このページでは福島瑞穂参議院議員の19期(2001/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は19期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院19期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第152回国会
(臨時:2001/08/07-2001/08/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第153回国会
(臨時:2001/09/27-2001/12/07)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2002/01/21-2002/07/31)
1回
3511文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第155回国会
(臨時:2002/10/18-2002/12/13)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第156回国会
(通常:2003/01/20-2003/07/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第157回国会
(臨時:2003/09/26-2003/10/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第158回国会
(特別:2003/11/19-2003/11/27)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2004/01/19-2004/06/16)
1回
3574文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
19期通算
(2001/07/29-2004/07/11)
2回
7085文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院19期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
967文字
(0文字
0文字)
18回
(0回)
11回
(0回
0回)
46340文字
(0文字
0文字)
23回
(0回)
17回
(0回
0回)
61197文字
(0文字
0文字)
14回
(0回)
11回
(0回
0回)
52616文字
(0文字
0文字)
49回
(0回)
37回
(0回
0回)
173884文字
(0文字
0文字)
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
9424文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1690文字
(0文字
0文字)
33回
(0回)
23回
(0回
0回)
76813文字
(0文字
0文字)
19期通算
145回
(0回)
104回
(0回
0回)
422931文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第152回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
1598文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
3117文字
(0文字
0文字)
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
4452文字
(0文字
0文字)
12回
(0回)
9回
(0回
0回)
11987文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
1158文字
(0文字
0文字)
19期通算
25回
(0回)
17回
(0回
0回)
22312文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
71回
(0回)
53回
(0回
0回)
法務委員会
2位
38回
(0回)
25回
(0回
0回)
予算委員会
3位
19回
(0回)
12回
(0回
0回)
厚生労働委員会
4位
10回
(0回)
7回
(0回
0回)
個人情報の保護に関する特別委員会
5位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
5位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算委員会
7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会
7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国会等の移転に関する特別委員会
7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
14回
