橋本敦 参議院議員
18期国会発言一覧

このページでは橋本敦参議院議員の18期（1998/07/12〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は18期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院18期）

第145回国会 参議院本会議 第22号（1999/05/24、18期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、ガイドライン周辺事態関連法案に対し、反対の討論を行います。 　本法案は、戦争をしない国から戦争をする国に変えるという、我が国の命運にかかわる重大法案であります。それにもかかわらず、我が党が厳しく追及した自由党小沢党首の戦争参加法案という発言と政府見解との重大な食い違いやこの法案の基本概念など、いまだに明確な答弁が示されず、審議を十分尽くさないまま採決を強行することは、議会制民主主義を踏みにじり、国会の責任を放棄するものであります。 　さらに、先日、太平洋戦争で悲惨な戦場となった沖縄で地方公聴会が開かれ、平和を願う切実な沖縄の心が訴えられ、国会は法案の通過……

第145回国会 参議院本会議 第45号（1999/08/12、18期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案外二法案について反対の討論を行います。 　何よりもまず、法務委員会における自民党などによる盗聴法案の恥ずべき強行採決の暴挙、これでまともな法案の採決があったなどと参議院の良心にかけて言えるのでしょうか。この異常な混乱の中でそもそも法案採決などは不存在と言うほかはなく、本法案は直ちに法務委員会に差し戻すことこそ、議会制民主主義の本旨に基づき本院のとるべき当然の措置であることは明らかではありませんか。 　ところが、我々野党が共同で法務委員会への本法案の差し戻し付託の動議を提出しましたが、残念ながら自自公……

第147回国会 参議院本会議 第30号（2000/05/31、18期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、森内閣総理大臣問責決議案に全面的に賛成する討論を行います。（拍手） 　森総理の神の国発言以来の世論調査は、いずれも、森内閣の不支持率が五〇％を超え、支持率は二〇％台に急落しましたが、五月二十六日の森総理の釈明会見以後は、国民の六割もが釈明会見を納得しないと表明、不支持は六二％、支持はついに一三％へと、もはや内閣退陣必至という状況に急落したのであります。新聞の投書欄に最も不幸なのはかかる軽佻浮薄な総理をいただく国民ですとの声が載るのは当然であります。 　これほどまでに国民から見放された総理のとるべき唯一の道は、もはやごまかしの弁解で取り繕うのではなく、一刻……

第150回国会 参議院本会議 第7号（2000/11/08、18期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、少年法改正案について質問します。 　初めに、私は、衆議院において十分な審議を尽くさないまま本法案の採決が強行されたことに対し厳しく抗議するものであります。当日の新聞には、「厳罰ありき　拙速審議」、「言論の府　論議尽くさず」といった大きな見出しが躍り、国民の厳しい批判も高まっています。 　少年法は、罪を犯した少年の人生のみならず、日本社会の将来にも重大な影響を及ぼすものであり、それだけに関係各層の意見を踏まえて、長期的視点に立ち、慎重に審議を尽くすべきは当然であります。広い討論と国民的合意が必要なこの重要法案について、まず私は参議院における徹底審議を強く求……

委員会発言一覧（参議院18期）

第143回国会 法務委員会 第3号（1998/09/22、18期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、今国政上の重大問題となっております防衛庁の背任事件に関連をして質問させていただきたいと思います。 　この事件は、言うまでもありませんけれども、長年にわたる軍需産業と防衛庁との構造的な癒着とも言われかねない、そういった状況の中で、国民の税金を使う予算の執行過程そのものが背任罪という重大な容疑に発展をするという事件になりました。加えて、証拠隠滅という重大な問題も起こっておりますし、この事件に対する国民の怒りと批判は極めて大きいものがあります。 　額賀防衛庁長官は、この問題については一切の弁明は許されない、国民におわびするほかない、こう言っているわけでありますが、それ自体は当然であ……

第143回国会 法務委員会 第4号（1998/10/08、18期、日本共産党）

○橋本敦君　まず最初に、給与の問題ですが、私どもは人勧の完全実施に賛成でございます。 　私たちも前から上厚下薄、上に厚くて下に薄いというのはやっぱり改善した方がいいということを言ってまいりました。今度の結果を見ますと、裁判官にしても、特別職に相当する最高裁等、それから検察庁こすれば指定職相当の検事長並びにそういった皆さんと比べまして、それ以下の皆さんについては引き上げ率が〇・九ないし一％ということで、指定職の〇・六ないし〇・八よりも高率となっておりますから、上厚下薄を是正するという適当な努力をなさっていただいているということがわかるわけでございます。 　そういった点については、今後とも適正な範……

第144回国会 法務委員会 第1号（1998/12/03、18期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、きょうは中島議員にかかわる問題を尋ねたいと思います。 　九六年、九七年の両年にわたっての政党助成金が自民党の本部から群馬県第三選挙区支部、中島議員のところでありますが、それぞれ一千万円交付された事実は明白であります。これをめぐって、中島議員はこれまでに虚偽記載ということで政党助成法違反並びに政治資金規正法違反で起訴をされ取り調べを受けているわけでありますが、この事件はさらにそれだけにとどまらないで、公選法違反の買収容疑、あるいは富士重工の救難飛行艇の受注をめぐっての贈収賄事件という重大な事件にまで発展をしておる状況になっております。 　今、以上のような状況で起訴ないし捜査が行……

第145回国会 法務委員会 第2号（1999/03/15、18期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは予算案の委嘱審査でございますから、裁判官、検察官の増員問題、あるいは司法制度のインフラ整備、多くの課題が質問としてはあるんですが、限られた時間ですから、私は法律扶助制度の問題に絞って質問をさせていただきます。 　二月十日に新聞が報道いたしまして、法務省は来年法案を提出して、現行制度の法律扶助制度、財団法人が扶助事業を行っているのを指定法人を主体とする方向に改めて、国庫補助金も大幅に増額するという方向で検討されているという報道がございました。 　これは、来年の法案提出を目指して、そういう方向での検討をされていることは事実でございますか。

第145回国会 法務委員会 第3号（1999/03/23、18期、日本共産党）

○橋本敦君　大臣は、中村法務大臣の後を受けて御就任になったわけでございますが、中村法務大臣が憲法九条敵視発言、あるいは指揮権発動をめぐる疑惑、さらには私的公的分別がはっきりつかないような職務執行の問題、こういうことで退陣を余儀なくされたわけでございます。その後を受けた法務大臣としては、法の厳正な執行、職務の厳正な執行はもちろん、政治的な行為においても厳正を期して国民の信頼を確保しなければならぬ、そういった強い決意と覚悟で大臣をお引き受けになったと理解しておりますが、間違いございませんね。
【次の発言】　ところで私は、大臣の政治資金に関連する問題で二、三きょうはお伺いしたいのであります。 　公取……

