喜屋武真栄 参議院議員
13期国会活動統計

喜屋武真栄[参]在籍期 : 8期- 9期-10期-11期-12期-|13期|-14期-15期-16期
喜屋武真栄[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは喜屋武真栄参議院議員の13期(1983/06/26〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は13期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院13期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第99回国会
(臨時:1983/07/18-1983/07/23)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1983/09/08-1983/11/28)
1回
3797文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第101回国会
(特別:1983/12/26-1984/08/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第102回国会
(通常:1984/12/01-1985/06/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第103回国会
(臨時:1985/10/14-1985/12/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第104回国会
(通常:1985/12/24-1986/05/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第105回国会
(臨時:1986/06/02-1986/06/02)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



13期通算
(1983/06/26-1986/07/06)
1回
3797文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


喜屋武真栄[参]本会議発言(全期間)
8期- 9期-10期-11期-12期-|13期|-14期-15期-16期

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委員会・各種会議(参議院13期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第99回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
2回
(0回
0回)
3518文字
(0文字
0文字)

47回
(0回)
26回
(0回
0回)
83673文字
(0文字
0文字)

34回
(1回)
27回
(0回
0回)
96673文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
7回
(0回
0回)
22264文字
(0文字
0文字)

19回
(0回)
12回
(0回
0回)
41108文字
(0文字
0文字)


13期通算
115回
(1回)
74回
(0回
0回)
247236文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1700文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2329文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1214文字
(0文字
0文字)


13期通算
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
5243文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
63回
(1回)
48回
(0回
0回)
農林水産委員会

2位
21回
(0回)
9回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

3位
17回
(0回)
4回
(0回
0回)
予算委員会

4位
14回
(0回)
13回
(0回
0回)
決算委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
社会労働委員会,内閣委員会,地方行政委員会,大蔵委員会,文教委員会,農林水産委員会,運輸委員会連合審査会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会,地方行政委員会,文教委員会,農林水産委員会連合審査会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
大蔵委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

農林水産委員会(第102回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

喜屋武真栄[参]委員会統計発言一覧(全期間)
8期- 9期-10期-11期-12期-|13期|-14期-15期-16期

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質問主意書(参議院13期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第99回国会(臨時:1983/07/18-1983/07/23)0本
第100回国会(臨時:1983/09/08-1983/11/28)1本
第101回国会(特別:1983/12/26-1984/08/08)6本
第102回国会(通常:1984/12/01-1985/06/25)10本
第103回国会(臨時:1985/10/14-1985/12/21)3本
第104回国会(通常:1985/12/24-1986/05/22)8本
第105回国会(臨時:1986/06/02-1986/06/02)0本


13期通算(1983/06/26-1986/07/06)28本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第100回国会(1983/09/08〜1983/11/28)

沖縄の野生動物保護に関する質問

第100回国会 参議院 質問主意書 第10号(1983/10/20提出、13期、会派情報無し)
質問内容
ガラパゴス諸島が、チャールス・ダーウィンの「種の起源」の島として世界的に有名なことは、つとに御承知の通りである。しかし、一方、沖縄が「東洋のガラパゴス」と呼ばれていることを知る人は、余りにも少ない。動物生態学を専門とされる聖母女学院短大教授伊藤正春先生が、九月二十九日付け朝日新聞夕刊紙上において、述べておられるところによれば、「琉球列島のもつ進化論上の価値は、すでに世界的に有名なガラパゴス諸島に、…
答弁内容
一について
(1) 沖縄の野生動物のうち特別天然記念物に指定されているものはアホウドリ、ノグチゲラ、カンムリワシ及びイリオモテヤマネコがあり、天然記念物に指定されているものとしては、ケラマジカおよびその生息地、ヤンバルクイナ、ダイトウオオコウモリ、リュウキュウヤマガメ等がある。
(2) これらについては、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、文化財保護法、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律等により、捕獲…

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第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」の運用に関する質問