(0回)
10回
(0回
0回)
共生社会に関する調査会
2位
7回
(0回)
4回
(0回
0回)
憲法調査会
3位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会、厚生労働委員会連合審査会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会、文教科学委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院19期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第152回国会(臨時:2001/08/07-2001/08/10)0本第153回国会(臨時:2001/09/27-2001/12/07)3本第154回国会(通常:2002/01/21-2002/07/31)6本第155回国会(臨時:2002/10/18-2002/12/13)3本第156回国会(通常:2003/01/20-2003/07/28)8本第157回国会(臨時:2003/09/26-2003/10/10)3本第158回国会(特別:2003/11/19-2003/11/27)0本第159回国会(通常:2004/01/19-2004/06/16)0本
19期通算(2001/07/29-2004/07/11)23本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第153回国会(2001/09/27〜2001/12/07)
電源三法交付金事業である刈羽村源土運動広場に関する質問主意書
第153回国会 参議院 質問主意書 第5号(2001/10/26提出、19期、会派情報無し)
質問内容新潟県刈羽村の源土運動広場は刈羽村が電源三法交付金事業として総合運動センター「ラピカ」とともに建設した野球場やテニスコートなどを含むスポーツ施設である。「ラピカ」では建設後、様々な問題が明らかになり電源三法交付金事業の在り方が問われることとなっている。
同時期に同じ刈羽村の電源三法交付金事業として交付金が交付された源土運動広場でも、ゲートボール場で雨が降ると何日間も水たまりが出現して競技ができな…
答弁内容一について
刈羽村では、ゲートボール場の建設に際しては、建設予定地の地盤の軟弱性、地層の不均一性等を勘案して設計が行われ、盛土による沈下量を考慮して地盤改良が施された後、平成八年九月から平成十年三月までの間、双曲線法によって地盤沈下の推定が行われており、同村が、地盤沈下はほぼ終息したものと判断し、これを前提に当初の設計どおり舗装工事等を行ったことは適当であったと考える。
二について
ファイン…
米軍厚木基地周辺の航空機騒音軽減に関する質問主意書
第153回国会 参議院 質問主意書 第6号(2001/12/04提出、19期、会派情報無し)
質問内容神奈川県にある米軍厚木基地周辺市町村住民は、過去四〇年以上にわたり離発着訓練等の航空機騒音に苦しめられている。この航空機騒音の軽減を目的として硫黄島訓練施設が作られたが、この施設が作られて以降も、厚木基地での離発着訓練の回数は年間三万回以上で推移しており、航空機騒音被害は全く軽減されていない。それどころか、近年の離発着訓練の回数は四万回に達するほどとなり、昨年は周辺七市及び神奈川県に寄せられる騒音…
答弁内容一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条第一項に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)における昭和三十八年九月十九日の厚木海軍飛行場における騒音の軽減を図るための措置に関する合意(以下「厚木騒音規制合意」…
日本国債の格下げに関する質問主意書
第153回国会 参議院 質問主意書 第7号(2001/12/06提出、19期、会派情報無し)
質問内容一一月二八日、米国格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ及び英米系格付け会社のフィッチは日本の長期国債の格付けを上から3番目の「AA」に引き下げた。これは主要七か国(G7)の中ではイタリアと並び最低水準である。もう一つの米国格付け会社ムーディーズは、既に昨年九月、日本国債を上から3番目に格下げしており、一二月四日には更に上から四番目の「AAマイナス」に相当する「Aa3」に引き下げた。各社とも日…
答弁内容一の1及び2について
平成十三年二月に財務省が公表した「財政の中期展望」で用いた前提条件は、第一に、平成十三年度当初予算における制度及び施策のほかには新規の施策を行わないことであり、第二に、名目経済成長率等の経済指標が一定であるということである。このような前提条件は長期間にわたる試算になじまないものであり、お尋ねのようにこれらを用いて長期間にわたる試算を行うことは困難である。
なお、「財政の中…
第154回国会(2002/01/21〜2002/07/31)
メロックス社製MOX燃料について東京電力の行った製造確認試験及び製造実績調査に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第36号(2002/07/18提出、19期、会派情報無し)