第145回国会 法務委員会 第4号（1999/03/30、18期、日本共産党）

○橋本敦君　今回の定員法については裁判官の増員、裁判所職員の増員、もちろん賛成の立場でありますが、今日の国民の司法に対するニーズからいって、これで十分だとは到底言えないというように思います。 　最高裁からいただいた資料を見ましても、最近の訴訟事件の過去十年間、ずっと増加傾向にありますが、とりわけ民事訴訟については、八九年十一万九千百二十七件であったのが九八年には四万五千件以上も増加をしておるという状況であります。これに対して、八九年から九八年まで増員されたのを見ますと、判事補は九十六人、簡裁判事十人ということですから、極めて少ないということで、最高裁の資料によりましても、裁判官一人当たりの単独……

第145回国会 法務委員会 第5号（1999/04/15、18期、日本共産党）

○橋本敦君　検察官というのは、他人の非違行為を厳正に調査するという重大な職責がありますから、みずからも、言えば他の公務員以上に清廉潔白性を堅持するという重要な地位と職責があると思うんです。 　今回の一連の事件は、調査の結果、服務には関係ないけれども不謹慎な状況が見られるということで、厳重注意処分にしただけでなくて辞表を受理するのが相当だという判断をされた、こういうことですね。 　この問題で、どの点が具体的に不適切もしくは不謹慎というように判断せざるを得なかったのか、端的に言ってください。
【次の発言】　今の三点で明らかになりましたが、まず二点目の女性との関係、親しくなってそして中絶という関係も……

第145回国会 法務委員会 第6号（1999/04/20、18期、日本共産党）

○橋本敦君　今回の改正によりまして指紋押捺制度を廃止されるという事態を迎えるに至りました。このこと自体はもちろん当然のことでありますが、ここに至る過程で、みずからの人格の尊厳、あるいは人権をかたく守るという決意で指紋押捺強制に反対をし、その苦難を乗り越えた人たち、またそれを支えた多くの人たちの運動があったということ、また国会でも、そうした運動を背景にしながら、人権を守るという我が国行政の前進のためにこの指紋押捺制度について廃止に向けて論議を行ってきた、そういった経過があったということは、これは極めて重く受けとめるべき今日の問題だと思います。その点、大臣の御所見はいかがですか。

第145回国会 法務委員会 第7号（1999/04/22、18期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは、両先生ありがとうございます。 　最初に田中先生にお伺いしたいのですが、先生のお話の中で非常に大事な基本的なお考え方ということだと承りましたが、特別在留者の皆さんを中心として、在留資格というのは、資格ということよりもむしろ権利であるというように考えるのが考え方として正しい、そういうことをおっしゃっていただきましたが、そういう考え方がやっぱり基本理念として当然あってよいというふうに私も考えておるのです。そういう考え方からして、レジュメでは例えば再入国許可制度の適用外とすべき、こういうふうにございますので、この点についてもう少し敷衍をしていただければと思います。

第145回国会 法務委員会 第8号（1999/04/27、18期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、本法案に賛成の立場でありますが、この法案がこうして審議されるようになりまして、このことが日の目を見るということで、提案者の皆さんの御尽力に敬意を表したいと思います。 　提案者の皆さんに質問する趣旨は、この法案の立法趣旨あるいはその持っている意味を一層明確にしていただきたいという立場からのものでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　まず、第十二条関係ですが、法案の十二条によりますと、捜査及び公判に関して児童の人権等に配慮するようにという規定が置かれております。これは大変大事な規定だと思うんですが、この立法趣旨、そしてまたここで言う「児童の人権及び特性に配慮する」……

第145回国会 法務委員会 第9号（1999/05/06、18期、日本共産党）

○橋本敦君　最初に、私は大臣にお伺いをしたいと思うんですが、法務委員会の要請、つまり国会の要請でこの法務委員会に崔さんに参考人としてお越しいただきまして、私たちも大変感銘をする陳述をしていただきました。 　その崔さんがこうおっしゃっています。「私も、きょうここでこのような正直な意見を述べることで、三年の在留期間が理由を明らかにされることなく一年に短縮されるのではないかという恐怖を持ちながら臨んでいます。これらの恐怖は在日すべての人が日常の中で感じているものです。」。私は、今までの在日韓国人の皆さんその他に対する管理行政の実態を見て、こういうお考えはまさに共通する問題だと思うんです。 　しかし、……

第145回国会 法務委員会 第10号（1999/05/13、18期、日本共産党）

○橋本敦君　私からも引き続いてお尋ねをいたします。 　入管局長にまず初めに伺いたいんですが、今回指紋押捺制度が廃止をされるということで、私たちも妥当な措置だと思っておりますが、これについては大変長い間いろんな拒否運動、留保運動等がございました。そういった指紋押捺拒否に対していろいろな不利益処分が実際は行われたと思うんですが、類型的に言ってどういうような対応策としての不利益処分がありましたか。
【次の発言】　その見合った措置の概要はどういうものなのか述べてほしいという質問なんです。
【次の発言】　今回は、指紋制度そのものが国の方針としても法律でも廃止されるわけですから、そういった不利益処分につい……

第145回国会 法務委員会 第11号（1999/05/18、18期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは、三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　最初に飯室参考人に御意見をお尋ねしたいと思いますが、司法改革の柱として、民意が反映される司法に向けて、そこのところに一つの大事な視点を置いた改革が必要だというお話でございまして、私も大変その点はそのとおりだと思うんです。現状として、民意が十分反映されていない司法になっているという国民の批判、感覚があるかと思うんですが、その原因はどういうようにとらえていらっしゃるのか、まずその点、お考えを伺いたいと思います。
【次の発言】　それに関連して、飯室さんの先ほどのお話の中で、憲法判断を避ける傾向があるということを今後検討すべき観点の……

第145回国会 法務委員会 第12号（1999/05/20、18期、日本共産党）

○橋本敦君　今回の司法制度改革という問題については、日弁連は早くからこういった問題を提起いたしまして、一九九〇年から取り組んできた成果としていろんな意見も発表しております。こういう流れがあるとともに、一方で、最近はアメリカや経済界から規制緩和に対応する司法改革といったような論議も出される。こういうようなことも含めて、今日、国民的課題となってきているわけです。 　そこで、司法改革をやっていく基本的なスタンスといいますか立場といいますか、そこのところをはっきりしておく必要があると思うんです。そういう点でいいますと、まず何よりも憲法理念を尊重するということ、これは抜かしてはならない。国民主権の問題、……

第145回国会 法務委員会 第13号（1999/05/25、18期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは、参考人の皆さんありがとうございます。 　時間の関係で、宮本参考人に二、三点お伺いをしたいと思うんです。 　日弁連が司法改革にこれまでいろいろと御尽力いただいたことは私もよく知っております。今度の司法改革ということが国民的に論議になっているという中で、法曹一元ということを前から主張されておりまして、ぜひその論議をということは私も最も大事なことの一つとして理解しておりますが、この問題について、時期尚早であるとか、あるいはその点について十分議論が国民的に尽くされていないとか、今までいろいろな意見がございました。 　そういった中で、ぜひこの法曹一元を今度の審議会で議論して実現に向……

