国会会期
期間
発言
文字数
第143回国会
(臨時:1998/07/30-1998/10/16)
0回
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(うち議会役職
0回
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(うち政府役職
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第144回国会
(臨時:1998/11/27-1998/12/14)
0回
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(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
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(通常:1999/01/19-1999/08/13)
4回
24836文字
(うち議会役職
0回
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(うち政府役職
0回
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第146回国会
(臨時:1999/10/29-1999/12/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
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(通常:2000/01/20-2000/06/02)
2回
5485文字
(うち議会役職
0回
0文字
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(うち政府役職
0回
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第148回国会
(特別:2000/07/04-2000/07/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
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第149回国会
(臨時:2000/07/28-2000/08/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2000/09/21-2000/12/01)
1回
2986文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2001/01/31-2001/06/29)
2回
6218文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
18期通算
(1998/07/12-2001/07/29)
9回
39525文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第143回国会(1998/07/30〜1998/10/16)
地球温暖化問題と電力自由化に関する質問
第143回国会 参議院 質問主意書 第10号(1998/10/15提出、18期、会派情報無し)
質問内容日本政府は今、地球温暖化問題に対応するため、実行力ある対策を求められている。地球環境に深刻な影響をおよぼす恐れのある気候変動に対しては、国際的な対応、とりわけ我が国を含む先進国の積極的な取り組みが必要である。一方で日本政府は電力自由化についても積極的な取り組みをすすめ、第一ステップとして大口需要家に対する部分自由化を決めている。しかしながら、地球温暖化対策と電力自由化という二つの課題を、どのように…
答弁内容一について
二千十年度(平成二十二年度)における原子力発電による電力供給目標については、本年六月の電気事業審議会需給部会中間報告(以下「中間報告」という。)において、その実現が昨年十二月の「気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議」(以下「第三回締約国会議」という。)で採択された「京都議定書」(以下「議定書」という。)第三条の規定に基づく排出の抑制及び削減に関する数量化された約束(以下「…
第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)
無期刑囚の執行期間及び医療体制に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第15号(1999/04/14提出、18期、会派情報無し)
質問内容一、「第九九矯正統計年報I」平成九年によると、受刑中の無期刑囚は、九三八人であり、出所者(仮出獄者を含む。)の平均受刑在所期間は約二五八月(約二一年六月)であると報告されている。
しかし、右統計では、現在、刑を執行中の無期刑囚の執行期間を知ることはできない。聞知するところによると服役開始後すでに四十五年を超える無期刑囚がいるとのことである。
あまりにも長期間に及ぶ服役については、無期刑囚の心身…
答弁内容一の(一)について
平成十一年四月一日現在、行刑施設に収容されている被収容者のうち、無期刑の執行を継続した期間が二十五年以上の者の御質問に係る期間別及び施設別人数は、別表一のとおりである。
一の(二)について
別表一に掲げた者のうち、平成十一年四月一日現在、昼夜独居拘禁に付されている者の人数及び独居拘禁継続期間は、別表二のとおりである。
一の(三)について
別表一に掲げた者のうち、平成十…
入国管理局の収容施設の収容者に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第23号(1999/07/16提出、18期、会派情報無し)
質問内容入国管理局の収容施設(収容所及び収容場)に現在収容されている人のうち、退去強制令状が発布された後の収容期間が、(一)六ケ月未満の者、(二)六ケ月以上三年未満の者及び(三)三年以上の者の人数をそれぞれ国籍別、男女別、年齢別、収容施設別及び退去強制が執行できない理由別に明らかにされたい。なお(三)については、事例ごとに、収容期間、国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明らかにされ…
