立木洋 参議院議員
17期国会発言一覧

このページでは立木洋参議院議員の17期（1995/07/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は17期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院17期）

第134回国会 参議院本会議 第9号（1995/11/08、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、日米地位協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する協定について、首相に質問をいたします。 　日米安保条約第六条に基づく在日米軍の地位に関しては、米軍の強い要求によって金丸信防衛庁長官の時代に受け入れた、地位協定に反する思いやり予算の数次にわたる拡大、さらに三回の特別措置の協定によって、米軍の負担が義務づけられている米軍雇用労働者の費用の全額と米軍の水光熱燃料費を日本国民の税金によって負担させるという世界的にも極めて異常な追随的協定を締結してきました。その上、この重大な本協定の国会審議入りでも、モンデール米大使の今国会でぜひという強い要求に従い審議時……

第136回国会 参議院本会議 第3号（1996/01/26、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、橋本首相並びに関係閣僚に対して質問をいたします。 　戦後五十年を経、二十一世紀を目指して日本が選択すべき進路は、かつての侵略戦争への厳しい反省に立脚し、国民こそ主権者としての民主政治の徹底を図る道であることがいよいよ鮮明になっています。 　侵略戦争と植民地支配について日本がどのような認識と態度を示すかは、戦後五十年を経た今日、新しい首相の歴史的認識の表明に国民の重大な関心があったのであります。ところが、橋本首相の施政方針演説は歴史認識を欠いたもので、内外から強い懸念と批判が出ているのは当然であります。 　そこで、お聞きしたい。太平洋戦争とは一体どんな目的……

第136回国会 参議院本会議 第12号（1996/04/22、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、日米首脳会談に関し、橋本首相に質問をいたします。 　今回の日米首脳会談及び日米安保共同宣言は、日米安保条約の重大な改悪であります。日米首脳会談で署名した日米安保共同宣言が「二十一世紀に向けての同盟」との副題を持っております。過去五十年間にわたって日本国民と国土を縛りつけてきた日米安保体制をクリントン米大統領は去る十八日の国会演説で、次の五十年の日米パートナーシップを展望したいと言い、何と百年も続く軍事同盟という一方的な意思表示まで行ったのであります。それは日本におけるほぼ現在の水準、つまり四万七千人の水準を含め、この地域において約十万の前方展開要員から成る……

第140回国会 参議院本会議 第3号（1997/01/24、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、橋本首相並びに関係閣僚に質問いたします。 　まず初めに、国民に対する不当きわまりない過重な負担を押しつける予算の問題についてです。 　政府は、九七年度予算で消費税率の五％への引き上げと特別減税二兆円の打ち切りを計上しています。それは合わせて七兆円、乳幼児から高齢者まで国民一人当たり年間五万八千円にも上り、消費税導入以来最大規模の負担増であつく年金生活者や低所得者にとって死活の問題であります。 　また、中小企業向けの特別措置であった限界控除制度が廃止されると大幅な増税になるケースも続出しますし、特に大手との販売競争で消費税を商品・サービス価格に転嫁できない……

第140回国会 参議院本会議 第18号（1997/04/11、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、米軍用地特別措置法の一部改正案について橋本首相に質問をいたします。 　今回の法案の内容は改悪であり、二十一世紀にわたって沖縄県民の土地を強奪し続け、米軍基地を固定化するために憲法をじゅうりんするものとなっており、断じて容認できません。 　沖縄における米軍基地の成り立ちは、アメリカの占領下において、戦争で生き延びた沖縄の人々を有刺鉄線で囲まれた十二の収容所に押し込め、一万八千ヘクタールの民有地を米軍基地化したのを出発点としたのでした。さらに、講和条約によって日本が沖縄を放棄した以降、米軍は沖縄の基地の拡大強化のために、銃剣とブルドーザーによって住民を再度強……

第140回国会 参議院本会議 第23号（1997/05/09、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、首相の日米首脳会談等の報告について質問をいたします。 　今回の日米首脳会談について、沖縄タイムスの社説が「沖縄切り捨ての首脳会談」と述べているように、日本外交の対米追随の深さと危険性を一層あらわにするものでありました。 　首相は、訪米を前にして、憲法に反して土地を強制的に米軍に提供する米軍用地特措法の改悪を行っただけでなく、米海兵隊の実弾演習の全国への拡散を、これまでの地元の合意なくしては実施しないとの前言を翻して、国の責任でやらせてもらうと最後通告まで突きつけて強行したのです。その上、日米首脳会談では、アジア太平洋全域での米軍への軍事協力を目指す日米安……

第141回国会 参議院本会議 第4号（1997/11/07、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、財政構造改革法案について総理に質問をいたします。 　本法案は、医療、社会保障、教育など国民生活のあらゆる分野の予算削減を二十一世紀まで国民に強要する前代未聞の悪法であります。 　本法案は、総則で「将来に向けて更に効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済を実現することが緊要な課題である」と述べていますが、問題の基本は、日本の財政構造の最大のゆがみがどこにあるのか、どうして危機的と言われる財政状態になったのか、その原因と責任を明らかにすることであります。この根本問題を究明して初めてゆがみを正し、財政を国民の立場から改革していく……

第141回国会 参議院本会議 第8号（1997/12/03、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、新ガイドラインの報告について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　この指針は、いわゆる周辺事態が発生し、アメリカが軍事介入したら、日本が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず日本も自動的に参戦することを重要な柱とし、日米共同の軍事対処の内容を取り決めたもので、日米安保体制を拡大強化し、アジア太平洋地域での軍事的同盟とする大改悪にほかなりません。 　このガイドラインでは、国際法の基本原則並びに国連憲章など国際約束に合致するものと述べていますが、国連憲章では、自衛権は武力攻撃が発生した場合にのみ発動し得るものである、そのおそれや予防などでは発動すること……

第141回国会 参議院本会議 第11号（1997/12/12、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました斎藤議長不信任案に対して賛成の討論を行うものであります。 　賛成する理由は、斎藤議長が、重要法案については十分な審議日程を確保し、審議充実を図るという職責を果たさない点において、議長としてふさわしくないからであります。 　以下、その理由を申し述べます。 　問題となっている預金保険法は、そもそも日本版ビッグバンを推進するもとで、預金保険機構による資金援助の手法を一層拡大し、合併して新銀行をつくる場合、債務超過に至る以前の段階においても、機構がその不良債権を買い取ることができるようにするというものであります。これは預金者保護という預金……

第142回国会 参議院本会議 第2号（1998/01/14、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、今日の深刻な不況と金融問題について橋本総理に質問をいたします。 　まず第一にただしたいのは、不況対策の基本方向についてであります。 　景気回復の二大主役が、個人消費と中小企業の設備投資の拡大にあることは政府自身が認めてきたことであります。ところが橋本内閣は、経済白書ですらこの二大主役の回復が低迷していると指摘せざるを得ないときに、消費税率の五％への引き上げ、特別減税の廃止、医療保険の改悪による九兆円もの負担増を国民に押しつけるという全く逆方向の政策を強行いたしました。これでは景気が底割れするのは当然であり、現に消費は急速に冷え込み、最悪の失業率の増大、倒産……

