橋本敦 参議院議員
15期国会発言一覧

このページでは橋本敦参議院議員の15期（1989/07/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は15期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院15期）

委員会発言一覧（参議院15期）

第115回国会 法務委員会 第閉会後1号（1989/09/26、15期、日本共産党）

○橋本敦君　マスコミが一斉に報道しておりますが、カンボジアに駐留しておりましたベトナム軍二万六千が本日をもって完全に撤兵が完了するということであります。二十五日にはプノンペンで盛大に完全撤兵の式典が行われたことも報道されました。 　この問題は、カンボジアをめぐる和平の前進という、そういう面から見ましても、また長年にわたる駐留がベトナムの経済再建の上でも大きな負担になっていたことを考えましても、ベトナムにとっても大変よいことであり、難民問題が今審議をされておりますが、それとのかかわりにおいても私は歓迎すべき事態だと、こういうふうに認識しております。 　まず、この点について法務大臣のお考えはいかが……

第116回国会 法務委員会 第1号（1989/11/30、15期、日本共産党）

○橋本敦君　法案に入る前に、坂本弁護士の事件についてお伺いをしておきたいと思います。 　午前の質疑でも問題にされましたが、坂本弁護士の一家が突如姿を消して今に至るも所在がわからないという重大な問題であります。この問題については、単なる失踪事件というそういうものじゃなくて、本人自身が失踪しなきゃならぬというそういう状況は一切ないという状況も明らかなもとで起こった事件ですから、何らかの事件に関係をして、その意に反して拉致されたという意味での重大な事件だというようにとらえて、まさにそういう観点から厳重な捜査を遂げるのが今大事 であり、また広域に捜査の網を広げてあらゆる情報を集めて、一刻も早く人命にか……

第116回国会 法務委員会 第2号（1989/12/05、15期、日本共産党）

○橋本敦君　単身赴任手当ができたということ自体はよいことであるというように言うことができるわけですが、実情として先ほどお話がありました裁判官、検察官、それぞれ一般職より単身赴任率が高い。裁判官で約二百三十名で八％。その実情としていわゆる僻地支部関係、そういうところで単身赴任が多くなっているのか、実情がどうなのかという点はいかがですか。どのあたりで単身赴任が多くなっていますか。
【次の発言】　裁判官の職務のそういった一般職とも違う重要な位置づけ、そういった点から転勤が多くなり単身赴任も多くなるというのはやむを得ない状況ですから、そういう職務に専念をしていただくということについて給与の面でもカバー……

第116回国会 法務委員会 第3号（1989/12/07、15期、日本共産党）

○橋本敦君　前回に引き続いて質問をいたします。 　私が一つの課題とする問題は、外国人労働者の皆さんに対する我が国の施策なり行政なりが本当に今日的な国際社会に通用する人権感覚をしっかり踏まえて対処をしているかどうかという問題であります。 　先回もアメリカの外国人労働者法制に関連をし てシンプソン・ロディノ・マゾリ移民修正管理法の一端について触れました。一八九六年、連邦最高裁判所、ウィン・ウィング対合衆国事件と言われるようでありますが、ここで外国人労働者の地位についての判決が出ております。これはジュリストに出ておりますから御存じのとおりと思いますが、こう言っております。「合法的不法的とを問わず、合……

第116回国会 法務委員会 第4号（1989/12/12、15期、日本共産党）

○橋本敦君　法案に入るに先立ちまして、ごく短い時間ですが、緊急に一般調査として質問したいことがありますので、まずそれから入ります。 　今大きな社会問題にもなっておりますが、元大阪府警警部補あるいは元香川県警警部補、こういった人たちが大手信販会社のセントラルファイナンス、ここにおりまして、絶対極秘で門外には出してはならないはずの国民個人の警察犯歴、これをデータとして流しておったという事実が明るみに出ました。私もその一端を事実をもって見てはおりますが、その回答内容が個人のこれまでの犯罪歴、それに加えて体の部位のどこに入れ墨があるとかそんなことまで書かれているという内容のものでありまして、こんなもの……

