このページでは中尾辰義参議院議員の12期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は12期国会活動統計で確認できます。
○中尾辰義君 最初に外務省にお伺いいたします。 今回のイラン・イラクの紛争につきましては、わが国が大きく依存している中東油田地帯における紛争でありますので、われわれも非常にその成り行きにつきましては重大なる関心を持っておるわけでございます。先ほど現状と見通しみたいなものをお伺いしたんですけれども、これは最初は、新聞情報等によりますと案外短期間で終わるんじゃないかと、こういうような記事も出ておったわけですが、最近はまた、どうも長期化の方向にいくおそれがある、こういうような見通しのようでもありますけれども、この問題非常に歴史的な複雑な背景もございまして判断もむずかしいでしょうけれども、外務省はこ……
○中尾辰義君 私は、行政改革に対する基本的な問題につきまして、中曽根長官に若干お伺いをしたいと思います。 最初に、鈴木内閣が発足をいたしまして中曽根さんが行政管理庁長官に就任されたわけでありますが、去る九月の十二日の閣議において、長官から「今後の行政改革に関する基本的な考え方」、これが説明をされておりますが、この内容は後で聞くことにいたしまして、せっかく鈴木総理大臣に嘱望をされて行管の長官に就任をされた。それだけ非常にこれは大事な問題でありまして、財政再建の点からいっても最大の政治課題でもあるわけでございますので、長官の行政改革に対する基本的な見解と決意をお伺いしたいと思います。
○中尾辰義君 武田さんにお伺いしますが、質問が重複するかしれませんけれども、今度の法案をこの委員会で審議をしておるわけでありますが、政府側の答弁を聞いておりますと、今度の地方ブロック機関の削減につきましても、いろいろと各省庁間のバランス、地域的なバランスも考え、地方の局が支局あるいは部になりましても、従来持っておりました局長の権限というものを省令その他の内部の規程によって部長なり支局長に委任できるんだから権限はほとんど変わっていない、住民サービスも変わっておりませんと、ただ、もうこれから局でやらなきやならないのは統計とか調査とか、そういうものは局でやるけれども、だから決して住民の皆さんには御迷……
○中尾辰義君 今度の改正法案は、厚生年金法の改正に伴っていわゆる通年方式の定額部分の額の引き上げ、それから通算退職年金の定額の引き上げ、さらに厚生年金にならい最低保障額の引き上げと、この三つが大体大きな柱になっておるわけでございますが、そこで、本案が成立した場合にいわゆるこの通年方式による再計算が行われるわけでありますが、これで二、三、ちょっと聞いてみたいんですが、現在、この年金額改定事務はコンピューターでやられておるわけですけれども、本案が成立後再計算のための改定作業時間はどの程度要するのか。 それから、今回の改正による改定年金額が十二月の支給月に支給することができるのかどうか。さらに、本……
○中尾辰義君 最初に、F15戦闘機の欠陥問題につきまして若干お伺いをしたいと思います。
この問題も今日まで再三国会におきましても問題になったわけでございますが、その後F15戦闘機の欠陥問題がどういうふうに改善をされたのか、そういう観点から少し明らかにしておく必要がありますので、お伺いをしたいと思います。
まず最初に、F15戦闘機の調達計画はどういうふうになっておるのか、さらに五十五年度の予算、それから五十六年度予算等はどうなっているのか、まず最初これをお伺いします。
【次の発言】 百機にならぬよ。トータルで幾らですか。
【次の発言】 それでは、欠陥問題は、暴露されました経過をたどって振り返……
○中尾辰義君 最初に、新エネ機構の大永副理事長にお伺いいたします。 新エネ機構も新しいエネルギーの開発ということを大きく期待されてスタートしたわけですけれども、そこで二、三お伺いしたいのです。基本的な問題です。 政府が発表いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」、総合エネ調の答申に基づくものでございますが、その中で、新エネルギーその他で昭和六十五年度で三千八百五十万キロリットル、これは全エネルギー構成比の五・五%、七十年度で六千百万キロリットル、全エネルギーの構成比の七・六%、こうなっておりますが、この暫定見通しにつきましても当委係員会で何回も議論があったのですけれども、この達成につい……
