橋本敦 参議院議員
17期国会発言一覧

このページでは橋本敦参議院議員の17期（1995/07/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は17期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院17期）

第134回国会 参議院本会議 第3号（1995/10/04、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、村山総理の所信表明に対し質問いたします。 　質問に先立って、日本共産党は、またもフランスが世界に広がる核実験禁止、核兵器廃絶の願いを踏みにじり核実験を強行した暴挙に対し、断固たる抗議を表明するものであります。 　さて、さきの参議院選挙の投函率は四四・五％と史上最低となりました。これは、米輸入自由化を初め、消費税の税率アップ、年金支給開始年齢の引き上げなどの公約違反の政治、それと国民不在の政争に対する強い批判のあらわれであります。わけても連立与党の議席の後退は、悪政推進に直接責任を負う政党に対する国民の明白な審判であります。 　総理、社会党は史上最大の敗北……

第136回国会 参議院本会議 第29号（1996/06/18、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、住専処理法案並びに金融関連四法案について反対の討論を行います。 　住専国会が終わろうとする今も、税金を使うなという国民の声はさらに高まり、反対は八割、九割にも達しています。総理自身も、つとに住専処理法案は国民の理解と納得を得られていないと認めていました。しかるに、この天の声、地の声に背を向け、さらなる審議も尽くさず、与党の多数で強引に押し通そうとするなどは、まさしく理不尽に議会制民主主義を踏みにじるものではありませんか。我が党は国民とともに断固抗議するものであります。 　これまでの国会論戦を通じて、住専処理に国民の税金を投入することがいかに根拠も道理もな……

第140回国会 参議院本会議 第37号（1997/06/17、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、臓器移植法案に対し、反対の討論を行います。反対理由の第一は、脳死を人の死とすることについて社会的・国民的合意がいまだ形成されていないことがこれまでの審議によって一層明白になったことであります。 　そもそも人の死とは何か、それは医学的所見にとどまらず、それぞれの死生観、宗教観のみならず、国民の人格と生存権の尊重という憲法の理念にも深くかかわる重大な問題であります。したがって、社会的合意が存在しないもとで多数の反対する国民にも法の強制力で特定の死の概念を一般的規範として押しつけるなどは、道理も法的合理性も全くないと言わねばなりません。 　衆議院での法案通過直……

第142回国会 参議院本会議 第20号（1998/04/14、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、当面の景気、経済対策に関し、総理に質問いたします。 　政府の月例経済報告でも、個人消費の冷え込みと設備投資の落ち込みによって景気は停滞し、一層厳しさを増していると述べています。このとおり日本経済は未曾有の不況に見舞われ、中小企業の相次ぐ倒産、最悪の失業率など、国民生活はまさに危機的状況に陥っています。桜の咲くころには景気もよくなるなどという政府の楽観的な見通しは全く崩れ去り、桜も散り、正反対に不況はますます深刻な様相を呈してきています。総理は、まずこれまでのこのような政府の楽観的な経済見通しの誤りを率直に反省すべきではありませんか。 　そもそも、日本経済……

第142回国会 参議院本会議 第29号（1998/05/22、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、日本共産党を代表し、中央省庁等改革基本法案について総理に質問いたします。 　総理は、昨年の五月、六大改革に関して、国民の一人一人、特に二十一世紀を担う子供たちが将来に夢や目標を抱ける社会を目指すと強調されました。ところが、一年たった今日、社会意識に関する世論調査の結果は、日本の将来について悪い方向に向かっているという人が七二・一％、よい方向に向かっている、これはわずか一二・六％にすぎません。なぜこういう深刻な事態になったのか。それはまさしく消費税の増税、財政構造改革法の強行などによる国民生活の一層の苦しみと、不況深刻化をもたらした政策の破綻が国民から夢と希望を奪ったのでありま……

委員会発言一覧（参議院17期）

第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第4号（1995/11/28、17期、日本共産党）

○橋本敦君　オウム真理教問題を契機にいたしまして、今、国民の前に宗教と政治の関係がどうあるべきかが厳しく問われております。我が党は、これまでも犯罪集団と化したオウム真理教と断固として戦い、また巨大宗教法人による政教分離という民主的原則をじゅうりんすることも厳しく批判をしてまいりました。 　そこで、まずオウム真理教問題から質問に入りますが、オウム真理教との戦いの先頭に立っていた坂本弁護士はまことに勇気のある正義の弁護士でありました。既に私どもも本院で追及したことでありますが、拉致された現場にプルシャなるオウム真理教のバッジが落ちていた、その他有力な証拠も残されていたという、こういう状況なのに、な……

第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第8号（1995/12/04、17期、日本共産党）

○橋本敦君　日本共産党の橋本敦でございます。 　参考人の皆さんにはきょうは大変ありがとうございます。残念ながら大変時間が限られておりますので、私は秋谷参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　秋谷参考人は先ほど、創価学会の特定政党支持の選挙活動は正当であるというお話がございました。果たしてそうかということに関連をして、私は具体的にお伺いをしたいと思います。 　この委員会でも取り上げたんですが、私の手元に、安田火災の営業開発第一部長が「旧公明党・創価学会の選挙支援要請の対応について」という社内の文書を各管内にお出しになったのがございます。これによりますと、明白に創価学会のこの要請が同様に……

第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第9号（1995/12/07、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、さきに当委員会で、本年の夏の参議院選挙のときに行われました安田火災など保険会社に対する公選法二百二十一条違反の利益誘導問題を取り上げました。先日の参考人の秋谷創価学会会長の陳述によりまして、この事実の解明がいよいよ必要であることを私は痛感いたしました。 　秋谷会長は、創価学会から依頼したことはないということは前提としてお話がありましたが、聞くところによると、その問題については、安田火災の係の方がたまたま本部にお見えになった、つまり本部に来られたことを認められ、係の者と選挙の話になったということはございましたと、選挙の話が出たことは認められました。そこからその支援の話が、こちら……