第142回国会 参議院本会議 第18号（1998/04/08、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、一九九八年度政府予算案に対し、反対討論を行います。 　今、日本経済は出口の見えない未曾有の大不況の真っただ中にあります。先日発表された日銀の短観では、企業の景気判断が昨年十二月よりさらに大幅に悪化、総務庁家計調査では、勤労者世帯の消費支出が昨年十月以降五カ月連続減少、完全失業者も、統計をとり始めた一九五三年以降最悪となるなど、国民生活は一層深刻な事態に見舞われています。 　政治に問われるのは、国民の暮らしを守る予算を国民に示し、一刻も早く不況の打開策を講じることにあります。 　ところが、橋本内閣が予算案は最善のものと繰り返している中、自民党は減税なしの専……

第142回国会 参議院本会議 第28号（1998/05/20、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、ＰＫＯ協力法の改正案について質問をいたします。 　本題に入る前に、まずインドネシア在留邦人に対する政府の対応についてお尋ねします。 　インドネシアから邦人家族等、退避勧告が十七日に出されましたが、他の諸外国によるインドネシアからの自国民の脱出措置は早く決められ、しかも、各国とも民間機を出しているときに、日本だけ自衛隊機を出すことは本末転倒で、邦人の安全退避に反し危険を誘発することになりかねないのではないですか。 　インドネシア政府は、外国人滞在者の安全確保のためにも措置を講じて、国内情勢は正常化に向かっており、現段階では軍用機を派遣する必要はないと不快感さ……

第142回国会 参議院本会議 第35号（1998/06/17、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、橋本内閣総理大臣問責決議案に対して、賛成の討論を行います。 　最近の世論調査によれば、橋本内閣の支持率は歴代内閣最低の水準で、支持しない率は五割から六割にも上っています。失政と悪政を続け、これほどまでに国民の支持を失った内閣が政権に居座り続けることは、主権在民と議会制民主主義の根本理念に反します。 　総理府の世論調査でも、実に七割以上の国民が日本は悪い方向に向かっていると答えています。既に国民は、橋本総理に政治のかじ取りも経済のかじ取りも任すことはできない、退陣せよとの結論を突きつけているのであります。この大不況をもたらした上、何ら有効な対策を講じることが……

委員会発言一覧（参議院17期）

第134回国会 科学技術特別委員会 第2号（1995/11/01、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、科学技術基本法案に対し、日本共産党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 　これより、修正案提出の理由及びその内容について御説明申し上げます。 　修正点の第一は、法律案の目的条項に平和目的を追加し、明記する点であります。 　この二十世紀を振り返ったとき、我が国と人類にとって科学技術の発展、進歩により国民生活は改善向上が大きかったことは言うまでもありません。同時に、二度にわたる世界大戦によって数千万人の生命が奪われ、我が国が人類初めての原子爆弾の惨禍を受けておることをも忘れることはできないのであります。 　こ……

第134回国会 外務委員会 第1号（1995/10/19、17期、日本共産党）

○立木洋君　しばらくぶりの外務委員会で、大臣に聞きたいことがたくさんあるんですけれども、きょうは先般の沖縄での少女暴行事件、これは凶悪な犯罪ですし、この問題に関連してだけお尋ねすることにしたいと思います。 　普通の場合、その国で犯罪が起こったら、それについて犯人を逮捕し、調査し、そして裁くということは当然のことなんです。ところが、日本の場合には米兵であるがために警察権が及ばない、逮捕ができない、そして司法権が制限される。こういうことになると、これは主権が侵されているということになるわけです。 　この問題に関しては、政府はこれまで主権が侵害されているとは考えないということを一貫して主張されてきた……

第134回国会 外務委員会 第2号（1995/10/24、17期、日本共産党）

○立木洋君　きょう私は今議題になっておる二つの協定の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、この二つの協定については当外務委員会でこれまでも私は何回かお尋ねしてきた経緯があるので、二つの問題そのものではなくて、これに若干関連してお尋ねすることにしたいと思います。時間が極めて短いものですから、大臣もそれから原口局長さんもできるだけ簡潔に御答弁いただけるように最初にお願いしておきたいと思います。 　戦後、御承知のように、第一次産品についての交易条件が非常によくないというようなことが問題になりまして、一九六四年にＵＮＣＴＡＤが発足しました。いわゆる南北の経済格差を解消していく、開発と貿易を発展させて……

第134回国会 外務委員会 第4号（1995/10/31、17期、日本共産党）

○立木洋君　インマルサットの問題についてはかっても質問したことがございますし、今度の改正は、少なくない加盟国の方々が望んでいたことが開発によってこうしたことが可能になったということですから結構なことであって、改めてお尋ねすることはないだろうと思います。 　ただ、もう同僚議員が何人も言っているんですが、一言だけちょっと言わせていただきますと、我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することはといって意義を強調されているんです。大臣、早期発効ではないんですよ。早期発効に寄与してなくて、七年間も待っだということは好ましくなかったというんですから、少なくともこれを読まれるときに官僚が書いたのをその……

第134回国会 外務委員会 第6号（1995/11/09、17期、日本共産党）

○立木洋君　この地位協定に関する問題のあらわれ方の中に、今の典型的な日米関係が私は存在しているということを指摘したいんです。この地位協定の問題に関しては、もう本委員会で相当回数私も質問してまいりました。 　もともとなぜ二十四条に関する特別の措置に関する協定を結んだのか。これは当初、一九七八年に思いやり予算を金丸信さんが言われたとき、これは二十四条の解釈を政府側が自分に都合のいいように解釈されることによって思いやり予算というのを一九七八年にやったんです。ところが、それから後、一九八〇年代に入って、結局二十四条の解釈の変更だけではもうこれ以上アメリカ側に金を出してやることができない。だから、二十四……

第134回国会 外務委員会 第8号（1995/11/29、17期、日本共産党）

○立木洋君　サービス貿易の協定についての第二議定書で質問をいたします。 　戦争中の経過と経験によって一九四七年にガットが発足したということは、これはもう言うまでもないわけです。それで、数回のラウンドが重ねられてきたわけですけれども、当初の状況を見れば、やはりこの機構というのは、結局、一方的な考え方を相手に押しつけたり物事の判断を裁くというふうな機構ではなくて、経済的な主権をよく尊重し、祖父条項に見られるように選択の可能性というのはあったわけです。そういうものが東京ラウンドからは農業分野での問題が問題にされ、さらには今度のウルグアイ・ラウンドではＷＴＯというふうな形で一括採択方式になって、我々は……

第134回国会 外務委員会 第9号（1995/11/30、17期、日本共産党）

○立木洋君　同僚議員も問題にされたわけですが、国連でこの条約が採択されて批准に至るまで三十年かかったと。この点について今までの政府の御説明によりますと、同条約の四条の処罰規定と憲法の二十一条とのかかわりにおいてこれに抵触する懸念があるというふうな理由が説明されてまいりました。だけれども、今回の場合、これを留保して批准するということになったわけですね。だから、三十年もかけて考えないとそういう留保をするという結論が出なかったというのは、私は何びとも納得させることのできない理由だと思うんですよ。本当のところは一体何なんですか三十年もかかったのは。

