このページでは多田省吾参議院議員の12期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は12期国会活動統計で確認できます。
○多田省吾君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。 昭和五十六年度予算は、わが党を初め野党の強い反対にもかかわらず、去る二日成立いたしましたが、これは国民の声を無視し、歳出削減の努力を放棄した大衆増税型予算であります。このことは、鈴木内閣の財政再建に対する政治姿勢が、財政再建イコール大衆増税であることを明白に示したものにほかなりません。 また、第一次石油危機以後すでに七年を経過しているのに巨額な赤字国債を発行し続けていることは、政府が高度成長期に形成され……
○多田省吾君 私は、公明党・国民会議を代表して、核持ち込み等に関する問題について、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。 このたびのライシャワー元駐日大使のわが国に対する核持ち込みの発言に加えて、新たにジョンソン元国務次官、エルズバーグ氏等により、日米安保改定後も岩国沿岸に水爆が持ち込まれていたという衝撃的な事実が明かされ、さらに緊急事態の場合には、安保条約を無視しても日本を核兵器の発進基地にするという計画があったことが暴露され、非核三原則の崩壊、安保条約違反という重大問題が相次いで明らかにされております。もしこれが事実なら、日米安保条約の事前協議も非核三原則もすべて虚構であったことに……
○多田省吾君 私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明演説に対して質問を行います。 初めに、当面の災害問題についてお伺いします。 このたびの十五号台風や異常豪雨などによる被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 政府は、被災地の要望にこたえ、速やかに激甚災害の指定を急ぎ、被災市町村への特別交付税の増額、中小企業の救済、農家に対する天災融資法の早期発動と融資、共済の特別配慮を急いでいただきたいと思います。 特に、長野県須坂市の集中豪雨によるすさまじい土石流の被害はまことに甚大でありました。この恐ろしい土石流の激甚災害は、毎年集中豪雨のたびに全国各地に数回ずつ続けざまに起こっ……
○多田省吾君 私は、公明党・国民会議を代表し、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。 単年度の時限立法であるはずの特例法による赤字国債の発行は今回で八年目であり、国債残高は五十七年度末で実に九十二兆八千億円となり、国債費も本年度は七兆八千億円の巨額に達しております。財政危機を深刻化させたこの間における歴代自民党政府の財政経済運営の責任は重大であります。この危機的状況をもたらした総理の政治責任をどう認識しておられるか、まずお聞きしたいと思います。 次に、総理が財政再建元年として編成した五十六年度予算は、赤字国債の発行を二兆円減額する……
○多田省吾君 私は、公明党・国民会議を代表して、さきの総理の施政方針演説など政府演説に対し質問を行い、総理並びに関係大臣の所信をただしたいと思います。 中曽根総理は、就任以来、「いまは戦後の総決算のときである」「日本は大きな転換点に立っている」と申されておりますが、問題はわが国の目指す進路の方向性であり、その内容であります。総理の二カ月間の実績を見て、多くの人々は、中曽根内閣が独善的とも思えるような行動力を発揮してこのまま進んでいくならば、わが国は平和主義から軍国主義、軍事大国化へ向かい、国民に定着した平和憲法が改悪され、平和な福祉日本が好ましくない方向に導かれるのではないかと強い危惧を抱い……
○多田省吾君 私は、まず初めに、石破自治大臣に政治資金規正法の一部を改正する法律案及び選挙法、政治資金規正法の基本的な問題でお尋ねしたいと思います。 先ほどから、また衆議院におきましてもたびたび言われていることでございますが、今度の改正案の内容は、もちろん政治の浄化を目指して、政治家個人に対してなされた個人献金に対しても収入支出の届け出あるいは公開を義務づけるということでございますけれども、やはり非常に抜け穴が多いざる法であるという批判が強いわけでございます。ましてや罰則もないということで、これは相当問題があろうかと思います。衆議院の方で通った法律案でございますけれども、やはり参議院の審議に……