第145回国会 法務委員会 第14号（1999/05/27、18期、日本共産党）

○橋本敦君　いよいよ司法制度改革論議が我が国の大きな課題になってまいりましたが、総理がお越しいただきましたこの機会に、これからの司法制度改革論議に関連をして、現在の切実な解決すべき重要な課題として、私は犯罪被害者の問題について御意見を伺いたいと思うのであります。 　言うまでもありませんが、あの地下鉄サリン事件でたくさんの人が犠牲になり、今も苦しんでおります。警察庁は、平成十一年一月に「地下鉄サリン事件被害者の被害実態に関する報告書」をおまとめになりました。この報告書を見ても、現に今多くの方々があの忌まわしいサリンの後遺症に苦しんでいる実態が明白でございます。犯罪被害者のこうした苦しみを国の責任……

第145回国会 法務委員会 第15号（1999/06/08、18期、日本共産党）

○橋本敦君　法務省刑事局は、六月一日に報道関係機関各位に対して「「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案」の呼称等について」ということで、この文書を念達されたと思うんです。私は、この問題は報道の自由、国民の知る権利にかかわって、行政庁としてこういった抑制的あるいは介入的な行為を行ってよいのかという、憲法にかかわる重大な問題が含まれていると思うんです。私は、この問題はそういう重大な問題として、これがはっきり決着しなければ法案の審議にも入れない、それぐらいの重大な前提的な根本問題だというように認識しております。 　そこで、この問題について伺ってまいりたいと思うのですが、まず第一に、法務省のこの刑事……

第145回国会 法務委員会 第18号（1999/07/01、18期、日本共産党）

○橋本敦君　本通信傍受法案、いわゆる盗聴法案は、言うまでもありませんが、憲法二十一条がかたく保障する通信の秘密あるいは個人のプライバシーの擁護で、こういった憲法と深くかかわる重大な法案であることは言うまでもありません。したがって、こういった基本的人権がこの法案の乱用によって侵されることは絶対に許されないということでありますから、そういう立場から私は厳しくこの問題について質問させていただきたいと思います。 　本法案によりますと、今もお話がありましたが、令状以外の別件盗聴という問題もあれば、あるいは試し聞きという問題もあり、警察官憲、捜査官憲の乱用が厳しく一切禁止されるかどうか重大な疑問が国民の中……

第145回国会 法務委員会 第19号（1999/07/06、18期、日本共産党）

○橋本敦君　前回の質問で私は、本件通信傍受法案、いわゆる盗聴法案の審議に際して、その前提となる重要問題として、警察の姿勢を正すために我が党の緒方参議院議員宅の盗聴事件の問題について質問をいたしました。角田議員からも福島議員からも質問があり、きょうもまた千葉議員から指摘がありました。重要な問題であります。 　その問題で前回に続いてただしておきたいことがあるのですが、その一つは、例えばこの神奈川県警の警備部公安課の警官による緒方宅の盗聴行為について検察審査会の議決書は、「本件盗聴のための工作は、緒方方の電話による通話を盗聴するためのものであり、組織的にその盗聴を行おうとした神奈川県警の警察官らによ……

第145回国会 法務委員会 第20号（1999/07/13、18期、日本共産党）

○橋本敦君　最初に私は、保坂衆議院議員とテレビ朝日の記者との通話が何者かに盗聴されたおそれがあるという重大な問題について、大臣にお伺いしたいと思うのであります。 　この問題は、一つは、テレビ朝日の調査によりますと、この通話が傍受されたのは国会内にある記者クラブであったということ。つまり、国権の最高機関である国会内の電話が何者かに盗聴された疑いがあるということ。そしてもう一つは、何よりも大事な言論の自由を尊重する報道機関のそういう通話であるという問題。そして三つ目には、国会議員の国政調査権にかかわるという問題であります。 　そういう意味では、この問題は何者が何のためにやったのか、そういったことも……

第145回国会 法務委員会 第21号（1999/07/22、18期、日本共産党）

○橋本敦君　日本共産党の橋本でございます。 　きょうは参考人の皆さんありがとうございました。 　最初に、村井先生に御意見をお伺いしたいと思うんです。 　何といっても我々の憲法二十一条二項というのは、法律の留保なしに通信の秘密を基本的人権の重要な問題として保障しておることは言うまでもございません。例えば、サミット諸国の中で通信傍受法案、いわゆる盗聴法案がないのは我が国だけだということがよく関係者の中で言われております。私は、憲法二十一条二項あるいは十三条あるいは三十五条、三十一条、こういった関係から人権を保障し、容易なことで通信傍受といういわゆる盗聴手続を警察官憲に認めないという、そのこと自体が……

第145回国会 法務委員会 第22号（1999/07/27、18期、日本共産党）

○橋本敦君　携帯電話間の通信の傍受、いわゆる盗聴の問題ですが、これは大変困難だというお話は桑折さんからも伺いました。しかし、困難という事情はあるけれども、傍受はそれ自体不可能ではないということは、一面で、やり方によって、あるいは新しい技術の開発によって傍受自体、盗聴すること自体が可能になるということは言えるのではないでしょうか。その点はいかがお考えですか。
【次の発言】　衆議院の法務委員会でもその問題が議論されました。携帯電話を聞くというのは技術的にどうなのかという議論がなされまして、それに関して郵政省の天野政府委員は、お尋ねの問題については、携帯電話を聞くということについてはかなり困難である……

第145回国会 法務委員会 第23号（1999/07/29、18期、日本共産党）

○橋本敦君　まず最初に、法務省にお伺いをしたいと思うんですが、法務省からいただいた資料で、本件の犯罪捜査のための通信傍受いわゆる盗聴に関する法律案の対象犯罪の数、これを調べてみますと、まず対象犯罪の数は、配付資料でお渡ししておりますように、その数は、覚せい剤については輸入、所持、原料の譲り渡し、あるいは武器製造については武器の所持、製造、それからまた譲り渡し、こういったことも含めまして全部で四十件、四十種類といいますか、これだけの数であることは間違いございませんね。
【次の発言】　それからさらに、法案の第十四条でいわゆる別件傍受ができる短期一年以上の罪に当たるその種類を調べてみますと、配付資料……

第145回国会 法務委員会 第24号（1999/08/03、18期、日本共産党）

○橋本敦君　この通信傍受法案、いわゆる盗聴法案は、かねてから言っておりますように憲法二十一条の通信の秘密にかかわる極めて重大な法案でございますから、捜査のためということで安易に認められるべきものではない。したがって、その要件なり、あるいは乱用を防止するための厳格な条件というものが法自体の中で明記されていなければ、違憲性というのはいよいよ明白になってくると思うわけです。 　そういう観点でお伺いをしたいと思うんですが、まず第一に、傍受令状を請求する、その請求権者を指定検察官あるいは警察関係においては警視以上というように修正をされたということが一つあります。もう一つは、簡裁の裁判官による判断ではなく……