第134回国会 選挙制度に関する特別委員会 第2号（1995/12/13、17期、日本共産党）

○橋本敦君　続きまして、私から質問をさせていただきます。 　私ども日本共産党としては、この政党助成法は、国民から税という名で強制的に支持しない政党にも事実上献金がなされるということで、憲法十九条に違反するという基本的な性格を持っている、そういうことを強く主張してまいりました。 　今度の参議院選挙は、御承知のように、支持なし層が極めて多いということがマスコミでも多く言われるようになったわけでございまして、その中で、今私が指摘した不合理性といいますか、違憲性の実態というのが一層明白になったのではないか、こういうように思うわけです。つまり、参議院選挙は、四四・五％という史上最低の投票率でございました……

第134回国会 法務委員会 第1号（1995/10/19、17期、日本共産党）

○橋本敦君　まず、オウム真理教問題から質問に入りますが、二十六日にいよいよ教祖麻原彰晃に関して公判が開かれることになっております。 　検察庁に伺いたいんですが、この二十六日の公判は、公訴事実、罪名、どういう点で審理が行われることになっておりますか。
【次の発言】　法務大臣にまず御見解をお伺いしたいんですが、このオウム真理教の問題については、やはり国民は厳正な法令の適用、そして刑罰法規の厳正な適用ということを中心にして、一刻も早く真相の解明を国民は要求しています。 　刑事裁判となりますと、被告人の権利はもちろん人権を尊重しながら、迅速な裁判というのが非常に大事な課題になると思うんです。ですから、……

第134回国会 法務委員会 第2号（1995/11/09、17期、日本共産党）

○橋本敦君　警察庁にお越しいただいておりますので、まずオウム問題から質問させていただきたいと思います。 　最近の公判を通じても、またこれまでの捜査を通じても、オウム教団のまさに危険な犯罪的集団であるという実態が次々に明るみに出てまいりました。国民からは厳しい法令の適用と再発防止に対する強い要望があることは言うまでもありません。 　こうした中で警察当局としては、強制捜査開始以来今日まで、かつてないほどの大量の警官の動員を初めとして、いわば全力を挙げて捜査の徹底に尽力をされてきたと思うわけでございますが、そういった構えについて、これまで十分尽力されてきた、そういうことの中で現在の時点での捜査状況は……

第136回国会 法務委員会 第2号（1996/02/27、17期、日本共産党）

○橋本敦君　まず、ＨＩＶの感染、薬害の責任に関する問題から質問をしたいと思いますが、この問題については、重要な責任があると見られている帝京大副学長の安部英氏がきのう辞任するということもあって、厚生省で資料が発見されたことに続いて大きな問題になっております。 　この問題については、言うまでもありませんけれども、危険な非加熱血液製剤、これを直ちにとめるのではなくて、これを引き続き使用させたということの中で二千人もの血友病患者のＨＩＶ感染を生んだ、そういう悲惨なことが出てしまったわけでございます。患者の皆さんは、まさにこれはそのために死んでいくのではなくて、国の責任で殺されていくんだという悲痛な叫び……

第136回国会 法務委員会 第3号（1996/03/22、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私はこの法案に賛成の立場で質問をいたしますが、今後の課題としてこの法案の拡充改善について二点にわたって質問をしたいと思います。 　オウム事件の裁判に関連をして具体的な問題としても提起をしたいんですが、御存じのようにこの事件については、弁護士会に裁判所から要請がなされたことを受けて、弁護士会は国選弁護に全面的に協力をいたしました。これは、まさに憲法秩序を守り、刑事司法の適正な進行を図る上で弁護士としての責務を自覚する、そういう立場での積極的な協力であります。 　ところで、万が一にも生命侵害を受けた場合に遺族補償は一体どれくらいになるか。最高額は、一万四千円の千倍とすれば一千四百万にし……

第136回国会 法務委員会 第4号（1996/03/28、17期、日本共産党）

○橋本敦君　まず、薬害エイズ問題に関連をして質問いたします。 　この問題が、患者の皆さんの多年の苦しみの末にようやく国が責任を認めたことの上に立って近く和解の運びになったことは、その内容が救済措置等患者の皆さんから見て不十分さを残しているとはいえ、喜ぶべきことだと思っております。しかし、この問題についての関係者の責任というものは、人道上もまた法的にも決して消し去ることのできない重大な問題だと思います。 　そういう立場で、前回の法務委員会で私は、いわゆる厚生省のエイズ研究班班長の安部氏に対する告訴がなされました殺人、殺人未遂問題について厳重な捜査を要求したのでありますが、刑事局長も法務大臣も、検……

第136回国会 法務委員会 第6号（1996/04/11、17期、日本共産党）

○橋本敦君　まず、法案に関連をして質問いたしますが、今回の法案が、法務省と日弁連との間で国際仲裁代理研究会を組織して、諸外国の状況及び今日の国際化の動向、そしてまた弁護士制度そのものの基本的なあり方ということも含めて研究協議を遂げられた結果、こういった改正案となってきたということについて、御努力には一定の敬意を私も払っておるところでございますが、なお若干の問題について質問をさせていただきたいと思っております。 　その第一の問題として、先ほどからも議論がありましたが、今度の改正は弁護士法七十二条の例外ということでの扱いだということになるわけですね。その例外としての扱いということになったその範囲を……

第136回国会 法務委員会 第7号（1996/05/07、17期、日本共産党）

○橋本敦君　予算に関連をしてまず最初に伺っておきたいと思うのですが、法律扶助予算の問題であります。 　我が国の法律扶助予算が諸外国に比して余りにも低いということは、衆参の法務委員会でたびたび論議をされてきた問題であります。本年度の予算を見ますと昨年より一一・九％増となっておりますが、わずか二億八千三百万円、これは法律扶助協会の年間予算のおよそ一割を占めるにすぎないという現状であります。これの抜本的な改善ということが常に言われておるわけであります。今日、法務省、日弁連、法律扶助協会の三者の間で法律扶助制度研究会が持たれ検討されておりますが、この研究会の趣旨、目的からいって、公的援助の抜本的拡充を……