第116回国会 法務委員会 第5号（1989/12/14、15期、日本共産党）

○橋本敦君　各参考人の皆さんからそれぞれ貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。残念ながら私の質問時間が極めて短いので、絞って松井参考人に御意見をお伺いしたいと思います。 　お持ちいただいた自由法曹団労働問題委員会の皆さんの修正についての御意見を拝見いたしますと、第三条で「事案の性質、内容が複雑であり、もしくは執行により重大な結果をもたらす仮処分事件については、前項の規定にもかかわらず、口頭弁論を経なければならない。ただし、急迫な場合にはこの限りでない。」、この条項を追加したいという皆さんの御意見のようですが、この趣旨は簡単にどういうことか御説明いただきたいと思います。

第118回国会 法務委員会 第1号（1990/03/29、15期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、法律案の質問に入る前に一般国政調査案件として、午前中も同僚の北村委員から質問のありました中国民航機ハイジャック事件に関連してお尋ねをしたいと思います。 　この事件は今東京高裁の審査に付されておりまして、前回第一回の審問が行われ、張振海容疑者側からの補佐人を通じてその主張が展開をされ、そして次回は四月二日本人質問、さらにその後の期日においては補佐人側が請求した証人としてパ リ在住の岳武氏が証人として取り調べられることが決定されておる、そういう段階に今進んでいると承知しておりますが、このことは間違いございませんか。
【次の発言】　この事案は、非常に現在世界的にも国際的にも注目され……

第118回国会 法務委員会 第3号（1990/05/24、15期、日本共産党）

○橋本敦君　今、日韓問題が重大な政治的な課題になっておるわけですが、盧泰愚大統領がきょう訪日をされまして、改めて戦前の我が国の朝鮮に対する侵略という問題がどのように政府によって厳しく反省されるかが重大な注目の的になってまいりました。これについて先ごろ海部首相は、過去の歴史の経緯を反省して、三十六年間にわたり日本が犯した過ちについて率直にわびたいということを国会でも答弁をされておられます。 　なるほど、考えてみますとこの問題については深い歴史があるわけでありまして、一八七六年には軍隊の威力を背景にして修好条約を強要し、それに始まりて明治三十八年、一九〇五年にはこれまた軍隊による威迫のもとで朝鮮を……

第118回国会 法務委員会 第4号（1990/06/01、15期、日本共産党）

○橋本敦君　予算の委嘱審査ということでございまして、予算に関連をしてまず最初に簡単にお伺いをしたいと思う問題がございます。それは国選弁護人の報酬の引き上げという問題でございます。この問題については先ほど北村委員から詳しく質問がございまして、私もその立場に基本的に賛成でございます。 　そこで、最高裁刑事局長にお伺いしたい二点ばかりがあるんですが、一つは刑事局長も現状でいいというわけではないということをお認めの上で今後引き上げについては善処をしたいという御意向が示されました。それにしても、今回の引き上げもごくわずかでございますから、日弁連が期待する方向、あるいはまた国選弁護という憲法下での人権保障……

第118回国会 法務委員会 第5号（1990/06/14、15期、日本共産党）

○橋本敦君　商法の改正という問題に関連をいたしまして、当面重大な事件が起こっておりますので、それについてお伺いをしたいと思うわけであります。 　最初に、民事局長に御見解をお伺いしたいのでありますが、これまで商法の改正に当たりましても、田中金脈やあるいはロッキード事件がございました。あるいはグラマン・ダグラス事件という疑惑もございました。こういうことに一つの重大な反省点として、大企業がこのような社会的不正行為を行わないように、あるいは会社の役員がこうした不正に社会的責任をきっちり負うように商法の改正が必要であるという議論が数多くなされてきたと思うのです。そういう方向で改正がされたかされなかったか……