第145回国会 法務委員会 第25号（1999/08/05、18期、日本共産党）

○橋本敦君　最初にお尋ねをいたしますが、この法案の立法背景、立法事情といいますか、それは今日の経済情勢のもとにおける財界からの強い要望が背景にあるということはもう先ほどの議論からも明らかだと思うんですが、まずその点は民事局長もそういう御認識でいらっしゃいますか。
【次の発言】　一環はいいんですが、その一環となる背景、事情として財界の強い要望があるという事実は否定できないでしょうと、こう聞いているんです。それはいいんでしょう。
【次の発言】　具体的に言いますと、本年六月十一日に小渕内閣が産業構造転換・雇用対策本部、これによって決定をいたしました「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について」という……

第145回国会 法務委員会 第26号（1999/08/06、18期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、九七年の独占禁止法の改正によりまして解禁された持ち株会社の設立を促進するために、その手続規定を緩和しようとするものであります。 　現行の商法は、もともと持ち株会社を想定しておりませんから、持ち株会社化に便宜を図るような規定はそれ自体存在しません。このため、現行法によって持ち株会社化するためには、いわゆる買収方式あるいは抜け殻方式などの方法をとる必要があるわけであります。しかし、この買収方式では債権債務の移転などに伴う面倒な手続は要しないものの、通常の株式公開買い付けによっては買い取りに応じ……

第145回国会 予算委員会 第7号（1999/03/01、18期、日本共産党）

○橋本敦君　関連。
【次の発言】　私は、中村法務大臣の発言とその責任の追及問題で質問いたしますが、その前提として総理に伺いたいことがあります。 　私の手元に自主憲法期成議員同盟の名簿がありますが、この議員同盟の会員に小渕総理、あなたも入っていらっしゃる、中村法務大臣も入っていらっしゃる、これは間違いありませんか。
【次の発言】　入っていらっしゃることはお認めになりました。岸元首相が初代会長を務めたこの議員同盟は、いわゆる自主憲法制定あるいは憲法九条の改正などをスローガンに掲げて、自主憲法制定国民会議とともに憲法改正運動を進めてきた団体であることは公知の事実であります。 　ここに、同盟の規約とそ……

第146回国会 法務委員会 第2号（1999/11/11、18期、日本共産党）

○橋本敦君　神奈川県警の元警部補の酒寄氏の覚せい剤取締法違反の事件について、神奈川県警が組織ぐるみでこれを隠ぺいしたという重大な事案が、これで警察はよいのかという厳しい国民批判が高まる中で今論議がされております。 　最初に警察庁にお聞きをしたいんですが、けさの新聞の報道でも、近く特捜班は調べを終えて、元県警本部長であった渡辺氏を初めとして幹部を含めて近く証拠隠滅、犯人隠避の容疑で送検するというように報道されておりますが、間違いございませんか。
【次の発言】　捜査中であることはわかっていますが、近く送検するという報道がありますが、そういう方向であることは間違いないかと聞いているんです。

第146回国会 法務委員会 第3号（1999/11/16、18期、日本共産党）

○橋本敦君　今回の成年後見制度等の改正ということにつきましては、高齢化社会への対応という問題、それからさらに、それに見合った具体的な自己決定権の尊重をしながら必要な保護、援助を図るというそういった観点から多くの改善や新しい方向が示されておりますから、私どもとしてはこの法案には賛成する立場で議論をさせていただくわけであります。 　そういう立場に立っても、なおかつ、この改正法を方向づけとして円滑に運営していくために若干議論をしておく必要があると考える問題がありますので、そういう問題について質問をさせていただくつもりでございます。 　一つの問題は、北岡委員や竹村委員からも御指摘がありましたが、いわゆ……

第146回国会 法務委員会 第4号（1999/11/18、18期、日本共産党）

○橋本敦君　参考人の皆さん、きょうは御多忙のところ、本当にありがとうございました。 　最初に、田山参考人にお伺いさせていただきたいと思いますが、田山参考人が日本法律家協会の「法の支配」という雑誌で、「高齢化社会と成年後見制度」という論文をお書きいただいているのも拝見をいたしました。 　この中で参考人は、 　経済的理由（例えば、手続費用を用意できない場合）のために国家が用意した保護の制度を利用できないのでは、福祉国家とはいえない。一定の要件のもとで、補助金を支出しまたは費用を免除する等の制度により、知的障害者の保護制度がすべての国民に現実的に利用可能な制度となるように配慮されるべきである。 こう……

第146回国会 法務委員会 第6号（1999/11/25、18期、日本共産党）

○橋本敦君　日本共産党が提出いたしましたサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明いたします。 　オウム真理教とその関係者は、地下鉄サリン事件など、サリン等を発散させ不特定多数の人を無差別に殺傷するという、我が国の犯罪史上に例を見ない凶悪な犯行を強行しました。これに対して国会は、一九九五年四月、全会一致でサリン等による人身被害の防止に関する法律を制定して、サリン等の発散、製造、輸入等を重大犯罪とし、その未遂、予備も犯罪と規定し、さらには発散、製造等のために資金、土地、建物、機械、原材料などを提供することをも独立の犯罪として処罰するこ……

第146回国会 法務委員会 第7号（1999/11/30、18期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは、参考人の皆さん、御多忙中ありがとうございました。 　最初に、武井先生に御意見を伺いたいと思うんですが、坂本さんの事件以来、今日までオウムの不法な数々の凶悪な事案と対決しながら御奮闘いただきました貴重な経験を踏まえての御意見ありがとうございました。 　まず最初に一点お伺いしたいんですが、先生から、地下鉄サリン事件に代表される凶悪な事件、こういうことを許したことについては、これはまさに警察当局も含めた国家の責任は重大であるという御指摘がありました。私もそう思っております。具体的にどういう点について国は責任をはっきりさせるべきなのか、どういう点が警察当局として責任が重大なのか、……

第146回国会 法務委員会 第8号（1999/12/02、18期、日本共産党）

○橋本敦君　昨日、オウムが記者会見をいたしまして、サリンなど一連の事件について関与を認めたということは、そして同時に謝罪、被害補償も表明したということは、一定の国民世論にも反映される方向として重要な一つの問題であったと思うんです。しかし、それが果たしてどうなのかという問題が残ります。 　例えば、オウム被害対策弁護団事務局長の小野弁護士は、「ただオウム関係者が事件にかかわったことを認めたにすぎず、心から反省したという評価はできない。」という受けとめ方をしていますし、できる限りの補償をすると言っても、補償ももちろん大事だが、なぜこのような殺人事件まで起こしたかという厳しい反省の上に立って、具体的に……

第146回国会 法務委員会 第10号（1999/12/10、18期、日本共産党）

○橋本敦君　提案者の諸先生、御苦労さまでございます。 　ここ数年の経済状況というのは大変深刻でございますから、中小零細企業の倒産あるいは自己破産の申し立てが急増しておりまして、昨年の自己破産の申し立ては十万人を超えるという状況、過去最高でございます。また、支払い困難になっている多重債務者は全国で百五十万人を超える、こういった状況も言われておるところでございまして、中には、警察庁の発表でも明らかなように、経済苦、生活苦によって自殺をなさる方が一昨年の六割増、六千五十八人と過去二十年間の最高となっております。 　こういった問題は、今日の深い社会構造に根差している諸問題があると思うのでありますけれど……