質問内容関西電力は昨年十二月に、フランスのメロックス社において製造中であったMOX燃料を廃棄することを決めた。この同じ施設では今も、東京電力向けのMOX燃料が製造され続けている。しかし、この施設での沸騰水型原発(以下「BWR」という。)用MOX燃料製造開始に当たっては、製造確認試験や製造実績調査についての疑義が指摘されており、速やかに製造中止と、指摘されている疑義の検証という措置が採られるべきであると考え…
答弁内容一の1及び三の5について
電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第五十一条第三項の規定による電気事業者が輸入した発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質である燃料体(以下「輸入燃料体」という。)の検査については、経済産業省において、当該電気事業者により輸入燃料体の加工に関する適切な品質保証がなされていることを確認することとしているが、当該品質保証における燃料体加工事業者の技術的能力の評価が特…
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の政省令制定に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第38号(2002/07/23提出、19期、会派情報無し)
質問内容二〇〇二年五月三十一日に成立した「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(以下「新エネルギー利用特措法」という。)は、一定割合の新エネルギー発電による電力の供給を電気事業者に義務付け、それによって太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを含む新エネルギー普及を促進しようとする法律である。しかし、その法律運用の重要な部分が政省令によって定めることとされており、今後どのような議論と決…
答弁内容一について
昨年十二月の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で了承された基本線は、対策効果の確実性、電源選択の自由度、コスト削減インセンティブ、市場機能の活用、費用対効果、競争中立性等を確保することであり、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成十四年法律第六十二号。以下「法」という。)はこの基本線に沿ったものとなっていることから、これを逸脱していないかどうか等を審議する…
JCO臨界事故と安全審査に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第40号(2002/07/25提出、19期、会派情報無し)
質問内容一九九九年九月三十日に発生した茨城県東海村の核燃料加工施設JCO(ジェー・シー・オー)臨界事故は、二名の死者と地域住民、防災関係者など多数の被曝者を出し、多大な風評被害をもたらすなど、深刻な影響を地域社会に与えた。また臨界事故は起こり得ないと考えていた原子力業界や安全規制を担当してきた監督省庁にも大きな衝撃を与えた。この臨界事故後、政府は「臨界事故は起こり得る」ことを前提に原子力防災対策を見直し、…
答弁内容一の1及び2について
お尋ねの「申請設備では到底作業できないような事業を「枠取り」として申請すること」及び「このような申請」が何を指すのかが明らかではないため、一般的にお答えすることは困難であるが、お尋ねに該当すると考えられる事案経過を申し上げれば、昭和五十八年十一月に日本核燃料コンバージョン株式会社(現在の名称は株式会社ジェー・シー・オーであり、以下「JCO」という。)が行った核燃料加工事業の…
厚木基地上空の飛行・離発着訓練に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第42号(2002/07/26提出、19期、会派情報無し)
質問内容厚木基地における離発着訓練の騒音は、長年にわたって周辺住民の生活を苦しめている。周辺住民からは、離発着訓練の移転も含む、騒音軽減対策を求める声が湧き起こっており、既に四十年以上にわたって爆音防止を求める住民運動が続けられ、離発着訓練や航空機飛行の停止を求める訴訟も複数件起こされている。航空機騒音は周辺の小中学校の授業や医療機関などにも深刻な影響を与えており、周辺自治体の首長からも、在日米軍に対し離…
答弁内容一について
防衛庁においては、厚木飛行場の飛行場管制業務及び着陸誘導管制業務を行っていることから、同飛行場を利用する航空機に係る離発着等の情報についても、これらの業務に関係する限りにおいて承知する立場にある。
二について
厚木飛行場を利用する航空機に係る離発着等の情報が記載された文書については、海上自衛隊の厚木航空基地隊等が、業務の遂行に必要な範囲において、同飛行場の執務室等で保有し、管理し…
セクシュアル・ハラスメントの被害者救済に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第43号(2002/07/26提出、19期、会派情報無し)