第118回国会 法務委員会 第6号（1990/06/19、15期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、きょうは今次の商法改正問題に関連をしまして、今回の改正の内容がこれまで の商法改正の一連の流れの中でどういう位置づけにあるのかということから出発をして質問をしたいと思います。 　そういうこれまでの流れの方向を明らかにする上で、国会の衆参で行われました商法改正に関連をする附帯決議というのは、国会における公式の意思表明としても国民の意見を代表する重要なものとしてこれは受け取ってもらわなければならぬと思います。附帯決議についてそういう重要なものであるとして法務省としては当然受け取るという認識だと思いますが、この点は間違いございませんね。

第118回国会 法務委員会 第7号（1990/06/20、15期、日本共産党）

○橋本敦君　参考人の皆さん本当にありがとうございます。私の持ち時間が大変少のうございますので、わずかしかお伺いできませんが、よろしくお願いいたします。 　最初に、稲田先生が「小規模株式会社の実態とその法的分析」ということで日大会社法研究会でお書きいただいている文を読ましていただきまして、資本金一億円未満の株式会社の実態調査をなさったことをおまとめいただいておりまして、大変興味を持って拝見いたしました。これは昭和五十五、六年の調査かと思うのですが、 これを読みますと、「株式会社にした理由」、その理由で一番多かった答えが、実は第一は、調査対象となった千三十八社中五百六社、四八・七％、約半数が税法上……

第118回国会 法務委員会 第8号（1990/06/21、15期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは、最低資本金制度についてお伺いするということにさせていただきます。 　まず、民事局長にお伺いしたいのでありますが、我が国が中小企業がたくさんあり、中でもこの会社制度を利用して会社になるという数が大変多いわけでございます。なぜこの会社を選択するかという一つの問題が社会的にあるわけですが、例えば私の手元に日本大学会社法研究会で、先日参考人でお越しくださった稲田教授らが検討をなさった「小規模株式会社の実態とその法的分析」というのがございます。これを見ますと、資本金一億円以下の会社を二千社余り調査された結果が出ておりまして、株式会社にした理由について調査をされた結果、一番理由が多か……

第119回国会 議院運営委員会 第6号（1990/11/07、15期、日本共産党）

○橋本敦君　ただいま議題となりました国会等の移転に関する決議案は極めて重要な問題でありますので、この際、委員長の許可を得て、これに反対する我が党の意見を明らかにしておきたいと思います。 　そもそも、国会の決議は全会一致で行うべきものであります。国権の最高機関である国会が内外に向かって意思を表明する以上、これは当然のことであります。とりわけ、国権の最高機関である国会及び政府機能の移転は、首都の移転にもかかわるものであり、国民主権の原則に基づく国家的、国民的重大問題であります。 　しかるに、国会ではこれまでに十分な論議がなされたとは到底言えず、また国民的な議論も積み重ねられているとは言えません。 ……

第120回国会 法務委員会 第1号（1990/12/18、15期、日本共産党）

○橋本敦君　各党から大臣の発言について質問がありまして、私も一言お聞きをしたいと思っております。 　この問題は、大臣が率直に発言を取り消し陳謝をされたという経過はございますけれども、事は人権擁護を大事な任務とする法務大臣の発言としては余りにも大きな波紋と影響を及ぼしたという状況から見ましても、取り消しと陳謝で済むのであろうかという思いはやはり残るわけでございます。 事柄の重大性の認識として、この問題については大臣としては辞任に値するほどの重大な問題だという認識が大臣におありだったのかどうか、その点をお伺いしたいと思っておったんですが、いかがだったんでしょうか。

第120回国会 法務委員会 第3号（1991/03/07、15期、日本共産党）

○橋本敦君　三月一日の未明に長崎地方裁判所及び長崎新聞社に何者かによって銃弾が撃ち込まれるという事件が発生をしたことは御存じのとおりであります。これは一連の経緯の中で非常に重要な意味を持っている事件であります。 　長崎の本島市長が天皇に戦争責任があるという発言をしたのが六十三年十二月七日でございまして、その直後、三日後の十二月十日に長崎の右翼政治結社正気塾から長崎新聞に意見広告の申し込みがなされました。長崎新聞は慎重に検討した結果、これを断ったわけでありますが、そうしますと、二十八日にはそれを不服として意見広告を掲載せよという趣旨の民事訴訟が正気塾によって提起をされる。そして、年が明けるや一月……

