喜屋武真栄 参議院議員
10期国会活動統計

喜屋武真栄[参]在籍期 : 8期- 9期-|10期|-11期-12期-13期-14期-15期-16期
喜屋武真栄[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは喜屋武真栄参議院議員の10期(1974/07/07〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は10期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院10期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第73回国会
(臨時:1974/07/24-1974/07/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第74回国会
(臨時:1974/12/09-1974/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1974/12/27-1975/07/04)
1回
3081文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第76回国会
(臨時:1975/09/11-1975/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第77回国会
(通常:1975/12/27-1976/05/24)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第78回国会
(臨時:1976/09/16-1976/11/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第79回国会
(臨時:1976/12/24-1976/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1976/12/30-1977/06/09)
1回
2995文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



10期通算
(1974/07/07-1977/07/10)
2回
6076文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


喜屋武真栄[参]本会議発言(全期間)
8期- 9期-|10期|-11期-12期-13期-14期-15期-16期

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委員会・各種会議(参議院10期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(0回)
1回
(0回
0回)
6265文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
3219文字
(0文字
0文字)

25回
(0回)
11回
(0回
0回)
43750文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
5回
(0回
0回)
17298文字
(0文字
0文字)

14回
(0回)
7回
(0回
0回)
21198文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
4回
(0回
0回)
14514文字
(0文字
0文字)

21回
(0回)
16回
(0回
0回)
56850文字
(0文字
0文字)


10期通算
80回
(0回)
45回
(0回
0回)
163094文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
2回
(0回
0回)
16867文字
(0文字
0文字)

第78回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
1回
(0回
0回)
3836文字
(0文字
0文字)


10期通算
8回
(0回)
3回
(0回
0回)
20703文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
50回
(0回)
26回
(0回
0回)
農林水産委員会

2位
10回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会

2位
10回
(0回)
6回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

4位
7回
(0回)
5回
(0回
0回)
決算委員会

5位
3回
(0回)
4回
(0回
0回)
ロッキード問題に関する調査特別委員会

6位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会、外務委員会連合審査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会、内閣委員会連合審査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
運輸委員会、農林水産委員会連合審査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会、運輸委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

喜屋武真栄[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(参議院10期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第73回国会(臨時:1974/07/24-1974/07/31)0本
第74回国会(臨時:1974/12/09-1974/12/25)1本
第75回国会(通常:1974/12/27-1975/07/04)6本
第76回国会(臨時:1975/09/11-1975/12/25)5本
第77回国会(通常:1975/12/27-1976/05/24)5本
第78回国会(臨時:1976/09/16-1976/11/04)1本
第79回国会(臨時:1976/12/24-1976/12/28)0本
第80回国会(通常:1976/12/30-1977/06/09)7本


10期通算(1974/07/07-1977/07/10)25本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第74回国会(1974/12/09〜1974/12/25)

在沖縄米軍基地関係の地籍問題に関する質問

第74回国会 参議院 質問主意書 第5号(1974/12/18提出、10期、会派情報無し)
質問内容
一、政府は、在沖繩米軍基地及びすでに返還された地域の地籍調査を実施しているところであるが、現在までの調査状況(調査対象・面積・パーセンテージ)を詳しく、明らかにされたい。また、今後の調査計画はどうなつているか。
二、調査の実施機関はどこか。民間委託ですすめているのか。
三、沖繩における地籍混乱のもつとも大きな原因は、米軍の強引な基地建設による原形破壊等にあり、基地提供を許した政府の責任は免れな…
答弁内容
一、二、及び三、について
昭和四十九年十二月二十日現在沖繩県に所在する施設及び区域六十三のうち、土地の境界の確定を要すると認められるものは二十九施設であり、防衛施設庁において、昭和四十九年度中に施設及び区域内及びその周辺を含め、現況測量を完了する計画であり、その測量図を関係地主に提供して境界確定作業の促進の資料としたいと考えている。
復帰後に返還された土地については、防衛施設庁において原状回復…

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第75回国会(1974/12/27〜1975/07/04)