○多田省吾君 いま宮之原先生から御質問があったことと同じ問題でございますが、いわゆる特定公職の候補者が第一号団体、第二号団体として後援団体を、中には百五十も持っている方がいるそうでございますが、そのように何十何百という後援団体を持っている方がいるわけです。それに分散されてしまうと政治資金の実態というものがなかなか把握困難になる。そうすると、私はその上にこの指定団体は幾つでもよろしいというのは非常におかしいと思うのです。政治家個人への政治献金の実態を明らかにするのならば、指定政治団体は一つに特定した方がいいと私は思うのです。この前からの選挙部長の御答弁のように、政治家にはそれぞれ活動をする分野が……
○多田省吾君 私は最初に、総合経済対策についてお伺いします。 最近の経済動向について見ますと、景気動向指数では五月以降三カ月連続して五〇%のライン割れを示しております。経済企画庁は景気の下降が一段と進行していることを認め、なお二、三カ月は五〇%割れの状況が続くと見ているようであります。また、九月の日銀券発行高の伸びも鈍化傾向を強めておりまして、これは平均発行の前年比増加率は四・四%、これは昭和三十三年十一月の四・〇%以来の低い伸び率になっております。さらに九月の中小企業を中心とした倒産件数は依然として高水準にありまして、負債一千万円以上千六百八件という倒産です。これは前年同月比で一九・七%増……
○多田省吾君 まず初めに大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。 強いアメリカを標榜するレーガン氏が次期大統領に地すべり的な大勝利を博したわけでございますが、やはり従来から心配されていたように、日本に対する防衛義務の履行を強く迫るとかあるいは自動車問題、電電問題あるいはたばこ問題等、国際経済問題で相当日本が圧力を受けるのではないかと心配されているわけでございます。 また、同時選挙において、やはり保守系議員が多数当選したということもありまして、レーガン氏自身は自由貿易を標榜しておりますけれども、やはり保護主義がまた台頭するのではないかと、このようなおそれもございます。まあ日米自動車問題につきまして……
○多田省吾君 私は、本来選挙活動、政治活動につきましては、自由濶達、公正なものであるべきであり、いたずらに制限すべきではないと考えている者でございますが、今回の改正案は、第六の連座制の強化、第七の選挙人名簿の登録制度の改善等以外は選挙運動、政治活動についての制限のようなものでございまして、大変残念に思いますが、やはりたとえば政党機関紙の拡販車等を見ましても、特に昭和四十年代においても一部において行われておりましたが、昭和五十年代になると非常に盛んになりまして、昭和五十四年の統一地方選挙、あるいは昭和五十四年十月の衆議院総選挙、さらに昭和五十五年の六月の衆参同時選挙等におきましては、一つの衆議院……
○多田省吾君 前回の十八日の当委員会に引き続きまして、提案者並びに事務当局に質問させていただきます。 初めに、公職選挙法の第百九十九条の二におきまして、公職の候補者等の寄付の禁止を規定しております。すなわち「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」。ところが、実現には、同じく公職選挙法第二百四十九条の二の二項の罰則におきまして「通常一般の社交の程度を超えて」云々となっておりまして、罰則がないことになっておりますから、花輪、香典その他通常一般社交の名目で寄付が行われて、いわゆるざる法になっていることは提案者も御承知のとおりでございます。また一方、百……
○多田省吾君 今回の台風十五号等による被害は東海、信越、また関東、東北、北海道等にわたり、亡くなられた方々、行方不明の方が四十三名にも及び、また農水省、建設省所管の被害額だけでも四千億円に及ぶという大変甚大な損害を出したわけでございます。私は、亡くなられた方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げ、また被災者の方々に心からお見舞い申し上げる次第でございます。 本年の初めから豪雪等もありまして、その他集中豪雨、台風十五号、十八号と続いたわけでございますが、原国土庁長官には、豪雪あるいは八月の北海道や茨城県の視察等、大変御苦労なことであり、また心から敬意を表する次第でございます。私も茨城県の竜ケ崎……