第101回国会 参議院 質問主意書 第5号(1984/02/07提出、13期、会派情報無し)
質問内容
沖縄本島にアメリカ合衆国軍隊の施設たる「嘉手納飛行場」が存在し、その運用により生ずる音響に起因する障害が著しいことは、政府の認定するところである。
そこで、政府は、その障害を防止し、又は軽減するため必要な住宅の防音工事に関し、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四九・六・二七、法律第一〇一号)を適用し助成の措置を採つておられる。甚だ当然のこととは言え、その御努力には敬意を表する次第で…
答弁内容
一から四までについて
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第四条の規定によれば、区域指定の後当該区域に新たに建設される住宅については防音工事の助成の措置が採られないこととされているが、これは、当該住宅が区域指定の後障害を承知して建設されるものであるからである。
このような助成の趣旨にかんがみ、政府としては、区域指定の告示又は同法の改正は考えていない。
利用案…

新東京国際空港周辺における民家防音家屋空調施設維持管理費補助金に関する質問

第101回国会 参議院 質問主意書 第7号(1984/02/27提出、13期、会派情報無し)
質問内容
一 運輸大臣の監督の下にある新東京国際空港公団から、周辺の市町村に、新東京国際空港周辺対策交付金が支給されていると聞いているが、その交付金の趣旨ないし目的を明らかにされたい。
二 新東京国際空港周辺対策費の初年度以降現在までの年度別及び市町村別の交付金額を明らかにされたい。
三 新東京国際空港周辺対策費を財源にして、周辺の市町村では、「民家防音家屋空調施設維持管理費補助金」を支給していると聞い…
答弁内容
一について
新東京国際空港公団は、国内航空に従事する航空機が就航する空港に関係する地方公共団体に譲与されている航空機燃料譲与税に準じ、新東京国際空港の円滑な運営を図るため、同空港に関係する地方公共団体に対し、当該地方公共団体が行う航空機による騒音等により生ずる障害の防止、空港の周辺の整備等空港周辺対策の費用に充てるものとして、新東京国際空港周辺対策交付金を交付している。
二及び三について
(…

「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」の運用に関する再質問

第101回国会 参議院 質問主意書 第12号(1984/04/17提出、13期、会派情報無し)
質問内容
「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」の運用に関する質問主意書に対する答弁書(内閣参質一〇一第五号)をいただいたが、その内容が不親切かつ不十分であるので、以下再質問する。
一 本年二月七日に提出した前記質問主意書の一では、同質問主意書の前文で指摘した問題点に関する政府の認識を伺つているにもかかわらず、現行法解釈の結論だけを押しつける類の前出答弁書では、到底納得することができない。そこで、…
答弁内容
一について
住宅の防音工事の助成に関し、御指摘のような差異があることは認識している。
二から四までについて
区域指定前に建設された住宅と区域指定後その区域に障害を承知して建設された住宅との間における防音工事の助成に関する差異が必ずしも不合理なものとは解されず、現時点でその差異につき格別の措置を採ることは考えていない。
五について
昭和五十九年三月三十一日現在、嘉手納飛行場周辺における住宅…

防衛施設周辺地域における民家防音家屋空調施設維持管理費に対する国の助成に関する質問

第101回国会 参議院 質問主意書 第13号(1984/04/17提出、13期、会派情報無し)
質問内容
一 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(以下、「防衛施設環境整備法」という。)第四条に定める「第一種区域」における国の助成としては、住宅の防音工事に対する助成が限度であり、これは国の助成という本質からくる結論であるのか、それとも、国が民家防音工事補助を行つた家屋の空調施設の維持管理費に対する助成(予算補助)を創設するかどうかは、財政面及び気象条件等を含めた政策の問題であると考えるのか、政府…
答弁内容
一について
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号。以下「法」という。)第四条は、施策の緊要度、他の助成との均衡及び財政状況等を配慮し、住宅の防音工事に対する助成を限度であるとしたものである。
二、三(2)及び五について
防音工事の助成を行つた住宅の空調施設の使用による電気料金の負担の増加については認識しているが、政府としては、限られた財源の下で法に定められた助…