第134回国会 外務委員会 第10号（1995/12/12、17期、日本共産党）

○立木洋君　大臣、きょうはいわゆる中国残留孤児と言われている問題についてお尋ねをします。 　この残留孤児、これは一九八一年から肉親捜しという形で訪日調査が開始されまして、十四年間の経過を経ました。先般来られたのが二十六回目の調査でありましたけれども、こういう調査が明らかになるにつれて、事態はますます深刻だということを非常に痛感するわけです。 　大臣はお読みになったかどうかわかりませんけれども、山崎豊子さんが書かれている「大地の子」、これはＮＨＫで土曜日に連続して、今週で完結するんじゃないかと思いますけれども、あの山崎さん御本人がこれは本当にあったことばかりですというふうにインタビューに対しても……

第136回国会 科学技術特別委員会 第3号（1996/03/01、17期、日本共産党）

○立木洋君　長官の所信表明について幾つかお尋ねをしたいと思います。 　独創的基礎研究と科学技術振興基盤の強化ということを一番最初に強調しておられます。予算書の方を見せていただきますと、百八十四億余りふえているわけですね。これについては一五四％の増でありますが、長官はこれで十分だというふうにお考えになっているのか、あるいはまだ足らないというふうにお考えになっているのかということについては後に回すことにしまして、この中で述べられている一つの問題としては、優秀な若手研究者の積極的な支援と活用を図ると。この問題での二番目の科学技術系人材の確保養成の問題についても、昨年に比べてやはり倍とまではいきません……

第136回国会 科学技術特別委員会 第4号（1996/03/28、17期、日本共産党）

○立木洋君　先般、科学技術基本法が制定されまして、これに基づいて、若干立ちおくれのあった公的研究部門の拡充を図るという努力をなさっておる、さらにプランについてもさまざまな検討をなさって前進の方向に努めておられるというふうに承知いたしておりますが、そういう状況の中で、二つのセンターと事業団、これを統合することによって、ここに、先ほど長官が言われたような、科学技術の振興のための基盤の整備を図るという点で非常に重要な意味を持つというふうに指摘をされているわけですが、特にこの基盤の整備の面で、統合することによってどういう点で重要な意味を持ち得るのか、その内容について若干御説明をいただきたい。

第136回国会 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号（1996/06/04、17期、日本共産党）

○立木洋君　まず初めに、外務大臣に大陸棚の境界画定の問題についてお尋ねしたいと思うんです。 　この大陸棚の境界画定の問題というのは、今回の第三回国連海洋法会議で最終段階まで争われた問題だというふうに承知しております。これは等距離基準とそれから衡平原則との間の対立が主な内容だったと、そういう経過があったと思うんです。いずれにしましても、七十六条において二つの基準が示されて、自然延長に基づいて外縁に至るまでのものと、それから二百海里以内の場合には二百海里までのものと、今二つの基準が示されたと思うんです。向かい合っている国同士の問題、それから隣接している海岸を持つ国間の境界画定の問題というのがより複……

第136回国会 海洋法条約等に関する特別委員会 第4号（1996/06/05、17期、日本共産党）

○立木洋君　日本共産党の立木です。 　きょうはどうも本当にありがとうございました。私の持ち時間はもっと短いものですから、最初に御三方にあわせてお尋ねいたしますので、あと順次お答えいただければありがたいと思います。 　最初に山本参考人ですが、参考人のお書きになった著書「海洋法」を読まぜていただきました。きょうの説明もよくわかりました。その中で一点お触れになっている問題で、我が国の領海の無害通航に関して、核持ち込みの、これをなくすための問題点が触れられておりました。ここでは、無害性の有無の認定がこの条約の十九条一項で許容されているということをお述べになった後で、この問題については自国にとり特別の有……

第136回国会 外務委員会 第2号（1996/02/22、17期、日本共産党）

○立木洋君　大臣、沖縄の問題ですが、これは沖縄県の問題だけにとどまらないで、日本にとっても私は非常に大切な問題だというふうに考えているわけです。 　大臣が外務大臣に就任されたときに、いろんな新聞社とインタビューをなさっておられます。私、それを詳細に読ませていただきました。これから外務委員会でいろいろと質問もしなければならない大臣ですから、よく読ませていただきました。 　ある新聞とのインタビューについては、現段階で米軍の規模を変えるようなことをアメリカ側に申し上げることは考えていませんと述べておられます。もう一つの新聞では、アメリカはこの地域に十万人、日本に四万七千人のプレゼンスを打ち出している……

第136回国会 外務委員会 第4号（1996/03/28、17期、日本共産党）

○立木洋君　今回上程されておりますこの法律案につきましては、検討させていただきましたけれども、これは私は賛成であります、内容的に見ましても。ですから、この問題に関しては改めて特にお尋ねしなければならない重要な問題はないと思いますので、今問題になってまいりました台湾海峡の問題をめぐっての日本政府の評価と態度について若干のお尋ねをしておきたいと思います。 　二十三日に出されました外務大臣のコメントを読ませていただきました。あの選挙の結果と台湾海峡に関するコメントは読ませていただきましたけれども、台湾で初めて直接選挙が行われて、今回、李登輝総統が誕生したという状態、同時に台湾海峡でああいう極めて緊迫……

第136回国会 外務委員会 第6号（1996/04/11、17期、日本共産党）

○立木洋君　インド洋まぐろ類委員会の設置に関しては、これは適切なことでありますから賛成であります。 　譲許表の修正と訂正の確認書の問題については、後ほど意見を述べさせていただきます。 　最初に、沖縄の問題について若干御質問いたします。大臣には最初から質問いたしませんが、ちょっとその経過を聞いておいていただきたいと思います。 　安保条約並びにそれに基づく地位協定、これは国家間の条約として施設・区域の提供を米軍に行うことは義務化されているわけですけれども、特定の土地を米軍に提供するという場合には、それは国内法に基づいて日本の政府が使用権原を得ていなければならない、そういう前提があって初めて特定の土……

第136回国会 外務委員会 第8号（1996/04/26、17期、日本共産党）

○立木洋君　大臣、今回の日米安保共同宣言が出されましてから、その一つの問題としてアジア太平洋地域という問題が問題になりました。これはもういろいろな場所で質問がなされ、また総理も大臣もお答えになっておられるので御承知だと思います。私たちが考えているのは、つまり安全保障上の意義あるいは要因、効果とのかかわりでこのアジア太平洋地域をどう見るかという問題と非常に深い関係があるというふうに考えているので、この問題についてお尋ねしているという意味なんです。ただ単に地理的にどうかというふうな意味ではなく、まず最初に事実関係からお尋ねしたいというふうに思います。 　アメリカの方から、今回の日米首脳会談あるいは……

