このページでは小野明参議院議員の14期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は14期国会活動統計で確認できます。
○小野明君 山下新長官、大変御苦労様でございます。 ただいま趣旨説明がございました今回の法律案によりますと、この新法では、現行の地域改善対策特別措置法と異なりまして、憲法の理念にのっとり、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域について生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等に関する事業の実施のためという明確な目的が規定をされておりません。法の趣旨が第一条に三行で極めて簡単に規定されておるわけでございます。なぜこういった表現になっておるのか。こういった規定の仕方では、現行地対法にございます憲法の理念あるいは昭和四十年の同……
○小野明君 まず長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、長官は、去る五月の二十九日から六月四日まで、中国の国防部長の招待で、現職の長官としては初めて中国を訪問されたわけですね。そこで国防部長あるいは万里副首相と会談をされまして、各地の部隊の視察を行われたことは、テレビでも拝見をいたしております。最近の日中関係というのは、防衛費の一%枠突破問題とかあるいは靖国神社の公式参拝問題あるいは光華寮の問題等がございまして、非常なきしみが出ておるように思われます。そこで、こういった中で中国を訪問されました意義について、まず長官の感想といいますか、所信をひとつお述べをいただきたいと思うんです。
○小野明君 前回、中期防達成時の能力あるいは限定的小規模侵略に対する自衛隊の能力評価の問題、さらに中期防における予算の問題について質問を申し上げておきましたが、昨日防衛庁から説明を受けまして、中期防並びに自衛隊の能力評価の問題については、不満ではありますが、やむを得ない点もあろうかと思いまして、この点については了解をいたします。 ただ、防衛費の問題につきまして、長官、六十二年度予算で、平和国家日本の最後のあかしとも言うべき、防衛費の対GNP費一%枠を政府は破棄したわけですね。この一%枠にかわるものとして「今後の防衛力整備について」ということで閣議決定をいたしておるのでありますが、これが歯どめ……
○小野明君 まず官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。問題は、第十八富士山丸の事件、紅粉船長と栗浦機関長お二人が朝鮮民主主義人民共和国に抑留をされている問題であります。 昨年の九月に私ども社会党の代表団が朝鮮民主主義人民共和国に参りました際に、この問題については日朝両国の該当機関、政府機関で解決を図りたい、こういう共和国側の言明といいますか、方針が示されたわけでございます。それを受けまして、当時の中曽根総理もこの問題解決のためにはベストを尽くします、こういう言明があっておるわけでございます。竹下総理も竹下内閣の大きな課題として受けとめているという言明があっておるわけでございます。そこで、こ……
○小野明君 まず、長官にお尋ねをいたしたいと思います。 最近の国際情勢というのは非常に動いているといいますか、大きな変化を見せているように思います。防衛庁長官は、先般の潜水艦事故の責任をとりまして辞任をされた瓦前長官の後を引き継がれまして、今回、防衛庁長官に就任をされたわけでございます。したがって、まだ日も浅いわけでございます。しかしながら、横須賀の事故現場、あるいは東部方面の部隊、あるいは航空自衛隊の百里基地などを視察をされるなど精力的に動かれているように感じられます。 そこで、新長官にお尋ねをいたしたいのでございますが、我が国の防衛政策のあり方、基本的な問題でありますが、これについてど……
○小野明君 朝鮮民主主義人民共和国に抑留されております第十八富士山丸の船長、機関長の問題でございます。
総理はこの事件解決のための今後の努力あるいは展望をお持ちであろうと思いますが、この点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
【次の発言】 そこで、この問題の解決のためには、北朝鮮との国交改善をどう進めるかということの中で解決を図るというのが筋道であろうかと思います。
具体的にはどう国交の改善を進められるお考えでしょうか。
【次の発言】 米ソ中日というのが関係諸国であろうと思いますが、それらと調整を図りながら北朝鮮との国交関係の正常化を図っていくということでございましょうか。
○小野明君 久しぶりに商工に参りまして、帰り新参というところでございます。よろしくお願いいたします。 初めに大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、最近の中国青勢というのが非常に注目をされるところでございます。この日中の経済関係という問題について、そういった観点から大臣にお尋ねをしてみたいと思います。 中国の問題は、胡耀邦前総書記が急逝をされたということに端を発して、民主化運動という非常に流動化した中国青勢に相なったわけであります。戒厳令が五月二十日に発動をされる。六月四日の未明には武力行使によって多数の死傷者が出るという極めて遺憾な事態に立ち至ったわけでございます。 中国は、七八年から十……
○小野明君 初めに生田先生にお尋ねいたしたいと思いますが、先生のお話ですと、石炭というのはこれはもうなくなってもいいんだと、むしろ酸性雨、CO2の問題等からまことにこれは石炭というのは縮小すべきである、こういう御意見のように拝聴いたしました。しかしながら、今室田先生の御意見ですと、やはり国産のものであり、この石炭エネルギーというのは何らかの形で保護すべきではないか、こういう御意見がございました。 今、第八次の石炭政策の答申を間近にいたしまして、石炭というのが大きな問題になっております。私は福岡県でございますが、実際は石炭の関係で成り立っている町、石炭による経済で成り立っているというのが多いの……
○小野明君 大体去年一年間浜本会長のもとで運営をされまして、私も運営はあれでいいんだと思っております。 それで、やはり三木さんや浜本さんから言われますように、この調査会は一本でも二本でもいい、法律をどうつくるか、あるいは法律をつくる勧告をどうするか、勧告を上げる、こういう結論を一つでも出せれば私はいいのではないかというふうに思っております。 このうち一つだけ私が気になることを申し上げたいんですが、産業構造の転換、空洞化という問題に絡んで地域経済が非常に不況に苦しんでおります。有効求人倍率は〇・六二ぐらいですか、今全国的には。地域によりますと〇・二〇、福岡県なんか〇・二〇ぐらいしかないんです……
○小野明君 私は、論点二の「産業は今後どのように推移していくと展望するか」というテーマについて、若干補足して申し上げたいと存じます。 戦後四十年を経まして、我が国の産業は今日大きな転換期に差しかかっていると思われます。国内にあっては、生活の真の豊かさを求めて国民のニーズは高度化、多様化し、またエレクトロニクス、新素材、バイオ等、先端的分野における技術革新の進展、通信の規制緩和等による情報化の進展、あるいは高齢化社会の到来、さらに人口、諸機能の東京圏への一極集中傾向といった諸問題が我が国産業を取り巻いております。一方、国外にありましては、昭和六十年秋以降の急激な円高や貿易摩擦、そしてアジアNI……
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