那覇空港をはじめとする自衛隊との共用空港に関する質問

第101回国会 参議院 質問主意書 第38号(1984/07/24提出、13期、会派情報無し)
質問内容
本年六月二十一日、那覇空港において航空自衛隊のT33A練習機が離陸に失敗して炎上し、搭乗員のうち一名が死亡し、一名が重傷を負うという事故が発生した。
同空港は運輸省が設置、管理する民間空港でありながら、復帰直後の昭和四十七年十一月、運輸省航空局長と防衛庁防衛局長との協定により、陸海空三自衛隊が共用することとなつて、今日に至つている。
その間、約十二年の間に自衛隊機の大事故(防衛庁の分類による。…
答弁内容
一について
運輸大臣が設置又は管理している空港で、自衛隊が共用しているもの(以下「自衛隊共用空港」という。)のそれぞれの総面積並びに滑走路の数、幅員及び長さは、次のとおりである。
図 表 1/2
図 表 2/2
二について
各自衛隊共用空港における民間及び自衛隊それぞれの専用区分の面積並びに共用部分及びその面積は、次のとおりである。
図 表 1/2
図 表 2/2
三について
各…

在日米軍に対する「思いやり予算」による米軍用家族住宅の建設に関する質問

第101回国会 参議院 質問主意書 第42号(1984/08/03提出、13期、会派情報無し)
質問内容
在日米軍経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」によつて、在日米軍用の家族住宅の建設が進められている。青森県三沢市、神奈川県横須賀市、沖縄県等において特に顕著である。
ところで周知の通り、沖縄県には、在日米軍基地の実に四十四パーセントが集中している。(なお、一時使用を除く専用施設のみをみると、驚くなかれ、なんとその七十五パーセントを占めている。)
とりわけ、沖縄本島中部の市町村の中には、例え…
答弁内容
一について
昭和五十四年度から昭和五十八年度までの提供施設整備の予算による家族住宅の建設状況は、次のとおりである。
図 表
二について
昭和五十九年度の提供施設整備の予算による家族住宅の建設計画は、戸数九百四十五戸、金額約二百一億円で、そのうち沖縄県内は、戸数五百二十四戸、金額約百三十八億円であり、八月末現在工事が完了したものはない。
三について
我が国の行う施設整備については、日米地…

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第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)

疎開船「対馬丸」に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第2号(1984/12/08提出、13期、会派情報無し)
質問内容
過ぐる大戦末期の昭和十九年八月二十二日、沖縄から九州への疎開船対馬丸が船客一六六一名を乗せて航行中、悪石島西北方六・七カイリの海上で、米国の潜水艦の雷撃により沈没した事件は、今日では、比較的によく知られた事実である。
この時の遭難により、学童八百余名中、生存者は、わずかに五九名で、氏名の判明している死者は、七八九名にのぼる。一般乗客の生存者も、九八名だけである。
沖縄では、遭難四十年忌に当たり…
答弁内容
一について
海洋科学技術センターの潜水調査船「しんかい二〇〇〇」は、試運転中に約二千メートル潜航した実績があるが、現在までに実施した深海調査研究における最深調査地点は、千七百六十五メートルである。
二及び三について
「しんかい二〇〇〇」は、観測調査及び簡単な試料収集の能力を有しているが、沈没船体の引上げ能力及びその船内の調査能力は有していない。
また、現在の技術では、潜水士による潜水作業の…

沖縄の空の安全確保に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第21号(1985/01/25提出、13期、会派情報無し)
質問内容
運輸省は、本年一月十六日、沖縄の民間航空路整備について、来る四月一日から沖縄路線にVOR(超短波全方向式無線標識)を六線、NDB(無指向性無線標識)を三線導入し、また、嘉手納基地にあつたVORTAC(航空機の方向・距離を知らせるための航行援助無線施設)を那覇に移すと発表した。これ等の措置は、民間航空路の整備と安全対策を目的とするものと思われる。
ところで、航空管制官等で組織する全運輸省労働組合沖…
答弁内容
一について
御指摘の沖縄地区の航空路の整備については、従来よりも航空路として指定される空域が拡大することとなるので、航空交通の安全は、より一層向上するものと考える。
二について
(1) 沖縄地区における航空交通の安全の確保については、従来から、交通量に応じて航空管制の処理能力の増強に努めるとともに、レーダーの履域の拡大及び航空路と米軍の使用する訓練空域との分離を図つてきたこと、また、米軍の行…