第146回国会 法務委員会 第11号（1999/12/13、18期、日本共産党）

○橋本敦君　今回の民事再生法案が出てまいりまして、今、全国的に大企業を中心に大変なリストラで、多くの労働者が解雇あるいはさまざまな不利益を受けて社会的問題になっております。 　こういう中で、今度の民事再生法がそういう企業のリストラをどんどん進めるということに使われ、労働者の権利、労働組合の権利が不当に侵害されることがあってはならない、これはもう基本的に大事な前提でございますけれども、その点について、提案について事務方で責任を負われる民事局長はどんなふうにお考えでしょうか。
【次の発言】　具体的には、二十五条を見てみますと、裁判所がこの再生手続開始の申し立てを棄却する、棄却しなければならない場合……

第147回国会 選挙制度に関する特別委員会 第2号（2000/05/29、18期、日本共産党）

○橋本敦君　山下議員から提起をさせていただいた問題がちょっと中途半端になっている感じがしますので、委員長へのお願いですが、山下議員から提起した問題は、参議院の選挙制度を共通の土俵で皆さんと御一緒に議論をしていく前提として、基本的なルールとしては、一つは与党が数の力で押し切るということはやらないで、コンセンサスを小会派を含めて得られるように努力をするという、こういう一つのルールですね。 　それからもう一つは、参議院の選挙制度は参議院の任務、役割と深くかかわる大事な問題であるというのは須藤協議会でも言われておることですから、これも各党の共通の議論の前提としてはっきり確認をしておくということが今後の……

第147回国会 法務委員会 第2号（2000/03/14、18期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、今重大な問題になっております新潟県警問題で質問をいたします。 　まさにこの問題は、日本の警察全体にとって深刻な問題であり、今日の我が国政治でも重大な問題であります。小渕総理も、総理官邸における記者会見で、中田管区長や小林新潟県警本部長の行為はまさしく信用失墜行為であり、言語道断だと、こうまで述べているわけであります。まさに警察の信頼は地に落ち、国民の怒りは大きくわき起こっています。 　警察庁は、この国民の怒りは当然だというように真剣に受けとめていますか。
【次の発言】　まず第一に、監察する側が監察される側と一緒に温泉ホテルで会食、遊興する、これはまさに国家公安委員会規則違反で……

第147回国会 法務委員会 第3号（2000/03/15、18期、日本共産党）

○橋本敦君　最高裁判所の方にお伺いをいたしたいと思います。 　裁判所の二〇〇〇年度予算の問題ですが、総額が三千百八十六億円余り、対前年度比で〇・一％増とはなっていますが、人件費の問題です。この人件費が史上初めて前年比で減額されたということになりました。これはそのとおり間違いございませんか。
【次の発言】　間違いないんですよね。 　そうなったのは、裁判官についても、昨年委員会で問題になりましたが、人勧を受けて期末手当を減額したということが大きな理由になっている。 　その期末手当というのは裁判官の給与、つまり報酬の一部ですから、その問題は、裁判官の独立、司法の独立を保障するという理念から生まれた憲……

第147回国会 法務委員会 第5号（2000/03/21、18期、日本共産党）

○橋本敦君　民事局長にまずお伺いをさせていただきますが、今回、商業登記法改正で、商業登記に基礎を置いて登記所が主体になって電子認証制度を創設することがあります。経済の今後の発展等を考えますと、一定の合理性ある改正だというように私ども理解しておりますが、この電子認証の信頼性の程度ということで、そこのところで用いられる情報の正確性はもちろん大事ですが、同時に認証サービスを提供する主体がどこかということも国民にとっては大事なことだと思うんです。 　それで、今回、登記所が商業登記に基礎を置いて認証ということをやるわけですが、一方で法務省は、郵政、通産の三省とともに、電子署名認証法の制定ということで民間……

第147回国会 法務委員会 第7号（2000/03/28、18期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、本法案に賛成の立場から問題提起をしたいと思います。 　相変わらず忙しい裁判官という問題が重大な改善を求められる問題になっておりまして、国民のための司法の実現の上からも緊急の課題になっております。 　私は、特に破産事件の関係について、その点を指摘してみたいと思うんですが、最高裁からいただいた資料によりましても、破産事件の新受件数は、平成二年が一万一千二百七十三件、それが平成十一年には十二万二千七百四十一件と十二倍にもなっておるわけですね。 　これを東京地裁本庁、大阪地裁本庁ということで資料を見ますと、法人を除く国民の自己破産事件の申し立ても大変な急増ぶりでございまして、東京は、……

第147回国会 法務委員会 第9号（2000/04/18、18期、日本共産党）

○橋本敦君　まず最初に、この法案の基本的な理念と目的に関しての話ですが、先ほど魚住議員の質問に対して、人権擁護局長が法案第一条について答弁をされた。形式的にはそうかもしれないが、私は、国民の裁判を受ける権利との関係で、余りにも形式的な答弁ではないかということを、実はこの法案の運用に、今後に関して危惧をするわけです。 　この法案の提案理由説明で大臣ははっきりと、「この法律案は、民事に関する法律扶助制度が裁判を受ける権利を実質的に保障する意義をもち、」、こうおっしゃっているわけです。そのとおりだと思うんです。だから、この法案の第一条の目的の中に、憲法三十二条、国民の裁判を受ける権利の保障ということ……

第147回国会 法務委員会 第10号（2000/04/20、18期、日本共産党）

○橋本敦君　人権擁護局長から御答弁をいただいて結構なんですが、国民の裁判を受ける権利を実質的に進めていくという上で全体の予算の増大が大事な課題であることは言うまでもありませんが、同時に扶助の要件が余り厳し過ぎますと、それ自体が裁判を受ける権利を十分保障できないということにもなりますので、この扶助の要件という問題についてお伺いをしたいと思います。 　まず第一に、この扶助の要件は研究会でもかなり議論されました。研究会の結論としてはどうなっておりますか。
【次の発言】　そのとおりですね。ですから、勝訴の見込みがあるときというんじゃなくて、勝訴の見込みがないとはいえませんよと、そういう判断をすれば扶助……

第147回国会 法務委員会 第12号（2000/05/09、18期、日本共産党）

○橋本敦君　高橋さん、きょうは国会までお越しいただいてありがとうございました。貴重なお話を伺って本当にありがたいことですが、二、三お尋ねさせていただきたいと思うんです。 　一つは、サリンの被害者の皆さんは本当に生活の面でも医療の面でも現在でも大変だと思うんですが、具体的にこれらの皆さんが今一番望んでいらっしゃる国からの手当てということになりますと、具体的にはどういう点をどうすればよいかという点について、いろんなケースがあるでしょうけれども、例えばこういう場合はこういうことということで今お考えになっていらっしゃる点があればお教えいただけますか。