第136回国会 外務委員会 第9号（1996/05/07、17期、日本共産党）

○立木洋君　先般に続いて日米安保の共同宣言の問題について、先日時間が足らなかったものですから、きょうは引き続いてお尋ねをいたしたいと思います。 　先ほど同僚議員の方で、共同宣言の中で、日本周辺の地域において事が起こった場合に、日米間での協力を研究し、政策の調整を行うという問題について六つの項目を出して北米局長折田さんにお尋ねしたけれども、今のところ立ち入って述べることはできる状況にはございませんというお話でした。 　ただしかし、先日、例えば四月十七日にＮＨＫのテレビ討論会で自民党の政調会長の山崎さんが、極東有事、朝鮮半島有事ということになれば、民間空港を米軍が使ったりあるいは閉鎖したりというこ……

第136回国会 外務委員会 第11号（1996/05/16、17期、日本共産党）

○立木洋君　エチオピアの航空協定については賛成です。ただ、メキシコとの租税条約についてはちょっと意見があるので、後刻意見を表明させていただくことにして、質問は次の点、お願いしたいと思います。 　一つは、子どもの権利条約の問題についてですが、政府報告書を国連の子ども権利委員会に提出する期限が五月の二十二日ではないかというふうに承知しております。これは初めて出される報告書になるわけで、この問題を一昨年に審議したときに、当時は羽田孜さんが外務大臣でしたが、条約が批准されたからといって安心することは許されない、今後とも子どもの権利の状態がよくなり、前進することを願って報告書の問題等も含めて対応していき……

第136回国会 外務委員会 第14号（1996/06/07、17期、日本共産党）

○立木洋君　きょうの協定並びに条約については賛成です。特にお聞きしたいことはありません。 　実は、海洋法条約のときにお尋ねしたいことがあったんですが、時間が足りなかったためにお尋ねできなかったので、きょうお尋ねさせていただきます。 　非核三原則の問題を非常に重視されておるという政府の答弁もありまして、先般の五月三十一日の橋本総理の本会議での答弁では「国籍にかかわらず核搭載艦の我が国領海通航は無害通航とは認めないという立場であります。」というふうに答弁なさいました。これは、これまでの立場を一貫して貫くということだと思うんです。 　では、日本政府が核搭載艦の我が国領海の無害通航を認めず拒否できると……

第136回国会 外務委員会 第16号（1996/06/13、17期、日本共産党）

○立木洋君　日本とＡＣＳＡを結ぶ前にアメリカは既に十九カ国とＡＣＳＡあるいはそれに準じる協定を結んでおりますが、それらの十九カ国の中には、有事を明記していないあるいは有事を除外するというような規定のある協定、そういう協定の内容になっている国はあるのでしょうか。
【次の発言】　それは、有事を除外するというふうな規定があるんですか。
【次の発言】　その内容を見てみますと、ほとんど有事あるいは戦時、あるいは危機ないし戦時等々の規定があります。それから、部隊展開や作戦行動に対する共同行動等の規定もあり、ほとんど有事に対処するということが可能な規定になっております。 　日本の場合に、平時、有事とも適用す……

第139回国会 外務委員会 第1号（1996/12/12、17期、日本共産党）

○立木洋君　大臣、もうニュースをごらんになっておわかりかと思いますけれども、きょうのお昼のＮＨＫニュースに関連して最初に一問ちょっとお尋ねしておきたいと思います。 　今月の九日から始まった合同演習に、アメリカ海兵隊の岩国基地のＦＡ１８戦闘攻撃機がこの訓練に参加していました。ところが、訓練が終わった時点で爆弾が機体に残ったままだったわけですね。それを、アメリカ軍の基地に戻って着陸しますと危険だからという理由で、米軍の管制塔の指示によってこれを沖縄の那覇市から約十キロ西南西に落下させたわけです。そういう事実が報道されました。 　この問題を見てみますと、落下させたのはおとといの午前十時ごろだというん……

第140回国会 科学技術特別委員会 第3号（1997/02/26、17期、日本共産党）

○立木洋君　問題はいろいろあるんですけれども、きょうは原子力の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　御承知のように、原子炉が使用されるようになって相当の期間がたちました。当初から、核燃料リサイクルという考え方は日本としても考えておられて、御承知のように東海村でも再処理工場が早い時期からつくられるということがありました。さらに、それを商業化して実用化するという点で六ケ所村の問題なんかも浮上してきたという経過がありました。 　しかし、この経過を見てみますと、核燃料リサイクルの問題での先般の「もんじゅ」における大変なナトリウムの火災事故が非常に大きな問題となって起こっただけではなくて……

第140回国会 科学技術特別委員会 第4号（1997/03/17、17期、日本共産党）

○立木洋君　長官にお尋ねしますが、時間が極めて短いので端的に基本的な問題だけをお尋ねすることにしたいと思うんです。 　第一に、今回の事故を基本的にどのような事故と認識なさっておられるかという問題です。つまり、既にいろいろ問題になりましたように、ダイナマイトが爆発するような爆発事故が原子力関係の施設の中で起こった。そして放射能が放出された。そして一つの事故で三十七人に上るいわゆる被曝者が出たと。これはもう日本で初めてですよね。一回の事故で三十七人も被曝者が出た。それがどの程度の被曝者かという問題は別にして、そういう事故が起こったということ自体を私は大変深刻に考えるべきです。日本の国内での最大の事……

第140回国会 科学技術特別委員会 第5号（1997/03/27、17期、日本共産党）

○立木洋君　再処理工場の事故の問題からちょっとお尋ねしたいと思います。 　十一日、事故が起こった当日、科学技術庁の職員五名が直ちに現場に派遣されたというふうに承知しております。もちろん、事故の究明や今後の事故対策をとる上で、当初の現場の状況を正確に把握するということは非常に大切だと思いますが、この五名の中で原子力安全局の職員の方は何名おられたでしょうか。人数だけで結構です。
【次の発言】　科技庁からいただいた最初の状況報告、これを見てみますと、十時六分に火災が発生というふうに書かれておりますし、先日いただきました動燃の資料の中でも火災というふうに述べられております。ところが、実際に火災だったの……

第140回国会 科学技術特別委員会 第8号（1997/06/06、17期、日本共産党）

○立木洋君　この法律は、ＣＴＢＴの条約を批准するに当たって、それを履行するための一部改正であるというふうに承知しており、私は妥当なものであるというふうに考えております。ＣＴＢＴの本来の問題に関しては、きのう一日、外務委員会でいろいろお尋ねしましたから、そのことは省いて、きょうは特に核燃料物質の規制の問題に関して、若干この法案と関連してお尋ねしたいというふうに思います。 　プルトニウムが核に利用されやすいということは前々から言われておりますし、とりわけこの問題に対しては、今お話がありましたように、プルトニウムの需給の透明性あるいはバランスの維持等々については非常に注意を払わなければならない問題と……