第136回国会 法務委員会 第8号（1996/06/13、17期、日本共産党）

○橋本敦君　今回の法案について最大の問題になりましたのは、公文書の扱いだったことは言うまでもありません。これにつきまして衆議院では修正が行われたわけでありますが、私ども共産党としては、この問題については原案のいわゆる二百二十条四号ロの規定は全面的に削除するとともに、秘密とされる公文書の範囲を厳しく限定して、国の重大な利益にかかわる秘密に関するものに限るとした上で、しかもなおかつそれの判断は、司法権を尊重して裁判所の判断にゆだねられるいわゆるインカメラの手続等を含めて厳重にすべきであるという提案をいたしました。残念ながらその修正案は通らなかったわけでありますけれども、一定の改善的修正がなされて送……

第136回国会 法務委員会 第9号（1996/06/17、17期、日本共産党）

○橋本敦君　本日は御多忙のところ、竹下先生また中務先生ありがとうございます。 　中務先生から、先ほど公文書の提出義務について大変貴重な御意見をいただきました。この問題については私も大変関心を深めておりまして、衆議院で我が党は日弁連の皆さんの御意見も尊重する立場で修正案を出したのであります。残念ながら全会派の合意に至りませんで、御存じのとおりの修正案にとどまりましたが、なおこれから検討できる課題でございますから、さらに力を入れていきたいと思っております 　それに関して、先ほど先生の方から、行政情報の開示の問題は、情報公開法という次元の問題とは違ってまさに司法権の作用の問題として、その立場で違いを……

第136回国会 法務委員会 第10号（1996/06/18、17期、日本共産党）

○橋本敦君　まず、上告理由制限の問題に関連してお伺いいたしますが、三百十八条の関係で、「法令の解釈に関する重要な事項」という問題で、一体「重要な事項」とはどういうものを言うのか、文言上からは極めて明確でありません。法制審でそこらあたりどう論議されたかの問題もありますが、法務省なり最高裁はこれからこの法の運用に関してここで言う「重要な事項」とはどういうものを考えておられるか、その要件なり考え方なりを伺いたいと思います。
【次の発言】　まさにこれからの適切な運営がどうなるかということが重大問題であります。法令の解釈に誤りがあるということは、それ自体は認められる。しかし、重要な法令の解釈でなければ、……

第139回国会 法務委員会 第1号（1996/12/05、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、今回の裁判官の報酬、検察官の俸給等に関する法律の一部改正案には賛成の立場で質問をいたします。 　給与の引き上げは、それ自体、人勧に基づきまして当然であります。それに関連をいたしまして、きょうは時間がございませんが、今日の裁判の実情、検察の実情から見て、国民のための司法を進めていく上で切実な課題になっていると思われる裁判官、検察官の増員問題について見解をお聞きしたい、こう思っております。 　私の手元に、日本弁護士連合会の司法改革推進本部が「忙しすぎる裁判官」ということでシンポジウムを行った記録があるんです。時間がないので詳しくこれを御紹介するわけにまいりませんが、忙し過ぎる裁判……

第139回国会 法務委員会 第3号（1996/12/17、17期、日本共産党）

○橋本敦君　言うまでもありませんけれども、憲法と民主主義の基本的な理念からして、あらゆる意味で差別など人権侵害が許されないことは言うまでもありません。しかし、実際には多くの課題が残されていることも事実であります。 　その一つとして、私は、大企業による憲法違反の思想差別の問題が近年最高裁で明確に判断が下されましたので、その問題から一つは議論をしていきたいと思います。 　わざわざ最高裁にお越しをいただきまして恐縮ですが、判決を正確を期するためにお越しをいただきました。 　いわゆる関西電力の人権差別事件と私ども呼んでおりますが、平成七年九月五日に最高裁が判決をいたしました。 　事案はどういうことかと……

第140回国会 選挙制度に関する特別委員会 第2号（1997/06/13、17期、日本共産党）

○橋本敦君　本日は、発議者の柳本先生御苦労さまでございます。法案に関連して、二、三お伺いさせていただきたいと思います。 　地方自治体の選挙は、考えてみますと、知事の公選制などを定めました地方自治法の制定、これによりまして統一選挙を実施したのに始まるわけであります。その後市町村の合併があり、あるいは首長の解職、死亡、また議会の解散など、各自治体のいろんな事情によりまして状況が変わってまいりまして、九五年の四月には全自治体の三七・七％にすぎなくなって、大半が中間選挙という状況になっているわけでございます。 　私は、これはそれなりに各地方自治体の住民運動や地方自治体の歴史的事情がある、こういうことが……

第140回国会 臓器の移植に関する特別委員会 第3号（1997/05/26、17期、日本共産党）

○橋本敦君　中山先生、多年にわたって大変な御尽力をいただきました。 　残念ながら、私は中山案に対して、脳死を人の死とするということについていまだ社会的な合意、国民的な合意がないという立場でございますので、まずこの点で意見を異にするわけでございます。 　最近の日本世論調査会の三月十五日、十六日の調査を見ましても、臓器移植法案について、「成立を急ぐべきだ」が四七％ですが、「急ぐべきでない」が四五・三％と、完全に二分されておるという調査もあります。そしてまた何よりも、中山案によりますと、この法案の第六条で明確に「脳死体」ということで言葉が出てまいりまして、その「脳死体」とは、「脳幹を含む全脳の機能が……

第140回国会 臓器の移植に関する特別委員会 第4号（1997/06/02、17期、日本共産党）

○橋本敦君　前回、私は主として中山案につきまして、脳死を人の死とするということについてまだ十分社会的、国民的合意ができていないという問題、それからまた医学の進歩の中で脳死判定基準の厳格性が要求されておりますが、どの時期に脳死判定をするかという脳死判定基準はありますが、判定時期についての客観的基準もないということ、それから死の時刻の特定については第二回目の判定が第一回から六時間後とは必ずしも規定されないという状況がありますから、この時刻についてもこれはまた一定の範囲でいろいろ違ってきます。そういうことが、ひいては相続やその他の問題、法的な諸条件の整備についてまだ十分できていないという問題等を提起……