第147回国会 法務委員会 第13号（2000/05/11、18期、日本共産党）

○橋本敦君　最近、高速バスのハイジャック事件、さらには豊川における殺人事件という十七歳の少年による衝撃的な事件が起こりまして、これはもう本当に大変な問題だというように考えております。こういう事件について、まず何よりもその犯罪少年、その動機、原因が何か、そして自己の犯した重大な行為の責任をはっきり自覚させる、そしてそれなりにその責任をとり、更生の道を歩むということが非常に大事であることを改めて痛感するわけです。 　今回の豊川の事件あるいは高速バスハイジャック事件、いずれも十七歳の少年、こう言われておりますが、この少年について、現在の法手続の中で刑事責任の究明という、あるいはその責任の解明という点……

第147回国会 法務委員会 第15号（2000/05/18、18期、日本共産党）

○橋本敦君　今度の商法改正法案、労働関係承継法案がこれまでの独禁法の改正あるいは商法の改正、一連の経過の上に立って、いわば最終的な総仕上げとして、企業の競争力強化あるいはリストラの一層の促進ということに資するという法案であることは、その実体的なねらいと内容からいって間違いないと思うんですね。 　そこで、私は労働者の権利という問題を一体この法案はどういうように考えておるのかという問題で、その点に絞って質問をしたいと思うんです。 　まず第一の問題ですけれども、民法六百二十五条では、労働者の移籍については労働者の同意なしにできないという大原則がある。会社の分割に際して、労働者は全然連れていかなくて、……

第147回国会 法務委員会 第16号（2000/05/23、18期、日本共産党）

○橋本敦君　前の委員会に続いて、労働契約の承継問題に関してまず質問したいと思います。 　会社が営業譲渡あるいは分社化、あるいは今回の分割、こういったことで労働者を全部切り捨ててしまうということは許されないという立場は、これは最高裁の整理基準に関する判例でも明らかだと思うんです。したがって、原則として労働者の労働契約を承継しますよというそのこと自体が私は決して悪いと言うつもりは全くないんです。 　問題は、労働契約を包括的に承継するということによって、民法の大原則である六百二十五条の労働者の同意権までないものとしてしまう、そういう仕組みは労働者の権利侵害を起こすじゃないか。だから、労働者の同意を要……

第149回国会 法務委員会 第1号（2000/08/09、18期、日本共産党）

○橋本敦君　まず、今、検察庁が鋭意捜査を進めております中尾元建設大臣の受託収賄事件について質問をしたいと思います。 　この事件は、建設大臣ともあろう立場にある人が関係の公共事業受注をめぐって請託を受け、若築建設に対する有利な計らいを頼まれてわいろを受け取ったというまことにゆゆしき事件でありますが、そのわいろの金額は、既に起訴されている分で三千万円、今捜査中でやがて捜査を遂げて起訴間違いないと思いますが、それが三千万円、合計こうした金額が六千万円という額に上っていることは、刑事局長、間違いありませんか。
【次の発言】　今、捜査中の金額について、そのわいろの受領した場所が、一つは大臣室であり一つは……

第150回国会 法務委員会 第2号（2000/11/02、18期、日本共産党）

○橋本敦君　私は、今問題になっておりますＫＳＤの関係法人でありますアイム・ジャパン、これについて伺いたいと思います。 　アイム・ジャパンは外国人研修生の第一次受け入れ機関として法務省から認定されている業界大手と聞いておりますが、その点は間違いありませんか、法務省。
【次の発言】　報道によりますと、このアイム・ジャパンから研修生のあっせんを受ける傘下の企業は約千五百社、かなりのものですね。これまで外国人研修生はインドネシアを中心といたしまして約一万四千人を受け入れている、こういう実情と伺っておりますが、これも事実ですね。
【次の発言】　問題は、このアイム・ジャパン傘下の受け入れ企業の大半で、外国……

第150回国会 法務委員会 第3号（2000/11/07、18期、日本共産党）

○橋本敦君　今年四月に施行された民事再生法の運用状況についてはさきに質問もあり答弁もありましたが、この問題の流れとして、まず私も、この点について最高裁に運用状況はどうなっているか、もう一度改めてお伺いしたいと思います。
【次の発言】　今答弁がありましたように、民事再生法は個人債務者も利用できる、そういう法的仕組みではあるわけですが、今御指摘のように極めてその利用が少ない。その原因、理由はどこにあるというように裁判所は見ていらっしゃいますか。あるいはこれは法務省でもどちらでも御答弁結構です。
【次の発言】　そこで、それを改善して個人の再生を図るということで今回の立法が出てきたと思うんですが、この……

第150回国会 法務委員会 第5号（2000/11/09、18期、日本共産党）

○橋本敦君　日本共産党の橋本です。 　私は全く納得できない立場から質問をさせていただきます。 　まず最初に、竹村委員からも質問があったんですが、法務大臣に伺いますが、この少年法という重大な法案を政府が国会に政府として提案をするということになれば、当然、我が国法制の中の重要な一環ですから、法制審議会少年法部会にかけて国民を代表する各層の意見を聞き、その上で提案するというのが原則的なルールである、これは間違いありませんね、法務大臣。
【次の発言】　間違いないわけでしょう。なぜ法務大臣お答えにならなかったのかわかりませんけれども、なぜですか。

第150回国会 法務委員会 第6号（2000/11/14、18期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは時間が短いものですから、私はいわゆる原則逆送の問題に絞って質問をいたします。 　この問題は、現行少年法二十条の規定の根本的なあり方にかかわる問題で、少年法本来の教育主義、保護優先あるいは福祉措置優先といった大事な理念を後退させる、そういうおそれのある重大な問題であるというように私は考えております。 　まず最初に、最高裁に伺いますが、現行少年法におきまして一般保護事件における検察官への送致、最近五年間でどのような運用状況になっているか、お示しいただきたいと思います。
【次の発言】　そのうち、特に殺人事件についてはどうなっておりますか。

第150回国会 法務委員会 第7号（2000/11/16、18期、日本共産党）

○橋本敦君　続いて、私から質問させていただきます。 　最近の少年犯罪、重大な事件がありまして、私ども国民ひとしく心を痛めているわけでありますが、そのためにどう対応していくかということが社会の責任として問われているわけであります。 　まず第一に被害者の皆さんに十分な補償並びに情報開示等、適切な対応が必要であることは言うまでもありませんが、本法案ではまだまだ不十分であり、さらなる改善が必要だということは既に申し上げました。 　それと同時に、少年をどのように育成、健全化させていき、犯した行為についての厳しい反省から社会にどう巣立っていく、その道筋をたどっていくかという少年法本来の教育的、保護的、福祉……