第140回国会 外務委員会 第2号（1997/02/20、17期、日本共産党）

○立木洋君　大臣、劣化ウランの問題については数少なくない方が質問されましたし、もう大臣も何回も答弁なさっておられるんで、この問題について専門的な点で大臣にお尋ねしょうというのはもう時間がきょうはありません。それで、現実の、今のこの劣化ウラン弾についての大臣の率直な御認識をまず最初にお伺いしたい。 　ちょっと述べます。つまり、御承知のように、日本で出している原子炉等規制法についてもあるいはＮＰＴの日本との保障措置協定についても、この劣化ウランは核燃料物資の一つとして規制の対象になりているということはもう大臣は十分御承知のとおりだと思うんです。 　それで、先日、アメリカの国防総省が出しておるある軍……

第140回国会 外務委員会 第4号（1997/03/17、17期、日本共産党）

○立木洋君　先ほど同僚議員の方から、一九五九年からの南極条約について、その後の経過等について体験を含めてお話がありました。私は、その後の状況、さまざまな事態がありましたけれども、これらの経過は南極という局地的な問題にかかわらず、科学技術が発展、進歩して、そして鉱物資源の開発等々に大きな注目が寄せられる過程の中で、環境と生態系をどう保護していくかという問題とのかかわりは非常に大きな問題として議論され、激しい対立が交わされてきたという経過がこの南極の問題をめぐっては存在したと思うんです。この問題すべてについていろいろお尋ねするというのはとても時間がございません。 　ことしの十二月に京都で第三回の締……

第140回国会 外務委員会 第5号（1997/03/18、17期、日本共産党）

○立木洋君　今議題になっておりますこの連合条約それから一般規則等についてはこれまでも何回もお尋ねする機会があったわけであります。今回の場合には、この条約を一般規則に追加して、そして一本化するというものを中心にして若干の訂正が行われるという内容で、内容的には賛成であります。ですから、特に改めてこの機会にこの問題でお尋ねしょうということではなくて、若干別の件でお尋ねをさせていただきたいと思うんです。 　最近いろいろと問題になっております、きのうも取り上げました環境問題なんですが、米軍の基地の区域・施設内における環境問題がいろいろ新聞で報道されております。いわゆるＰＣＢの問題やカドミウムの問題、そう……

第140回国会 外務委員会 第6号（1997/03/27、17期、日本共産党）

○立木洋君　最初に、大臣の方にちょっと基本的な問題でお尋ねしたいんですが、その国で決める予算というのはすぐれて国の主権に属するものであるという点については池田大臣も同意されるだろうと思うんですが、いかがでしょう。
【次の発言】　国の予算の決定は国の主権に属するという点では異論がないようであります。
【次の発言】　後の問題は今からちょっとお尋ねします。 　ずっとこれまでの予算を私は外務委員会で何回もやってきましたけれども、アメリカとの間で決められた地位協定に反してさえ日本側は金をアメリカのために支出している。外国と取り決めた約束に反して金を出してやるというふうなことは、まさに主権をじゅうりんする……

第140回国会 外務委員会 第7号（1997/03/31、17期、日本共産党）

○立木洋君　議題の案件につきましては賛成ですし、特にお尋ねすることはございませんので、私も旧日本軍が中国へ遺棄した化学兵器の問題について若干お尋ねしておきたいと思うんです。 　一九九一年から七回にわたって現地視察並びに調査が行われてきましたことは承知しておりますし、また政府間においても協議が行われ、あるいは専門家の協議も行われてきたというふうにも承知しております。 　それで、現在までの時点でどこまでどういう点で日中間で基本的な合意ができているのか、基本的な合意ができている点はどういう点なのか、まずお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　これまで七回行われてきた現地視察並びに調査、これは敦化市の……

第140回国会 外務委員会 第8号（1997/04/01、17期、日本共産党）

○立木洋君　中東・北アフリカ経済協力開銀の設立の問題について検討する場合、中東情勢がどういう経緯を経てきているのか、それが今の段階になって中東情勢というのはどうなっているのか、これを正確にしかも確実に把握することと私は無関係ではないというふうに思うんです。同僚議員もその点について質問なさいましたが、私もまず最初に中東情勢の問題に関連して若干のお尋ねをしていきたいと思うんです。 　御承知のように、中東和平の問題というのはイスラエル・パレスチナ問題の解決なくしては解決があり得ないということが長期にわたって言われました。そして、御承知のように、結局侵略者であるイラクがパレスチナ問題を口実にしてクウェ……

第140回国会 外務委員会 第10号（1997/05/08、17期、日本共産党）

○立木洋君　議題になっています協定の問題について二、三お尋ねしたいと思います。 　今まで日本としては大西洋地域、また地中海地域でのマグロの漁獲についてはＩＣＣＡＴの管理のもとで行われていたということは先ほど述べられたとおりだと私も思います。御承知のように、最近のＩＣＣＡＴが出している資料等を見てみますと、同地域のクロマグロが絶滅寸前の危機にある、だから各国が今の量でとり続けていくならば二〇〇二年ごろに大変な状態になるだろうというふうな指摘もあります。また同時に、ワシントン条約の資料によりましても、同地域のクロマグロについてはいわゆるリストに載せるという動きもあったというふうな報道にも接している……

第140回国会 外務委員会 第11号（1997/05/13、17期、日本共産党）

○立木洋君　今回の武装テロリストの行動というのは国際的には許すべからざる犯罪行為であるというふうに考えております。この間、人質の皆さん方が長期間にわたって非常に頑張ってこられたのではないかというふうに考えております。この中から私たちはやっぱり教訓を引き出すことが必要だというふうに思うわけです。 　日本側として考える必要がある問題の中の一つとして、時間が短いわけですからお尋ねしたいと思うんですが、なぜテロリストにこういう犯罪の機会を与えてしまったかという問題があると思うんです。それは先ほど来問題になっていますように、天皇誕生日をナショナルデーとしてレセプションが開催されたのがねらわれたということ……

第140回国会 外務委員会 第12号（1997/05/15、17期、日本共産党）

○立木洋君　議題になりました二つの議定書につきまして、改正された議定書�Uの方もあるいは追加となった議定書�Wにつきましても、これは特別兵器の使用の禁止あるいは制限という内容に沿ったものですから、当然のことであるというふうに考えます。 　しかし、若干の問題についてどうしてもお尋ねさせていただきたいのは、一九八〇年に問題になりまして、改正議定書�Uの問題については本来の条約に沿って出されている。あのときの内容を改めて振り返ってみますと、結局地雷を軍事目標にのみ用いるというふうな内容でしたし、あるいは遠隔散布地雷の位置を正確に記録できるようにするだとか効果的な無力化のための装置が取りつけられている場合を……

第140回国会 外務委員会 第13号（1997/05/29、17期、日本共産党）

○立木洋君　南アとの租税条約の問題についてお尋ねいたします。 　南アと日本との経済的な状況を比較してみますと、相当な格差があるんですね。これは、日本のＧＮＰでいえば、大体南アのＧＮＰの十二倍から十三倍ですよ、一人当たり。だから大変な格差がある。そして、資本の流れ等を見てみますと、南アの方に日本の資本が投資されているのが約五十五億、六十二社の企業が進出いたしております。ところが、南アの方から日本になされている投資額というのはゼロです。進出している企業数もゼロです。貿易の格差の問題については、これはもう推してはかるべきで、非常に大きな差があるんです。 　こういうような国との間でいわゆる租税条約を結……