○中尾辰義君 最初に、原発の参考人の方にお伺いします。 今回の原電敦賀発電所の事故につきましては、その安全管理体制がいかにいいかげんであったかということを、いろんな新聞の報道等におきまして私は憤りを感ずるわけでございます。 そこで、時間がありませんので要点をひとつお伺いしたい。本当は会社側の責任を、これは国民の前にどのような気持ちでおわびをするのか、それを聞きたかったんですけれども、時間がありません。先ほどちょっと質問がありましたので、それで了解します。 次に、事故の報告体制ですね、これが一体どのようになって、どういうふうに上司の方にいくのか。ことしの一月には二度の事故があった。これも全……
○中尾辰義君 最初に、天野参考人と高木参考人にお伺いします。 今回の敦賀発電所事故の教訓として教わったことは、原子炉の本体は非常に厳しい厳重な放射能漏れの防護対策があるわけですけれども、それに比べて廃棄物の処理を軽視する傾向が指摘されておるわけでございます。 そこで、廃棄物の処理問題につきましては皆頭を抱えておるようでございますが、この廃棄物の処理、処分技術ですね、この技術が非常に未確実で危ないという声もあるわけでございますが、原発の増設に伴って廃棄物の発生量もだんだんふえてまいるわけでございます。そこで、わが国のこの面での技術はどの程度進んでおるのか。 それから、廃棄物対策は十分信頼が……
○中尾辰義君 最初に法務省にお伺いをいたしますが、最近中小証券会社の乱脈経営等を原因とする倒産事件があちこち起こっておるわけであります。破産、会社更生事件等倒産事件がこうして近時増加の傾向をたどっておることは非常に憂慮にたえない事態でありますが、それに関連する一般小口の投資債権者の被害、これが非常に影響するところ甚大でありまして、最近京都におきましては、これは本年二月ですが、高木貞証券会社の倒産をめぐりまして、多数の被害者が債権の回収不能による損害賠償請求を、国、つまり代表者たる法務大臣を被告として提起をしたようでございますので、この請求の趣旨と原因につきまして、概略でいいですから説明を願いた……
○中尾辰義君 最初に、日米共同声明に関しまして外務省、防衛庁に若干お伺いしたいと思います。 今回の日米共同声明の第八項はいわゆる役割りの分担、ここに書かれておることは、非常に内容的に日本の防衛政策上画期的な事柄であると思うわけでございます。そこで、これは、この共同声明が発表されるまでに当然国防会議、少なくとも総理提唱の総合安全保障会議ぐらいは開かれて、そこで得られた結論としてこの共同声明に盛られるべき筋合いのものではなかったか、こういうふうに思うわけでございます。 そこで、防衛庁長官はこの声明を発表する前に総理とどの程度意見交換をされたのか、また防衛事務当局は外務省や内閣官房とどのぐらいの……
○中尾辰義君 最初に、いまもいろいろと質問がございましたが、今回の米原潜の衝突事件につきまして、まずこの事故の原因、ここからお伺いしたいと思います。 今回の原因を把握することは非常にむずかしいということはわからぬでもないわけでありますけれども、少なくとも幾つかの推論を立てることは可能じゃないかと、こういうことでお伺いしますが、まず最初に、米原潜ジョージ・ワシントンが操縦系統の故障によって、一時的にせよ操縦不能となって衝突の回避ができなかったと、こういうようなケースはどうだろうか。 あるいはまた、同じくセンサー、つまりレーダーないしソナーの故障によって海上の日昇丸の存在が確認できずに浮上して……
○中尾辰義君 最初に、長官と人事院にお伺いします。 まず、恩給額改定の基礎であります国家公務員給与のベース改定についてお伺いしますが、最近の新聞報道によりますと、経済団体連合会が強力な行政改革を推進させるために、財界の行政改革に関する懇談会で独自の行革案をまとめ、正式に提案するようでございます。その中の一項目に、五十六年度のベースアップの見送りと、こういうことが盛り込まれておるようでございます。さらには自民党の中でも、各種の補助金カットなどが行われる場合には、人事院勧告による公務員給与ベースアップ凍結を強硬に主張していくと、こういう方針を固めたというふうに新聞報道で出ておりますが、これに関し……