疎開船対馬丸遭難死没者の処遇に関する質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第1号(1975/01/06提出、10期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県学童の県外疎開は、沖繩防衛戦略上の国策として、時の東条内閣の閣議で決定強行された。そして、その学童を乗せた疎開船対馬丸は、昭和十九年八月二十二日午後十時十二分米潜水艦の魚雷攻撃を受け、奄美大島悪石島沖で沈没し、学童七百三十六人、引卒教師及び世話人二十四人その他附添人七百二十四人が死亡した。これら死没者の遺族に対し、国は昭和三十七年及び昭和四十七年に見舞金を支給したというが、その額は学童一人に…
答弁内容
一、について
戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護は、国との一定の使用関係のあつた者又はそれに準ずる者に対し、使用者としての国が国家補償の精神に基づき行つているものであるが、対馬丸遭難による死没者は、学童疎開の途中で被災したものであつて、国との間に前記のような身分関係があつたとは認められず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の処遇対象とする考えはない。
また、政府は、疎開学童及び引率教師の遺族に対して…

疎開船対馬丸遭難死没者の処遇に関する再質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第3号(1975/02/04提出、10期、会派情報無し)
質問内容
疎開船対馬丸遭難死没者の処遇に関しては、さきに一月六日質問主意書(質問第一号)を提出したが、それに対する答弁書を読む限り、政府の誠意が感じられず、又質問に対して答えていない部分もあり、極めて不満である。したがつて、以下の諸点につき改めて政府の見解を伺いたい。
一、対馬丸遭難死没者の遺族の救済について
(1) 戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護の適用範囲は国との間に一定の使用関係のあつた者又は…
答弁内容
一、について
(1) 戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護は、国と一定の使用関係のあつた者又はそれに準ずる者に対し、使用者としての国が国家補償の精神に基づき行つているものである。
対馬丸による疎開中遭難した学童は、当該疎開の目的、遭難地域等を考慮しても、前記のような身分関係があつたとは認められない。
(2) 「それに準ずる者」とは、法令上の義務、国の機関の要請等により軍事に関する業務に従事す…

沖縄県の文教施設整備等の格差是正に関する質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第10号(1975/05/30提出、10期、会派情報無し)
質問内容
一、沖繩県の公立文教施設整備五カ年計画の完全実施について
沖繩県は、二十八年間の行政分離によつて学校施設の整備が遅れ、今なお大きな格差が生じ、校舎不足をきたしている。その格差是正のために復帰特別措置法が制定され、それに基づいて沖繩県の公立文教施設整備五カ年計画が作られ、昭和五十一年で終了することになつているが、計画通り実施できるかどうか、完全実施のための施策を示して貰いたい。
二、危険老朽校舎…
答弁内容
一、三、及び七、について
政府は、沖繩県の公立文教施設、社会教育施設の現状にかんがみ、その整備を促進するため、補助率、補助単価等について、沖繩県の特殊事情を考慮しつつ、特段の配慮をしているところであるが、今後とも沖繩県の実態に応じ、これらの施設整備を推進してまいりたい。
また、社会体育施設整備については全国的な社会体育施設整備の一環として、沖繩県についても検討することとしたい。
二、及び四、…

沖縄の復帰前の民間車検所(指定検査人)の取扱いに関する質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第14号(1975/06/16提出、10期、会派情報無し)
質問内容
一、沖繩の道路運送車両法(一九五四年立法)第五四条による指定を受けていた検査人(指定検査人)は、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第一二三条により、二か年間の経過措置が講じられたが、その趣旨は何であつたか。
二、右期間経過(昭和四九年五月一五日)後の指定検査人の身分はどうなつているか。身分上は、自動車検査業務を行う資格を現在ももつているか。
三、指定検査人だつた者から以下のような救済要求がで…
答弁内容
一、について
国の検査体制の整備及び指定検査人の転廃業の円滑な実施を図ることを考慮して二年間としたものである。
二、について
沖繩の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令(昭和四十七年運輸省令第三十号)第三十六条の規定により、指定検査人であつた者は、沖繩県の区域にある指定自動車整備事業者の事業場の自動車検査員となることができる資格を与えられた。
三、について
(1)から(3)ま…