第120回国会 法務委員会 第4号（1991/03/26、15期、日本共産党）

○橋本敦君　まず、法案に即してお伺いをいたしますが、裁判所の職員の増員の問題については、裁判事務の円滑な遂行という国民的課題と同時に、裁判所の職員の皆さんの労働条件にも深くかかわる重要な問題でありますから、裁判所としては増員要求をどういうように進めていくかについては職員団体の意見もよく聞いてできる限り尊重するという立場で検討して進められるというのが当然の姿勢ではないかと思うのですが、この点いかがお考えでしょうか。
【次の発言】　今回は、判事補五名、裁判所職員二十八名の純増ということですが、今指摘をした職員組合の要望との関係でいきますと極めてかけ離れておる現状があるわけですね。昨年度職員組合とし……

第120回国会 法務委員会 第5号（1991/04/02、15期、日本共産党）

○橋本敦君　それでは続きまして、私からも罰金刑の問題に関連をして質問をしたいと思います。 　午前中も議論があったんですが、選択刑として罰金刑を追加すべき幾つかの罪種があるのではないかという議論があるわけですね。その点で公務執行妨害罪等の例を出されたわけですが、大体どういった方向の議論が今なされておるんでしょうか。
【次の発言】　それは方向づけとしてわかりましたが、罰金という刑罰をどう考えるかという議論もまた一方にあるわけで、例えば罰金の非刑法化といいますか、罰金を行政罰的性格にしてしまったらどうかというような議論も一方にあるわけですね。それはまさに罰金の性格の変更ということにもなるわけですが、……

第120回国会 法務委員会 第6号（1991/04/09、15期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、国選弁護制度に関連をして質問をしたいと思います。 　まず、実態を明らかにして議論を進めたいと思いますのでお伺いをいたしますが、我が国の刑事事件の中でいわゆる国選弁護事件の占める割合が簡裁、地裁でここ近年どういう状況なのか明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】　今の数字で明らかなように、現在の刑事裁判制度を支える圧倒的多数の割合が国選弁護という制度によって維持をされているという実情だと言って間違いありませんね。
【次の発言】　そこで、国選弁護に関連をして、実費あるいは報酬、日当、そういった関係の事柄が問題になるんですが、昨年度に比べて、日弁連や私どもの要望もあり、予……

第120回国会 法務委員会 第7号（1991/04/16、15期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは両先生ありがとうございました。私の方から、時間が少ないのですが、二、三お伺いしたいと思います。 　今お話が出たことにも関連をするのですが、こういった問題が大きくなりましたそもそもの発端の一つに検察官の志望者が少ない、裁判官の志望者が少ない、こういうことがあったわけでございます。そういった面で、若い人たちが早く試験に合格できるようにという社会的ニーズはもちろんあるわけですが、このことだけで検察官及び裁判官の志望者がふえるのであろうかということになりますと、それは独自にまた考えるべき要素があるのではないかというように思っておりますが、その点について両先生の御意見はいかがでしょう……

第120回国会 法務委員会 第8号（1991/04/25、15期、日本共産党）

○橋本敦君　まず最初に、先ほども議論がありましたが、二十三日、東京高裁が言い渡しました宮田早苗さん殺害事件、略称松戸ＯＬ殺人事件と呼ばれているようでございますが、これに関連をして大臣の所見をお伺いしておきたいと思うわけであります。 　ことしの三月に大阪地裁の堺支部でも女児殺害事件に関連をいたしまして無罪判決が言い渡されて、警察における長期拘禁のもとでの自供に重大な信用性、任意性についての疑いがあるとして無罪の判決が言い渡されました。いわゆる代用監獄の弊害がかねてからの一連の無罪判決に加えて大きく浮かび上がったわけでありますが、それが二十三日、東京高裁の松戸ＯＬ殺人事件で改めて今日の日本の刑事裁……