○多田省吾君 私も最初に、所得税の物価調整減税を強く要求したいわけでございます。 その理由は三つあります。一つは、やはり所得税の軽減が特に課税最低限が五十二年から据え置かれたままで、そして物価の異常高騰によって実質的な大増税になっております。昨年はそのために実質賃金が〇・九%減ったというような統計始まって以来の出来事もございました。第一次オイルショックのときも考えられないほどの出来事でございます。第二には、やはり私は、労働間の信頼関係が大きく現在損なわれていると思います。それを解決するには、やはり物価調整減税以外にはないと思います。第三には、やはり日本の経済が物価調整減税をやって、そして個人……
○多田省吾君 先ほども御質問がございましたが、一昨日総理は、日商総会のあいさつの中で、第二臨調の発足にちなんで行政改革を政治生命をかけて行うと。またその後の別の会合でも、昭和五十七年度からの大型間接税につきましては新設をしない方向でやりたい、こういうお話をされたわけでございます。 きのう、またきょう、大蔵大臣の御答弁も私もあらあらお聞きしておりますけれども、もう一度大蔵大臣としてはこの総理の御決意に対してどのように考えておられるのか。 それからもう一点は、きのうの大蔵大臣の御答弁では、しかしながら、やはり大型間接税の勉強はやらせてもらう、準備は続けて行うという意味の御答弁があったと存じます……
○多田省吾君 私は、物品税、印紙税、有価証券取引税、間接税三法につきまして若干お尋ねいたします。
その前に、一点だけ大蔵大臣にお尋ねいたします。
けさの読売新聞の報道によりますと、五十六年度の防衛予算について、九月に補正予算を組んでアメリカと約束した対前年度比九・七%増を達成する考えであるということを防衛庁側がアメリカ側にも伝えていると、このように報道されておりますけれども、これは事実でございますか。
【次の発言】 ただ読売新聞の報道を見ますとですね、私はどうも真実性があるというようにとられるんですね、というのは、どうもその報道にもありますけれども、伊東外務大臣の訪米で日米会談第一ラウンド……
○多田省吾君 本日は諸先生には大変御苦労さまでございます。 まず、木下先生に二点お尋ねいたします。 一点は歳出削減についてでございます。五十六年度予算は、税制調査会で提言された国債二兆円減額、あるいは一般会計予算の伸び率もGNPの伸び以上にはなりましたけれども、一けた以下の伸びということは一応は答申に沿った予算といわれております。しかしながら、税制調査会でおっしゃっているところの「歳出の節減合理化の要請」というところには既存の制度、既定経費についての厳しい見直し、勇断をもった行政改革の実現、それによって歳出の節減合理化に努めることを強く望むと。財政再建は単に特例公債や借入金等への依存の解消……
○多田省吾君 初めに法人税から質問いたします。 今回法人税率を二%上げたわけでございますが、大法人の二%アップは当然といたしまして、中小企業の二%アップは私は無理ではなかったかと思います。やはり中小企業の倒産は昨年暮れから本年初頭にかけて著しいものがございまして、またこの景気も七月期にならないと回復しないと言われております。また中小企業の設備投資等も昨年から非常に少なくなっております。第二次オイルショック後の態勢の立て直しは、大法人にとってはある程度スムーズにいったと思われますけれども、やはり中小企業は相当厳しいものがあります。この点大蔵大臣はどのように思いますか。
○多田省吾君 私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております内閣提出の所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、さらに日本共産党提出の両修正案に対し反対の態度を表明し、また昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案には賛成の態度を表明して討論を行います。 内閣提出の所得税法案に反対する主な理由は、政府が所得税減税を見送り、勤労者を中心に巨額の見えざる実質増税を強いていることであります。 今日のわが国の勤労者の生活は、去る十七日に発表された総理府統計局の五……