質問内容「衆議院議員阿部知子君提出セクシャルハラスメントの被害者救済に関する質問に対する答弁書」が提出されたが、セクシュアル・ハラスメントの問題の本質、また被害者救済を考えると極めて不十分であると言わざるを得ない。
セクシュアル・ハラスメントの本質は性暴力であり、最も大切なことは、被害者の権利の擁護と尊厳の回復という点である。
前年成立した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の前文に…
答弁内容一の1について
人事院規則一〇−一〇(セクシュアル・ハラスメントの防止等)は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための措置とともに、セクシュアル・ハラスメントのため職員の勤務環境が害されたり、セクシュアル・ハラスメントヘの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けたりする問題が生じた場合に適切に対応するための…
電源開発特別会計と電源地域振興センターの業務に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第50号(2002/07/30提出、19期、会派情報無し)
質問内容(財)電源地域振興センター(以下「センター」という。)は、一九九〇年に設立された認可法人で、原子力発電所等の立地自治体における交付金事業の立案や実施に深く関わっている。「振興相談事業」、「調査事業」、「研修事業」、「専門家派遣事業」、「販売促進事業」、「原子力立地給付金交付事業」、「企業立地支援事業」、「広報事業」などがその事業内容である。このうちの原子力立地給付金交付事業(以下「給付金事業」とい…
答弁内容一の1について
平成十三年度に住民及び事業者が原子力立地給付金(以下「給付金」という。)の交付を受けた市町村(以下「関係市町村」という。)の名称及び関係市町村ごとの給付金の交付の総額は、別表第一のとおりである。
一の2について
平成三年度から平成十二年度までの十年間の各年度に交付された給付金の関係市町村ごとの総額は、別表第二のとおりである。
一の3について
平成十三年度における関係市町村…
第155回国会(2002/10/18〜2002/12/13)
原子力発電所を維持するに当たって従うべき技術基準に関する質問主意書
第155回国会 参議院 質問主意書 第18号(2002/12/13提出、19期、会派情報無し)
質問内容電気事業法第三十九条第一項は、「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。」と規定している。これにより電気事業者は、運転中の原子力発電所を維持するに当たって、「経済産業省令で定める技術基準」に適合することが求められている。一方で、原子力発電所の建設や改造工事等における工事計画認可について定めた電気事業法第四十七条は、その条…
答弁内容一について
お尋ねの説明については、説明を行った者及び説明の趣旨が明らかでないため、当該説明が誤りであるかなどについて具体的にお答えすることは困難であるが、関係する規制の内容について申し上げれば、次のとおりである。
御指摘の発電用原子力設備に関する構造等の技術基準(昭和五十五年通商産業省告示第五百一号。以下「告示五百一号」という。)においては、発電用原子力設備に使用される材料に係る基準である材…
JCO臨界事故と安全審査に関する質問主意書
第155回国会 参議院 質問主意書 第19号(2002/12/13提出、19期、会派情報無し)
質問内容二〇〇二年七月二十五日付け「JCO臨界事故と安全審査に関する質問主意書」に対する、同年九月十八日付け答弁書によれば、硝酸ウラニル溶液の製造許可(一九八四年)に関する安全審査は「適切に行われた」ということであり、また、事故となった転換試験棟の沈殿槽使用の動機は「ウラン濃度の均一化のため」という趣旨の回答があった。ところが、十月二十一日、水戸地裁におけるJCO刑事裁判の最終弁論において、弁護団はこの答…
答弁内容一及び二について
お尋ねの事実関係について、核燃料サイクル開発機構(以下「サイクル機構」という。)から聴取したところ、その概要は次のとおりである。
硝酸ウラニル溶液の輸送に際しては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第五十九条の二第二項の規定に基づく運搬に関する確認の申請のために硝酸ウラニル溶液を分析することが必要…
米海軍横須賀基地十二号バースの土壌汚染と将来の利用計画に関する質問主意書
第155回国会 参議院 質問主意書 第20号(2002/12/13提出、19期、会派情報無し)
質問内容米海軍横須賀基地十二号バースの関連工事において、十二号バース内の井戸の地下水から発癌性のある有機塩素化合物であるベンゼン、有毒な鉛、砒素等が検出された。防衛施設庁の行った汚染対策にもかかわらず、これらの有害物質がいまだ十分に取り除かれたという確証は得られていない。ところが防衛施設庁は十一月十一日、十二号バース汚染対策工事終了を発表した。一九九八年度の防衛施設庁の報告書によれば、十二号バースの汚染地…
答弁内容一について
アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の海軍(以下「合衆国海軍」という。)の使用する横須賀海軍施設の十二号バース(以下「十二号バース」という。)の土壌は、平成十四年三月末に完成した遮水槽(十二号バース地中の不透水性の岩盤層を底盤とし、十二号バースの土壌の周囲を遮水壁で囲うとともに、地表をコンクリート舗装等により被覆したもの)の中に封じ込められており、防衛施設庁においては、土壌中の重…
第156回国会(2003/01/20〜2003/07/28)
高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全審査に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第1号(2003/01/27提出、19期、会派情報無し)
質問内容福井県敦賀市に立地する高速増殖原型炉「もんじゅ」は、一九九五年にナトリウム漏れ火災事故を起こし、以降七年間運転を停止している。高速増殖炉は日本で一般的に運転されている軽水炉型原発とは異なり、液体ナトリウムで炉心を冷却するシステムである。液体ナトリウムは空気中で熱が加えられると自然発火するし、水と接触すると爆発的な水ナトリウム反応を起こす。しかし、高速増殖炉も原子力発電と同様に最終的には水を沸騰させ…
答弁内容一の1について
お尋ねの「緊急ドレン系」とは二次ナトリウム充てんドレン系を指すものと考えるが、二次ナトリウム充てんドレン系及びカバーガス圧力計の「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」(平成二年八月三十日原子力安全委員会決定)に基づく重要度分類は、異常影響緩和系のクラス二(MS−2)である。
一の2及び3、二並びに三について
お尋ねの「単一故障を仮定した解析」とは、「…
在日米海軍横須賀基地における米海軍原子力空母の母港化計画と日米合同委員会に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第20号(2003/04/07提出、19期、会派情報無し)
質問内容二〇〇三年一月十四日付け読売新聞は、「米原子力空母、横須賀を母港に」「二〇〇八年めど、政府了承」と題した記事を一面に掲げた。「現在、配備されている米空母キティホークは老朽化などの理由で二〇〇八年に退役する。米軍は、太平洋やインド洋などを所管する第七艦隊の体制強化のため、交代期に新たに原子力空母を常備したいと要請した。日本政府は米側が非核三原則をこれまで同様順守する考えであることや、日米同盟強化の立…
答弁内容一について
御指摘の三隻について二千一年のアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の国防報告によれば、空母コンステレーションは二千三会計年度に退役が予定され、空母キティ・ホークは二千八会計年度に退役が予定され、空母J・F・ケネディは二千十八会計年度に退役が予定されていると承知している。
二から五までについて
空母キティ・ホークが退役した後の横須賀港に関する合衆国海軍の海外家族居住計画(以下「…
港湾岸壁施設用地裏埋工事資材に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第21号(2003/04/10提出、19期、会派情報無し)
質問内容昨今、公共工事の在り方が厳しく問われている。特に、当該公共工事の必要性、費用対効果、入札の在り方、使用資材の品質規格、工事施工過程における安全性の確保等が適正に執行されているかどうかが、常に納税者の立場で検証されなければならないと考える。
一方、公共工事の発注者たる公共団体と受注業者の関係、受注業者に資材を提供する関連業者との関係も、より透明性を高めることが求められている。とりわけ、使用する資材…
答弁内容一について
港湾の施設の技術上の基準については、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第五十六条の二の二に基づき、港湾の施設の技術上の基準を定める省令(昭和四十九年運輸省令第三十号。以下「省令」という。)及び港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示(平成十一年運輸省告示第百八十一号。以下「告示」という。)を定めている。
二について
港湾の施設の技術上の基準については、一についてで述べたとお…
イラク戦争時に日本政府がヨルダンに寄贈したテントに関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第29号(2003/05/22提出、19期、会派情報無し)
質問内容一、本年三月、政府はイラク難民支援策として政府専用機二機をヨルダンの首都アンマンに派遣し、テントを運んだが、この際の予算措置について明らかにされたい。
二、国連難民高等弁務官事務所(以下「UNHCR」という。)は難民支援のための緊急資金援助を各国に要請していたが、具体的にテントの要請はしていない、と聞いている。UNHCRのヨルダン代表からテントの寄贈要請はあったのか。あったとしたらUNHCRヨル…