沖縄県南大東村の港湾整備に関する質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第16号(1975/06/24提出、10期、会派情報無し)
質問内容
いうまでもなく、全国の離島は極めて悪い自然的・社会的条件の制約下にある。沖繩県南大東村の場合もその例外ではなく、特に港湾事情の劣悪さは村の発展阻害の一大要因である。村当局の調査では、主要港たる「西港」は風向次第で年間の三分の一に当る日数が荷役不可能となり、又その他の「亀池港」「北港」もハシケ利用による沖合荷役しか行えないということである。
そこで左の点につき、政府の見解を伺いたい。
一、常時接…
答弁内容
一、及び二、について
南大東島の厳しい自然条件のもとで、直ちに常時接岸可能な港湾の整備を行うことは困難であり、したがつて、現在のところでは、常時接岸可能な港湾を建設する計画はない。
しかしながら、このような離島の港湾においては、拠点港湾のほか補助的な港湾を整備することにより、ほぼ年間を通じて、いずれかの港湾が利用可能となることが望ましいと考えられるので、今後、そのような方向で調査、検討してまい…

沖縄県浦添市の米国在郷軍人施設(VFWクラブ)用地に関する質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第18号(1975/06/30提出、10期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県浦添市字小湾二番外四一筆(五八七三坪、地主二六人)に存在するVFWクラブの施設用地の明渡し及び復元補償については地主側からたびたび要請がくり返されているはずであるが、未だに解決をみないのは遺憾である。
政府は、昭和四九年五月二日付衆議院議員安里積千代氏提出の質問主意書に対する答弁(内閣衆質七二第二四号)で、本件土地の復元補償問題は、返還協定第四条第二項により、請求権を放棄しない場合に該当す…
答弁内容
一、について
米国土地損害賠償審査委員会は、本件土地の復元補償請求訴願に関し、御指摘のように、却下の決定を下したが、政府としては、昭和四十九年五月二日付け衆議院議員安里積千代君提出の質問主意書に対する答弁書に述べた見解に変わりはない旨、引き続き、米国政府に伝えている。
二、について
政府としては、右審査委員会決定があつた事実を十分に踏まえ、本件についての方針を真剣に検討中であるが、本件につい…

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第76回国会(1975/09/11〜1975/12/25)

沖縄の復帰前の民間車検所(指定検査人)の取扱いに関する再質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第1号(1975/09/20提出、10期、会派情報無し)
質問内容
昭和五十年六月十六日に、沖繩の復帰前の民間車検所(指定検査人)の取扱いに関する質問をし、それに対する答弁を得たが、その答弁内容に納得できない点があるので、改めて質問する。
一、本土復帰により、車両検査による自動車の安全性の公証を専ら国が行うこととしたことに伴い指定検査人及びその従業員が経済的な不利益を被つても、国にその損失の補償義務はないと政府はいうが、その法的根拠は何か。
米国の施政権下で、…
答弁内容
一、及び五、について
前回の答弁書(内閣参質七五第一四号をいう。)において国が損失を補償する義務があるとは考えないとしたのは、本件については、国の損失補償義務の要件としての財産権を公共の用に供する場合に当たらないと解するからである。
なお、御指摘のたばこ製造業者等(琉球人被用者に対する労働基準及び労働関係法(一九五三年米国民政府布令第一一六号)第二条C項の被用者については、同項(4)の第四種に…

傷病恩給等の改善に関する質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第13号(1975/10/27提出、10期、会派情報無し)
質問内容
一、増加恩給受給者死没後の公務扶助料は、受給原因たる当該疾病に起因して死亡した場合に限つて支給され、その他の場合には増加非公死扶助料が支給されるが、後者は前者に比べ低率であると聞いている。扶助を受ける者の生活難を考えると、死因のいかんにかかわらず、公務扶助料を支給することが必要だと思われるが、政府のご見解を伺いたい。
二、款症者の遺族には、受給原因たる当該疾病に起因して死亡した場合に限つて公務扶…
答弁内容
一、について
公務扶助料は、公務のため死亡した者の遺族に支給するものであるから、増加恩給受給者がその給付原因となつた傷病により死亡した場合には、その遺族に公務扶助料を支給している。したがつて、増加恩給受給者であつても、その者が公務傷病以外の傷病により死亡した場合についてまでその遺族に公務扶助料を支給することは適当でないと考える。
二、について
公務扶助料は、公務のため死亡した者の遺族に支給す…