第150回国会 法務委員会 第8号（2000/11/17、18期、日本共産党）

○橋本敦君　本日はどうもお忙しいところをありがとうございました。 　最初に、アメリカで貴重な研究をなさった山田先生にお伺いしたいと思うんですが、先生のレジュメにもお話にもありましたが、厳罰化、刑事罰強化で果たして規範意識が育つのかという問題です。 　私も、本当の規範意識というのは、その少年が自分が罪を犯したというそのことについての反省を人格的にもまた社会的常識としてもしっかりできるという方向に社会が援助をしていく必要がある、こう思うわけですが、それを刑事罰を科すことによって規範意識が育つのかということに重大な疑問を持っておりまして、先生のお話にあったニューヨークの十三歳から十五歳までの少年に一……

第150回国会 法務委員会 第9号（2000/11/24、18期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは私は検察官関与の問題から質問に入らせていただきます。 　法案第二十二条の二で、検察官関与を裁判所が判断して認めることができる、こうなっているわけでございます。この問題については、検察官が関与するということになれば、裁判官は一切の訴訟記録、捜査記録をお読みになっていらっしゃいますから、あえて検察官が関与するということはどういうことになるかということが問題になるわけですね。 　私ども共産党としては、事案の事実認定等、複雑な事件もあることは間違いありませんから、そういう限度において検察官関与が考えられることをあえて否定はしません。しかし、その場合には、おのずと対審的構造にならざる……

第151回国会 懲罰委員会 第1号（2001/02/06、18期、日本共産党）【議会役職】

○委員長（橋本敦君）　ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、当委員会の委員長に選任されました橋本敦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　言うまでもなく、当委員会は、院の道義的権威を保持し、また、議員の地位、身分にかかわる重大な責務を負っております。 　つきましては、委員の皆様の御指導、御協力によりまして、本委員会の公正かつ円滑な運営を心がけてまいりたいと存じます。皆様方の格段の御支援を心よりお願い申し上げる次第でございます。
【次の発言】　これより理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は二名でござい……

第151回国会 法務委員会 第2号（2001/03/15、18期、日本共産党）

○橋本敦君　今回の件について、法務大臣は所信の中で、山下前次席検事の行為は罪証隠滅防止のための適切な措置を欠いた極めて独善的かつ軽率な行為であったこと、それから検察と裁判所が癒着しているのではないかとの国民の疑惑や不信を招き、司法に対する信頼を著しく失墜させたものであると認めた、本件が長年にわたって築き上げてきた検察及び司法の公平性への信頼を深く傷つけたことについては大臣としてもまことに遺憾であるという意見を表明されました。 　私はこれは大臣として真摯な反省の上に立った責任ある見解だと思いますが、まずそういう大臣の真摯な意見を尊重しながら、この問題について私はさらに解明をしていきたい、こう思う……

第151回国会 法務委員会 第4号（2001/03/27、18期、日本共産党）

○橋本敦君　本案は裁判官の増員ですが、私は法曹養成に関連をして極めて重大な問題だと思っていることがありますので、質問をいたします。 　まず、最高裁に伺いますけれども、司法修習生の修習で自衛隊に体験入隊をする、こういったことが行われるということを私は知りまして、日本の平和憲法理念のもとで、憲法擁護の最大の責任を負う裁判官を含む法曹養成について、一体そういうことが妥当なのかどうか、合理性があるかどうか、憲法理念から照らしてどうなのか、最高裁たるものがそういう司法修習の実務修習をやってよいのかという重大な疑念を抱かざるを得ません。 　まず、最高裁に伺いますが、いつごろからどういう実態になっていますか……

第151回国会 法務委員会 第5号（2001/03/29、18期、日本共産党）

○橋本敦君　続いて、私からも質問させていただきます。 　まず、提案者に伺いますが、今も問題になっておりました臨時措置法というそのことの延長の問題であります。 　今回、その延長が必要だという具体的状況についてもう一度かいつまんで、この法案の延長の具体的必要性ですね、具体的に簡潔に述べていただけますか。
【次の発言】　当初は二年間という時限立法だったんです。その二年ということで延長しなきゃならぬというのは、ある意味では見通しがやっぱりそれだけ違ってきたということは率直に言っていいわけでしょう。
【次の発言】　結論は今おっしゃった経済の実態なんですよ。これは動いていきますよ。ですから、今度の延長につ……

第151回国会 法務委員会 第7号（2001/05/24、18期、日本共産党）

○橋本敦君　続きまして、私も質問をさせていただきますが、きょう私は被告人、被疑者と弁護人との接見交通権の問題についてお伺いをしたいと思います。 　まず法務省の刑事局長並びに矯正局長に、基本的な認識として、わかりきったことですが、確認的にお伺いいたします。 　この自由交通権あるいは秘密交通権と言われる被告人、被疑者と弁護人との接見交通権は、憲法並びに刑事訴訟法に基づく基本的な被告人、被疑者の権利であり、弁護人の弁護権の核心をなす重要な権利であるという、この認識は変わりませんね。
【次の発言】　したがって、この権利を不当に侵害することがあっては絶対にならない、これを尊重するという立場は、法務省の行……

第151回国会 法務委員会 第9号（2001/05/31、18期、日本共産党）

○橋本敦君　本法案と弁護士自治の原則は非常に重要な基本問題でありますから、私もその点について伺っていきたいと思います。 　まず、わかり切ったことでありますが、弁護士に対する監督は戦前はどこが所管をしておりましたか。
【次の発言】　古い議事録を見ると、法務総裁が監督権を持っていたと書いてあるものもありますね。どっちにしても国にあったということでしょう。 　一九四九年の弁護士法改正当時の国会議事録を見てみますと、その改正の問題について、提案者である花村衆議院議員が、三つの原則の一つとして、「第二は、弁護士会及び弁護士会連合会に高度の自治を認めると共に、自己責任を厳重にしたことであります。これにより……

第151回国会 法務委員会 第11号（2001/06/07、18期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは両先生、ありがとうございます。 　まず最初に、能見先生にお伺いしたいと思うんですが、本法案が中間法人ということで、社員の共通の利益を追求するということで、その活動の活発化を通じ、ひいては社会全体の活性化にも通じていくという御意見がありますし、私もそうだと思っております。 　この問題について、中間法人のそういった活動を社会的にやっていることを法律的にもサポートするという意味で、もっと早くこの法案が出てもよかったのではないかという気もするんですが、ここまでおくれてきたのはいろんな経過の中で何が大きな問題、ネックになったか、そこらあたり、お考えがありましたら教えていただきたいと思……

第151回国会 法務委員会 第12号（2001/06/12、18期、日本共産党）

○橋本敦君　続いて、私から質問をさせていただきます。 　最初に、提案者の方にお伺いしたいんですが、このサービサー法案が最初に出されまして、サービサーが取り扱う特定債権の範囲についてこれを絞るという方向で修正がなされましたね。特定債権の範囲を絞るというのは、どういう趣旨でそのときに修正がなされ、これが合意されたんですか。
【次の発言】　そもそも、貸し付けた債権者の方がその債権を回収するというのは、本来、貸し付けた側の貸し手責任、それ自体の中の重要な一環ですよね。したがって、債権取り立てを業とするサービサー業ができるというのはやっぱり社会的な経済体制のゆがみの一つのあらわれですよ。だから、本来、原……