○中尾辰義君 最初に行管庁にお伺いしますが、先ほどからいろいろと五つの共済年金の財政事情等の御答弁も聞いたわけでございますが、そこで各大臣のお答えも今後こういうのをどうするかということでしたが、せっかく行管庁お見えになっていますから、行政の簡素合理化、これは行政改革の大きな柱でもありますし、こういった共済年金のばらばらの状態を行管庁としてはどうお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 いずれにしても、これは行管庁の一存ではいかないと思いますし、きょうはその程度にしておきます。
次に、共済年金制度の性格につきまして少しお伺いしたいと思いますが、この年金制度の法的根拠は国家公務員……
○中尾辰義君 防衛庁長官が退席をされるそうでありますので、その前に若干お伺いします。 今回起こりました秋田沖のはえなわ事件につきましては、ただいま同僚議員からもいろいろございましたが、とにかく自衛隊の姿勢に非常にこれは問題があると私は思うのでございます。言うなれば、最近におけるソ連の脅威論を必要以上にあおった東西関係の緊張、これに便乗した形の軍事的傾斜、民生の軽視と、こういうような防衛庁の姿勢に非常に問題があるんじゃないかと、それがこういうような事故を起こしたというようなことに原因があると、私はこういうふうに思うんですが、これはあえて言い過ぎた言葉じゃなかろうと思いますが、長官はどう思います……
○中尾辰義君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○中尾辰義君 この法案は、御承知のとおり、前国会の衆議院におきまして公明党、民社党の要求によりまして一部修正をされてきた法案でございますが、その原案の修正内容は、施行期日を九ヵ月おくらせる、そして五十七年の一月一日からこれを実施するとともに、減額の率、これを経過措置として原案の二年から三年に延長する、そういうことになっておるわけでありまして、わが党もこれは賛成の立場に立っておるのでございます。しかしながら、退職手当の算定は最終俸給月額が基礎となっておるのでございまして、その意味におきまして、質問の順序として、去る八月の七日に出された給与勧告の取り扱いがいまだ決まっておらない、この点は非常に遺憾……
○中尾辰義君 総理にお伺いしますが、きょうの新聞報道によりますと、鈴木総理は、今後の財政運営に関連して、臨時行政調査会に対して、一つは財政再建期間中は大型間接税を導入するような大規模な新税の創設はしないと。二つ目は、来年の夏の答申の中で五十八年度予算案編成にかかわる歳出歳入策に触れても差し支えない、こういうような意向が伝えられていることが明らかになった。これは朝日新聞ですが、そういうような記事が出ておるわけです。 そこで、お伺いしますけれども、先国会あるいは今国会におきまして、いままで国会における総理の答弁の中で、昭和五十八年度以降財政再建中は財政運営方針については増税なしともあるとも明確な……
○中尾辰義君 最初に、最近のエネルギー問題と石油の見通し等につきましてお伺いをいたします。 最近のエネルギーの事情は、世界的に石油の需要が低迷をし、産油国側も生産の削減、これは四月からのOPEC全体の生産量上限は一日当たり千七百五十万バレルにすることを三月二十日の臨時総会で決定したわけでございますが、こうした原油生産の引き下げなどでこれに対応しようとしており、石油は世界的にだぶついておる状況にあるわけです。これは石油の価格が高騰し過ぎ、主要先進国が脱石油化あるいは省エネルギーの推進等に努めたこと、また世界的な景気の停滞でエネルギー需要が伸びなかったこと、こういうことが背景にあろうかと思うわけ……
○中尾辰義君 質問が若干重複するかもしれませんけれども、重ねて御答弁願いたいと思います。