南西航空株式会社の運賃及び料金の値上げに関する質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第14号(1975/10/28提出、10期、会派情報無し)
質問内容
南西航空株式会社は、昨年九月の大幅な運賃値上げに続き、今年も十月十五日付で運輸省に対し値上げを申請していると聞いている。
沖繩県は、広大な地域に島が点在しているため、離島航空路は住民の重要な生活路線になつている。また沖繩県は、国鉄の恩恵も全く受けていない。したがつてかかる特殊性から、航空運賃及び料金が値上げされると、住民の生活を圧迫することは確実である。
そこで、以下の諸点について、政府のご見…
答弁内容
一、について
南西航空株式会社(以下「南西航空」という。)から運輸大臣に対して昭和五十年十月十五日に旅客運賃等の変更申請がなされたが、その内容は、全路線の旅客の運賃及び料金を同年十二月一日から約十五パーセント、昭昭五十一年四月一日から更に約十五パーセント値上げしようとするものである。
今回の申請については、現在その是非を検討中であり、まだ結論は出ていない。
なお、南西航空は、昭和四十九年度に…

農地の固定資産税に関する質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第20号(1975/11/07提出、10期、会派情報無し)
質問内容
昭和四十七年における世界的食糧需給のひつ迫を契機として、食糧の安定供給を確保することが国の基本的政策となつている。そのためには、いろいろな施策が積極的に講じられなければならないが、農地の固定資産税についても、土地を絶対的生産手段とする農業の特性や低収益性にかんがみ、現在のあり方にも十分検討する必要がある。そこで、以下の諸点につき政府の見解を明らかにされたい。
一、一般農地については、農業の特性及…
答弁内容
一、について
一般農地(田・畑)の固定資産税については、現在、昭和三十八年度の税額にすえ置く措置が講じられているところであるが、宅地等の税負担との均衡、田畑価格・農業所得・生産者米価等の推移、市町村の財政状況等から段階的な負担調整措置を講じながら評価額に基づく適正な税負担を求めるべきであるという市町村からの要望もあるので、今後慎重に検討してまいりたい。
二、について
(一) 三大都市圏の特定…

沖縄返還軍用地の地籍問題に関する質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第26号(1975/12/06提出、10期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県における米軍基地の返還は、いわゆるコマ切れ返還、恣意的で無計画な返還等問題の多いところであるが、特に返還軍用地の地籍の混乱は極めて重大な問題である。この地籍の混乱は、戦災と米軍による強引な基地建設による原状破壊等にあり、基地提供を許した政府も責任は免れえない。
地籍の確定は、戦争処理の問題として当然政府の責任でやるべきであり、私は、こうした観点から昭和四十九年十二月十八日に質問主意書を提出…
答弁内容
一、について
復帰後、所有者に返還された土地に係る政府の措置については、昭和四十九年十二月十八日の貴質問主意書に対する答弁書において明らかにしたとおりであるが、当該土地の境界の確定については、防衛施設庁において原状回復補償の一環として、境界設定費を補償し、実際の境界確定作業は、関係土地所有者が当事者間の協議により進めることとなつている。
防衛施設庁においては、この作業の促進に資するため、可能な…

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第77回国会(1975/12/27〜1976/05/24)

沖縄県の復帰前の民間車検所(指定検査人)の取扱いに関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第1号(1976/01/29提出、10期、会派情報無し)
質問内容
私は、本件について昭和五十年六月十六日及び同年九月二十日の二度質問主意書を提出した。しかし、政府のそれぞれの答弁は、遺憾ながら納得のいく、かつ誠意のある答弁とはいえなかつた。関係業者も断じて納得できないと不満を訴え続けている。そこで私は独自の調査をも参考にして、改めて質問する。
一、前述の昭和五十年九月二十日の私の質問主意書の質問第一に対し、たばこ製造業者等に対して特別の交付金等を支払つたのは、…
答弁内容
一、及び二、について
一、の前段については、いずれも転廃業の円滑な実施等に資する趣旨で行つたものである。
一、の後段及び二、については、復帰後二年間の経過措置を設けること、指定自動車整備事業者の事業場の自動車検査員となることができる資格を与えること等の措置を採ることにより、指定検査人の転廃業の円滑な実施等を図ることができると考えたからであり、当該措置については、できる限り要望も取り入れつつ決定…

沖縄県の戦後処理並びに救済措置等に関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第4号(1976/02/13提出、10期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県が祖国復帰をして四年目になるが、いまだにあらゆる面で本土との格差は大きい。このことについては、復帰に伴う特別措置法等で一応考慮されてはいるが、まだ多くの戦後未処理案件があり、そのうえ最近の経済不況下における財政硬直化がそれに輪をかけ、困窮しているのが現状である。そこで、以下の諸点につき政府の回答を求めるものである。
一、沖繩県の復帰に伴う特別措置法等の延長について、沖繩県から具体的に十九項…
答弁内容
一 について
復帰特別措置の期限切れに伴う取扱いについては、昨年十二月、沖繩県知事から政府に対し、期限延長等の要請がなされたところであるが、政府としては、沖繩県その他地元各方面からつぶさに事情を聴取するとともに、その後の社会経済情勢の変化及び沖繩の民生安定、経済動向の実態等を考慮しつつ、慎重に検討を進めてまいりたい。
二 について
1 米側の労務の需要の減少による人員整理に当たつては、米側か…

