※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第184回国会(2013/08/02〜2013/08/07)
TPPに関する質問主意書 第184回国会 参議院 質問主意書 第6号(2013/08/05提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 本年七月二十三日、マレーシアで開かれたTPP交渉会合に参加するに当たり、鶴岡公二首席交渉官が秘密保持契約に署名した。この秘密保持契約の具体的な内容を明らかにされたい。この秘密保持契約においては、交渉過程の議論のみが秘密なのか、決定事項までも秘密なのか、誰がどこまで情報を把握できて、どの程度まで情報公開できるのか。
政府は、交渉参加前は「まだ交渉に参加していないから内容が分からない」としてきた…
答弁内容 一について
我が国は、TPP協定交渉に参加するに当たって、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換したが、当該書簡については、TPP協定交渉参加国との信頼関係もあり、詳細についてお答えすることは差し控えたい。TPP協定交渉に関する情報については、外交上のやり取りでもあるため、公開できないものが含まれるが、公開できるものについては、状況の進展に応じて、しっかりと国民へ提供…
子ども被災者支援法に関する質問主意書 第184回国会 参議院 質問主意書 第7号(2013/08/05提出、23期、会派情報無し)
質問内容 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下「子ども被災者支援法」という。)は、二〇一二年六月に全会一致をもって可決成立した。子ども被災者支援法の趣旨に忠実な基本方針を速やかに策定し、被災者支援のための具体的施策を早急に実現することは、政府の最重要の政策課題である。
本年六月十三日に復興庁水野参事官(当時…
答弁内容 一について
本年八月一日付け毎日新聞の御指摘の報道内容については、そのような事実はない。
二について
御指摘のような、「線量基準」の検討を本年七月の参議院議員選挙後に先送りすることを関係省庁と合意していたという事実はない。東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号)第八条第一項…
「ナチス政権の手口」についての麻生発言に関する質問主意書 第184回国会 参議院 質問主意書 第8号(2013/08/05提出、23期、会派情報無し)
質問内容 麻生太郎副総理兼財務大臣は本年七月二十九日、都内での講演において、「「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。」と発言したと報道されている。
麻生副総理兼財務大臣は同年八月一日、右記発言を撤回したが、この発言の問題性は何ら変わるものではない。
ところで、ドイツの高校教科書「ドイツの歴史「現代史」」(明石書店…
答弁内容 一について
麻生財務大臣においては、平成二十五年七月二十九日の講演において、憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要であるとの考えを強調する趣旨で、十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまったナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯を悪しき前例として挙げたところであり、ナチス政権の手口を踏襲するという趣旨で発言したわけではない。
ただし、この例示が、誤解を招く結果となったため、ナ…
集団的自衛権の行使に関する内閣法制局の見解についての質問主意書 第184回国会 参議院 質問主意書 第9号(2013/08/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容 安倍総理が七月に東南アジア三か国を歴訪した際に、集団的自衛権の行使容認について言及し、理解を求めたとの報道がなされた。また、七月二十七日に行われた総理記者会見では、「国際社会全体の安全保障環境の変化を踏まえ、日本の安全を確保し、日米同盟そして地域の平和と安定に貢献していくとの観点から、防衛大綱の見直しを行い、「国家安全保障会議」の設置、集団的自衛権の行使に関する検討等を進めていく考えである。」とも…
答弁内容 一、二及び四について
現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである。
御指摘の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書において述べられている見解に対しては、内閣法制局として意見を述べる立場にない。
三について
我が国が現在導入している弾道ミサイル防衛システムは、スタンダード・ミサイルSM―三搭載イージス艦とペトリオット・ミサイルPAC―三により、我が国に飛来す…
生活保護法案及び生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書 第184回国会 参議院 質問主意書 第10号(2013/08/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 第百八十三回国会(常会)に提出された生活保護法の一部を改正する法律案について、今秋召集予定とされる臨時会において再提出する予定又は可能性はあるか。予定又は可能性がある場合、提出される法律案は、閣議決定された原案か、その後与野党において合意された修正案を反映したものか、若しくはそれら以外の案か。
二 第百八十三回国会(常会)に提出された生活困窮者自立支援法案(以下「自立支援法案」という。)につ…
答弁内容 一について
第百八十三回国会に提出した生活保護法の一部を改正する法律案については、審査未了により廃案となったところであり、可能な限り早期に、改めて、所要の法案を国会に提出したいと考えている。この法案の内容については、第百八十三回国会に提出された生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案の内容を十分踏まえつつ、検討を行っているところである。
二について
第百八十三回国会に提出した生活困窮者…
第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組に関する質問主意書 第185回国会 参議院 質問主意書 第17号(2013/10/21提出、23期、会派情報無し)