第121回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号（1991/09/11、15期、日本共産党）

○橋本敦君　ひとつ御質問ですけれども、各国でいろんな歴史的経緯がそれぞれあるというので、同一にはなかなか論じられない大きな問題であるかと思うんですが、一極集中、過密を避けるという観点から行われたものとしては、資料を見ますとスウェーデンの場合それからイギリスの場合、こういうふうにございますね。スウェーデン、イギリスの場合は新都建設ではなくて分都あるいは展分都でやられておる。そういたしますと、国会と主要政府機関は動いていないということに一つはなるんですが、こういう分都を国内に広く分散してやった場合に、国会の審議機能といいます か、国会と政府機関が持っている主要な機能として特に障害は出ていないのか、……

第121回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（1991/09/27、15期、日本共産党）

○橋本敦君　先生の四つ子の首都論でございますけれども、首都を移転するということではどこか一カ所へという考え方もあり得るわけですね。そうじゃなくて、先生が今おっしゃった四つの地点に分散していわゆる四つ子首都ということを構想なさったというのは、どこか一カ所へ行けばまたそこが集中してしまうということを避けようという意味なのか、ほかに意味があるのかということをお伺いしたいのが一つでございます。 　それから、今おっしゃった四つに分けた場合に国会はどこにあるのが適当だろうか。例えば統一ドイツの場合は、下院はここへ行って、上院はベルリンに行くかボンに残すかというような議論もございますね。だから、国会はどこに……

第121回国会 法務委員会 第3号（1991/09/17、15期、日本共産党）

○橋本敦君　借地法、借家法は言うまでもありませんけれども、歴史的な経過を見ても借地あるいは借家の権利を保障するという社会的要請から経過を歴史的にはずっとたどってまいりました。それで、今日の民事法の重要な部分をなしていることは言うまでもないわけであります。 　したがって、この改正という問題は、まさにそういった歴史的な経過を今後どうやって今の社会の中で貫徹をしていくのかということも十分に検討していかなければならない本来的な要請があるわけです。今回の改正はそういった問題を正確にとらえているのかどうかという点になりますと私は全く逆で、今日の経済の異常な発展の中で企業なり財界なり、あるいは政府の土地政策……

第121回国会 法務委員会 第4号（1991/09/19、15期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、前回はこの改正法案が出されてくる背景的な事情に触れまして、そこから改正法が持っている基本的なねらいあるいは方向、こういった問題を質問でただしたわけであります。 　きょうから法案に即して質問をしていきたいと思いますが、まず第一は、先ほどからも問題になっております「従前の例による。」という、いわゆる二本立ての問題であります。今回、こういった異例の長期にわたる、ある意味では法的安定性を欠くかもしれないそういった異例の措置をとって、従前の契約関係については、借地権の場合はその更新、借家権の場合は正当事由の適用、こういったものを現行法によるというように決めたのは、それは既存の契約におけ……

第121回国会 法務委員会 第5号（1991/09/26、15期、日本共産党）

○橋本敦君　前回は、正当事由をめぐる問題について質問をいたしましたが、きょうは定期借地権問題と賃料改定をめぐる問題に絞って質問をしたいと思います。 　最初に、定期借地権の問題でありますけれども、これが普通の借地権と根本的に違う点は、これは言うまでもありませんが更新の権利がない、期間が来れば必ず借地権が消滅する、こういう意味ではこれまで借地法が規定していた借地権とは根本的に百八十度以上大転換をする、そういう新しいシステムを導入しようというわけであります。 　この定期借地権の創設が今度の法案の重要な目玉の一つであることは法務省として間違いないと思うんですが、これが宅地の供給なり住宅の提供なりといっ……