○多田省吾君 議題となっております財源確保法案につきまして質問いたしますが、まず当面する財政再建問題についてお伺いします。 財政再建は、当然ぜひともなし遂げなければならない重要な政治課題でございますけれども、政府の財政再建についてのいままでの一連の手法と経過を見ておりますと、初めに赤字国債の二兆円減税ありきということで、そのつじつま合わせのために所得減税は見送った、それとともに六つの増税案を出しまして、増税に次ぐ増税という手法をとっているわけでございます。さらには各種手数料等の引き上げを図り、そしてその上にこの財源確保法案を出してこられたわけです。そのために国民生活は非常に圧迫されるものとな……
○多田省吾君 私は初めに、この手数料改定のあり方について若干御質問をいたします。
手数料の改定につきましては、前回昭和五十三年に三十七法律、二百二十二項目にわたって引き上げられたわけでございます。引き続いて今回三十四法律、二五二十一項目にわたって改正案が提出をされているわけでございます。
で、昭和五十三年以前は個々の法律ごとに改正していたわけでございますが、前回の五十三年と今回の五十六年度におきましては一括提案しております。その理由は那辺にありますか。
【次の発言】 で、この手数料に関しましては、法令二百二十二件ある。で、法律は五十四件で二四%だ。他の百六十八件は政令、省令等であると答弁な……
○多田省吾君 私は、初めに大蔵大臣に基本的なお考えについてお尋ねしたいと思います。 本法律案の意図しているのは大きく分けて二つあると思います。一つは、所得捕捉の不公平の是正を図ることにあると思います。昨年十一月の税制調査会の中期答申の中で、所得課税に対しましては執行面での把握差が生じやすくて、実質的な公平の確保がなされない、その改善が強く要請されておりました。そのため、除斥期間の延長などによって把握差の解消を図り、納税者の記帳水準の向上を意図しているわけでございます。また二つ目には、悪質脱税者に対する罰則の強化でございます。昭和五十一年のロッキード事件以降、ダグラス・グラマン事件へと続いた航……
○多田省吾君 本日はどうもありがとうございます。 最初に、佐々木参考人にお尋ねしたいと思います。 今回の銀行法案は、銀行の証券業務の取り扱い等をめぐりまして、最初の大蔵原案が調整の過程で大幅に修正されたわけでございますが、金融制度調査会の答申の精神がこのためにいろいろなところでゆがめられているのではないか、このように私たちは考えております。 先ほど佐々木先生には、答申と法案を比べると多少の差があるけれども、全く離れたものではない、根本的違いはないと思っていると、このようにおっしゃいましたけれども、ディスクロージャーにつきましても、小委員会の意見の義務規定から訓示規定に説明書類の縦覧等が変……
○多田省吾君 私は最初に大蔵大臣にお尋ねいたします。 五十七年度予算の概算要求基準につきまして、その上限、シーリングにつきましては、私は従来増税なき予算ということで伸び率はゼロにするということを聞いておりましたが、本日報道によりますと、大蔵大臣と鈴木総理が会談されまして、防衛と政府開発援助、それから科学技術費、エネルギー対策費、また年金、恩給等は特別に別枠扱いにすると、このように決められた。そしてそれを来月五日の閣議で決定される、このように報道されましたけれども、それは事実でございますか。またその内容をお知らせいただきたいと思います。
○多田省吾君 私はまず議事進行といたしまして委員長に要望いたします。 それは、この公職選挙法の一部改正案は大変重要な内容を含んでおります。そして私どもは、議会制民主主義の根幹であり各政党の消長を決する憲法に次ぐ重要な内容を含んでいる、このように思っております。しかもその内容には、従来なかった無所属候補を締め出すような憲法違反の条項も含まれ、しかも各会派による合意もなしに自民党だけの議員立法として提出されたという前例にない大変な最悪最低の悪法だと、このように私たちは考えております。 したがって、本法案の重要性にかんがみまして、私は委員長に対しまして、当委員会においては質疑打ち切りとか強行採決……
○多田省吾君 委員長、関連。 私は、この自民党案を出すに至ったその手続というものについて関連質問をさせていただきます。 といいますのは、私も実は第六次選挙制度審議会特別委員として一年、第七次選挙制度審議会特別委員として二年、体のぐあいの悪いときもございましたけれども、ほとんど全部審議会に出席いたしまして、毎回のように意見も申し述べてまいりました。いまお立ちになった中村啓一委員も第七次選挙制度審議会のときには選挙部長としておられました。ですから、多くの婦人団体や民主団体や専門団体等の方々もおっしゃっておられるように、国民の立場に立って少なくても選挙制度審議会とかあるいは第三者機関の答申を経た……