答弁内容(一)について
お尋ねの収容期間が六月未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、別表一から別表五までのとおりである。
(二)について
お尋ねの収容期間が六月以上三年未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、別表…
国旗国歌法制化に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第24号(1999/07/21提出、18期、会派情報無し)
質問内容日の丸、君が代が国旗国歌として法制化されようとしているが、この法案の条文と実際の運用面での取扱いについて疑問点があるので以下質問する。
一、政府は国旗国歌に関する世論調査を一九七四(昭和四九)年一二月以降行っていない。このときの調査によれば、「日の丸」を国旗としてふさわしいと思う人は八四・一%、「君が代」を国歌としてふさわしいと思う人は七六・六%にのぼっていた。しかし、最近のマスコミ各社の世論調…
答弁内容一について
政府としては、昭和四十九年十二月に政府が実施した「年号制度・国旗・国歌に関する世論調査」(以下「昭和四十九年の政府の世論調査」という。)と御指摘の報道各社が行った世論調査では、質問事項が同一ではないことなどから、単純に比較することには問題があると考えるが、御指摘の調査のほか、他の新聞社の調査では、日の丸は日本の国旗と思う者の比率は九十パーセントを超え、君が代は日本の国歌と思う者の比率…
国旗国歌法制化に関する再質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第27号(1999/08/05提出、18期、会派情報無し)
質問内容国旗国歌の法制化について七月二一日に提出した質問主意書に対し、七月三〇日に答弁書を受け取ったが、答弁はきわめて不十分な内容であり、中にはまったく答えられていない質問もあるので、以下再質問する。
一、七月三〇日答弁書によれば「政府としては、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うことは考えていない」としている。これは、何人であれ、政府や地方自治体が主催する式典等で日の丸掲揚や君が代斉唱を求…
答弁内容一について
お尋ねの「日の丸掲揚や君が代斉唱を求められても拒否する権利」ということの内容が不明確であり、仮定の上での答弁は差し控えさせていただくが、この国旗及び国歌に関する法律(平成十一年法律第百二十七号。以下「本法律」という。)には、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うような規定は盛り込まれておらず、政府としては、現行の運用に変更が生ずることとはならないものと考えている。
二について
今回の法…
入国管理局の収容施設の収容者に関する再質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第29号(1999/08/11提出、18期、会派情報無し)
質問内容私が質問した「入国管理局の収容施設の収容者に関する質問主意書」に対する答弁書を受領したが、以下の点について再度質問する。
入国管理局の収容施設(収容所及び収容場)に現在収容されている人のうち、退去強制令状が発布された後の収容期間が、六ヶ月以上三年未満の者につき、それぞれ事例ごとに国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明らかにされたい。
右質問する。
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…
答弁内容お尋ねの収容期間が六月以上三年未満の者について、平成十一年七月二十日現在の国籍別人数、男女別人数、年齢別人数、収容施設別人数及び退去強制が執行できない理由別人数は、入国管理局の収容施設の収容者に関する質問に対する答弁書(平成十一年八月十日内閣参質一四五第二三号)(二)についてでお答えしたとおりである。
右の範囲を超えて個々の事例ごとに国籍、男女別、年齢、収容施設及び退去強制が執行できない理由を明…
第146回国会(1999/10/29〜1999/12/15)
無期刑囚の仮出獄制度の運用及び外部交通の実状に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第5号(1999/11/15提出、18期、会派情報無し)
質問内容先般、「無期刑囚の執行期間及び医療体制に関する質問主意書」を提出したところ、平成十一年五月二十五日付け答弁書(内閣参質一四五第一五号)をもって回答を得た。
右答弁書によると、執行開始後二五年を超えるものが合計六七名に達する。
出所者(仮出獄者を含む。)の平均受刑在所期間が二一年六月(二五八月)と報告されていながら、なぜこれらの無期刑囚が仮出獄の対象とされずにいるのか疑問である。
また、これら…
答弁内容1について
平成十一年十一月三十日における御質問の人数は、別表一のとおりである。これらの者について仮出獄の申請がなされていない理由は、同表の備考欄に記載した事例を除き、いずれも、各監獄の長が、各受刑者につき、処遇関係、身上関係、犯罪関係及び保護関係を総合的に判断して審査した結果、仮釈放及び保護観察等に関する規則(昭和四十九年法務省令第二十四号。以下「規則」という。)第三十二条に規定する仮出獄許可…
保坂展人衆議院議員の電話盗聴事件に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第18号(1999/12/15提出、18期、会派情報無し)
質問内容本年六月に保坂展人衆議院議員の携帯電話が盗聴された。折しも通信傍受法の審議の真っ最中であり、その審議中に起きた当事件は、非常に不気味であり、審議の内容を左右しかねない重大なものであった。こうした事件の真実を知ることは、国会議員の責務であると考える。当事件につき、現在の捜査状況及び真実につき、政府はどのように把握しているのか、速やかに明らかにされたい。また、今後このような事件が起こらないようにするた…