沖縄県金武町における殺人事件と日本の捜査権に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第22号(1985/01/29提出、13期、会派情報無し)
質問内容
本年一月十六日未明、沖縄県金武町で、県民が就寝中何者かに包丁で刺殺され、現金一万数千円が奪われた。新聞報道等によると、その後の県警の捜査により、容疑者はキャンプハンセン第三部隊支援群第九工兵支援大隊所属ケルビン・L・ルイス一等兵と判明し、十七日県警当局は、同一等兵の逮捕状を取り、身柄の拘束を図つたところ、米軍当局が身柄を拘束したため、現在日本側は同一等兵の出頭は得ているものの、任意の取調べしか行え…
答弁内容
一について
沖縄県警察は、本年一月十六日、沖縄県国頭郡金武町に所在する自宅において被害者が背中を刺され死亡している旨の被害者の妻からの通報により、事件を認知し、石川警察署に捜査本部を設置して鋭意捜査を実施した。同警察は、右捜査の結果、米海兵隊員であるケルベン・L・ルイスを被疑者として、米軍当局の十分な協力を得てその取調べを行うとともに所要の捜査を行つて、二月七日本件を住居侵入・強盗殺人被疑事件と…

多発する米軍特殊車両の交通事故等に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第29号(1985/04/12提出、13期、会派情報無し)
質問内容
本年三月のわずか一カ月の間に、沖縄県下で四件もの米軍特殊車両による事件及び交通事故が続発し、沖縄県議会は四月八日に臨時議会を開いて、「米軍特殊車両の通行及び事故防止に関する決議・意見書」を全会一致で採択するなど、現地沖縄では大きな社会的、政治的問題となつている。そこで、以下尋ねたい。
一 これら四件の事件及び事故の発生日時、場所、事実の概要を示されたい。
二 これら四件の事件及び事故の原因は、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の事件及び事故は、次の四事案を指すものと考えているが、一般にこの種事案の発生は様々の要因に基づくものであり、それが何に起因するかを一概に断定することは因難である。
(一) 昭和六十年三月六日午前十一時二十分ごろ、宜野湾市内の一般国道五十八号上において、米軍車両の積載物(大型作業車)が歩道橋に衝突した。
(二) 同月九日午前八時半ごろ、石川市内において、米軍車両二台が方…

沖縄県下の不発弾処理に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第46号(1985/06/21提出、13期、会派情報無し)
質問内容
この六月二十三日で、沖縄戦終結から満四十年になる。このように長い年月が経過したにもかかわらず、沖縄には、今だに戦争の後遺症が数多く残つている。未収骨の戦没者の遺骨、未処理の不発弾の問題等まさにその後遺症である。
ここでは、未処理の不発弾の問題を取りあげたい。
地元の新聞には今も頻頻と建築工事現場で発見された不発弾に関する記事が掲載される。
先月には、伊江村の建て替え工事現場で米軍の迫撃砲弾三…
答弁内容
一及び三について
現在、沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるが、正確な数量は把握できない。
二について
終戦から復帰までの間における不発弾等の処理は、米軍及び民間により行われたが、記録等がないため、その数量は不明である。
復帰後処理された不発弾等の数量は、昭和五十九年度までで約七百トンである。
四について
不発弾等の処理に要する期間については、一及び三について…

沖縄県の市町村道つぶれ地の「その他道路」の買上げ補償措置に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第47号(1985/06/21提出、13期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県は、沖縄戦が終わつてから四十年、復帰して十四年目になるが、国の責任において当然なされるべき「戦後処理」が、いまだに未処理のまま残されている問題があることは、まことに遺憾に堪えない。
戦争が終わつて、米軍統治下に在ること二十七年間、その間において、占領軍の一方的な意向、あるいは、関係市町村による緊急避難的な道路の開設も、同じく地主の意思は全く顧みられなかつたという事情がある。
沖縄県市町村…
答弁内容
一について
昭和五十四年度から国庫補助事業として実施している市町村道未買収道路用地の処理については、六箇年を経過した昭和五十九年度末までに計画面積の約六十パーセントの進捗をみた。
今後、残事業の処理を鋭意進めることとしているが、残事業の中には筆界未定、いわゆる未相続等の事由により買収に時間を要するものもあり、また、地元市町村における当該事業の執行体制等を勘案すれば、昭和六十二年度までに残余の事…