沖縄県における米軍向け貸住宅に関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第8号(1976/04/19提出、10期、会派情報無し)
質問内容
わが国の住宅事情は、先進諸国の中でも恵まれたものではないが、沖繩県の場合も同様である。ところで沖繩県の場合は、長い間の米軍占領下での基地依存の生活の中で発達した米軍人軍属向けの賃貸住宅(以下「米軍向け貸住宅」という。)がある。それが、祖国復帰後の米軍人軍属の引き揚げによつて遊休化しはじめ、空家が生じているといわれている。ところで、これらの米軍向け貸住宅は、都市近郊にあり、通勤通学にも便利な場所にあ…
答弁内容
一について
昭和四十八年十月の住宅統計調査によれば、沖繩県には普通世帯数二十三万千世帯に対し二十四万九千戸の住宅が存在し、量的には住宅は一応確保されているが、質の面ではなお今後改善を要する状況である。
沖繩県の今後の住宅建設計画については、現在策定中の第三期地方住宅建設五箇年計画において、昭和五十一年度から昭和五十五年度までの五か年間における住宅建設の目標、公的資金による住宅の建設の事業量等を…

沖縄公用地継続使用の新法に関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第21号(1976/05/24提出、10期、会派情報無し)
質問内容
政府は、去る昭和四十七年五月十五日の沖繩の復帰に際して、ぼう大な軍事基地を米軍に提供する目的で、日本国憲法の下に平等であるべき沖繩県民に対し、不平等な、五ケ年間を暫定期間とする公用地暫定使用法を国会に提出し立法化せしめた。
今度政府は、昭和五十二年五月十四日で期限切れとなる同法にかわつて、沖繩公用地の継続使用のための新法を次期国会に提出する予定であると聞いている。そこで政府の考えを聞きたい。

答弁内容
一及び二について
自衛隊又は駐留軍の用に供するため、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律により現在使用している土地のうち、同法による使用の期間を経過した日(昭和五十二年五月十五日)以後においても引き続き自衛隊又は駐留軍の用に供する必要があり、かつ、その使用の権原を同日前に得ることができない土地の同日以後の使用の権原を得るための方途については、従来から検討を行つているところであるが、いまだ政…

沖縄県における米軍基地内の労働災害等に関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第22号(1976/05/24提出、10期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県における米軍基地は、日本全国のそれの五十三%を占めていることは周知の通りである。かかる米軍基地の存在とあいまつて、米軍基地の存在から生ずる基地労働者をはじめとする沖繩県民への人権侵害は絶えない。沖繩県議会が全会一致で「基地は諸悪の根源である」と断じているのもその故である。
ところで、去る三月十二日に米陸軍牧港補給基地従業員の喜納昌秀氏が、臭化メチルを使つて軍需物資の害虫駆除のための燻蒸作業…
答弁内容
一及び三から五までについて
1 米軍は、安保条約及び地位協定に基づき、我が国に駐留することを認められているが、これは我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与することを目的としているものであり、かかる目的を有する米軍が我が国に駐留していることは、我が国益を確保する上で必要であると考える。
2 我が国に駐留する米軍に対しては、一般国際法並びに安保条約及び地位協定に基づ…

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第78回国会(1976/09/16〜1976/11/04)

沖縄県の離島における家庭用食塩の販売価格の是正に関する質問

第78回国会 参議院 質問主意書 第7号(1976/10/20提出、10期、会派情報無し)
質問内容
昭和五十一年六月一日に行われた、全国の食塩消費者価格の値上げ前まで、沖繩県で販売されていた家庭用食塩の価格は、他の都道府県に比べ、二十五%ないし百%も高かつた。
その後専売公社は、沖繩県婦人連合会等消費者の要求にそつて、六月一日より、沖繩本島、宮古本島及び八重山本島については、他都道府県並の価格に是正した訳であるが、それ以外の離島については依然として、百%以上の高価格のまますえおかれていると聞い…
答弁内容
一について
1 沖繩県における塩の販売については、復帰前の沖繩において塩の自由販売が認められていたこと、他の都道府県に比し販売業者の形態が複雑であつたこと等の実態にかんがみ、「沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律」第七十条により小売人間の売買を認め、また、小売について自由価格制がとられている。
2 沖繩の離島における塩の小売価格は、島により、また、小売人によつて区々であるが、例えば、六百二十グ…