○多田省吾君 関連。 前回も宮之原委員が去年の十月に安孫子前自治大臣に同じような質問をなさったわけです。それに対して安孫子自治大臣も、各党の合意がないからできないんだ、政治資金規正法改正はできないんだと、こういう答弁もあったわけです。世耕自治大臣も同じような御答弁をなさいましたけれども、私は非常に不満です。大変不満です。 三木内閣時代に、第五次選挙制度審議会の答申を尊重すると言いながら、相当骨抜きしまして政治資金規正法を改正したわけです。そのときはもう与野党同数という本会議で劇的な幕切れがあったわけでございますけれども、そのときに決められた法律なんですよ。そして大臣がいまお答えになったよう……
○多田省吾君 委員長、議事進行。 ただいまの私はたび重なる峯山委員の質問に対して金丸発議者の答弁は全然答弁になっていないと思います。 峯山委員の質問したのは、本年の四月十四日の公選法特別委員会におきまして円山雅也議員が、具体的な問題としてではなしに「憲法の十五条一項の公務員を選定し罷免するのが国民の固有の権利であるというような規定があることから、この条文を根拠にやはりこれは基本的人権に属する、つまり固有の国民の権利じゃないのかというような議論が出ておるようでございますけれども、いわゆる憲法十五条一項の公務員の選定、罷免権とそれからいま問題にしております選挙権とは、どういうふうにこの二つをと……
○多田省吾君 私は憲法論それから政治論、両方質問をいたします。 まず、私たちはやはり個人の立候補を禁止したような拘束名簿式比例代表制は憲法違反だと思います。この前、日弁連が公法学者の方にアンケート調査をしたときにも、憲法上問題があるという学者の方が七割近くいらっしゃった。また、いま御意見を聞きますと、憲法上問題があるので非拘束にした方がいい、あるいは憲法に抵触しないように一人一党がいいというお話も、清水先生あるいは富田先生からあったわけです。憲法上問題があると言わない学者の方でも、たとえば国民主権を侵すおそれがある、灰色部分に属する問題が多いとか、あるいは政治論の方で今度はいまの全国区制にま……
○多田省吾君 本日はありがとうございます。 私はまず長谷川先生に御質問したいのですが、長谷川先生はいまの自社両案は無所属の権利を侵害するおそれがあるので憲法違反の疑いが非常に強いと、こうおっしゃっておられるわけです。 それでこの前、日弁連の公法学者に対するアンケートでも、自民党案は憲法上問題が多いと回答された方が七割近くあったと報ぜられておりますが、それぞれ、たとえば十四条の法の下の平等とか、四十四条の議員資格の差別の禁止の問題とか、あるいは二十一条の結社、非結社の自由とか、あるいは十五条の参政権は基本的人権であるという、そういった問題の条項を挙げておられた方が大部分だったと思います。 ……
○多田省吾君 私は、主に自民党案の拘束名簿式比例代表制の問題点あるいは政党法との関係等について順次御質問をしてまいりたいと思います。 その前に、本委員会における参考人または公述人の多くの方々が優先順位としては政治資金規正法の改正または参議院地方区の定数是正、衆議院の定数是正等を先にやるべきであるという意見がきわめて強かったのでございます。その点について若干質問したいと思います。 確かに、政治資金規正法の見直しは政府の法律的義務でございますし、また衆議院及び参議院地方区の定数是正はこれは憲法問題でございます。ですから優先順位としては早急にやるべき問題でございます。私は前に関連質問で自治大臣に……
○多田省吾君 私は、まず経済見通し等について大蔵大臣にお伺いします。 昨年の九月ないし十二月期の経済はマイナス〇・九%ということで、大方の期待を裏切って大変いま経済は低迷をしております。先ほど御答弁もありましたように、個人消費や住宅投資の低迷、中小企業の設備投資も相変わらず低い。さらに加えて輸出の低迷、大企業の設備投資や電機関係等にもかげりが生じております。この結果においての最大の見込み違いはやはり家計部門の低迷にあると思います。二年連続可処分所得がマイナスになったというような姿がありますが、この家計部門の消費の低迷という現象をどのように大臣は認識されておりますか。