「豊田商事問題」に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第52号(1985/06/24提出、13期、会派情報無し)
質問内容
「豊田商事問題」に関しては、病めるわが国社会の病状の一端を垣間見る思いがする。
そこで、以下質問したい。
一 現在までに判明している被害(契約)件数と金額を都道府県別に示されたい。
二 本件の被害者には、一人暮らしの老人など社会的弱者が多いと思われるが、この点について、その背景や原因等を政府はどのように見ているのか。
三 沖縄県における被害者については、他の都府県と比し、特に異なる状況が見…
答弁内容
一から三までについて
昭和五十九年四月一日から昭和六十年五月三十一日までの間に国民生活センター並びに都道府県立及び政令指定都市立の消費生活センターに寄せられた豊田商事(鹿島商事を含む。)関係の苦情相談について調査したところによると、苦情相談件数は合計で四千三百五件となつており、このうち契約に基づいて既に支払つた金銭の額(以下「既払い金額」という。)が苦情相談において判明しているものは三千七十九件…

豊田商事グル−プによる沖縄県慶良間諸島の開発計画に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第53号(1985/06/24提出、13期、会派情報無し)
質問内容
現在、社会問題化している「豊田商事」の関連企業である「沖縄リゾート開発KK」が、沖縄県慶良間諸島中の渡嘉敷村及び座間味村の両村で、開発計画を進めている問題については、その「黒い資金」の問題や、悪徳商法等との関連で、両村民の間で反対運動が巻き起こり、同計画は一頓挫した格好であるが、予断を許さない。
よつて、以下の質問をする。
一 この開発計画の概要と経緯については、調査を進めたことと思うが、その…
答弁内容
一及び三について
沖縄県の行つた調査によれば、渡嘉敷村においては、沖縄リゾート開発株式会社代表取締役と渡嘉敷村村長とが、銀河計画株式会社代表取締役を保証人として、観光開発に係る覚書を昭和六十年四月十六日付けで締結しており、また、座間味村においては、沖縄リゾート開発株式会社の子会社と思われる座間味総合開発株式会社が地権者との間で土地の賃貸借契約を結んでいるが、前記覚書に基づく開発行為はその後行われ…

文部省による教科書検定に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第55号(1985/06/25提出、13期、会派情報無し)
質問内容
一 文部省が教科書検定を行う法的根拠は何か。
二 現在行つている教科書検定の目的は何か。
三 現在、教科書検定はどの教育段階のどのような科目について行つているのか、その対象範囲を示されたい。
四 教育において「真理」を追求し、教授することは重要なことであると言えるか、政府の認識を問う。
五 「史実」は「真理」であると言えるか。
六 沖縄戦における「史実」が、昭和六十一年度の小学校社会科教…
答弁内容
一及び二について
教科書検定は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十一条第一項、第四十条、第五十一条及び第七十六条並びに文部省設置法(昭和二十四年法律第百四十六号)第五条第十八号及び第六条第一項第二号の規定に基づき、民間で著作編集された図書が教科書として適切か否かを判断するために行われるものである。
三について
教科書検定は、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の各…

那覇空港の自衛隊との共用をめぐる諸問題に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第56号(1985/06/25提出、13期、会派情報無し)
質問内容
自衛隊との共用空港である那覇空港の民間空港専用化は沖縄県議会が、今年七回目の意見書を採択したことにも見られるように、沖縄県民、挙げての宿願である。
その理由は、第一に、自衛隊が同空港で度々事故を引き起こしていることで明らかなように、共用は危険極まりないということ。
第二に、沖縄県の産業、経済の振興上、共用はその阻害要因となつていること、等による。
ところで、これまでの私の質問主意書に対する答…
答弁内容
一について
那覇空港の民間専用化を検討するに当たつては、同空港の離着陸処理能力に余裕があるか否かをも勘案すべきものと考える。
二について
編隊による離着陸の場合は、原則として離陸一回、着陸一回として離着陸回数を数えている。
三について
運輸大臣が設置又は管理している空港で自衛隊が共用しているもの(以下「自衛隊共用空港」という。)のうち、那覇空港における自衛隊機の離着陸回数が他と比較して多…

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第103回国会(1985/10/14〜1985/12/21)