第140回国会 外務委員会 第14号（1997/06/03、17期、日本共産党）

○立木洋君　第四議定書の問題に関連して質問いたします。 　基本電気通信分野の交渉がマラケシュ協定の合意に至るまでの間合意されなかったわけです。その合意されなかった最も基本的な、つまり障害になったのは一体どういうことだったのかということが一つ。それから、一九九八年の一月一日からこれが発効されるということで合意されたわけですけれども、その障害になった問題点が根本的に解決されたのかどうなのか。その二点、まず最初にお伺いいたします。
【次の発言】　主な点については確かにそういうことだろうと思うんですけれども、途上国としては、このサービス産業の部門での幼稚な状態があるから先進国自身に逃げられてしまうんじ……

第140回国会 外務委員会 第15号（1997/06/05、17期、日本共産党）

○立木洋君　ＣＴＢＴがさきの国連総会で百五十八カ国賛成して採択されたということの背景には、やはり日本国民を初め世界の諸国民が核実験に反対するというものが背景にあったというふうに考えるんです。しかし、未臨界実験等が禁止されていないという問題点も私は残されているというふうに考えます。 　そこで、この条約に従ってお尋ねしたいんですけれども、この条約の中では締約国の再検討のための会議が開かれるというふうなことの規定もあります。ですから、核爆発の実験のみではなく、核に関するあらゆる実験を禁止するという方向に努力すべきではないかというふうに考えるんですけれども、日本政府としてはどのようにお考えでしょうか。

第140回国会 外務委員会 第16号（1997/06/10、17期、日本共産党）

○立木洋君　議題になっている協定の問題についてお尋ねしたいと思います。 　まず最初に、日本と香港との最近数年間における経済の関係なんですが、香港から日本に輸出しておる総額は、日本から香港に対して輸出しておる総額に比べて大体一割足らずの状況になっていると思うんです。それから、投資の状況を見てみましても、これも同じように、香港から日本への投資の状況は、日本から香港への投資の総額から比べてみると、これは一割を大幅に切っている状態になっていると思うんです。ですから、このように経済、投資活動の流れが日本から香港へとかなり一方的になっているという状況から見てみますと、結果としてこの協定で保護を受けるのは資……

第140回国会 外務委員会 第17号（1997/06/12、17期、日本共産党）

○立木洋君　今回のガイドラインの見直しの問題については、内容としては、平時、日本に対する武力攻撃あるいは周辺事態というふうな場合に日米間でどういう協力をするかというふうな内容が検討されているものだと承知しております。私は、とりわけこの中で最も中心的な柱になっているのは、周辺事態における協力をどうするかという問題が中心になっている、そういうふうに指摘をしておきたいと思うんです。 　周辺事態でアメリカが軍事行動に入り、あるいは武力の行使を行うというふうな場合に、自衛隊が公海にまで出動していって、ここで述べられているような周辺事態でのさまざまな協力を行うなどということは日米安保条約には全く規定されて……

第140回国会 外務委員会 第18号（1997/06/17、17期、日本共産党）

○立木洋君　後回しになるとまた質問ができなくなるとあれですから、最初にひとつ長官の方から答えていただくようにお願いしたいと思います。 　ガイドラインの見直しの中間報告の周辺事態における問題の中で共同作戦計画についての検討の項があります。そこに「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」というのが明記されてありますが、アメリカの行う周辺事態でのいわゆる戦闘行動が日本に波及するということを予想しているわけですね。「波及する可能性」とはどういう要因あるいはどういう場合を想定しているんでしょうか。
【次の発言】　いや、長官、「波及する」と明確に記入してあるんですよ。

第141回国会 外務委員会 第2号（1997/10/30、17期、日本共産党）

○立木洋君　中南米の動向を全体的に見てみますと、グローバル的には一つの変わる時期に来ているのではないかというような感じがするんです。長期にわたった大変な内戦の問題についても、昨年のグアテマラの和平合意によって大きな規模でのそういう内戦状況というのは一応おさまりました。それからまた、経済状態を見てみましても、一九八二年から生じた累積債務の危機の問題、これも九〇年代になって変わってくるという状況が生まれてきております。こういう状況の中で、中南米に対する世界の見方というのが変わってきておるという状況が私はあると思うんです。 　それで、先ほど局長もお話しになりました今度の会議の中で、経済問題というのが……

第141回国会 外務委員会 第3号（1997/11/27、17期、日本共産党）

○立木洋君　ガイドラインの問題についてお尋ねしたいと思います。 　周辺事態が発生して、国連として何もまだ決定されていない状態のもとで米軍が武力行使を決めたと。それに基づいて、結局ガイドラインに沿って、定められた内容について米軍の行動に協力するということを行わなければならなくなるわけですが、米軍の行っているそういう武力行使に対するさまざまな、これは一々言いませんが、後方地域支援というところにずらっと書いてあります。こういうことを行うというのは、米軍の行っている戦闘行為の重要な一部分をなすというふうにやっぱりみなされるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

第142回国会 外交・防衛委員会 第4号（1998/03/12、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、日本共産党所属の国会議員です。カーターさんに日本共産党の国会議員が質問する初めての議員になるかもしれません。 　私は多くの問題をお尋ねしたいんですが、時間が短いので核軍縮の問題についてお尋ねしたいと思うんです。 　今から二十一年前にあなたがアメリカの大統領に就任されたときの演説の中で、我々はことし地上からすべての核兵器を根絶するという我々の最終的な目標に向かって一歩を踏み出すであろうと述べられ、他のすべての人々にこのことで力を合わせようではないかと呼びかけておられたことを私は注目しましたし、今でもはっきり記憶しております。また、あなたは別のところで、最悪の環境破壊は戦争である……

第142回国会 外交・防衛委員会 第6号（1998/03/31、17期、日本共産党）

○立木洋君　外務大臣、非核神戸方式というのを御存じだろうと思うんです。神戸の港に外国の艦船が入港する場合に、核兵器を積載しておりませんという非核証明書を提出して、そして入港が認められるかどうかということが決められるということが神戸市で実行されております。 　今回、御承知のように、高知県におきましても同じような条例化を進めようということで、高知県議会の一致した結論に基づいてその条例化を進めようとしたところ、外務省の方からその条例化は困難だということで圧力がかけられたということが一斉に新聞で報道されておりました。このような高知県における条例化の問題について、それを抑えようとした根拠は一体何なんでし……