○多田省吾君 初めに一点だけ字田川参考人にお尋ねしたいと思います。 今回の租税特別措置法で土地譲渡税を緩めたわけでございますが、私たちは宅地供給効果は余り期待できないと、このように思っているわけです。逆に、あめとむちのむちの方ですか、地方税の方では三大都市圏において市街化区域の持ち物に対し選択的宅地並み課税制度というものを今度導入するということでございますが、政府の考えは営農条件を十年として五年ごとに見直していくということでございますので、私はやはりこれでは土地を吐き出せないと、このように思いますし、ますます租税特別措置法と地方税法の改正によって土地の資産価値を高めて地主が土地を抱えてしまう……
○多田省吾君 この法律の中身は非常に細々としておりますが、実態がなかなか掌握しにくい。この特別措置の実態はどうなっているのか、税目別に項目数を報告していただきたい。あわせてこの特別措置法を全廃した場合、どの程度の税収になるのか、あわせて御報告いただきたい。
【次の発言】 先ほど三十一年ころの背景説明があったわけですが、昭和三十二年に本法が施行された当時は、輸出奨励あるいは道路整備緊急措置法施行、四日市コンビナート建設と前後いたしまして、先進国に早く追いつくような緊急臨時的な措置として企業資金の蓄積を図り、生産第一の道を突進しようという、そのための税制面での配慮であったように思います。ですから企……
○多田省吾君 私は初めに、景気対策についてお伺いいたします。 昨年十―十二月期のマイナス成長、それから大幅な税収不足、それから景気の落ち込み、それから対外摩擦がますます溝を深めるという三重苦、四重苦にあえいでいる姿でございますが、大臣も御承知のとおり、企画庁の試算によりますと、成長率が一%下がると失業者数、十万人の増加につながると発表しております。昭和五十六年度の経済成長率はすでに二回下方修正されたわけですが、さらに最終的に民間調査機関の見方でも三%を切るというのが大方の見方でございます。それに対して五十七年度は、公共事業の上期七五%前倒し等の対策は考えられておられるという実情ですが、昨年の……
○多田省吾君 私は、まず最初に本法律案についてお聞きしたいと思います。政府は、昭和四十年に初めて特例公債を発行し、さらに七年前、税収欠陥対策として昭和五十年度の財政特例法による赤字国債を発行いたしました。以降、臨時特例の措置であるという理由で続けられてことしで八年目を迎えたわけでございます。その結果、利払いや償還のための国債費は歳出全体の一五・八%を占めておりまして、まさに厳しい様相を示しているわけでございます。 私どもは、五十年度の特例法案審議の際も、安易な借金政策による税収穴埋めという財政収支のつじつま合わせの道を開くことは財政改革への意欲を減退させ、財政危機を招くであろうということを予……
○多田省吾君 ただいま議題になっております貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案の両案につきまして、若干の質問をしたいと思います。 一部のサラ金業者の悪徳商法による家庭悲劇が続発しておりまして、連日のようにマスコミでも報道されておりますから、だれでもが深く心を痛めている問題でございます。わが党も、この点真剣に検討を進めまして、昭和五十二年の五月に法律案を提出し、また五十四年再提出いたしました。そして早期規制を強く要請してきたところでございます。 本法律案は、わが党がかねてから提案してきた登録制、書面の交付義務、営業の停止など……
○多田省吾君 私は初めに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして若干質問したいと思います。 奈良県の香芝町の繰り上げ町長に対するリコールは不成立になったわけです。この法律が成立しましても、町長の在任は法律的に問題はないにしましても、政治的には不安定なものになりがちです。もともと公職選挙法の九十七条の一項とそれから三項の選挙犯罪による当選無効の問題とでは、御存じのように繰り上げ理由は、その性格は全く異なるものでございます。しかも一項は選挙直後に限られた問題でございます。また、独任制の公職といっても、繰り上げで全く問題のない場合もありましょうし、政治的に対立……
○多田省吾君 本法案に関連しまして農水省にお伺いいたします。