第140回国会 臓器の移植に関する特別委員会 第6号（1997/06/11、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、きょうは主として脳死の判定基準に関連をして質問させていただきたいと思っております。 　果たして脳死判定によって判定された方が人の死であるかどうか、この社会的合意の形成がまだまだこれからの重要な課題だと思っておるわけですが、わけてもその脳死判定基準そのものが公正かつ厳密に、しかも、今日の医学の急速な進歩のもとで厳正に行われる必要があることは言うまでもありません。 　そういったことを考えますと、両案とも、この脳死判定の基準について厚生省の省令に任せておくということでいいのだろうかという疑問を払拭し切れないわけですね。先ほどもこの点について猪熊先生の方から、本来ならばこれは厚生省に……

第140回国会 臓器の移植に関する特別委員会 第7号（1997/06/16、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、基本的な問題は、脳死を人の死とするということについて社会的合意があるかどうか、とりわけそれを法律で規定するということについて国民の考え方にはいろいろ多様な意見があるという、こういう問題をあえて国会の多数で決めて、これをいわば一般的規範を持つ法として国民に押しつけることが許されるかどうか、こういう依然として重大な問題があると思います。その点で、まだまだ多くの課題も含めて、こういった問題について議論を尽くさねばならぬと考えているのでありますが、残念ながらきょうは総括的な質疑ということになってしまいました。 　国民が脳死を人の死であると、こう認識しているかどうか、これを知る一つの方……

第140回国会 内閣委員会 第閉会後1号（1997/09/26、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私も引き続いてこの問題について伺いますが、今回の佐藤孝行議員の入閣、それに続く辞任問題という一連の事件は、言ってみれば橋本内閣と自民党政治の金権腐敗体質の底深さ、そしてまた清潔な政治を求める国民の社会通念とは甚だしい乖離があるということをはっきり示したと思います。この点は総理も一部会見で言われたとおりであります。 　任命権者である橋本首相に重大な責任があることは言うまでもありませんけれども、基本的にはまさに民主政治の要請である民意の尊重という問題、それからさらに政治倫理について厳しい基準を持っていなきゃならぬという民主政治の根本理念の問題、この点が全く欠落しているというところに私は……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号（1997/04/16、17期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは参考人の三先生、御苦労さまでございます。 　日本共産党の橋本敦でございますが、私からも先生方に御意見をお伺いしたいと思います。 　まず、仲地先生からお願いしたいと思うのですが、沖縄の基地のこれまでの経過を見ますと、戦争中はもちろん米軍に占領状態、それから後は沖縄の施政権が日本から切り離されるもとで、布令布告という沖縄の米軍の施政権下での基地の取り上げが進みました。そして復帰の直前にいわゆる公用地法ということで、これがまた五年間ということではありましたが続けられるということになりました。 　一口で言いますと、沖縄の基地の成り立ちのそもそもは日本の憲法の光の届かないところで、憲……

第140回国会 法務委員会 第3号（1997/02/20、17期、日本共産党）

○橋本敦君　友部議員が起訴されるという事態に至りまして、まことにゆゆしい問題でございます。私は、この友部議員関連のオレンジ共済問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　最初に警察庁にお伺いをいたしますが、そもそもこの友部議員関連の詐欺事件の全体像としては、およそ何人ぐらいの人たちから総額どれくらいの金を集めたか、現在の捜査の状況としてどうなっているか、お知らせいただきたいと思います。
【次の発言】　起訴はごく一部でありますが、実に膨大な、また重大な詐欺事件であります。 　刑事局長にお伺いいたしますが、今のお話のように、起訴された公訴事実はこのごく一部ですが、今後この関係について、捜……

第140回国会 法務委員会 第5号（1997/03/27、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、最初に予算に関連をしてお伺いをしたいんです。 　今、調査室に至急調べていただいたんですが、法律扶助事業、これの補助予算が四億三千九百四十八万円、このうち震災関係が一億九百万円ほどありますが、これをのけますと法律扶助事業に対する補助が九年度わずか三億三千万円余りなんです。 　政策経費が少ないという指摘もいろいろございましたが、諸外国に比べて法律扶助というのが非常に日本はおくれているということは、当委員会でも私も質問したこともありますし、国民の裁判を受ける権利を保障する上からいっても非常に大事な事業、補助予算だと思うんです。これがわずか三億三千万円余りでいいのだろうか、これをふや……

第140回国会 法務委員会 第7号（1997/04/24、17期、日本共産党）

○橋本敦君　いろいろと議論がございましたが、私もこの問題に関連をして幾つか質問をしておきたいと思います。 　まず最初に、最近我が国への中国からの密航者がふえているという実情についての確認でございますけれども、入管局からいただいた、平成八年六月、法務省入国管理局の「平成七年における入管法違反事件について」というのを拝見いたしますと、不法入国事案は四千六百六十三人で、前年に比べて九百三十五人、一六・七％減少という数字がございます。ところが、先ほどのお話で、平成八年になりますと、十二月以降今日まで既に千百二十人中国から入っているという状況だということで大変急激な増加という感じがいたしますが、この状況……

第140回国会 法務委員会 第9号（1997/05/15、17期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは、両先生、御多忙の中ありがとうございました。 　江頭先生の先ほどのお話もございましたが、学者の皆さんが今回の問題について声明をお出しになりまして、議員立法による商法改正に反対するものではないけれども、この問題については、声明のお言葉によりますと、ストックオプションを導入するにしても、それに伴い株価操作やインサイダー取引等の弊害が生ずるおそれが少なくないためにどういう方法をとるべきかなど、法政策的、法技術的見地からの議論はいろいろあり得るわけである。そういうわけで、情報を国民に十分公開して、我々法律学者あるいは法曹実務者等の意見も十分に踏まえた上で、種々の法的問題を検討して、……

第140回国会 法務委員会 第11号（1997/05/29、17期、日本共産党）

○橋本敦君　商法の改正問題についてお伺いをいたしますが、野村、勧銀の商法違反の件についてもお尋ねしたいので、刑事局長に最後までおっていただくのは恐縮ですから、最初にこの問題をお伺いしておきたいと思います。 　今お話しの商法二百九十四条ノ二ということで、野村、勧銀の関係者、それから小池隆一と嘉矩が今逮捕されて取り調べを受けております。その被疑事実の要旨を拝見いたしますと、要するに、この小池等がお互いに共謀して株式会社小甚ビルの名義の取引勘定に利益を帰属させて財産上の利益の提供を受けたと、こういうことであると思いますが、その大筋は間違いございませんか。