第142回国会 外交・防衛委員会 第7号（1998/04/07、17期、日本共産党）

○立木洋君　在日米軍駐留経費の問題について最初にお伺いしたいと思います。 　これは一九九七年度で見たわけですけれども、昨年度の場合にはまだあれされておりませんから、そうすると六千四百十五億円が駐留経費になっております。七八年度が一千七百五十九億円ですから、約二十年の間に大幅にふえておるというふうに見ることができます。 　九五年度分で外国と比較してみますと、米軍駐留経費のうち、ドイツが負担した分は二四％、イギリスが負担した分は二三％、イタリアは一二％です。ところが、日本の場合には七六％というふうに異常に突出しております。ドイツは米軍からさらに駐留経費の負担を要請されましたけれども、ドイツの場合に……

第142回国会 外交・防衛委員会 第8号（1998/04/08、17期、日本共産党）

○立木洋君　防衛庁長官にお尋ねしますけれども、Ｆ16をモデルとした日米共同開発の問題、これは一九八七年からいろいろ経過がありました。この経過の問題についてはここで申し述べることはいたしませんけれども、三千二百億円を投じて開発されるＦ２の量産が始まったわけですね。九六年には御承知のように十一機、九七年には八機、九八年には九機というふうなことで進んでおります。 　このＦ２の一機の価格を見てみますと、九六年度は百九億円、九七年度は百二十億円、九八年度が百十八億円というふうになっております。国の財政が極めて危機に瀕している状態にあるということはもう御存じのとおりであります。このような世界にも存在しない……

第142回国会 外交・防衛委員会 第10号（1998/04/16、17期、日本共産党）

○立木洋君　長官、今、同僚議員も尋ねました統幕会議の問題です。どうして今こういうふうに機能を強化するのかというふうな問題と関連してちょっとお尋ねしたいんです。もちろん今までの問題では、もう明確にこの出動の問題というのは、防衛の場合あるいは治安の場合、これについて、長官の指導のもとに幕僚会議が関与し、そしてその運用等に権限を持つということになっているということははっきりしているわけです。 　それが改定されたのが、結局二十六条の中では、一つは、統合警備計画の作成及び幕僚監部の作成する警備計画の調整にも関与する、これにも権限を持つようになるわけですね。それで、その二十六条の五番目のところには、「その……

第142回国会 外交・防衛委員会 第11号（1998/04/23、17期、日本共産党）

○立木洋君　最初に、日英原子力協定の問題についてお尋ねしたいと思います。 　これは使用済み核燃料の再処理をイギリスに委託するという内容のもので、期限が来たので継続する、若干の変更はございますけれども、基本的にはそういうものだろうというふうに思っております。 　しかし、この間の問題について、いわゆる核燃料リサイクルという過程全体を考えた場合に、やっぱり問題が全然なかったわけではない。御承知のように「もんじゅ」の事故もありましたし、それから東海村における再処理工場の一部と言われているところの問題もありましたし、それからフランスの高速増殖実証炉のスーパーフェニックスも撤退するというふうな動き等があっ……

第142回国会 外交・防衛委員会 第12号（1998/04/28、17期、日本共産党）

○立木洋君　同僚議員が質問されている内容もありますので、タブらないようにしてお尋ねしたいと思うんですが、私が最初に申し上げたいのは、やはりこれから日本の漁業をどういうふうに発展させていくかという問題、ある意味では一つの岐路に立っているとも言えるような状況にあるだろうと思うんです。 　これまでを振り返って見てみますと、もう大臣十分御承知のように、三海里から十二海里に領海がなるときにこれもおくれました。あのときにソ連の漁船が領海内まで入ってきてイワシをとられて、引いていた網まで壊されて大変な問題が起こるというようなことがあって、漁民の方々から大変な御意見が出されたという状況に私も遭遇しました。 　……

第142回国会 外交・防衛委員会 第13号（1998/05/07、17期、日本共産党）

○立木洋君　谷野さんは中国問題の専門家ですからあれですけれども、経済の問題で、新しい体制ができていろいろ問題点が出ているのでお尋ねしようかと思ったんですが、時間の関係で省きます。 　ただ、よく中国の方が言われる話の中で、もう過去のことは水に流しましょう、そして前向きで。進みましょうという話を一方ではよくされます。しかし、もう一方では、我々にとって歴史上忘れてはならないこともあるんです、そのことはしっかり我々は忘れることができないんだということも言うんです。これはもう中国の専門家ですから、何を言わんとしているかということは谷野さんおわかりだと思うんですが、今いろいろ問題が起こっております。先ほど……

第142回国会 外交・防衛委員会 第14号（1998/05/12、17期、日本共産党）

○立木洋君　植物の新品種の保護の問題についてお尋ねをします。 　新しい技術による植物関係の品種の開発というのが、最近大企業や多国籍企業の間で非常に活発に進んできておるという状況が見られます。アメリカの状況を見ますと、一九八〇年代のバイオテクノロジー関連の国内帰属特許を見てみますと、大体その八割近くは従業員が一万人以上の大企業が独占しているというふうな状況になっているという数字も出ているわけです。アメリカでは小麦なんかの新しい遺伝子の組みかえ作物が次々に開発されて非常に安いコストで栽培される、これが日本に入ってきたらいろんな大変な影響を与えるんじゃないかというふうなことが書かれている書物なんかも……

第142回国会 外交・防衛委員会 第15号（1998/05/14、17期、日本共産党）

○立木洋君　大臣、私も共通した問題なんですけれども、インドが核実験を行ったということについては、どういう理由であろうとこれは断じて許すことができない重大な問題だと思うんです。 　これは核兵器の導入の選択肢、この実現の目的を持ってやったということですね。だから、今問題にされたように、核保有国が一つふえるかどうかの問題ではなくて、これは世界の平和と安全にとっての極めて重大な挑戦であって、これからの核軍縮がどうあるべきかという根本問題が問われなければならない状態にあるだろうと思うんです。 　振り返ってみますと、フランスが核実験をしたときには、我々はＣＴＢＴに署名できるような条件を獲得するために今実験……

第142回国会 外交・防衛委員会 第16号（1998/05/19、17期、日本共産党）

○立木洋君　きょうは、先回に続いて周辺事態の問題について重ねてお尋ねしておきたいと思うんです。 　その後、いろいろ政府関係者の方々の発言をお聞きしていますと、周辺事態というのは極東とほぼ同じに考えてもらってもいいとおっしゃっている方もおいでになりましたし、また極東並びに極東周辺というふうに述べている方もおられるんです。もちろんこれは地理的な概念ではないというふうなことは繰り返し言われてきている状況ですけれども、いわゆる周辺事態というのはこういうふうに明確に考えているという現在時点での政府としての統一した考え方、政府の要人の方々がいろんなことを述べられておるので、どういうふうに今の時点で統一され……

第142回国会 外交・防衛委員会 第17号（1998/05/21、17期、日本共産党）

○立木洋君　私は、サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書についてお尋ねしたいと思います。 　ＷＴＯ協定が発効されてから既に三年五カ月近くなるわけです。しかし、サービス分野についての取り決めというのは、これは新たな問題でしたから、そのときには附属書としてサービス分野の対象が規定されただけで、事実上はその年の七月になって金融サービス問題についての第二議定書が発効された。しかし、現実にはアメリカはそれに同意しなかったために、去年の四月に交渉が再開された。それが今回の第五議定書になったという経過があるわけです。 　この金融サービスの分野においての問題は、一般的に言えば先進国ではこういう銀行、証券、……