第122回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（1991/12/05、15期、日本共産党）

○橋本敦君　根本問題として、やはり経済機能の異常な集中を何とか地方に分散するという課題が、社会の構造的基盤の問題として非常に大事だというように思うんです。しかし、さっきの先生に御紹介いただいた経団連の調査でも、なかなかそうはそこのところはいかないという問題がある。そうなりますと、やっぱり情報と経済の機能は残るだろうという予測をせざるを得ない。ここのところを何とか打開する道が経済そのものの問題としてないだろうか、いかがだろうかというように思うのが一つです。 　それからもう一つは、先生の御意見によりますと、日本は経験したことのないユナイテッドステーツかフェデレーションかと、こういうことになって、そ……

第122回国会 法務委員会 第2号（1991/12/17、15期、日本共産党）

○橋本敦君　まず、最高裁にお伺いをいたします。 　憲法七十九条、八十条で裁判官の報酬については、これは減額をしてはならないということを基本にして、異例の形で憲法上保障されている。この趣旨は、まさに司法の独立、裁判権の独立を擁護しようとするそういった憲法的な精神から出ている重大な規範だと思いますが、御理解はどうですか。
【次の発言】　裁判権の独立というのは、外部からの干渉はもちろん許されないし、また内部からの干渉も許されない。そういった意味で、それは当然のこととして考えられているわけでありますが、間違いありませんか。
【次の発言】　私がなぜその問題を本件の給与法案に関連して取り上げるかといいます……

第123回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号（1992/03/04、15期、日本共産党）

○橋本敦君　参考人の八十島先生、きょうは御苦労さまでございました。共産党の橋本でございます。 　四点ほどお伺いしたい点がございますが、順次お伺いさせていただくことにしたいと思います。 　まず第一点は、先生もお述べになりましたように、この中間まとめは首都機能を移転することが是か非かという論議じゃなくて、国会決議などを受けて、首都機能の移転を前提とした上で、その首都機能の移転を具体的にどうやるかというそこのところの議論をなさったというのがこの中間まとめの基本である、こういうように理解をしておるのですが、それはそういう理解でよろしいわけでしょうか。

第123回国会 商工委員会 第11号（1992/05/26、15期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは、参考人の皆さん御苦労さまでございます。 　私からも御意見をお伺いしたいと思うのでありますが、まず青柳参考人と小山参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどの御意見でも、バブル経済破綻の中で、不動産投機、そういったことへの融資を含めて社会的な批判があったということから、反省の必要があるという御意見もお述べいただいたわけでございますが、私は、この点は非常に大事だというように思っているわけでございます。 　今、問題の東京佐川急便の関連でも少し見てみますと、この債務保証に関連して融資したノンバンクは昭和リースが百二十七億円、これを初めとして、リース、クレジットの多くの会社が関与し……

第123回国会 法務委員会 第2号（1992/03/12、15期、日本共産党）

○橋本敦君　リクルート、共和に続きまして、佐川急便事件が重要な国会の疑惑解明の課題になっておるさなかでございますが、私はきょうはその中の一つの問題として、山梨佐川急便の土地取得に関する重大な疑惑について質問をしたいと思います。 　質問するに当たって、答弁者に資料の配付をお願いしておきましたので手元に行っておると思います。 　まず、山梨佐川急便という会社でありますが、運輸省に確認をしたいんですが、この山梨佐川急便という会社がさきに有限会社甲東運輸という会社から山梨県下一帯の一般区域運送の事業免許、これの譲渡を受けて山梨佐川急便として事業を開始するわけですが、それが昭和五十三年十二月十五日であった……

第123回国会 法務委員会 第3号（1992/03/26、15期、日本共産党）

○橋本敦君　まず、この法案に則してお伺いをしたいと思うんですが、先ほどお話がありましたように、裁判官の判事補七名の増員ということで、育児休暇という制度がとられた中でメリットがあるだろうという話がございました。 　具体的にこの七名の増員をどのように裁判所としては機能的に配置をなさるということなのか、その点とのかかわりで、育児休業だけの問題じゃないと思いますが、お考えをまず伺いたいと思います。
【次の発言】　先ほど、育児休業の申請が現在のところ三名だということですが、私どもの調べでは今年出産なさった方が八名いるというように聞いておりおすので、八名いらっしゃるとすれば七名の増員では、いわば東京、大阪……