第151回国会 法務委員会 第14号（2001/06/19、18期、日本共産党）

○橋本敦君　次に、私からまた質問をさせていただきますが、今回の商法改正というのは、私は、非常に重要な商法の根本原則を変革する問題だと、こう思います。 　言うまでもありませんけれども、明治三十二年に商法が制定された当時は、いわゆる金庫株は絶対的禁止と言ってもいい厳しい禁止のもとにありまして、消却以外には認めないというのが貫かれておりました。そういう点から見ますと、今回の金庫株の全面的な解禁ということでの改正というのは商法の根本原則の変革でありますから、本来ならば法制審議会の議を経るというのが私は当然の筋道だろうと思うんです。 　法制審は、言うまでもありませんが、法務大臣の諮問機関として、民法、刑……

第151回国会 法務委員会 第15号（2001/06/21、18期、日本共産党）

○橋本敦君　きょうは両先生、御多忙の中、国会までお越しいただいて、御意見ありがとうございました。 　両先生に、御意見の違い、お立場の違いもありますが、まず最初に私、伺いたいことは、今回の改正は、基本的に何といっても商法のこれまで言われてきた大原則の変更にかかわる重要な問題でございます。資本充実の原則もその一つ。そういう点を考えますと、今回の改正というのは大変大きな意味を持ち、内容を持つものですから、慎重にやらなきゃならぬというのは当然ですが、九七年の改正のときにも、全国の商法学者の先生方の二百名を超える皆さんから、法制審にしっかりかけて議論すべきではなかったか、議員立法それ自体が全面的にいけな……

第151回国会 法務委員会 第16号（2001/06/26、18期、日本共産党）

○橋本敦君　私から続いてお伺いいたしますが、前回の民事訴訟法の改正に当たっては、平成八年六月十八日、当参議院の法務委員会におきまして大変重要な附帯決議が行われております。 　同様の趣旨は衆議院でも附帯決議が行われたんですが、この参議院の附帯決議の第二項によりますと、政府に対して、国会としてこうしていただくのが当然だということで正式に要請をしているわけですね。つまり、「附則第二十七条の検討に当たっては、公務秘密文書に関して、その秘密の要件、判断権及び審理方式について、司法権を尊重する立場から検討を加えるべきである。」、こう書かれております。 　ここで言う司法権を尊重する立場から検討を加えるべきだ……

第151回国会 法務委員会 第17号（2001/06/28、18期、日本共産党）

○橋本敦君　私から伺わせていただきますが、きょうは佐藤先生、御苦労さまでございます。 　司法制度改革審議会が佐藤先生を初め皆さんの御尽力で最終意見を表明していただきました。その中には、国民の司法参加という面で、あるいはまたその他の面で、私どもが一定の意義があるということで積極的に進めていくという立場で検討を深めたい問題と、さらにまた訴訟費用の敗訴者負担の問題を初めとして、国民のための司法ということを本当に実現していく上では司法官僚と言われるそれにかかわる問題をどう解決していくか。裁判官の任命制度も含めてこれからの課題も大変重要になってくると思います。 　これから私どもとしてはさらに司法改革を、……

各種会議発言一覧（参議院18期）

第145回国会 法務委員会公聴会 第1号（1999/08/04、18期、日本共産党）

○橋本敦君　最初に、佐高公述人にお伺いしたいと思うんですが、政府側の意見としても、また一部の意見としても、先進国、Ｇ８等の関係を見ても、盗聴法というこういう捜査手段、通信傍受という捜査手段を持っていないのは日本だけだ、国際的なそういった世論もあって、こういった通信傍受法をつくるということは、これは国際的にやっぱり一つの流れになっている、こういう意見があるんですね。 　しかし、私どもとしては、憲法二十一条に言うような重要な基本的人権条項、しかも、一定の法律の留保なしに通信の秘密をかたく守るということを確定している今の新しい憲法のもとで、そう簡単に国際的動向がそうだからというわけにいかない。やっぱ……

第147回国会 憲法調査会 第2号（2000/02/16、18期、日本共産党）

○橋本敦君　憲法調査会の基本的課題について発言させていただきます。 　今回の調査会は、国会法によって議案提案権は持たず、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」と明記されておりまして、まさに調査という目的に限定された機関であります。これは、日本国憲法に検討を加える、そのことを掲げた五六年の内閣憲法調査会とは明確に目的及びその性格を異にするものであると考えます。 　このことから明白なとおり、我が党としては、本調査会を憲法改正、特に第九条改正の足がかりにすることが許されないことは明白であると、こう考えておりまして、我が党としては、憲法の平和的民主的原則を擁護するという立場に立って本調査会で……

第147回国会 憲法調査会 第6号（2000/04/19、18期、日本共産党）

○橋本敦君　日本共産党の橋本敦でございます。 　私は、これまでの憲法調査会での議論を踏まえまして、今後の憲法調査会をどのように進めていくかについて発言をいたします。 　まず、これまでの調査の中で出された重要な論点について見解を表明しておきます。 　第一は、我が憲法の先駆的、民主的意義を広く深く検証することの重要性、それと憲法と現実との乖離の問題が出されました。これまでの議論の中で、二十一世紀に向けて我が憲法の基本的理念を国民の暮らしの中に実現していくということが重要であるという意見が出されました。 　日本国憲法は恒久平和主義、主権在民、基本的人権、生存権の保障など、世界諸国の憲法と比較してもす……

第150回国会 憲法調査会 第1号（2000/11/15、18期、日本共産党）

○橋本敦君　それではまず、佐高参考人から私は伺わせていただきます。 　日本共産党の橋本でございます。 　先ほど、佐高参考人のお話の中に渡辺美智雄さんの言葉で戦後四十年……
【次の発言】　そうですか、入っていませんか。これで入っていますか。 　いつか変えようとこう思っても、戦後四十年、憲法は大変なじんできたというお話がありましたね。 　それからもう一つ佐高参考人がおっしゃった大事なこととしては、高知の民権お蔦のお話がございましたが、実はもう戦前の時代から、民主主義というものはアメリカの発明じゃなくて高知にもあったんだよと、両性の平等もあったんだよと、そういうお話もありました。 　これはやっぱり日……

第151回国会 憲法調査会 第2号（2001/02/21、18期、日本共産党）

○橋本敦君　日本共産党の橋本敦でございます。 　アメリカ調査団の皆さん、大変御苦労さまでございました。 　調査団の報告と本調査会の今後の調査に関連をして発言させていただきます。 　今回のアメリカ調査団の報告や日程を見ますと、アメリカ憲法と我が憲法との比較、特に人権保障問題が重要な課題になったのではないかと思います。 　まず、基本的人権の問題では、アメリカ憲法は修正条項で表現の自由などを明記していますが、日本国憲法のように憲法そのものによって基本的人権を具体的に明記しておりません。また、労働基本権や教育権などの社会権なども盛り込まれていません。このことは、調査団の報告のオコナー最高裁判事との懇談……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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