第140回国会 法務委員会 第12号（1997/06/05、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私はきょうは、最近新聞紙上でも大きな問題になっておりますが、三十四年前の昭和三十八年五月に十三歳で二人のおじと石川県の沖に出漁に出た少年、それが昭和六十二年一月になって北朝鮮で金英浩という名前で生存をしておられることが明らかになった事件についてお伺いしたいと思います。 　この寺越武志さんについては、戸籍の上では死亡ということで戸籍が抹消されております。それによりますと、昭和三十八年五月十二日、推定午前二時ごろ、石川県の福浦灯台沖約二百三十数海里、ここで亡くなったということで、海上保安本部長の報告に基づいて除籍をされているわけであります。しかし、うれしいことに生きておられた。そのこと……

第140回国会 予算委員会 第14号（1997/03/24、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私からお伺いしますが、あなたは先ほど、九六年、平成八年の六月、細川氏からの指示で初村氏から三千万円が返されたことは後で知ったというようにたしか証言されましたが、後でだれから聞かれたんですか。
【次の発言】　簡単に言ってください。だれから聞いたかだけでいいです。
【次の発言】　三千万円返ってきたことは事実だとさつき証言されたんではありませんか。
【次の発言】　テレビじゃない。あなた自身三千万円が返ってきたことは承知しているんでしょう、事実として。
【次の発言】　どういう趣旨で渡したのか。選挙でお世話になった謝礼の趣旨ではなかったですか。

第140回国会 予算委員会 第18号（1997/04/11、17期、日本共産党）

○橋本敦君　日本共産党の橋本敦です。 　証人は、前回の証言でも、初村謙一郎前新進党代議士とは親しい友人関係であったということを証言されたんですが、友部氏の後援会など選挙の支援をあなたがやるようになったのは、初村氏からそういった協力もやってほしいという話もあったからですか。
【次の発言】　友部氏をあなたが知ったのは初村事務所ですね。そうですね。初村事務所で友部百男氏を知ったんでしょう。
【次の発言】　ですから、初村氏とあなたと友部氏の選挙についていろいろ意見交換、相談したと、これはあって当たり前じゃないですか。あったでしょう。
【次の発言】　簡単に答えてください。あったかどうか。

第140回国会 予算委員会 第20号（1997/05/28、17期、日本共産党）

○橋本敦君　大変重要なことをおっしゃっているんですが、第一勧銀が三百億円近く、二百六十億でもいいですよ、それだけの融資をされたのは小甚ビル相手だ、こういうことですね。その小甚ビルの社長が小池総会屋の弟である。つまり、小甚ビルに対する融資は、総会屋という認識はないとおっしゃるが、総会屋の親族企業であるという厳然たる事実は認識されていますね。
【次の発言】　あなたは最近とおっしゃるが、宮崎さんは、この小甚ビルの社長を紹介されたのはもとの児玉誉士夫氏の系統に属する大物総会屋であった出版社社長だと。その小甚ビル社長の嘉矩氏の兄が総会屋ということは知っていたと先ほどおっしゃいました。だから、小甚ビルに対……

第141回国会 選挙制度に関する特別委員会 第4号（1997/11/26、17期、日本共産党）

○橋本敦君　本法案で投票時間を午後八時までに延長する、あるいは不在者投票時間の午後七時までの延長、こういった点は、投票がよりやりやすくなるという面を持っておりますから、選挙人が投票しやすい環境を整えるという法案提案の趣旨に沿って、私どもも賛成できるわけであります。しかし同時に、根本問題を考えなくてはいけない。例えば新聞の社説でも、これはいわば技術的な見直しであって、政治の活性化が実現しない限り投票率の向上という本質的な解決にはつながらないという社説が出ているのも当然のことだと思うわけであります。 　東京都の選挙管理委員会が、昨年十月の衆議院選挙を受けまして十二月に世論調査を実施したのがございま……

第141回国会 法務委員会 第3号（1997/11/13、17期、日本共産党）

○橋本敦君　日本人妻の帰国問題が大きな関心を呼んでおりますが、それとの関係で日本人拉致事件、この問題もまたいよいよ重大な問題として国民各層から大きな関心が寄せられるようになりました。この日本人拉致問題については、昨日も横田めぐみさんの御両親の写真入りの新聞が出まして、「失跡から二十年　めぐみはどこに」、「両親、心が揺れる」ということで、めぐみさんがバレエの発表会で着たドレスを手にするお母さんの姿も写真に出ました。私ども一様に心の痛む思いでありました。 　この日本人拉致問題については、私は、九年前の昭和六十三年三月二十六日の予算委員会、ここで取り上げまして、以来九年、今この問題は新たに横田さんの……

第141回国会 法務委員会 第5号（1997/11/25、17期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうも同僚委員からたくさん質問が出ましたが、山一証券問題が我が国経済、政治を揺るがす大問題になってまいりまして、まずこの問題から質問をしたいと思うわけであります。 　山一証券自身が総会屋に対する利益供与ということで起訴されているわけでありますが、まず刑事局長に、この山一証券関係で総会屋への利益供与で起訴された人員、そして役職、さらに公訴事実の概要についてまず御説明をお願いいたします。
【次の発言】　今の公訴事実から具体的にわかりますように、利益供与の回数が三十二回とかあるいはまた数十回に及ぶということで繰り返されているわけです。私は、そういう意味では極めて悪質な事犯だと、こう思う……

第141回国会 法務委員会 第6号（1997/11/27、17期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは、三人の参考人の皆さん、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。私からも順次御意見を伺わせていただきたいと思いますが、最初に神崎参考人にお願いいたします。九月二十六日の読売新聞で神崎参考人が、「余りに甘い職業倫理」ということで御指摘をなさっているのを拝読いたしました。この中で私も大変大事なことをおっしゃっているなと思いますのは、日本の企業社会はいかに金をもうけるかが優先をして、大事な企業倫理、職業倫理が軽く扱われてきているのじゃないか。そういったすき間に総会屋がはびこるというような社会的条件があるということを御指摘になっていらっしゃるわけですね。 　そこでそのす……