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第80回国会(1976/12/30〜1977/06/09)

本土・沖縄間の航空路運賃の低減等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第7号(1977/02/25提出、10期、会派情報無し)
質問内容
交通輸送体制の確立は、国民生活及び産業発展の上から重要である。ところで沖繩県の場合、本土との間の交通輸送は、船舶と航空機に限定されているが、最近の沖繩県への入域者の八十パーセント以上は航空機によるものである。このように、航空路は国鉄の恩恵を受けていない唯一の県である沖繩県では、生活路線として定着しているといえる。また、沖繩県の経済の大きな支柱となつている観光産業振興にとつても、航空路はきわめて重要…
答弁内容
一から三までについて
本土・沖繩間の航空運賃の低減措置については、地元から再三にわたつて要望がなされているところであり、政府としては、関係航空会社に対しこの要望を伝え検討を依頼するとともに割引運賃制度を含めた検討を行つてきたところであるが、団体包括旅行割引運賃の導入については、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社から、昭和五十二年三月四日付けで、二十五名以上の団体旅行に適用する割引率二十五パー…

沖縄県における電話積滞の解消促進等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第8号(1977/02/28提出、10期、会派情報無し)
質問内容
近年、電話の普及改善はめざましく、今日では電話は国民生活に必要不可欠な存在となつている。
電電公社は、昭和五十二年度末までに、全国的規模において、電話の加入申し込みの積滞を解消し、また五十三年度末までには、電話の全国自動化を実現するという目標をかかげて、その拡充改善対策を推進している。
しかるに、沖繩県下における電話の拡充対策は著しく立ち遅れており、県民の電話サービス改善についての要望は熾烈な…
答弁内容
一について
沖繩県の電気通信サービスの改善については、本土復帰以来、努力してきているところであり、加入電話の増設数は、復帰当初に比べ、その後次第に増加してきている(四十七年度三、〇〇〇、四十八年度六、〇〇〇、四十九年度一一、〇〇〇、五十年度一六、〇〇〇)。
一方、毎年度の新規申込数が、この増設数を更に上回つている等の事情から、沖繩県については、昭和五十二年度末での積滞解消は極めて困難な状況にあ…

沖縄県における交通方法変更等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第9号(1977/03/05提出、10期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県における現行の交通方法は、国際的にもほとんどの国々と同様であり、しかも戦後三十年間余にわたつて行われて来ており、今では沖繩県民の生活に定着している。しかるに、道路交通に関する条約第九条第一項(一国内一交通方法の実施)に基づき、昭和五十三年七月末を目途に、現行の交通方法が変更されることになつた。しかし、交通変更の実施については不安要素が多く県民生活の混乱は必至である。したがつて実施時期について…
答弁内容
一 について
沖繩県交通方法変更については、昭和五十年六月二十四日閣議決定「沖繩県における交通方法変更の実施時期について」に基づき、昭和五十三年七月末を目途に準備を進めることとしており、交通方法変更のために必要な交通安全施設等の変更事業、県民等に対する広報及び安全教育等に要する経費について、全額国において措置することとしている。
二について
道路整備の促進については、昭和四十七年の本土復帰以…

沖縄県における米軍の油送パイプラインの撤去等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第12号(1977/03/24提出、10期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県における油送パイプラインは、那覇市や浦添市など住宅密集地を串刺しにする形で延々と敷設されているばかりでなく、小学校の校庭にまで敷設されていて、極めて危険であり、消防法上も違法性がある。現にパイプの損傷、腐食等に起因すると思われる油漏出事故が続出したことは周知の通りである。したがつて、これらのパイプラインは、早急に全面撤去すべきものと考える。
そこで、以下の諸点につき政府の考えを伺いたい。 …
答弁内容
一及び五について
昭和五十一年七月八日開催された第十六回安全保障協議委員会において、沖繩の陸軍貯油施設のうち、那覇市、宜野湾市間の大部分及び北谷村・具志川市間の送油管区域の大部分については、移設措置とその実施に係る合意の成立後に、また、嘉手納町・読谷村間の大部分については、移設を要せずに、それぞれ返還されることが了承された。
政府としては、現在、この計画に基づき米側との間で具体的な返還の範囲、…