第142回国会 外交・防衛委員会 第18号（1998/05/28、17期、日本共産党）

○立木洋君　官房長官、ＰＫＯ協力法が成立してから六年余りたったわけです。あのときは結局、武装した自衛隊が海外に初めて出ていくという問題をめぐって、憲法上とのかかわりがどうなるのかということが非常に議論の対象になったということは、長官も十分御承知のことだと思うんです。 　それで、あのとき政府が述べられたのは、武器の使用というのは自衛隊員の生命、身体防護のための必要最小限に限るもので、そしてそれはあくまでも隊員個々人の判断に基づくものである、こういう見地から見て憲法上問題がないというふうに繰り返し答弁されていたと思うんです。ところが、今回のＰＫＯ法の一部改正は、この改正で変更された点は、この憲法に……

第142回国会 外交・防衛委員会 第20号（1998/06/04、17期、日本共産党）

○立木洋君　久間長官、先般の質問に続いてお尋ねしたいと思うんです。 　この間、武器の使用の問題に関連して、こういう一定の改正がなされた、上官の命令によって武器を使用することができるというふうに改定されたわけですね。その点については自衛隊法の八条、十四条、五十七条を引用して私はお尋ねしました。それに対して、これは憲法に違反しないのかという私のお尋ねに対して、長官は、確かに今委員が言いましたように隊法五十七条も今回の上官の命によって行動するということになるわけですから適用されることになります、そういう意味では組織立った行動になるわけでありますと、明確に答えられた。そしてその後は、自然権を守るという……

第142回国会 外交・防衛委員会 第21号（1998/06/11、17期、日本共産党）

○立木洋君　私も明石さんと堂ノ脇さんにお尋ねしたいと思います。 　軍縮の問題で直接体験なさっておられるし、また国連の舞台でもいろいろお仕事されてきた関係上、明石さんが最初に述べられた問題意識、つまり五十年経た今日、改めて重要な対応が緊急に求められているということを述べられました。 　私も今回のインド、パキスタンの核実験の問題については、これは絶対どのような理由があろうと容認できないという点ではそういう考え方を持っているわけですけれども、この事態が一体何を示しているのか、今までの核問題に対する対応の仕方で果たしてどうだったのか。人類としてはよかったんだろうかということを本当に改めて問い直さなけれ……

各種会議発言一覧（参議院17期）

第136回国会 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第1号（1996/03/12、17期、日本共産党）

○立木洋君　小委員長。
【次の発言】　今、小委員長の方から本アジア・太平洋小委員会の開会が宣言されたわけですけれども、住専の問題での問題点についてどういうことがあるかということはこれは全く抜きにして、少なくとも全会派が一致してこの小委員会を設置するということが決められたわけですから、私はその最初から全会派が参加できる条件のもとで開催するということが極めて望ましいのではないかと。 　住専の問題でどこに問題があるかということは、もう私はこれは申し上げません。それをこの小委員会にその問題を持ち込んできたような形が後々まで残りますと、我々が参加しないところで小委員会が開催された、そういうやり方について……

第136回国会 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第2号（1996/03/19、17期、日本共産党）

○立木洋君　時間がおありになるそうで、一問だけ小島参考人にお尋ねさせていただきたいと思います。 　台湾が中国の一部であり、中国の一つの省である、そういう意味においては国内問題だという点については、まさにそのとおりだし、国連の場においても基本的には解決されている問題だろうと思うんです。 　しかし、私が考えるのは、中国が対外的に行う外交政策、これは台湾に関してもそうなんですけれども、結局あのベトナム問題のときに、つまり中国とアメリカとの国交が回復された後でベトナムに対して、我々は制裁を加えてやる、カンボジアに対するああいう態度はけしからぬと制裁を加えてやるという立場に立ったんです。覇権的な立場です……

第136回国会 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第3号（1996/03/27、17期、日本共産党）

○立木洋君　最初にヴォーゲル参考人にお尋ねしたいと思います。 　中国とアメリカが上海コミュニケを結んでから二十四年を経ました。この間のことを詳しく申し上げることはできませんから申し上げませんけれども、ことしの二月二十三日にアメリカのペリー国防長官が国防大学の講演の中で、アジア太平洋地域におけるアメリカの予防的防衛戦略の四つの柱の一つとして中国への関与の政策ということについて述べられました。これについては、それは封じ込め政策でもなく融和の政策でもなく二つの中国を支持する政策でもありませんということを述べられながら、それは上海のコミュニケを基礎として、台湾関係法での台湾自衛への援助、健全な北京と台……

第136回国会 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第4号（1996/04/03、17期、日本共産党）

○立木洋君　若林参考人にお尋ねしたいんですけれども、蒋経国氏が亡くなって、八八年に李登輝氏が総統についたんですね。それからもう八年たったわけですが、この八年の間にいわゆる李登輝政権が進めてきた政策というのには、一貫性という面もあるかもしれませんけれども、やっぱり変わってきているんじゃないかという気がするんです。ですから、今後李登輝氏がとっていく路線のあり方というのが変わっていく可能性があるのかないのか。 　つまり、一九九一年二月に国家統一綱領を決めましたね。そして、第一期が短期の交流互恵の関係を進める、第二期が中期の相互信頼協力を進める、第三期が長期の協商統一ということまで掲げた内容です。それ……

第136回国会 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第5号（1996/04/10、17期、日本共産党）

○立木洋君　加藤さんでも折田さんでもどちらでも結構なんですけれども、アメリカと中国が国交正常化したのは一九七九年一月一日からでしたが、その後、台湾関係法が国内法として成立したんです。一九九四年八月にこの台湾関係法がアメリカで改正されました。そして九月七日に新台湾政策というのがアメリカで決定されております。その当時、アメリカの新聞等はアメリカの台湾政策が根本的に変わったということを各紙で一斉に報道されているわけです。アメリカでは確かにこの問題については経済、文化の交流を強化するんだというふうなことが提起されていましたけれども、内容を見てみますと、国交を正常化する過程の中での米中関係とさまざまな点……

第136回国会 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第7号（1996/06/13、17期、日本共産党）

○立木洋君　お二人に、北朝鮮についての基本的な認識をお聞きしたいんです。具体例は幾つか挙げていただきましたけれども、基本的にどう北朝鮮を考えているのか、見ているのかという点についてお聞きしたいんです。 　どうしてかといいますと、去る四月にクリントン大統領が来られまして共同宣言を発表しましたが、その共同記者会見の席上でクリントン大統領は、ロックステーツ、つまりならず者国家の脅威というものに言及されたんですね。それで、ペリー国防長官も、五月十三日のハーバードの大学での講演の中で、ソ連の核戦力を引き合いに出しながら、ならず者国家の脅威はこれ以上に怖いという表現をしております。 　このならず者国家とい……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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