第141回国会 法務委員会 第7号（1997/12/02、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私の方からお伺いさせていただきますが、一般的に言いまして、我が国の法曹人口が諸外国の先進国に比べて非常に少ない、こう言われておりまして、国民的ニーズにこたえるために法曹人口の増大は不可欠だという、こういった議論がなされてまいりました。 　そういう中で、先ほど、十月二十八日ですが、司法試験制度と法曹養成制度に関する合意が最高裁、法務省、日弁連、この間でできまして、当面、司法試験合格者の年間千人程度への増加ということが目標として掲げられまして、平成十年度は八百人程度、十一年度から年間一千人程度増加させる、こういう合意がなされたようでございます。 　この点は間違いございませんか。最高裁並……

第141回国会 法務委員会 第8号（1997/12/04、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、前回も山一証券問題を取り上げたのですが、今日極めて重大な問題でございまして、引き続ききょうもその問題を取り上げたいと思っております。 　きょうは、刑事局長やあるいはまた大前証券取引等監視委員会事務局特別調査課長にお越しをいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　参議院の予算委員会での集中審議でも、山一証券の莫大な簿外債務、あるいはこれまでの経営責任等についていろいろ議論がなされました。大蔵大臣も証券取引等監視委員会に対して厳正な調査をするようにと厳しくその場でも指摘をされていたことは、テレビでも国民に広く知らされているところであります。 　この山一証券の問題……

第142回国会 行政監視委員会 第3号（1998/03/18、17期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは両先生、ありがとうございます。 　私はまず、基本的な当然のことなんですが、今起こっている問題につきまして、大蔵を中心とする汚職、腐敗を見ましても、何万という公務員の皆さんは国民に奉仕する公務員としてまじめに働いていらっしゃる。しかし、この汚職を生み出しているというところを見ますと、まさにキャリアとか高級公務員であり、ノンキャリアといえども幹部の皆さんであると、こういう状況ですね。厚生省の岡光汚職事件もそうでございます。だから、今日の事態を見る上で、なぜそういう高級公務員が各関係業界とのそういう癒着を深めてこういう汚職を生み出したのかという、そこの根源をやっぱり掘り下げる必要……

第142回国会 行政監視委員会 第4号（1998/04/15、17期、日本共産党）

○橋本敦君　まず、総務庁長官にお伺いをしたいと思うんです。 　総務庁としても、総務庁設置法の第四条に基づいて、「各行政機関が行う国家公務員等の人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整を行う」、こういう任務に基づいていろいろ御苦労いただいているお話を伺いました。 　最近は厚生省の岡光事件やあるいは通産省の泉井事件や、さらにはそれだけではなくて古くはリクルート事件があり、一番新しいところでは大蔵省汚職事件ということで、国民の政治に対する信頼というのが全く地に落ちていると言ってもいいぐらい厳しい批判が高まっております。 　こうした中で、各省庁がそれぞれ御苦労願って公務員倫理規……

第142回国会 行政監視委員会 第5号（1998/04/22、17期、日本共産党）

○橋本敦君　橋本でございます。 　最初に、田島先生にお話を伺った点からお聞きをしたいと思います。 　一九一六年の腐敗防止法で、刑罰の引き上げと同時に挙証責任の転換ですね、腐敗の推定原則、これが入れられた。私ども法律家にとっては、大変興味のある思い切った改正だな、こう思うんですが、こういったことが行われた背景にはどういう事情があったのか、おわかりでしたらまずこの点を教えていただきたいと思います。
【次の発言】　確かに、おっしゃられるように思い切った一つの踏み込んだ体制だと思います。 　それから、先生のお話を伺いましていろいろと勉強もしたんですが、いわゆる公務員のコードがいろいろあると。これの実施……

第142回国会 行政監視委員会 第6号（1998/05/20、17期、日本共産党）

○橋本敦君　最近の大蔵汚職をめぐる状況からしても、国民の行政に対する公正で清潔な国民のための行政ということの担保をどうするかということが大きな関心の的になっている中で、我が委員会の任務もいよいよ重要だと思っております。 　この行政監視については、一つは内部チェックの問題でありますが、厳しい公務員倫理規程の策定と同時に、内部チェックとしてどのようにチェック機能を果たし得るかという問題は、これは公務員制度の民主的な改革ということが私はどうしても必要だと思っております。 　というのは、これまで見られたように、汚職、腐敗の根源はほとんどキャリアあるいは高級官僚ということがかかわっている場合が多いわけで……

第142回国会 行政監視委員会 第7号（1998/06/08、17期、日本共産党）

○橋本敦君　先ほども大蔵大臣は本件の結果について報告をされ、極めて遺憾な事件であるというようにお話がございました。まさに大蔵省始まって以来の重大な事件だと言っても差し支えないと思います。 　当行政監視委員会が生まれて、国会の立場から公正な行政、これを国民のために監視をしていくという任務からいたしますと、この重大な事件について、本日、委員長の御尽力で時間をとっていただきましたが、それにしても余りにも短いという気がいたします。今後引き続いてこの点について当委員会が究明できますように最初に委員長にお願いをして、質問に入ります。 　まず第一は、平成五年から調査をされました。平成五年以降今日まで、大蔵大……

第142回国会 法務委員会 第3号（1998/03/12、17期、日本共産党）

○橋本敦君　日銀の歴史始まって以来、初めて汚職関係に関して司直の手が日銀に入るという異常な事態が発生をいたしました。こういう緊急事態のもとで、法秩序の維持並びに犯罪の徹底捜査を含めて法務行政に責任を持つ当委員会に早速松下総裁にお越しをいただきまして、御多忙の中ありがとうございました。 　まず最初に、私は法務大臣にお伺いしたいのでありますが、法務大臣は所信表明の中でも、現在起こっております金融業界をめぐる腐敗については金融の安定並びに公共の秩序維持のために法務省としても全力を挙げて取り組むというお話がございました。ついに日銀にまで捜査の手が及んだわけでありますが、この日銀問題も含めて徹底的に捜査……