答弁内容御指摘の事件については、東京地方検察庁において、保坂展人衆議院議員からの電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)違反の罪の告訴等を受理して現在捜査中であるものと承知しているが、御質問は、捜査の具体的状況及び収集された証拠の内容にかかわる事項であるので、答弁を差し控えたい。
電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、同法により厳格に保護されており、これを侵す行為が同法第百四条により処罰の対象と…
行政機関における男女共同参画推進指針の策定に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第19号(1999/12/15提出、18期、会派情報無し)
質問内容男女共同参画社会の実現を目指し、本年六月に男女共同参画社会基本法が成立・施行された。法律の前文には「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」とあり、関係施策の推進にあたっては男女共同参画社会基本法を踏まえなくてはいけない趣旨が明記されている。
この基本法の…
答弁内容男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題の一つであると考えており、そのためには、様々な分野における男女共同参画社会の形成を促進するための施策を総合的に推進することが重要であると認識している。
男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)においては、政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男…
高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第21号(1999/12/15提出、18期、会派情報無し)
質問内容原子力発電所から毎年生み出される高レベル放射性廃棄物を最終的にどのように処理するか、具体的な計画はまだ立案されていない。通産省からは、高レベル放射性廃棄物の処理処分の考え方が示され、核燃料サイクル開発機構からは、高レベル放射性廃棄物に関する地層処分研究開発第二次取りまとめが「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性」と題して発表された。来年には高レベル放射性廃棄物の最終処分について…
答弁内容一について
平成十三年一月六日から、文部科学省設置法(平成十一年法律第九十六号)及び経済産業省設置法(平成十一年法律第九十九号)に基づき、原子力政策のうち科学技術に関するものは文部科学省、エネルギーに関する原子力政策に関するものは経済産業省が所管することとなる。御指摘の高レベル放射性廃棄物の処分事業及びそのための技術開発に関する事務は、その対象とする高レベル放射性廃棄物の発生の原因となる活動の内…
BNFLデータ捏造事件に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第22号(1999/12/15提出、18期、会派情報無し)
質問内容関西電力(以下「関電」という。)高浜原発三、四号機のプルサーマル用MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料は、イギリスのBNFL社で加工が行われたが、今年九月、三号機用MOX燃料に検査データの捏造のあったことが、内部告発で発覚し、通産省はこの燃料の作り直しを指示した。四号機用は問題なしとされ、そのまま装荷されようとしているが、関西の市民グループから、四号機用のMOX燃料についても、抜取検査にお…
答弁内容一の1について
具体的にどのような場合にブリティッシュ・ニュークリア・フュエル・ピーエルシー(以下「BNFL社」という。)によりウラン・プルトニウム混合酸化物(以下「MOX」という。)燃料体の品質保証がなされるかについては、BNFL社と相手方との間の契約によって定まるものであると理解しているが、BNFL社においては、MOX燃料ペレットの外径の抜取検査は、契約上求められている品質を保証するために行…
第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)
外国人の収容に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第16号(2000/03/07提出、18期、会派情報無し)
質問内容外国人の収容に関し、以下のとおり質問する。
一、入国管理局の収容施設の収容者に関する質問に対する答弁書(一九九九年八月一〇日付け)について
1 一〇歳以上二〇歳未満の被収容者に関し、収容期間六月未満の者が三二名、収容期間六月以上三年未満の者が一名との回答を得た。これらの者の中には小学校及び中学校の義務教育課程並びに高等学校教育課程にある者が含まれると考えられるが、これらの者の年齢の内訳、収容の…
答弁内容一の1について
お尋ねの収容期間が六月未満の者三十二人及び六月以上三年未満の者一人について、その年齢(当時)の内訳は、十九歳の者十一人、十八歳の者九人、十七歳の者五人、十六歳の者六人、十五歳の者一人及び十四歳の者一人である。
退去強制手続は身柄を収容して進めることとされているところ、これは二十歳未満の者であっても例外ではなく、被退去強制者を直ちに本邦外に送還することができないときは、その送還を…
拘禁施設における皮手錠及び保護房使用に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第21号(2000/03/31提出、18期、会派情報無し)
質問内容我が国における被拘禁者の人権状況には多岐にわたる問題点がある。一九九五年には国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによる調査レポートが、九七年及び九八年にはアムネスティ・インターナショナルによるレポートが、それぞれ公表されている。日本弁護士連合会も九八年に国際連合規約人権委員会に提出したカウンターレポートにおいて刑事被拘禁者の人権状況を分析している。