第123回国会 法務委員会 第4号（1992/03/27、15期、日本共産党）

○橋本敦君　土曜閉庁ということに関連をして裁判所と入管にお伺いをする予定でございますが、まず入管の業務の関係からお伺いしたいと思います。 　入管業務ということになりますと、入国審査を含めまして、土曜、日曜もその職務自体はなかなか休むということのできない性質を持っておりますので、土曜日を閉庁とすることについては大変な御苦労をなさっていると思うわけでございます。 　たまたまきのうの読売新聞を見ますと、仙台空港でタイの観光団十五人が入国のときの特別審査ということで十二時間待機をさせられたということが問題になりました。慎重な審査は結構ですが、余り時間がかかり過ぎたのではないか、これも人手不足が原因では……

第123回国会 法務委員会 第5号（1992/04/07、15期、日本共産党）

○橋本敦君　東京佐川急便の関連会社、北東開発株式会社に関して質問をしたいと思います。 　まず、警察庁にお伺いしますが、この件について北東開発開運は、現在なお捜査を続行されていらっしゃるわけですか。
【次の発言】　その捜査の続行の中に北東開発関連も含めて今捜査中であると伺ってよろしいわけですね。
【次の発言】　この北東開発株式会社は、ゴルフ場の建設経営を目的として設立された会社、その設立は昭和六十一年二月十三日でありますが、その目的に基づいて手がけたゴルフ場というのは茨城県の谷田部カントリークラブただ一つである、この事実も間違いありませんね。

第123回国会 法務委員会 第6号（1992/04/16、15期、日本共産党）

○橋本敦君　午前中局長の答弁で、いわゆるヘーグ・ヴィスビー・ルール、それからハンブルク・ルール、これとの違い、問題点等詳しく御説明がありましたので繰り返すつもりはないんですが、基本的な問題なので、若干これに関連をしてまずお尋ねをしておきたいと思います。 　局長の御説明がありましたように、アフリカ諸国を中心としてハンブルク条約が二十カ国の批准に達して近く発効する、こうなってまいりましたので、現実的には海上運送の責任原則が、二つの原則がいわば地球上で各国の間で存在するということになってくるわけですね。そういたしますと、どこかでこれの調整ということがなされるのか、あるいはまた国連あたりでそういった考……

第123回国会 法務委員会 第7号（1992/04/23、15期、日本共産党）

○橋本敦君　私ども共産党としては、指紋の全廃ということで衆議院で修正案の提起をいたしました。外国人に対する治安対策あるいは管理という考え方を基本的に改めて、合理的な、近代的な体制にこの際移行すべきだというのがその考え方の基本でありました。具体的には、外国人登録証明書の制度を廃止して、一定事項を登録票に登録するということで事足りるという改正を目指したわけでございます。 　そういう立場で質問をするわけですが、指紋の登録という問題について、果たしてこれが今日の民主的な、国際的な潮流ということが言えるのかどうかということで、まず第一の大きな疑問があるわけでございます。 　そこで伺いますが、こうした外国……

第123回国会 法務委員会 第8号（1992/05/12、15期、日本共産党）

○橋本敦君　床井先生にお伺いしたいと思うのですが、先生が御説明なさったように、一つは住民基本台帳法の目的が居住関係、身分関係を明らかにする。一方で、外国人登録法の法目的も同じように外国人の居住関係、身分関係を明らかにする。こう見ますと、法の目的が同一である、そしてまた、法によって守られることが期待される法益性もまた同一であるということになろうかと思うんですね。ところが、それにもかかわらず制裁、罰則において大変な大きな違いがある、この違いの合理性は一体説明し切れるの脱ろうか。私は、この点は法の構造として、まさに憲法の法のもとの平等ということから見ても説明し切れない問題を持っている、欠陥ではないか……