第142回国会 法務委員会 第4号（1998/03/19、17期、日本共産党）

○橋本敦君　この定員法の改正について、私の方はもちろん賛成でございます。 　今、言うまでもありませんけれども、官庁の中の官庁と言われる大蔵省にまで汚職が広がり、日銀にまで汚職が広がるという事態になっております。かつてロッキード事件が裁判で重要な課題になったときに、その事件を担当した半谷裁判官が一世は乱れ政治は乱れても、まさに司法が健全である限り法と正義を守る日本の未来に希望はあるという趣旨の高い格調の判決をされました。 　今日のこういった事態について、裁判所としてあるいは裁判官としてそういった憲法を守り正義を守る気概というのが今本当に大事ではないかと思いますが、御見解ございますか。最高裁、いか……

第142回国会 法務委員会 第7号（1998/03/31、17期、日本共産党）

○橋本敦君　引き続いて提案者の大原先生の方に。お伺いしたいと思いますが、先ほどからお話がありましたように、時価評価というのが会計基準としては国際的な流れであるというお話がございました。先生のお話でも、この法案がそれの一つのきっかけになればというお話もあったんですが、商法としては三十四条は原則として原価主義をとっているわけですね。したがって、そういう意味では商法の基本的な原則との関係でこれは大きな問題が一つある。 　そういう場合に、貸し渋り対策の緊急処置として銀行、金融機関だけにするなら特別ですけれども、今度は先ほどもお話がありましたようにそうはならないで、いわゆる資本金五億円以上ですか、商法監……

第142回国会 法務委員会 第8号（1998/04/02、17期、日本共産党）

○橋本敦君　続いて私からもお伺いしますが、まずこの改正案の背景としては、先ほども話がありましたが、アメリカのローファームの関係、通商代表部の関係、あるいは経団連、そういったところから国際化時代への対応としての一層の規制緩和という要求が基本にあったことは間違いないと思いますが、それは間違いございませんね。
【次の発言】　アメリカ代表部などの根本的な要求を見てみますと、基本的には外弁法に定めているすべての規制の事実上の撤廃、日本弁護士の雇用の自由、こういったことが基本的要求として今まで言われていたという事実も間違いありませんね。
【次の発言】　ところで、順次こういった改正になってきたわけであります……

第142回国会 法務委員会 第9号（1998/04/07、17期、日本共産党）

○橋本敦君　御多忙中、警察庁、お越しいただきましてありがとうございます。 　最初にお伺いしたいんですが、私がこれは一体どういうことかということで注目したのが、日朝国交正常化の糸口としてよど号事件の問題が去る自民党訪朝団との関係で出てきたわけです。この問題についてよど号事件の容疑者たちは代表団に対して、帰国したいが帰国しても無罪であることを要求する、こういうことを言っているということが報道されたわけです。よど号事件ということについて、警察庁としてはこれらの容疑者たちが帰ってきた場合に一体法的にはどういう対処をするのか、まずその点をはっきりしていただきたいと思うのですが、いかがですか。

第142回国会 法務委員会 第10号（1998/04/09、17期、日本共産党）

○橋本敦君　続きまして、質問をさせていただきます。 　本件の法案について私どもも賛成の立場ではあるんですが、一番大きな問題になりますのはやっぱり一つの中国という国際的な基本問題だと思います。 　一九七二年九月二十九日に北京で調印されました日中共同声明、これに関していわゆる一つの中国ということが確認されたわけでありますが、私ども日本共産党としても、当時中央委員会声明を発表いたしましてこの立場を支持いたしまして、中華人民共和国成立以来二十三年間一貫して中華人民共和国を唯一の正統政府として国交を回復することを主張し続けてきた党として、日中国交回復の実現を歓迎するという声明を発表させていただきました。……

第142回国会 法務委員会 第11号（1998/04/14、17期、日本共産党）

○橋本敦君　日々苦労なさっている保護司の皆さんのためにも、今回の法律がその社会的地位やあるいは今後の仕事を一層進めていきやすくなる上で機能することを期待して、本法案に賛成するわけでございます。 　最初に、保護観察官の現状について質問させていただきますが、現場の保護観察官一人当たりの負担量、すなわち保護観察事件数は最近ではどのぐらいになっているかという問題です。 　管理職を除いて観察業務に直接携わる観察官は常時一人当たり九十件前後の事件量を担当なさっているというのが一九九四年の資料だと思うんですが、こうなりますと、勢い観察官の仕事はデスクワークに追われて、肝心の保護観察の実態そのものに触れて力を……

第142回国会 法務委員会 第12号（1998/04/16、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、まず原則的な問題から確認をさせていただきたいと思っております。 　古いことですが、昭和四十五年五月十三日に我が参議院法務委員会では法曹三者に関する附帯決議を行いまして、「今後、司法制度の改正にあたっては、法曹三者（裁判所、法務省、弁護士会）の意見を一致させて実施するように努めなければならない。」という附帯決議を行いました。私は、これは我が国司法制度の円滑な運営と発展のためには基本的に大事な課題だと思いますが、今回の改正についてもこの立場を踏まえて協議を進め、協議の結果三者で一致した、こう理解してよろしいわけですか。
【次の発言】　修習の期間を二年から一年半にするという問題につ……

第142回国会 法務委員会 第13号（1998/04/21、17期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは、参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 　最初に青山先生に一、二点お尋ねさせていただきたいと思いますが、最近の司法試験の現状を見ますと、大学でまじめに法律の勉強をやっていただけではなかなか通らない、いわば司法試験受験のための専門的な予備校、そういうところへ行かなければほとんど合格できないという現状が実際あるように伺っておるんです。これは改善する必要があるんじゃないだろうか。 　しかし、大学の法学教育の目的と専門的な法曹になる資格を取るということとはまたそれなりの違いがありますから、一定の差はあることはありますけれども、今の司法試験の受験体制はある意味ではちょっと異……

第142回国会 法務委員会 第14号（1998/04/23、17期、日本共産党）

○橋本敦君　最初に、大臣並びに官房長にお尋ねをいたします。 　前回、検察官の身分を保有したまま証券取引等監視委員会に出向なさった方お二人が野村証券等から接待、供応を受けたということが大きく報道されたことについて、国民の検察に対する信頼ということを確保する上からも厳しく調査をしていただきたいということをお願いいたしました。官房長もそうした国民の検察に対する信頼にこたえ得る調査をやることをお述べになったし、その後の新聞報道で大臣もこの問題を重視してきちっと調査するということをお述べになったように伺っているところでございます。 　その調査の結果はどうであったか、まずこれについてお伺いしたいと思います……