米軍用地特措法に基づく土地の強制使用20年延長問題に関する質問

第103回国会 参議院 質問主意書 第6号(1985/10/28提出、13期、会派情報無し)
質問内容
去る八月五日、那覇防衛施設局は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和二七年法律第一四〇号)」(以下、「米軍用地特措法」という。)に基づく、米軍用地の契約拒否地主等の土地の強制使用期限が、昭和六十二年五月十四日をもつて、五年間の期限切れを迎えるに当たり、新た…
答弁内容
一、四から六まで、十及び十一について
(1) 日米安全保障体制は、我が国防衛の基本であるのみならず、極東の平和と安全に寄与してきており、日米両国においてその意義はますます高く評価され、その地位は揺るぎない確固たるものとなつているところである。したがつて、日米両国とも日米安全保障条約を終了させることは全く考えておらず、米軍の駐留は、今後相当長期にわたると考えられ、その活動の基盤である施設及び区域も…

那覇空港の安全性に関する質問

第103回国会 参議院 質問主意書 第7号(1985/11/08提出、13期、会派情報無し)
質問内容
一 去る十月二十五日に、航空事故調査委員会は、本年五月二十八日、那覇空港で発生した乗員乗客二百二十二名を乗せた全日空旅客機と搭乗員三名の自衛隊機が接触した事故に関する「航空事故調査報告書」を発表した。
同報告書は、「結論」で、「推定原因」として、「本事故の原因は、QM−22(質問者注、自衛隊機)の両操縦士が、すでに離陸許可等を得たものと相互に錯誤し、同機を滑走路に進入せしめたことによるものであり…
答弁内容
一について
御指摘の報告書については、事故防止の観点から厳しく受けとめ、今後の安全対策に生かしてまいりたい。
二及び三について
運輸大臣が設置又は管理している空港で自衛隊が共用しているもののうち、那覇空港における自衛隊機の事故件数がこれまで他と比較して多いのは事実であるが、同空港が危険度の高い空港になつているとは考えていない。
同空港については、運輸省及び防衛庁において各般の施策を講ずるこ…

防衛施設周辺地域における住宅防音工事及び住宅防音家屋空調施設維持管理費の助成に関する質問

第103回国会 参議院 質問主意書 第18号(1985/12/06提出、13期、会派情報無し)
質問内容
政府は、防衛施設周辺における航空機騒音対策として、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第四条に基づき、第一種区域に所在する住宅について、防音工事の助成を行うこととしている。
しかしながら、この住宅防音工事の助成は、「当該指定の際現に所在する住宅」だけを対象としており、また第一種区域の指定基準である「うるささ指数」(WECPNL値)は過去二回改訂され、それに伴い第一種区域も拡大されてきた結果…
答弁内容
一について
御指摘のような事情については認識しているが、政府としては、限られた財源の下で、嘉手納飛行場等防衛施設の周辺における防音工事の助成の対象となる住宅について助成措置を推進していくことがまず先決であると考えている。
二について
防音工事の助成を行つた住宅の空調施設の使用による電気料金の負担の増加については認識しているが、政府としては、限られた財源の下で法に定められた助成措置を推進するこ…

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第104回国会(1985/12/24〜1986/05/22)

那覇空港における米軍機の緊急着陸事件等に関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第6号(1986/01/29提出、13期、会派情報無し)
質問内容
最近一カ月の間に、沖縄県の那覇空港及びその近くで、米軍機による異常な事件が三件も相次いで起こつている。
まず第一回目は、昨年十二月二十一日に発生した全日空一二二便に対する米軍の観測・攻撃機「OV一〇ブロンコ」機によるニアミス事件であり、第二回目は、今年一月五日に発生した米軍のC一三〇ハーキュリーズ輸送機一機がエンジントラブルのため那覇空港に緊急着陸した事件であり、第三回目が、去る十九日に発生した…
答弁内容
一及び四から八までについて
米軍機は、日米地位協定第五条により、我が国の飛行場に出入することができることとなつている。特に御指摘の那覇空港における昭和六十一年一月五日及び同月十九日の事例については、いずれの場合も故障に伴う緊急着陸であつたものと承知しており、問題があつたとは考えていない。
政府としては、今後とも、米軍の円滑な活動を確保することは日米安保条約の目的達成のため緊要であるとの観点から…