これら内外の人権団体の報告を踏まえ、九八年…
答弁内容一について
御指摘の判決は、当該事案の具体的な状況の下においては、両手後ろの方法による革手錠の使用及びその継続は、刑務所長にゆだねられた裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったものとして、違法の評価を免れないものというべきであるとしたものであるが、政府としても、同判決の指摘を謙虚に受け止め、革手錠の使用について、より一層の適正な運用に努めているところである。
二について
御指摘の時期に松江刑…
国連女性二○○○年会議の取組に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第27号(2000/04/28提出、18期、会派情報無し)
質問内容本年六月五日から九日まで、ニューヨークの国連本部において国連特別総会「女性二〇〇〇年会議」が開催される。
この会議は、一九九五年九月に中国の北京で行われた第四回世界女性会議で採択された「北京宣言」及び「行動綱領」に盛り込まれた勧告の各国国内の実施状況、及び国際的なフォローアップを検証するために開催される重要な会議である。
すでに日本国内でも、政府はもとより様々なNGOが準備を進めており、私たち…
答弁内容一について
本年六月五日から開催される国際連合特別総会女性二〇〇〇年会議(以下「女性二〇〇〇年会議」という。)の日本政府代表団には、女性の地位向上に関する活動をする非政府組織のために活動する者(以下「NGO」という。)が四名参加する。
二について
女性二〇〇〇年会議の日本政府代表団のメンバーの氏名等は、別表のとおりである。
三について
千九百九十五年の第四回世界女性会議において採択された…
戸籍の続柄欄の記載に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第30号(2000/05/10提出、18期、会派情報無し)
質問内容日本における婚外子に対する社会制度上の差別は、国際社会から度々批判を受けているにもかかわらず依然として存在し、婚外子への差別と偏見を助長している。なかでも、戸籍の父母との続柄欄における婚内子と婚外子を区別する記載が存在することについては、再三にわたり国連から改善勧告を受けている。
一九九八年には、国連規約人権委員会から日本政府に対し、「委員会は、婚外子に対する差別に再度憂慮を示す。特に、国籍、戸…
答弁内容一について
戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)上、戸籍内の各人について、実父母との続柄(養子であるときは、養親との続柄)を記載しなければならないとされている(第十三条第四号及び第五号)が、これは、戸籍制度が、国民の親族的身分関係を正確かつ明確に登録し、公証することを目的とするものであるからである。
二から四までについて
実父母との続柄は、戸籍の実父母との続柄欄に、男女の別、嫡出である子…
ジェット練習機墜落事故と市街地上空での自衛隊機の飛行に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第33号(2000/05/22提出、18期、会派情報無し)
質問内容昭和六十二年十一月頃から、東京都小平市及び国分寺市において、突然、航空自衛隊入間基地と陸上自衛隊立川基地などの所属機による低空飛来及び飛行訓練が頻繁に行われるようになった。そこでは、飛行コースが交錯する特異な航空交通の状況になっており、小平市当局が飛行騒音の低減と安全性の観点から、両基地に対しこれまでに二回、現状改善と訓練の事前通告などを行うよう申し入れたにもかかわらず、今なお、事前通告もないまま…
答弁内容一について
防衛庁においては、本年四月二十六日、御指摘のT−33A墜落事故に係る航空事故調査報告書(以下「航空事故調査報告書」という。)の概要を公表し、その際、事故機の飛行経路も明らかにしているところであるが、事故機のマイナートラブル発生の通報時から墜落時までの飛行経路は、別紙1のとおりである。また、航空事故調査報告書によれば、事故が発生した際の事故機の飛行については、航空自衛隊入間基地(以下「…
東京電力MOX燃料の品質保証確認に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第47号(2000/05/30提出、18期、会派情報無し)
質問内容BNFL社のMOX燃料の品質管理データ捏造事件では、関西電力株式会社(以下「関電」という。)が、調査、確認の結果、一九九九年十一月一日に高浜4号機用燃料に不正はないとした調査報告書(以下「最終報告書」という。)を通産省に提出し、通産省もこれを妥当と判断したにもかかわらず、その後の英国原子力施設検査局(以下「NII」という。)等の調査により、新たな不正と不正方法が判明した。これらの経緯により、日本の…
答弁内容一の1及び2について
通商産業省においては、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)から、ベルギーのベルゴニュークリア社(以下「ベルゴ社」という。)においては、御指摘のようにウラン・プルトニウム混合酸化物(以下「MOX」という。)燃料ペレットの位置を変えるなどしてその外径を不正に計測することを防止するための機械的なシステムは備わっていないと聞いている。
しかしながら、平成十二年二月二十四日…
厚木基地航空協定と米軍NLP及び曲技飛行に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第48号(2000/05/30提出、18期、会派情報無し)
質問内容神奈川県の米軍厚木基地周辺では、多くの人が四〇年以上にわたって騒音被害に悩まされている。騒音被害軽減を目的として、昭和三八年(一九六八年)九月一九日に、日米合同委員会において「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」(以下「厚木基地航空協定」という。)が承認されているが、騒音被害は軽減するどころか、年々増加する傾向にある。厚木基地航空協定が作られた当時の周辺の人口は一〇万人程度だったが、今は一〇〇万…
答弁内容一及び二について