第123回国会 法務委員会 第9号（1992/05/14、15期、日本共産党）

○橋本敦君　続きまして、私からも質問をいたします。 　前回、私は指紋押捺制度は全廃さるべきであるという立場から質問をしたわけでございますが、それは基本問題で、また次回にもその問題について触れる予定をしておりますが、きょうはその押捺された指紋の廃棄処分の関係、それから指紋にかわる写真、家族事項登録、署名、こういった手段にかかわる問題に絞って質問をしたいと思います。 　まず第一の、新法が施行された後不要になった指紋原紙の廃棄処分ということでありますが、これは指紋をとられた皆さんにとっても非常に大事なプライバシーにかかわる問題でありますから、その処理は、これはそういう立場を踏まえて厳格にやる必要があ……

第123回国会 法務委員会 第10号（1992/05/19、15期、日本共産党）

○橋本敦君　最初に、前回の質問の最後で指紋原紙の廃棄処分に関連をして私の方から提起をした質問に対して、きょうまでに検討して答弁をするということの留保がございましたが、その件についてお答えをいただけるのかどうか、まずこれをお伺いしたいと思います。
【次の発言】　基本的には指紋原紙は廃棄処分にするということではっきりしているわけで、当然法律上指紋を存置しておく根拠がなくなるというような体制に入っていくわけですから、登録原票に存在する指紋も、基本的には指紋原紙の廃棄処分と同じように廃棄の方向で検討するということを私は強く要請をして、そしてそれを含めて技術的な問題があるので検討するということでいろいろ……

第123回国会 法務委員会 第11号（1992/05/28、15期、日本共産党）

○橋本敦君　まず最初に、訴訟費用の関係でお尋ねをしておきたいんですが、今回は一千万円以下ということがこの改正法ではもとのままということになります。しかし、実際の事件の数の多さからいいますと、資料でも一千万円以下が圧倒的に多いわけでございまして、民事訴訟費用全体の問題としてはこの部分にも考慮を払うべきであったのではないかということが同僚委員の質問にもございましたが、私もそう感じておるわけでございます。 　この民事訴訟費用のあり方については、かねてからいろいろ議論がございまして、御承知のように、日弁連の民訴法の改正問題委員会が九一年二月十四日に出しました報告でも、検討すべき事項の第四点にこれを掲げ……

第123回国会 法務委員会 第12号（1992/06/02、15期、日本共産党）

○橋本敦君　少年の保護事件に係る補償に関する本法案が提出をされまして、この制度の確立についてはもちろん賛成という立場ではありますが、若干法案に即して二、三まず質問をさせていただきたいと思います。 　まず、この法案の第二条第一項関係でありますが、この第二条によりますと、「補償の要件」ということで「審判事由の存在が認められない」ということ、あるいは「保護処分に付さない旨の判断がされた場合」、この二つを要件として規定しております。この不審判という場合、それから不処分という場合、審判の不開始と不処分ですが、そういう決定がなされたこと自体が要件だということで、そうなされた理由には特段がかわらないという趣……

各種会議発言一覧（参議院15期）

第121回国会 法務委員会公聴会 第1号（1991/09/24、15期、日本共産党）

○橋本敦君　両先生は本法案に賛成の立場で御意見をお述べいただいたわけですが、私は反対の立場で質問をさせていただきたいと思います。 　時間が大変限られておりますので、質問を一括してお話しさせていただきますので、よろしくお願いします。 　一つは、現行の借地・借家法は、言うまでもあ りませんが、我が国の今日までの歴史の中で長年にわたって借家人、借地人の権利を擁護することを基本にして社会法的な性格を保持してまいりました。今日こうした法案が出されまして、それがお話しのように、今後の経済的効果にプラスになる、あるいは新しい経済情勢の変化に対応するものだということで賛成というお話がございましたが、私は強いて……

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