質問内容 近年、労働者に過重な労働を強いる一方、過酷なノルマを課すなどの手法で選別を繰り返し、順次「使い捨て」にする、いわゆる「ブラック企業」の広がりが指摘されている。
こうした中、厚生労働省は本年八月八日、「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」(以下「取組」という。)として、@若者の「使い捨て」が疑われる企業等への集中的な監督指導の実施、A全国一斉の電話相談の実施、B職場のパワーハラスメン…
答弁内容 一について
御指摘の「若者の「使い捨て」が疑われる企業等」については、最近、社会問題化してきたことを踏まえて対策を行っているものであるため、現在把握している限りにおいては、政府又は政府関係機関が調査を実施したことはない。
二について
労働基準監督機関においては、必要に応じ、これまで、長時間労働が行われている事業場や割増賃金が支払われていない事業場に対して、監督指導を実施し、是正を図ってきたと…
産業競争力会議議員の適格性等に関する質問主意書 第185回国会 参議院 質問主意書 第43号(2013/11/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容 日本経済再生本部の下に設置された産業競争力会議は、成長戦略の具現化と推進等に向けて広範な分野に関する調査審議を行っており、その議論の行方は、いずれも国民生活に多大な影響を及ぼすことは必定である。
とりわけ、国家戦略特区を創設し、労働者の重要な権利であり、労働条件確保の要となる労働時間規制や解雇規制等を大きく緩和しようとしていることは重大な問題である。加えて、同会議の議論は、労働者派遣法の見直しや…
答弁内容 一について
産業競争力会議の構成員については、内閣総理大臣及び関係国務大臣のほか、産業競争力の強化及び国際展開戦略に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者として、それぞれの所属する組織の立場を離れ、公共の利益のために同会議に参画しており、さらに、最終的な政策決定は内閣の責任で行うものである。したがって、御指摘の「公益よりも、私益を優先するおそれ」はないものと考えている。
二…
生活保護引下げに関する質問主意書 第185回国会 参議院 質問主意書 第74号(2013/11/28提出、23期、会派情報無し)
質問内容 本年八月から段階的な生活保護基準引下げ(以下「引下げ」という。)が始まった。再来年までの三年間で、総額六百七十億円の段階的な引下げが予定されているが、当初より生活保護受給世帯のほとんどの世帯(九十六パーセント)が影響を受けると認識されており、とりわけ子どもの貧困が問題視される中、子育て世帯の下げ幅が最大十パーセントであることは、引下げが子どもの貧困を助長していると厳しく指摘したい。
そもそも、引…
答弁内容 一の1及び2について
今回の生活扶助基準の見直しによる生活保護受給世帯への影響の評価については、今後、検討する必要があると考えているが、厚生労働省としては、現在のところ、お尋ねの統計を作成するか否かについて判断していない。
一の3について
今回の生活扶助基準の見直しに伴う地方公共団体のシステムの改修については、生活保護費の適正な支給に必要な改修を行ったものであり、お尋ねの統計を算出するために…
生活扶助相当CPI算出の検証及び生活扶助基準改定に関する質問主意書 第185回国会 参議院 質問主意書 第75号(2013/11/28提出、23期、会派情報無し)
質問内容 政府は今年一月に、今年八月から段階的に生活扶助基準を切り下げることを発表した。その中で、主な理由として「物価下落への連動」を挙げ、生活扶助相当CPIという新しく厚生労働省が作り出した指標を切下げに反映させた。生活扶助相当CPIは、平成二十年の平均が百四・五、平成二十三年平均が九十九・五だとし、この間の下落率を四・七八パーセントとしている。生活扶助相当CPIの対象品目は、CPIの総合指数の対象品目か…
答弁内容 一、二、六及び七について
お尋ねの「生活扶助相当CPI」については、平成二十年平均生活扶助相当CPI(平成二十年の年平均の生活扶助相当CPIをいう。以下同じ。)は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別価格指数(平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。)に全国品目別ウエイト(全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出…
第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)
集団的自衛権並びにその行使に関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第67号(2014/04/10提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 日本国憲法第九条は、どのような行為を禁止しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
二 日本国憲法の基本原則の一つである平和主義が意味するものは何か、政府の見解を明らかにされたい。
三 集団的自衛権と個別的自衛権のそれぞれの定義について、示されたい。
四 集団的自衛権と個別的自衛権とは、数量的な差異によって峻別されるものか否か、政府の見解を明らかにされたい。
五 二〇〇四年一月二十六…
答弁内容 一について
政府としては、従来から、憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において武力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために…
カジノに関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第68号(2014/04/10提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 自治体が運営する競輪・競馬などは、公益性があることを理由に、刑法第三十五条に規定する正当行為として、違法性を阻却しているという法構成をとっている。民営の賭博場で、開設が認められているものがあるか。また、民営のカジノに、公益性があるのか。加えて、利潤を追求するカジノに公益性が認められるのか。