さきの提案理由にもございましたように、わが国の人口動向は、高齢化が急速に進んで高齢化社会への移行が本格化しつつあることはそのとおりでございますが、そのことは当然わが国の労働人口の高齢化をもたらすということになるわけでございます。そこでお伺いしたいのは、今後における五年後、さらに十年後のわが国の労働人口がどのような高齢化傾向をたどっていくのか、また労働省はどのように予測を立てておるのか、その辺のところをまず。
【次の発言】 次に、労働大臣の私的諮問機関である雇用政策調査研究会が昨年の六月にまとめました「労……
○中尾辰義君 まず最初に、この法案の提案理由を読みますと「電気通信は、近年におけるわが国社会の情報化の進展に伴い、国民生活及び国民経済に大きな影響を及ぼすようになり、」、このように出ておるわけです。これは御提案のとおりに、最近の電気通信の発展には目覚ましいものがあるわけでございまして、東京の二十三区でも家庭でテレビを見ながら買い物ができるというようなキャプテンシステムの実験研究をしていると、こういうことも聞いておるわけですが、今後この電気通信はどのように発展をしていくのか、それが国民生活にどのような影響を与えていくようになるのか、郵政省の描く将来の展望について説明をしていただきたい。
○中尾辰義君 最初に、恩給改善の基礎となっております公務員給与のベース改定につきまして総務長官にお伺いしますが、昨年の人事院勧告は、御承知のように財政状況あるいは臨調の第一次答申を反映いたしまして一部不完全実施になったわけですが、本年の人事院勧告に対する政府の姿勢、取り組み方、こういう点につきましてまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 再度お伺いしますが、人事院勧告が本年も昨年に続いて不完全実施になる、そういうことになりますと、これはいままでの安定した労使関係あるいは公務の能率性等を阻害しかねない、こういったような問題が出てくるわけでして――それだけではございません。公務員の例の労働基本……
○中尾辰義君 最初に、大蔵大臣にお伺いしますが、今度の国家公務員共済年金並びに公企体の共済年金、これに対しましてはわれわれといたしましては従来はずっと賛成の態度で来たわけですけれども、今回は残念ながらこれに賛成するわけにまいらない。 法案の内容につきましては、退職年金等の算定の基礎となっている俸給を昭和五十七年五月から平均五%引き上げる。これはいいといたしましても、そのほかいろいろ問題点があるわけですので、最初に、例年の改定時期が四月であったわけでありますが、今回五月実施になったこと、これについてはただいまも質問あったのですが、これは福祉切り捨てじゃないか、全く私どもも同感でございまして、国……
○中尾辰義君 最初に、伊藤長官の発言問題につきまして、先ほどから山崎君からもあなたの失言問題、暴言問題に対しまして厳しく反省を求める追及の質問があったわけですけれども、私も非常にこれは遺憾に思うわけでございます。あなたの発言は国民を侮辱し、国会審議を批判する、そのことにおきましてこれはシビリアンコントロールをないがしろにする、そういう非常に危険性を含んでいる、そういう点にあなたが気がつかなきゃならない。 さらに、これも先ほどありましたけれども、一億一千七百万人の連帯を結ぶ糸は防衛でなければならない、こういうことは、これも問題なんですよ。これは国民連帯の手段として防衛を利用する、そういうことに……
○中尾辰義君 それでは最初にお伺いしますが、今度の原油価格の値下げは一般的にはわが国経済に好影響をもたらす、こういうふうに考えられておりますが、通産省は三月の十五日に、原油価格値下げに伴う国内外経済への影響、こういう見解を発表されております。この中で、基本的には原油価格の引き下げは輸入物価の低下を通じて国内物価の安定による実質所得の増加が期待される、これによって個人消費、設備投資等にも好影響を与える、それから、一九八三年で実質経済成長率を〇・二から〇・三程度押し上げる、卸売物価を一・四から一・六低下をさせ、貿易収支を四十四億ドル程度改善させる、こういうふうに言っておるわけです。しかしながら、国……