厚木飛行場における騒音規制措置に関する日米合同委員会合意(以下「厚木騒音規制合意」という。)は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)の目的達成を図りつつ、同飛行場におけるアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)の航空機の運用による騒音の影響をできる限り軽減するために、日米両政府が最大限努力した結果取りま…
護衛艦さわぎり艦内での隊員自殺事件についての調査委員会報告書に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第49号(2000/05/30提出、18期、会派情報無し)
質問内容一九九九年一一月八日、海上自衛隊佐世保地方総監部所属の護衛艦さわぎり艦内で機関科所属の三等海曹(二一歳、以下「A海曹」という。)が自殺した。A海曹は、上官からの執拗な「いじめ」を受けていたことを生前から遺族に話しており、このほか、船上で賭事や飲酒が日常化していたとも遺族から指摘された。A海曹の自殺に対しては、直ちに佐世保地方警務隊が現場検証、事情聴取し、一週間後には、海上自衛隊として異例の調査委員…
答弁内容一について
平成十一年十一月八日に護衛艦「さわぎり」艦内で発生した隊員の自殺事故(以下「本件事故」という。)に係る一般事故調査委員会(以下「調査委員会」という。)作成の「護衛艦「さわぎり」の一般事故調査結果」と題する報告書(以下「報告書」という。)に記述した本件事故の発生場所と、本年二月二十一日の海上自衛隊佐世保地方総監部(以下「佐世保地方総監部」という。)による発表の際の本件事故の発生場所は、…
BNFLデータ捏造事件に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第50号(2000/05/30提出、18期、会派情報無し)
質問内容平成一一年一二月一五日に提出した「BNFLデータ捏造事件に関する質問主意書」に対して、平成一二年一月二五日に答弁書が提出された。
同質問主意書の一の4の「今回のMOX燃料は、通産省の安全審査(設計仕様)の認可を受けることなく製造開始されたものである。(中略)製造してしまってから、設計仕様、製造工程の指導はできない。海外における製造だとしても、安全審査と認可を受けた後に製造開始するように指導できた…
答弁内容一について
輸入した燃料体については、通商産業大臣が、輸入燃料体検査の申請があった時点から、書類審査、外観検査等により、発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令(昭和四十年通商産業省令第六十三号。以下「技術基準」という。)に適合するか否かについて確認することにより、設計仕様を含め、その安全性を確認することとされている。
二について
輸入した燃料体については、電気事業法(昭和三十九年法律第…
国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第53号(2000/06/01提出、18期、会派情報無し)
質問内容国際人権規約のうち市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下「自由権規約」という。)に基づいて設立された人権委員会(以下「規約人権委員会」という。)は、一九九八年一〇月二八日及び二九日の二日間、日本政府の提出した第四回報告についての審査を行い、一一月六日、最終見解を採択した。この最終見解は、我が国の人権状況について改善すべき点として、第六項から第三四項までの二九項目にも及ぶ問題点を指摘している。こ…
答弁内容第一の一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「B規約」という。)第二十八条1に基づいて設置された人権委員会(以下「委員会」という。)が我が国の第四回政府報告(以下「政府報告」という。)の検討を踏まえて千九百九十八年(平成十年)十一月五日に採択した最終見解(以下「最終見解」という。)については、法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上、…
第148回国会(2000/07/04〜2000/07/06)
護衛艦さわぎり艦内での隊員自殺事件についての調査委員会報告書に関する質問
第148回国会 参議院 質問主意書 第6号(2000/07/05提出、18期、会派情報無し)
質問内容一九九九年一一月八日、護衛艦さわぎり艦内で自殺した機関科所属の三等海曹(二一歳、以下「A海曹」という。)の事件に関連して二〇〇〇年五月三〇日に質問主意書を提出し、六月二〇日に答弁書を受領したが、答弁の内容に多くの疑問があり、政府による公正な調査が行われたという確認をすることができなかったので、改めて、以下質問する。
一、答弁書の一は、一一月八日の隊員自殺事故発生時に「さわぎり」がいた地点を明らか…
答弁内容一について
本年二月二十一日に、海上自衛隊佐世保地方総監部(以下「佐世保地方総監部」という。)が、平成十一年十一月八日に護衛艦「さわぎり」艦内で発生した隊員の自殺事故(以下「本件事故」という。)の発生場所を「土佐沖」と表現した理由は、遺族等が場所をイメージしやすくするためにはこのような表現が適切であり、また、このような表現であれば、本件事故当時の「さわぎり」の具体的位置までは明らかにならず、自衛…
第149回国会(2000/07/28〜2000/08/09)
東京電力MOX燃料の品質保証確認に関する質問
第149回国会 参議院 質問主意書 第10号(2000/08/09提出、18期、会派情報無し)
質問内容東京電力MOX燃料の品質保証確認について、五月三十日に質問主意書を提出し、七月十八日に答弁書を受領したが、十分な答弁にはなっておらず、不明な点が多くあるので、改めて以下のように質問する。
一、監督官庁の責任について
質問主意書は、英国核燃料公社(以下「BNFL社」という。)による関西電力高浜原発MOX燃料のデータ捏造事件を受け、東京電力の福島第一原発及び柏崎刈羽原発のMOX燃料を製造したベルゴ…
答弁内容一の1について