二 参議院議員糸数慶子君提出カジノエンターテイメントに関する質問に対する答弁書(内閣参質一七四第一五号…
答弁内容 一について
現行法上民営の賭博場で開設が認められているものはない。
お尋ねの「民営のカジノ」あるいは「利潤を追求するカジノ」に公益性が認められるか否かは、その設置目的等の諸事情を総合考慮して判断されるので、一概にお答えすることは困難である。
二について
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)において、現時点でカジノに関する規制の特例措置は盛り込まれておらず、カジノについては、一般論…
川内原子力発電所の火山影響評価に関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第87号(2014/04/28提出、23期、会派情報無し)
質問内容 九州電力川内原子力発電所(以下「川内原発」という。)について、原子力規制委員会による実用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号)等(以下「新規制基準」という。)に係る適合性審査が継続中であり、その中で、原子力発電所の火山影響評価ガイド(以下「火山審査ガイド」という。)に基づく火山影響評価に係る審査が実施されている。
火山審…
答弁内容 一について
御指摘の「破局的噴火」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第五号)等(以下「新規制基準」という。)に係る適合性審査に関する会合にお…
集団的自衛権並びに安保法制懇に関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第88号(2014/05/01提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 第一次の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(以下「安保法制懇」という。)が二〇〇八年六月に取りまとめた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書(以下「報告書」という。)は、「公海上において、我が国自衛隊の艦船が米軍の艦船と近くで行動している場合に、米軍の艦船が攻撃されても我が国自衛隊の艦船は何もできないという状況が生じてよいのか」としている。しかし、はたして逆に、米軍が自衛隊を…
答弁内容 一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国及び米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなる。
二について
お尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
三から五までに…
原子力発電所の耐震安全性に関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第89号(2014/05/01提出、23期、会派情報無し)
質問内容 原子力発電所(以下「原発」という。)における従前の耐震設計(基準地震動想定)について、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(以下「国会事故調」という。)報告書は、「わが国においては、観測された最大地震加速度が設計地震加速度を超過する事例が、今般の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発と女川原発における二ケースも含めると、平成十七(二〇〇五)年以降に確認されただけでも五ケースに及んでいる。このよう…
答弁内容 一から三までについて
御指摘の「国会事故調が指摘している、原発における従前の耐震設計(基準地震動想定)の誤り」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置…
原子力発電所の安全審査に関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第90号(2014/05/01提出、23期、会派情報無し)
質問内容 二〇一一年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後に来襲した津波により、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「福島第一原発事故」という。)が発生し、現在まで甚大な被害を与え続けている。二〇一四年三月十三日現在、復興庁が公表している福島県の避難者数は十三万千九百四人(県内避難者八万四千二百二十一人、県外避難者四万七千六百八十三人)となっている。
国及び電力会社は、福島第一原発事故以前は、…
答弁内容 一から六までについて
原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、また、安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、事業者においても、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
同委員会の専門的な判断により、…
犬猫殺処分に関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第91号(2014/05/01提出、23期、会派情報無し)
質問内容 所有者や拾得者等から持ち込まれた犬猫は、合計で年間約二十一万匹が全国の自治体に引き取られ、そのうち約十六万匹が殺処分されていると環境省が報告している。この殺処分される犬猫を少しでも削減しようと、各自治体が取り組んでいるが、その対応策及び成果は自治体ごとに異なっているのが現状である。そこで、犬猫の殺処分問題を、自治体に任せるだけではなく、国が積極的に取り組むべきではないかという視点から、以下質問する…
答弁内容 一について
環境省においては、飼い主のいない猫の引取数を削減するため、都道府県等の職員を対象とした講習会及び研修の実施、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の十分な理解の下に管理する対策(以下「地域猫対策」という。)の事例の紹介等を通じて、都道府県等の支援を行っているところである。
二について
お尋ねの「事例」については、例えば、東京都新宿区及び長野県松本市における地域猫対策により…