まず初めに、水田利用再編対策の基本的な考え方と、それに伴う実施状況についてその実績を御報告いただきたいと思います。さらに、五十七年度の水田利用再編奨励補助金はどの程度交付される見込みか、また転作農家一戸当たりではどのくらいになりますか、簡明にお述べいただきたい。
【次の発言】 次に、五十八年度の転作目標面積はどのように定めておりますか。またこの転作面積は対策期間中は変更しないということでございましたが、実際は五十五年から五十八年まで毎年度変更されております。これは冷害等が原因になっていると思いますが、計画変更の理由を御説明いただき……
○多田省吾君 私は最初に、臨調最終答申、第五次答申が提出されましたことに対しまして、その対応につきまして大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
政府は十八日の閣議におきまして、臨調答申を最大限に尊重する旨、その対処方針、政府声明を発表いたしました。また中曽根総理は、今国会の後半を行革国会とも名づけてその決意を表明しておりますが、大蔵大臣としてこの臨調最終答申、第五次答申に対しましてどう受けとめておられるか、まず御所見をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 政府は、この対処方針と声明におきまして、大綱立案の方針は示しておりますけれども、その時期については示しておりません。ただ、中曽根総理は、臨調……
○多田省吾君 私は、初めに、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について若干質問いたします。 まず、大蔵省にお尋ねいたしますが、今回のたばこ定価引き上げは、前回の値上げからわずか三年しか間を置いていないわけでございます。提案理由の中には小売定価の適正化を図るという理由も見られますが、最大のねらいは税外収入の確保ということであり、典型的な財源あさりとも考えられます。政府は五十九年度赤字国債脱却というものを正式に放棄いたしました。いま国民が望んでいるのは、どのような財政を改革していくか、立て直していくかという展望でございます。その財政改革の展望を示さないで、目先の財源対策とし……
○多田省吾君 昭和五十八年度の財源確保法案につきまして基本的な問題から若干お尋ねをいたします。 五十八年度予算は、伸び率一・四%で、昭和三十年以来二十八年ぶりの超緊縮予算でございます。一般会計の規模は五十兆三千七百九十六億円ですが、これを賄う税収は三十二兆三千百五十億円しか見込めないわけで、残り十八兆円余りは公債発行と税外収入に頼らざるを得ないということになったわけです。しかも国債につきましては、その消化面からの制約も強いために、十三兆三千四百五十億円にとどめて、あとは税外収入の増加を図って四兆七千百九十六億円を確保することとなっております。この国債につきましても、赤字国債脱却ということから……
○多田省吾君 本日は、先生方には大変ありがとうございました。 初めに草場参考人及び植谷参考人御両人にお尋ねしたいのでございます。 両参考人とも、国債の減額また国債発行の圧縮を強く主張されておられるわけでございます。それには景気回復がどうしても必要かと存じます。アメリカの景気の回復傾向あるいは原油の値下がりなどで、わが国経済の先行きにとっても明るい材料がそろってきておりますが、大企業の設備投資にはかげりが生じてまいりまして明確な回復には私どもはほど遠いと考えざるを得ません。しかし一方では、個人消費は底がたい動きが見られるなど、景気は足踏み状態からテークオフの状況にあると、このように大蔵省の財……
○多田省吾君 私は初めに紀平公述人に第三者機関についてお尋ねをしたいと思います。 第六次選挙制度審議会等で比例代表制がずいぶん論議されたようにどうも思われておりますが、私も第六次、第七次選挙制度審議会の特別委員としてほとんど全部参加し意見を述べた者でございます。ところが、第六次選挙制度審議会の報告には「具体的内容についてまで十分審議をつくすに至らなかった」と、こうあるわけです。 また、公述人としておいでになった林修三元内閣法制局長官も、昭和四十三年十二月の最高裁の判決、いわゆる憲法第十五条一項によって選挙権もそれから被選挙権も立候補の自由も重要な基本的人権の一つである、こういう判決が出まし……
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