○中尾辰義君 最初に裁判費につきましてお伺いいたしますが、五十八年度の予算の明細書には、裁判費が七十九億八千百万と、こういうふうに計上されておるんですが、前年度と比べてどうなっているのか、まず最初にお伺いいたします。
【次の発言】 金額では幾らになっていますか。
【次の発言】 三億余と言っても、説明書では裁判費につきましては「二億五千八百四十八万円が増加し、」と、これでいいんですな。
【次の発言】 そこで、お伺いしますけれども、裁判の費用はこれは裁判運営にかかわる重要な項目であるというふうに思っているわけですが、この裁判費が昭和五十五年、五十六年度の決算において相当な不用額が計上されております……
○中尾辰義君 最初に刑務所における不祥事件に対する法務省の対応につきましてお伺いをしたいと思います。 昨年は刑務所不祥事件がずいぶん起こったわけ ですけれども、事もあろうに福岡の刑務所の中で散弾銃を密造した、こういう事件もありましたし、また府中刑務所の覚せい剤の持ち込み等々刑務所をめぐる不祥事件や疑惑事件が、マスコミに報道されておったわけでありまして、このことは参議院の決算委員会におきましても、昨年追及されたわけですけれども、これは非常に重大な問題でありますし、まずこの問題について法務大臣の所感をお伺いしたいと思います。 それと、決算委員会におきまして、前田刑事局長は、関係者の中には所在不……
○中尾辰義君 それじゃ二、三お伺いをいたします。
政府は昭和四十三年に第一次定員削減計画を実施して以来、今日まで六次にわたってやっておるわけですね。それで、裁判所としては、この政府の定員削減計画に対してどの程度協力をなさっているのか、その基本的な姿勢と、第一次から第六次までのそれぞれについての削減の実績をお伺いいたします。
【次の発言】 それでは、今度は裁判官の増員につきましてお伺いしますけれども、この過去の裁判官の増員計画を見てみますると、四十年代の前半は判事を増員して、四十五年度から五十三年度までは判事補を増員をし、五十四年度以降は今度はまた判事を増員してきていると、こういう実績でありま……
○中尾辰義君 最初に今度のマンション法の改正案をまとめるに当たりまして、法制審議会の民法部会は昭和五十四年から改正審議を行ってきたということでありますが、その中で特に議論が多かった点はどういう点があったのか。
それから昨年の七月に要綱の試案を公表し、各界の意見を検討したということでありますけれども、その場合にもどういう意見が多かったか、説明をしてください。
【次の発言】 それで、第二十二条で専有部分と敷地利用権の一体化の原則を定めておるわけですけれども、これは民法が建物と土地を別個の不動産としていることの大きな例外となるわけでありますが、そこでこの原則は、敷地利用権は専有部分に附属するものと……
○中尾辰義君 最初に、共用部分についてお伺いいたしますが、建物の修理または改築につきましてどの程度のものが共用部分の変更、つまり第十七条ですな、これに当たるのか。またどの程度のものが共用部分の管理となるのか。その辺のところをわかるようにひとつ説明してください。 それから、これは金額で基準が決まるのか。合計金額ないし一人当たりの費用負担額がどのくらいとか、そういうめどがあるのか、その辺のところについて。なぜ私がこれを聞くかと言いますと、共用部分の変更の場合は、議決権の四分の三があればいいが、しかし、管理の場合は過半数となっておりますので、お伺いしておきます。
○中尾辰義君 最初に、景気の見通しと中小企業の設備投資、あるいは金利問題等に関連して二、三質問を申し上げたいと思います。 政府の五十六年度の経済見通しは、これは個人消費と民間設備投資を強気に予想をしているのが特徴のように見られるわけでございます。特に設備投資につきましては、民間の研究機関がかなり慎重な予測をして発表をしておるわけであります。たとえば野村総研で一・六%、山一證券で四・九%、三菱総研で六・〇%、こういうような予測に対して、政府の見通しは実質が七・三%の伸びを見込んでおるわけであります。中でも、全設備投資の五、六割を占める中小企業の設備投資の伸びに大きな期待を寄せているように思われ……
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