答弁内容一について
内閣府所管の平成十四年度及び平成十五年度の既定経費を充当したものである。
二及び三について
国際連合難民高等弁務官事務所(以下「UNHCR」という。)からは、平成十五年三月二十一日付けの文書(別添)により、難民用テントの調達及び輸送には相当の費用と時間を要し、緊急に必要とされる難民用テントがイラク周辺国では十分に手配できないことから、我が国政府に対し、備蓄している人道救援物資のう…
イラク戦争時に日本政府がヨルダンに寄贈したテントに関する再質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第34号(2003/06/12提出、19期、会派情報無し)
質問内容平成十五年五月二十二日に提出した「イラク戦争時に日本政府がヨルダンに寄贈したテントに関する質問主意書」(以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書の内容に関し、答弁が不明確な点があるので再度質問する。
一、前回質問主意書「一」に関して、総経費は幾ら掛かったのか。答弁が明確でないので再度質問する。
二、前回質問主意書「二」に関して、UNHCRのヨルダン事務所からテント送付の要請は具体的にあっ…
答弁内容一について
難民用テントのヨルダンへの空輸に要した経費は、約一億円である。
二及び三について
今回の難民用テントの譲渡及び空輸については、国際連合難民高等弁務官事務所(以下「UNHCR」という。)から、難民用テントの調達及び輸送には相当の費用と時間を要し、緊急に必要とされる難民用テントがイラク周辺国では十分に手配できないため、我が国政府が備蓄している難民用テントをUNHCRに譲渡するとともに…
イラク戦争における米英軍の劣化ウラン弾使用に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第44号(2003/07/25提出、19期、会派情報無し)
質問内容川口外務大臣は、二〇〇三年六月二十五日の衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会において、「米軍は、今回イラクでそれを使ったかどうかということについては何も言及をいたしておりません。劣化ウラン弾の問題につきましては、これは国際機関でいろいろ調査をしておりますので、我々としては、その国際機関の健康への影響の調査、これを見守ってまいりたい」と答弁し…
答弁内容一及び二について
千九百九十六年八月二十九日に国際連合人権委員会の下に設けられていた差別防止・少数者保護小委員会が、劣化ウランを含む兵器等、大量破壊兵器又は無差別に影響を与える兵器の製造及び拡散を制限するよう各国に求めること等を内容とする「人権、特に生命に対する権利の享受のための必須条件としての国際平和と安全に関する決議」を採択したことや、本年二月十三日に欧州議会が、欧州連合加盟国に対し劣化ウラ…
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の運用に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第45号(2003/07/25提出、19期、会派情報無し)
質問内容「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(以下「本法律」という。)による審判に裁判官が加わる理由は、「自由に対する制約や干渉を伴うものであるゆえ」とされている。このことなどに関し、以下質問する。
一 刑事事件においては適正手続の保障により、事件に至った経過などが考慮され、重罪であっても執行猶予となる場合があるが、本法律の審判の対象とされる者は適切な取調べや調書の…
答弁内容一について
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号。以下「本法律」という。)第二条第三項に規定する対象者(以下「対象者」という。)のうち、同項第一号に掲げる公訴を提起しない処分をされた者については、検察官の申立てにより審判が開始された場合には、その者が同条第二項に規定する対象行為(以下「対象行為」という。)を行ったか否かについても裁判所が認…
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」の実施状況に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第50号(2003/07/25提出、19期、会派情報無し)
質問内容電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(以下「新エネルギー特措法」という。)は二〇〇二年五月三十一日に成立し、政省令の作成を経て、二〇〇三年四月一日施行された。それから約四か月を経て、法施行状況を確認すると、立法趣旨である新エネルギーの普及という目標とはかけ離れた現実が存在している。新エネルギーとは、風力発電、太陽光発電などの自然エネルギーと、一般廃棄物、産業廃棄物の中のバイオマス…
答弁内容一について