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会に関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第92号(2014/05/02提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(以下「安保法制懇」という。)は、内閣総理大臣(以下「総理」という。)の私的諮問機関という位置付けでよいか。
二 平成十九年に開催された第一次安保法制懇のメンバーは、誰がどのような基準に基づいて選んだのか。
三 平成二十五年から開催されている第二次安保法制懇は、第一次安保法制懇にメンバーを一人追加して構成されたが、この人選は誰がどのような基準に基づい…
答弁内容 一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「懇談会」という。)は、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」(平成十一年四月二十七日閣議決定)別紙四の「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」にいう「懇談会等行政運営上の会合」に該当するものとして、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催について」(平成二十五年二月七日内閣総…
無国籍問題に関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第127号(2014/06/12提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一九五四年に「無国籍者の地位に関する条約」が国連で採択されてから今年で六十周年を迎える。我が国は同条約を批准していないものの、二〇一三年十二月末の在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表(以下「統計表」という。)によれば、九百八人の「無国籍」者を確認することができ、日本社会においても無国籍者が存在することを示している。また、本邦の法令をみると、国籍法や出入国管理及び難民認定法において、無国籍の発生…
答弁内容 一及び六について
在留外国人統計における在留外国人の国籍・地域については、外国人の旅券その他の国籍・地域を証明する文書又はその親の国籍・地域若しくは本国の国籍関係法令等に基づき決定し、これを集計して統計化しているところ、無国籍であると認められる場合又は国籍・地域が確認できなかった場合に「無国籍」と取り扱っている。このような取扱いは、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍…
リニア中央新幹線事業の妥当性に関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第138号(2014/06/13提出、23期、会派情報無し)
質問内容 六月五日、環境省から、国土交通大臣に対して中央新幹線(東京都・名古屋市間)に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見(以下「環境大臣意見」という。)が提出された。環境大臣意見によれば、その事業規模の大きさから本事業に伴い相当な環境負荷が生じることが懸念されるとし、とりわけ、地下水のトンネル湧水発生、河川流量の枯渇、河川の生態系への不可逆的な影響を与える可能性が高いことを指摘している。大量の発生土や、…
答弁内容 一、五から八まで、十、十二及び十三について
御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に当たっては、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。)第十四条の二の規定に基づき、交通政策審議会に諮問を行っており、平成二十三年五月の同審議会の答申「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整…
米軍Xバンドレーダーの追加配備に関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第177号(2014/06/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容 日米両政府は、昨年二月、京都府京丹後市の宇川地区に米軍のXバンドレーダーを追加配備することで合意した。このレーダー及び関連施設の設置のために、宇川地区内に航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に隣接して、新たな在日米軍基地(米軍経ヶ岬通信所)を建設しようとしており、本年五月二十七日には建設工事が着工された。集団的自衛権の行使が政府において議論されているなか、住民の間でこの基地の運用に大きな不安が生じている。
…
答弁内容 一の1及び2について
お尋ねのXバンド・レーダー・システムの我が国への追加配備は、我が国に飛来する弾道ミサイル情報の確度及び同時追尾能力を更に向上させ、弾道ミサイル防衛により万全を期する必要性を踏まえたものであり、このことは、平成二十六年四月六日の日米防衛相共同記者会見において、ヘーゲル米国国防長官が同システムの配備によって日本の防衛力が強化される旨を発言する等、日米間の累次の協議等において確認…
使用済み核燃料の保管・管理・最終処分場の選定に関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第178号(2014/06/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容 原子力発電所は「トイレのないマンション」と言われ、発電終了後の使用済み核燃料をはじめとする高レベル放射性廃棄物の処理について二十年以上にわたり、研究はされてきたものの、これまで処分方法が未確定なまま、最終処分の実現にはほど遠い。また、使用済み核燃料の保管場所である各原子力発電所サイトは満杯まで残り三・一年から十六・五年程となり、青森県六ヶ所村の再処理施設は満杯になりつつある。
自発的に受入れを表…
答弁内容 一の1及び2について