通商産業省は、ベルゴニュークリア社(以下「ベルゴ社」という。)が保有する情報について、法律上の調査権限を有していないが、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所三号機(以下「福島三号機」という。)及び柏崎刈羽原子力発電所三号機(以下「柏崎刈羽三号機」という。)用ウラン・プルトニウム混合酸化物(以下「MOX」という。)燃料の品質保証にかかわるデータについては…
第150回国会(2000/09/21〜2000/12/01)
東海地震と浜岡原発の耐震性等に関する質問
第150回国会 参議院 質問主意書 第14号(2000/11/28提出、18期、会派情報無し)
質問内容東海地震の発生が非常に切迫していることを地震の専門家らがデータに基づいて警告している。科学技術庁防災科学技術研究所の岡田義光地震調査研究センター長は、「東海地震の震源域の駿河湾沿岸を中心とした静岡県中部地域で、昨年(一九九九年)夏から地震の回数が減っている。経験則からこの静穏化現象は、大地震の典型的な前兆現象として知られており、少なくとも一五年間で初めてのことである」(二〇〇〇年二月、地震予知連絡…
答弁内容一について
駿河湾から四国沖までの区域では、これまでマグニチュード八程度の大規模な地震が六百年余りにわたり百年から百五十年程度の間隔で繰り返し発生しているが、当該区域のうち駿河湾西岸の区域では、百四十年余りにわたり大規模な地震が発生しておらず、また、現在においても地殻のひずみの蓄積が進行している状況にあることから、近い将来に東海地震が発生する可能性が高いと考えられている。
政府としては、東海地…
朝鮮人労務者等の未払金供託に関する質問
第150回国会 参議院 質問主意書 第16号(2000/11/29提出、18期、会派情報無し)
質問内容日朝国交正常化交渉は、平成一二年の一〇月三〇日、三一日で本交渉が一一回を数えたが、いわゆる「過去の清算」については具体的合意に達していない。「過去の清算」の具体的内容を構成するものの一つが未払金問題である。しかし、朝鮮人労務者等への未払金が各法務局に供託されたという事実は知られているが、今日に至るまでその実態はほとんど明らかにされていない。
岩手県釜石市の旧日本製鉄株式会社釜石製鉄所に戦時動員さ…
答弁内容一について
民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百九十四条は債権者の受領不能を原因とする供託を認めており、また、同法第四百九十五条第三項は「供託者ハ遅滞ナク債権者ニ供託ノ通知ヲ為スコトヲ要ス」と定めている。お尋ねの件の供託は、債権者の住所が不明であることによる弁済金の受領不能を原因としてされたものであり、これについては右の通知をすることができないことから、供託者に民法上の通知義務は生じないと解…
第151回国会(2001/01/31〜2001/06/29)
高速横浜環状北線計画に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第10号(2001/02/23提出、18期、会派情報無し)
質問内容いま地球上では、地球温暖化問題、有害化学物質による人類や各種生物の健康障害、生態系の破壊と異変などの事態が進んでいる。それらの地球危機を、政治、行政の責にあるものが一致して認識し、地球全体を救うための施策を進めることが現代の世界的課題となっている。中でも交通システムについては環境負荷の大きい自動車の走行を削減し、環境負荷の小さい鉄道交通の活用などの対策が求められている状況にある。
ところが神奈川…
答弁内容一の1について
建設大臣は、高速横浜環状北線(以下「横浜環状北線」という。)に係る環境影響評価書(以下「評価書」という。)について、環境影響評価法(平成九年法律第八十一号。以下「法」という。)第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十四条(以下「読替え後の法第二十四条」という。)の規定に基づき、評価書についての環境庁長官意見(以下「環境庁長官意見」という。)を勘案して、都市計画決定権…
高レベル放射性廃棄物地層処分の研究開発に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第11号(2001/02/26提出、18期、会派情報無し)
質問内容高レベル放射性廃棄物の処理処分については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、やっと処分実施主体が設立され、処分実施に向けたプログラムがスタートしたように思われている。しかし、法律では概要調査地区等の処分地選定の手続は不透明で、処分候補地ではどのような調査や試験が行われ、その結果がどうであれば処分地に選定されるかなどは、ほとんど明らかにされていない。
一方、例えば岐阜県においては、核…
答弁内容一について
御指摘の「中部事業所の業務概要」に記載されている「地質環境調査」(以下「本件調査」という。)について、核燃料サイクル開発機構(以下「サイクル機構」という。)から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
1 本件調査は、サイクル機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃事業団」という。)の中部事業所において、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの間、日本各地の地層に関す…
被収容者の増加と刑務官等の労働条件に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第28号(2001/05/21提出、18期、会派情報無し)
質問内容近時、刑事拘禁施設における被収容者数が激増し、施設によっては定員を超過している実情にある。犯罪発生件数が顕著に増加している実情にないにもかかわらず、被収容者数がこのように激増している原因は慎重に調査する必要がある。そして、未決被収容者に対する保釈率や有罪判決時の実刑率などとも比較検討し、今後過剰拘禁に陥らないための総合的な刑事政策を検討する必要がある。
他方、現実の被収容者の激増に対して、刑務官…
答弁内容一について