沖縄における米軍基地の早期返還に関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第7号(1986/01/30提出、13期、会派情報無し)
質問内容
政府は、米軍による基地使用については、わが国の存立上欠かせないものとして、引き続きこれを認める立場に立つている。
このため、沖縄では、復帰による米軍基地の本土並み縮小が期待されたにもかかわらず、その実現を見ず、現在においても、国土の僅か〇・六パーセントに過ぎない沖縄県に、わが国における米軍専用基地の七十五パーセントが集中し、その面積は県土の十一パーセントにも達しており、地元沖縄では、基地はその運…
答弁内容
一について
日米安全保障協議委員会で移設を条件に返還が了承されている嘉手納弾薬庫地区の一部については、移設が困難であること等の事情により、その返還が進ちよくしていない状況にある。
二から五までについて
我が国は、適切な規模の防衛力の保有及び日米安保条約により国の安全を確保することとしており、政府としては、いわゆる福利厚生のためのものも含め米軍の駐留目的達成のために必要な施設及び区域の円滑かつ…

沖縄の米軍基地に提供されている土地にかかる小作人の救済に関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第8号(1986/01/31提出、13期、会派情報無し)
質問内容
米軍嘉手納基地内の嘉手納町字久得に所在する旧沖縄製糖株式会社所有(現在、沖縄土地住宅株式会社所有と思われる。)の土地は、明治初期尚王家所有の下に小作人が耕作を始め、明治の末期、尚王家より旧沖縄製糖株式会社に売却されたが、小作人の耕作は引き続き行われていたものである。
戦後、当該土地は、米軍に強制接収され、現在も引き続き、駐留軍用地として提供されている。このため、小作人は、永年にわたりこの土地を全…
答弁内容
一について
土地を駐留軍の用に供するため、国がその土地の賃借人を転貸人とする転貸借契約を締結し、転貸人に対し、駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱(昭和二十七年七月四日閣議了解。以下「要綱」という。)第二章第一節の規定に基づき算定した土地の賃借料を支払つている例はあるが、国が当該転貸人と土地所有者との間の配分割合を定めた例はない。
二について
要綱は沖縄県の区域内の事案にも適用があり、そ…

在比米軍の沖縄への移駐計画に関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第9号(1986/02/03提出、13期、会派情報無し)
質問内容
今年一月二十五日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、米政府当局者の言明として報ずるところによれば、「米太平洋軍司令部(ハワイ)は、海・空軍両部隊をフィリピンからグアム、沖縄およびその他の太平洋地域の各米軍基地に移動させるための詳細な計画を昨年中に作成した。」ということである。
これは、フィリピンの政情不安と米比相互防衛条約に基づく米比基地協定が五年後の一九九一年に期限切れを迎える点を背景としている…
答弁内容
一から五までについて
米政府は、御指摘の米議会証言を含め各種の機会に在比米軍基地の移転は考えていない旨明らかにしており、米政府より御指摘のような打診等が行われていないので、政府として仮定の問題について論ずることは差し控えたい。
なお、北マリアナ諸島等において土地貸借取極が合意されていることは承知しているが、米政府は、国際情勢の変化に応じて必要となり得べき対策につき常日頃よりその選択肢を検討して…

国家秘密保護法制定をめぐる動きに関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第10号(1986/02/05提出、13期、会派情報無し)
質問内容
自由民主党の議員立法の形で第一〇二回国会に提出され、前国会において、国民各界各層の反対の声の前に廃案となつた「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が、自由民主党によつて装いを新たに再提出されようとしている。
国家秘密を保護するためのこの種の立法は、国民の基本的人権とも重大なかかわりをもつものであり、以下、内閣に対して、関連する問題について質問する。
一 日本がスパイ天国だという、い…
答弁内容
一及び二の(1)について
我が国では、現行法制上いわゆるスパイが自由に活動し得る余地があり、これを「スパイ天国」と称することが可能である。
なお、戦後我が国において検挙された各種のスパイ事件は、六十件余に達しているが、これらの多くは、いわゆるスパイ行為自体ではなく、それに関連して行われた各種法令違反の事実で検挙されたものである。
二の(2)について
これまで検挙されたスパイ事件について、現…

