしゃっておられますけれども、ただ田中総理は、結局土地の譲渡所得の分離課税を廃止すると、土地を売らなくなるとか、土地の値段が加算されて上がるとか、そういうことをおっしゃって、非常に消極的な態度のように見受け……

第72回国会 大蔵委員会 第19号(1974/05/30、9期、公明党)

○多田省吾君 電源開発促進税に入る前に、一問だけ大蔵大臣にお尋ねをいたします。  この前、石油連盟と石油元売り十二社、さらに石連前会長等業界幹部十七名が、やみカルテルの独禁法違反で東京高裁に起訴されましたけれども、まあ有罪と確定すれば、当然反社会的企業の最たるものとしてその範疇に入りましょうし、また政府関係金融機関の融資規制対象業種となりますけれども、これらは、また石油危機に便乗してもうけをはかったということで、国民生活を非常に混乱におとしいれて暴利をむさぼったということになるわけでございます。したがって、その社会的責任の上からも、私は、そういった融資を停止すべき範疇に入ると思いますが、ただし……

第72回国会 大蔵委員会 第20号(1974/05/31、9期、公明党)

○多田省吾君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました電源開発促進二法案に対し、次のような理由から反対の討論を行なうものであります。  まず第一の理由は、電源開発促進税という目的税の創設と、特別会計の新設という、新税創設がきわめて安易に政府の独断で一方的にきめられたことであります。特に田中総理の持論であり、発想であるというものの、新税創設という重大な案件を税調には一度の相談もなく決定し、法案提出に踏み切ったことは、税調の存在と権威を無視した行為であるばかりでなく、財政民主々義の立場からはなはだ遺憾であり、理解に苦しむものであります。  第二の理由は、名目どおりの電源立地の開発が、公害や……


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第72回国会 予算委員会第二分科会 第3号(1974/04/06、9期、公明党)

○多田省吾君 大蔵大臣にまずお尋ねいたしたいことは、大蔵大臣と田中総理との間に、経済政策あるいは税制について、相当な違いがあるように思われるのです。というのは、午前中も羽生委員の質問に答えられて、これからの実質経済成長率につきまして、大蔵大臣は、経済社会基本計画を今後見直して、九・四%というような高度成長じゃなしに安定成長をはかっていきたいし、欧米諸国の実質成長率の平均ぐらいをとっていきたいと、こう述べられているわけです。これは先月の二十七日の大蔵委員会でも、大蔵大臣はそのようにおっしゃっておられます。ところが田中総理は、テレビ対談とか、あるいは先月の二十八日の大蔵委員会でもはっきりおっしゃっ……



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