第142回国会 法務委員会 第16号（1998/05/28、17期、日本共産党）

○橋本敦君　続きまして、私からも質問させていただきます。 　まず、基本的な問題として、本法案の背景あるいはまた本法案を出すという事情がどこから来たかという問題であります。 　この問題についても、法務省の債権譲渡法制研究会報告書でも指摘をされているんですが、「近時、民法制度の変容を迫る外的な動きが活発になっている。」として、「それは債権流動化の動きであり要請であって、いわば外在的理由ないし必要性によって現行の債権譲渡法制め見直しを図ろうとするものである。」、こう指摘しています。これは率直に言って私はそのとおりだと思います。 　それは今も大蔵省から説明がありましたが、市場における債権流動化による資……

第142回国会 法務委員会 第17号（1998/06/04、17期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは三先生、御苦労さまでございます。 　対抗要件ということに関して、最初に池田先生にお伺いしたいんですが、特債法によります公告という問題、それから民法における確定日付の通知という問題、それから本特例法によります登記日の関係、レアケースであるけれども競合した場合の優劣というのは、やっぱり確定日付等の先後によりまして大体確定されるというのは最高裁の判例の筋だ。 　こういうことになりますと、それを厳密にやらなきゃならぬというので、法務省の方は、この特例法によります債権譲渡の登記について、政令によりまして登記の日だけじゃなくて登記の時間までも登記事項証明書には記載するという方向で、そう……

第142回国会 予算委員会 第5号（1998/02/03、17期、日本共産党）

○橋本敦君　まず佐伯参考人に伺います。 　今日、いわゆるＭＯＦ担ということを通じて起こっている銀行とそれから大蔵行政の癒着という問題は、まことにゆゆしい今日の重大な政治問題であり社会問題であるということはもう言うまでもありません。特に、三十兆円の金融支援という問題が今国民から大きく批判を受けておりますが、この発端になった問題についてもまさにこのことがあるわけです。 　佐伯さんも御存じと思いますが、例えば発端になった拓銀の問題を考えてみましょう。 　大蔵省が拓銀の検査に入ったのは九四年の八月ですが、この同じ時期に今逮捕された金融検査官への接待がもう始まっているわけです。そして、この金融検査官は、……

第142回国会 予算委員会 第15号（1998/04/03、17期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、主として白井参考人を中心にお伺いしたいと思います。 　白井さんは、経歴を伺いますと、経理部長を経て平成元年に取締役におなりになる、そして経理部長も兼任をされる。それからさらに、三年には常務に昇進をされ、管理部長を引き続きお引き受けになり、四年には専務になられますが同時に管理部長、それの引き継ぎで財務部長ということで責任をおとりになっている。そういう部長は当然管轄として証券の管理や経理を御担当になってきた。それからさらに副社長ですから、まさに山一証券において主要な幹部であったということは間違いない。これはそのとおりですか。

各種会議発言一覧（参議院17期）

第140回国会 臓器の移植に関する特別委員会公聴会 第1号（1997/06/13、17期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは公述人の皆さんありがとうございます。 　渡辺さんもお元気になられて、大変お喜び申し上げたいと思います。木内さんも心臓手術を無事に成功させられて、衆議院にお越しいただいて御意見を伺いまして、切実なお気持ちなり立場というのをよく私も理解しております。木内さんもおっしゃったんですが、生きている人からはいただくわけにいかないという気持ちは、これはもう本当に強いということをおっしゃいました。渡辺さんも同じような気持ちをお持ちということを先ほども伺いました。 　そこで、先端医療の発達によって、医学的所見である脳死を人の死と見るかどうかということが今非常に鋭く両方の側面から問われている重……

第140回国会 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会 第1号（1997/06/10、17期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは竹下先生ありがとうございます。 　衆参の附帯決議をしっかり踏まえて議論をするという方向をおっしゃっていただきまして、大変私どももありがたいと思っておるんです。この衆参の附帯決議を小委員会の皆さんはもちろん、研究会の皆さんもきちっとお持ちになってよく御存じいただいていると思うんですが、研究会でたくさんの方にヒアリングをなさいますね。その場合の資料としても、国会のこの問題についての一定の公的見解としてお渡しをいただいてよく理解をしていただくということをぜひ手続的にお願いしたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
【次の発言】　わかりました。結構でございます。 　民事局長、……

第140回国会 予算委員会公聴会 第1号（1997/03/17、17期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは、本間公述人、鷲尾公述人、御苦労さまでございます。 　私は日本共産党の橋本でございますが、まず本間先生からお伺いしたいと思います。 　先生のお話で、本年度の予算は、歳入歳出、プライマリーバランスがほぼとれたと、こういう意味で御賛成というお話がございました。そのプライマリーバランスがとれたという大きな原因は、私どもの考えでは、消費税率の引き上げ、それから特別減税の廃止、それから医療制度の改悪、これで九兆円と私ども見ておりますが、こういう大きな国民負担が大きなファクターになっているわけです。 　この九兆円の国民負担というのは、これまでの歴代政府の中でもかつてない最大のものでござ……

第141回国会 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会 第1号（1997/12/09、17期、日本共産党）

○橋本敦君　総務庁にお伺いしたいんですが、情報公開法要綱案というのが資料にございますね。この要綱案自体はもう既に今いろいろ御説明がありましたが、これはもう基本的には確定したものとして扱って、これから法案化に向けてはこれがベースになるということで、特段ここのところでこの点を深めなきゃならぬ、この点を改正しなきやならぬ、そういった論議はこれからこの要綱案そのものについてはあり得るのかどうかということをひとつお聞きしたいことが一つです。 　それからもう一つは、これは全然これとは関係のないことなんですけれども、アメリカなどでいきますと、御存じのとおり、一定期限、例えば二十年とか三十年で当然ディスクロー……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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