いわゆる「スパイ天国」論に関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第39号(1986/04/18提出、13期、会派情報無し)
質問内容
中曽根総理は、衆参両院の本会議及び予算委員会など公式の場で、「日本ぐらいスパイ天国はないのだ」と繰り返し喧伝してきた。
私は、本年二月五日提出の質問主意書で、総理のいう「スパイ天国」とは、具体的にどういうことを指しているのか、また、日本がその「スパイ天国」であるという事実を実証的に示されたいとのお尋ねをした。
これに対する答弁書(内閣参質一〇四第一〇号)は、「我が国では、現行法制上いわゆるスパ…
答弁内容
一について
我が国の現行法制では、外国のために国家秘密を探知、収集し、あるいはこれを外国に通報するようないわゆるスパイ行為一般を直接に取り締まる法規は存しない。したがつて、スパイ活動に関連して行われる行為が各種法令に違反し、それによつて処罰されるとしても、法定刑が軽いことなどからスパイ行為に対する法規制として必ずしも十分とは言い難い場合がある上、例えば、国家秘密の探知、収集に関しては、その手段、…

米軍用家族住宅建設に関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第42号(1986/04/26提出、13期、会派情報無し)
質問内容
宅地や生産の場である農地等を米軍基地として取り上げられた沖縄の人たちが、米軍家族用の賃貸住宅を建設して、生計を立てていることは、既に昭和五十九年の第一〇一回国会における私の質問主意書で述べたところである。
一方、沖縄駐留の米軍用家族住宅の需要戸数は、現在、約一万二千戸程度であるという。
ところで、本年三月三十一日の参議院予算委員会における私の質疑に対して、佐々防衛施設庁長官は、現在の沖縄の米軍…
答弁内容
一及び四について
昭和六十一年四月末現在、沖縄県に所在する施設・区域内の家族住宅の戸数は、約六千八百戸と承知しており、また、米軍家族用として建設されている民間の賃貸住宅の戸数は、約六千戸であると聞いているが、米軍家族用に使用されているその他の民間の賃貸住宅の戸数については承知していない。
米軍は、沖縄県における家族住宅については、数千戸が不足しているとの評価を行つているものと承知している。

わが国の長寿社会への対応に関する質問

第104回国会 参議院 質問主意書 第50号(1986/05/19提出、13期、会派情報無し)
質問内容
今やわが国は、世界有数の長寿国となり、急速な勢いで高齢化社会を迎えつつある。
そこで、次の質問をする。
一 わが国の長寿ないし老化に関する科学的研究の現状と高齢化社会への対応策については、欧米等の先進諸外国と比べて、どのような状況にあるか。
二 長寿の研究ないし高齢化社会の諸問題に対応するために、国立の総合的な研究機関を設置すべきであるとの意見がある。現在、厚生省や科学技術庁等においても、そ…
答弁内容
一について
(1) 長寿ないし老化に関する科学的研究の現状
米国においては、千九百七十四年に老化研究推進のため、国立衛生研究所の一部として国立老化研究所が設立され、老化に関する研究が強力に推進されている。また、英国、仏国、西独等においても研究開発が積極的に推進されている。
我が国においては、大学、国立試験研究機関のほか、財団法人東京都老人総合研究所などの民間機関等でも研究開発が進められている…

喜屋武真栄[参]質問主意書(全期間)
8期- 9期-10期-11期-12期-|13期|-14期-15期-16期
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会派履歴(参議院13期 ※参考情報)

参議院の会 (第100回国会、初出日付:1983/09/08、会議録より)
参議院の会 (第101回国会、初出日付:1984/01/20、会議録より)
二院クラブ・革新共闘 (第102回国会、初出日付:1984/12/11、会議録より)
二院クラブ・革新共闘 (第103回国会、初出日付:1985/10/22、会議録より)
二院クラブ・革新共闘 (第104回国会、初出日付:1986/03/20、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院13期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

喜屋武真栄[参]在籍期 : 8期- 9期-10期-11期-12期-|13期|-14期-15期-16期
喜屋武真栄[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 13期在籍の他の議員はこちら→13期参議院議員(五十音順) 13期参議院議員(選挙区順) 13期参議院統計



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