全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所(以下、これらを合わせて「行刑施設」という。)における平成八年度から平成十二年度までの五年間の職員定員の推移は、別表一のとおりである。
二について
全国の行刑施設における平成八年から平成十二年までの五年間の未決被収容者及び既決被収容者別の一日平均収容人員及びそれぞれの内訳は、別表二のとおりである。
三について
全国の行刑施設における刑務官及び…
厚木基地デモフライト中止に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第29号(2001/05/25提出、18期、会派情報無し)
質問内容在日米軍厚木基地周辺住民は長年にわたって、航空機の離発着訓練の爆音に苦しめられてきた。厚木基地における爆音被害は、一九五八年、大型ジェット戦闘機が乗り入れられた頃から拡大し始め、最近でも年間四万回近い離発着訓練が繰り返されている。周辺住民は、離発着訓練の中止を求めて、四〇年にわたり反対の意志を表明し続けているが、昼夜間を通じた離発着訓練回数は一向に減らされず、住民は今も激しい騒音にさらされている。…
答弁内容一及び二について
政府としては、米空母艦載機夜間着陸訓練(以下「NLP」という。)を含め、アメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)による飛行訓練は、パイロットの練度の維持及び向上、ひいては日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)の目的達成のために重要なものと理解している。
一方、政府としては、厚木飛行場の周辺住民に対する航…
民法改正の世論調査に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第31号(2001/06/05提出、18期、会派情報無し)
質問内容夫婦別姓選択制、非嫡出子の相続分差別の撤廃、離婚の破綻主義等を盛り込んだ婚姻と家族に関する民法の一部を改正する法律案が法制審議会から法務大臣に答申されて以来、五年が経過した。夫婦別姓選択制、非嫡出子の差別撤廃を望む声は高まっているにもかかわらず、依然として法改正はなされていない。
政府は、国会での答弁等で、民法改正については「世論の動向を見てから検討したい」と述べるにとどまっている。しかし、そも…
答弁内容一について
法制審議会が法律案要綱を答申した後、その答申内容に関する事項について世論調査を行った例としては、平成元年六月実施の「犯罪と処罰に関する世論調査」がある。
二の1について
お尋ねの設問は、氏を改めたくないという理由でいわゆる婚姻届を出さない夫婦の有無に関し、国民の意識を調査するための設問である。
二の2から4までについて
内閣府(旧総理府を含む。)の世論調査は、調査員が調査対象…
刑事拘禁施設における懲罰の手続等に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第32号(2001/06/08提出、18期、会派情報無し)
質問内容刑事拘禁施設における懲罰制度については、一九九二年に「懲罰手続規程」が整備され、適正な運用が期待されているところであるが、現状ではいまだ十分とは言い難い。一九九八年一一月、国際人権自由権規約に基づく第四回日本政府報告書の審議の結果、規約人権委員会から、日本の刑務所制度、特に「規則違反を犯したとされる受刑者に対する懲罰を決定するについて、公正で開かれた手続が存在しないこと」(第二七項(C))などの懸…
答弁内容一について
刑務所、少年刑務所及び拘置所(以下「行刑施設」という。)におけるお尋ねの各件数については、これらを的確に把握することができる記録が存在しない等の事情から、お答えすることが困難である。
二及び三について
平成四年三月二十五日付け法務省矯保第五百八十三号法務省矯正局長依命通達「懲罰手続規程の運用について」(以下「運用通達」という。)4の(1)及び(2)の趣旨は、懲罰制度を適切に運用す…
刑事拘禁施設における懲罰の内容等に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第33号(2001/06/08提出、18期、会派情報無し)
質問内容日本の刑事拘禁制度ついては、近年、被収容者動作要領の適正化、革手錠使用要件の厳格化など、行刑当局により改善の取組が一部行われたことは、国内外で評価を受けている。一方、依然として批判が絶えない問題として懲罰制度が挙げられる。懲罰制度の改善は我が国の刑事拘禁制度にとって、緊急の課題となっている。そこで以下質問する。
一、過去一〇年間の全国の刑事拘禁施設における懲罰の件数を、各年ごとに明らかにされたい…
答弁内容一について
刑務所、少年刑務所及び拘置所(以下「行刑施設」という。)において、平成三年から平成十二年までの各年に科された懲罰の件数は、別表一のとおりである。
二について
お尋ねの各行刑施設における平成三年から平成十二年までの各年の一日平均収容人員及び懲罰の件数は、別表二のとおりである。
三、四及び五の1について
行刑施設の長が規律違反行為者に対しいかなる種類・内容の懲罰を科するかを決定す…
被収容者に対する懲罰制度の運用等に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第34号(2001/06/08提出、18期、会派情報無し)
質問内容日本の刑事拘禁制度ついては、近年、被収容者動作要領の適正化、革手錠使用要件の厳格化など、行刑当局により改善の取組が一部行われたことは、国内外で評価を受けている。一方、依然として批判が絶えない問題として懲罰制度が挙げられる。そこで被収容者に対する懲罰制度の運用等について以下質問する。
一、懲罰と医師による診断について
1 懲罰執行前、執行中、執行後の診断(監獄法施行規則一六〇条二項、一六一条、一…
答弁内容一の1及び2について
刑務所、少年刑務所及び拘置所(以下「行刑施設」という。)におけるお尋ねの健康診断については、平成三年四月十二日付け法務省矯医第九百三十八号法務省矯正局長通達「被収容者の健康管理について」(以下「局長通達」という。)により、自覚症状及び他覚症状の有無の検査、体重の測定その他行刑施設の医師が必要と認める項目について行うこととしている。
一の3及び4について