沖縄県の地籍問題等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第24号(1977/05/27提出、10期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県における軍用地は、米軍の圧倒的な軍事力による銃剣とブルドーザーによつて強制的に接収されたものがほとんどである。沖繩県民は、祖国復帰の際に、核も基地もない完全復帰を強く要求して来た。しかし国はいわゆる公用地暫定使用法の制定を強行し、基地の継続使用をはかつた。この公用地暫定使用法は、当時の琉球政府をはじめ多くの国民が違憲性の強い法律であるとして反対して来たことは周知の通りである。それにも拘らず今…
答弁内容
一について
政府としては、沖繩県における米軍施設及び区域の占める割合が大きいことにかんがみ、県民の要望及び地元振興開発計画等と日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながら、従来から米軍施設及び区域の整理統合を推し進めてきたところである。その結果、第十四回、第十五回及び第十六回日米安全保障協議委員会において米軍施設及び区域の整理統合計画が了承された次第である。
政府としては、今後ともこれらの計…

学校図書館に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第28号(1977/06/06提出、10期、会派情報無し)
質問内容
学校図書館は、学校教育の進展に寄与するために重要な使命をになつている。しかし、学校図書館法が制定されて以来四半世紀を経ているにもかかわらず、学校図書館の運営に必要な教職員の増員ならびに経費の充実等については、非常に不十分な状況にある。また、司書教諭、学校司書については、その位置づけ、職務のあり方等を改善すべく、学校図書館法の改正案が、第六十八回国会で衆議院において可決され、また第七十二回国会におい…
答弁内容
一について
公立学校における学校図書館の設置状況は、昭和五十一年五月一日現在の調査によると、小学校において七十四・三パーセント、中学校において八十一・七パーセントとなつており、高等学校においてはほとんどの学校が学校図書館を設置している。
また、学校図書館の面積は、小・中学校校舎の補助基準面積によると、標準規模の学校の場合百十九平方メートルとなつている。
公立学校における司書教諭の数は、昭和五…

ハンセン氏病患者国立療養所沖縄愛楽園並びに宮古南静園の職員の増員等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第41号(1977/06/08提出、10期、会派情報無し)
質問内容
ハンセン氏病患者の療養機関である沖繩愛楽園並びに宮古南静園は、戦争による悲惨な状況の中から、患者自らが立ち上がつて独自の園建設をして来た。そして本土復帰に際しては、施設設備、医療職員等が本土並みに引き上げられるものと大きな期待を寄せていた。しかし、復帰五年を経た現在も、医師、看護婦等医療職員の極度な不足、施設設備の不備等、依然として本土との格差は大きいのが実情である。ところで、本土においては戦後い…
答弁内容
一について
沖繩愛楽園の職員定員は、復帰時の一二七人から現在一八一人となつており、復帰後五四人の増員(四三パーセント増)を図つてきたところである。
この結果、本土の同規模施設である大島青松園と比較すると復帰時の職員定員は、大島青松園一〇〇に対し、沖繩愛楽園七一であつたが、昭和五十二年度においては大島青松園一〇〇に対し、沖繩愛楽園九九になつており、全体として職員定員の格差は解消されている。
二…

喜屋武真栄[参]質問主意書(全期間)
8期- 9期-|10期|-11期-12期-13期-14期-15期-16期
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会派履歴(参議院10期 ※参考情報)

第二院クラブ (第73回国会、初出日付:1974/10/29、会議録より)
第二院クラブ (第74回国会、初出日付:1974/12/24、会議録より)
第二院クラブ (第75回国会、初出日付:1975/01/29、会議録より)
第二院クラブ (第76回国会、初出日付:1975/11/06、会議録より)
第二院クラブ (第77回国会、初出日付:1976/01/22、会議録より)
第二院クラブ (第78回国会、初出日付:1976/10/05、会議録より)
第二院クラブ (第80回国会、初出日付:1977/02/05、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院10期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

喜屋武真栄[参]在籍期 : 8期- 9期-|10期|-11期-12期-13期-14期-15期-16期
喜屋武真栄[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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