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成十四年法律第六十二号。以下「法」という。)附則第三条の規定に基づき調整して得られる新エネルギー等電気の基準利用量(以下「調整後の基準利用量」という。)は、法第五条の規定の施行の際現に電気事業者(法第二条第一項に定義する電気事業者をいう。以下同じ。)である者のうち、法第五条の規定に従って新エネルギー等電気の利用をすることが著し…
第157回国会(2003/09/26〜2003/10/10)
警察庁の外国人滞在者統計データに関する質問主意書
第157回国会 参議院 質問主意書 第2号(2003/09/29提出、19期、会派情報無し)
質問内容昨今、日本に滞在する外国人による犯罪が増えているといわれているが、果たして実際のところはどうなのであろうか。日本に滞在する外国人に関する基本統計データを数値上しっかりと調査研究することは、事実を正確に把握し考えていくに当たり非常に大切であると思われ、また、不必要な偏見に基づく思い込みの可能性を排除し真に犯罪を減少せしめる合理的な対応策を考えるため、非常に有効であると考える。
こうした問題意識から…
答弁内容一について
平成元年から平成十四年までの間における来日外国人(我が国に滞在する外国人であって、定着居住者(永住者、特別永住者及びこれらの配偶者等をいう。以下同じ。)、在日米軍関係者及び在留資格不明の者(以下「定着居住者等」という。)でないものをいう。以下同じ。)による刑法犯(道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷並びに危険運転致死傷を除く。以下同じ。)の検挙件数及び検挙人員は、警…
浜岡原子力発電所の耐震性に関する質問主意書
第157回国会 参議院 質問主意書 第7号(2003/10/06提出、19期、会派情報無し)
質問内容切迫している東海地震の震源域の真ん中に、中部電力株式会社浜岡原子力発電所(以下「浜岡原発」という。)の原子炉四基がある。地震の専門家は、この浜岡原発の敷地直下わずか二十キロメートル弱のプレート境界で、巨大な東海地震が発生し、震度七を超えるであろう激しい地震動となることを指摘している。
原子炉内でウランを核分裂させて発電する原子力発電所は、膨大な放射能を内蔵する原子炉の健全性を守るために、あらゆる…
答弁内容一の1及び2について
御指摘の平沼前経済産業大臣の「科学技術ですとかそういうもので、完全、パーフェクトなものはあり得ないと思います。その中で、いかにより完全に近づいて安全性を担保する、それが我々人類に課せられた課題だと思っています」との発言は、科学技術には常に発展や改良の余地があり、より完全なものに近づけるための努力が必要である旨を一般論として述べたものである。
他方、原子力発電所の耐震設計の…
東京拘置所建替えに関する質問主意書
第157回国会 参議院 質問主意書 第17号(2003/10/09提出、19期、会派情報無し)
質問内容かねて建設中の東京拘置所新庁舎は、今年三月に半分が完成して使用を開始し、残り半分は二〇〇六年春に完成予定である。新庁舎の使用が開始されてほぼ半年が経過し、新庁舎の長所・短所がかなり明確になってきた。
「房がやや広くなった」「房内が明るくなった」「浴槽が広くなった」「冷暖房が使われるようになった」など改善点も少なくない。しかし、その一方で、以前から危惧されてきた欠陥や使用して初めて気付く不具合も明…
答弁内容一の1の(1)について
お尋ねの東京拘置所建て替えに係る「新庁舎」は、東西に伸びる職員の執務室等により構成される管理棟(以下「管理棟」という。)並びに管理棟の中央部分から南西及び南東の各方向にそれぞれ放射状に伸びる二棟の収容棟(以下「南収容棟」という。)により構成されているところ、お尋ねの精神的な不調の訴えには様々なものがあること等から一概に述べることは困難であるが、例えば、南収容棟供用開始前の…
会派履歴(参議院19期 ※参考情報)
社会民主党・護憲連合 (第152回国会、初出日付:2001/09/19、会議録より)社会民主党・護憲連合 (第153回国会、初出日付:2001/10/10、会議録より)社会民主党・護憲連合 (第154回国会、初出日付:2002/02/08、会議録より)社会民主党・護憲連合 (第155回国会、初出日付:2002/10/31、会議録より)社会民主党・護憲連合 (第156回国会、初出日付:2003/01/29、会議録より)社会民主党・護憲連合 (第157回国会、初出日付:2003/10/02、会議録より)社会民主党・護憲連合 (第158回国会、初出日付:2003/11/26、会議録より)社会民主党・護憲連合 (第159回国会、初出日付:2004/01/23、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院19期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
19期在籍の他の議員はこちら→
19期参議院議員(五十音順) 19期参議院議員(選挙区順) 19期参議院統計
当サイト運営者の新刊のお知らせ菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。