懲罰執行中の健康…
出入国管理及び難民認定法の旅券等証明書常時携帯義務違反の運用に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第36号(2001/06/18提出、18期、会派情報無し)
質問内容一九九〇年代に入り、外国人登録法第一三条の常時携帯義務違反の容疑で摘発される在日外国人が激減する一方で、出入国管理及び難民認定法第二三条の旅券等証明書常時携帯義務違反の容疑で摘発される者の数が急増している。その運用状況をめぐり、以下質問する。
一 警察庁がインターネットホームページで公開している警察庁来日外国人犯罪等対策室「来日外国人問題の現状と対策(平成一二年中)」の中の「入管法違反検挙状況」…
答弁内容一について
昭和五十六年から平成二年までの各年の警察による旅券等の常時携帯義務違反又は呈示義務違反に係る出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)違反事件の検挙件数及び検挙人員は、それぞれ、昭和五十六年が六十九件、五十七人、昭和五十七年が零件、零人、昭和五十八年が七十六件、五十九人、昭和五十九年が八十二件、七十九人、昭和六十年が百六件、九十九人、昭和六十一年が百三十件、百十四人、昭…
起訴後の接見禁止に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第38号(2001/06/21提出、18期、会派情報無し)
質問内容身柄が拘束されている刑事事件の被疑者・被告人の中で、刑事訴訟法第八一条により接見禁止の決定を受けている者が最近増加していると聞いている。ところが、その詳細は明らかとなっていない。そこで以下質問する。
一 接見禁止を請求した件数及び人員数について起訴前起訴後の別に過去一〇年間各年ごとの推移を明らかにされたい。
二 請求により接見禁止の決定を受けた件数及び人員数について起訴前起訴後の別に過去一〇年…
答弁内容一及び二について
平成三年から平成十二年までの各年の、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第八十一条による接見禁止等の請求人員数及び決定人員数(以下「接見禁止人員数」という。)は、最高裁判所の統計によれば、別表一のとおりであると承知している。
接見禁止等の請求件数及び決定件数並びに起訴前・起訴後別の接見禁止人員数については、把握していない。
三について
接見禁止人員数は、勾留人員数等…
横須賀港の原子力空母母港化問題に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第43号(2001/06/28提出、18期、会派情報無し)
質問内容横須賀米軍基地は一九七八年より二十八年間にわたって、米海軍空母の事実上の母港として利用されている。この横須賀米軍基地では、現在十二号バースの延長工事が行われており、この工事によって大量の有害物質を含む土壌が横須賀港の中に崩落するなど、環境への汚染が懸念されている。この延長工事は、二〇〇七年度以降に横須賀港を事実上の母港とすると考えられる米海軍の原子力空母の接岸や物資補給のための荷役を行うために必要…
答弁内容一について
お尋ねの「事実上の母港とすること」とは、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)の海軍(以下「米海軍」という。)の海外家族居住計画に基づいて特定の米海軍軍艦の寄港地の近隣に同軍艦の乗組員の家族を居住させることを指すものと考えられるところ、二千一年の米国の国防報告によれば米国空母キティ・ホークは二千八会計年度に退役することが予定されているが、その後の横須賀港に関する米海軍の海外家族居住計…
高レベル放射性廃棄物地層処分の研究開発に関する再質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第44号(2001/06/28提出、18期、会派情報無し)
質問内容先の高レベル放射性廃棄物地層処分の研究開発に関する質問主意書に対する四月十三日付け答弁書から、高レベル放射性廃棄物処分のための処分地選定調査が、動力炉・核燃料開発事業団によって、全国約五百七十地点にも及び実施されていたことが明らかとなった。その上、本件調査実施に先行する形で本件以外の調査が同じく動力炉・核燃料開発事業団によって実施され、二十二冊の報告書にまとめられていたことも明らかとなった。これは…
答弁内容一及び二について
御指摘の「広域調査地表調査シート(昭和61年度および昭和62年度)」(以下「昭和六十一年度・六十二年度シート」という。)及び「広域調査地表調査シート(昭和63年度)」(以下「昭和六十三年度シート」という。)について、核燃料サイクル開発機構(以下「サイクル機構」という。)から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
1 昭和六十一年度・六十二年度シートは、「放射性廃棄物処理…
民法改正の世論調査に関する再質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第45号(2001/06/28提出、18期、会派情報無し)
質問内容一九九六年の「家族法に関する世論調査」及び六月二十五日付けの民法改正の世論調査に関する質問に対する答弁書について、以下改めて質問する。
一 調査票Q14の「法律制度の不利益な取扱い」とは具体的に何を意味するのか。
二 非嫡出子の相続分差別においては、国連子どもの人権委員会や国連規約人権委員会から度々是正の勧告を受けているところであるが、調査票Q15において、子どもの人権の視点が入っていないのは…
答弁内容一について
お尋ねの設問における「法律制度の面で不利益な取扱い」との表現は、嫡出である子と嫡出でない子との間に法的な取扱いに関し何らかの区別を設けることを相当と考えるか否かについて、国民の意識を調査するために用いたものであり、個別具体的な法律制度を意味するものではない。
二について
お尋ねの設問は、嫡出である子と嫡出でない子との間に相続分に関し区別を設けている現行法上の制度を変更すべきか否か…
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。