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、その放射能が十分に低減されるまで超長期の期間を要するものであり、また、社会的な事情や経済的な事情の悪化に伴い、将来的に管理が継続できなくなるリスクや、極端な自然事象等の影響を受けるリスクを避ける観点から、長期間の管理を必要としない方法であって、地下深くの安定した岩盤に放射性廃棄物を閉じ込める方法である地層処分について、現時点において…
原子力空母に関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第179号(2014/06/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 原子力艦の原子力災害防災マニュアル(以下「本マニュアル」という。)について、横須賀市も、周辺自治体も、原子力発電所(以下「原発」という。)の原子力防災対策指針並の見直しを求めているが、担当は内閣府防災担当とされながら、具体的見通しが政府から全く示されていない。
原子力規制委員会及び原子力規制庁が、原子力艦の原子力災害防災対策及びその見直し作業について積極的に関与すべきと考えるが、政府の見解を…
答弁内容 一について
原子力艦の原子力災害対策及びその見直しについては、内閣府を中心に、原子力規制委員会を含む関係府省において適切に対処していくこととしている。
二から四までについて
原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、現在行っている東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、関係府省において、神奈川県横須賀市を始めとする関係地方公共団…
新型輸送機オスプレイの訓練参加中止と気象に関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第180号(2014/06/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容 沖縄の全ての自治体が反対する中、二〇一二年十月、普天間基地へ新型輸送機オスプレイの配備が始まった。沖縄県の集計では第一次配備後の二か月間(二〇一三年十月一日から十一月三十日)で、オスプレイの日米合意違反の飛行は三百十八件である。住民の安全が無視されている飛行実態が明らかになっている。
二〇一四年五月二十八日には、中国地方知事会が「住民の平穏な生活を乱す米軍機の飛行訓練への対策について」を日本政府…
答弁内容 一について
御指摘の「自衛隊との合同輸送訓練」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、日米共同統合防災訓練等に係る米側とのやり取りの詳細については、米側との関係もあり、答弁を差し控えたい。
二から五までについて
平成二十五年十月八日から十八日までの間に今津饗庭野中演習場において実施された「国内における米海兵隊との実動訓練」においては、垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「M…
集団的自衛権の行使に係る憲法解釈変更に関する質問主意書 第186回国会 参議院 質問主意書 第188号(2014/06/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容 安倍内閣は、現在憲法解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使を可能とするよう準備を行っている。憲法改正が行われていない以上、憲法の解釈変更だけで集団的自衛権の行使を可能とすることは法理論からもできることではなく、戦後積み上げてきた平和憲法の理念を十九人の閣僚による閣議決定で踏みにじる行為は断じて許されない。この観点から、以下質問をする。
一 自衛権行使の要件は、@我が国に対する急迫不正の侵害が…
答弁内容 一及び二について
現時点で、憲法第九条に関する政府の解釈は、御指摘の秋山内閣法制局長官の答弁で述べられたものを含め、従来どおりである。
三について
お尋ねについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
四について
いわゆる砂川事件は、昭和三十五年法律第百二号による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑…
第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)
「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」に関する質問主意書 第187回国会 参議院 質問主意書 第37号(2014/10/22提出、23期、会派情報無し)
質問内容 政府が二〇一四年十月八日に発表した「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」(以下「中間報告」という。)について、以下質問する。
一 政府は七月一日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(以下「本閣議決定」という。)において、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたほか、他国軍隊への後方支援や国連PKOにおける自衛隊の活動内容について…
答弁内容 一、三及び四について
現時点において、御指摘の「周辺事態」の取扱いについては決まっておらず、また、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)に基づく安全保障法制の具体的な在り方、法整備の内容、国会への法案の提出の時期等については検討中であり、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、平成二十六年十月八日の「日米防衛…
普天間基地返還問題に関する質問主意書 第187回国会 参議院 質問主意書 第52号(2014/10/31提出、23期、会派情報無し)
質問内容 普天間基地返還問題に関して、以下質問する。
一 関係閣僚や仲井眞沖縄県知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の会合において、仲井眞知事は二〇一四年二月を起点に、二〇一九年二月までに普天間基地を運用停止するよう求め、安倍総理も「政府としてできることは全て行う」と応じたとのことである。この普天間基地の運用停止について米国政府に対して正式要請をした事実はあるのか。あるとしたら、それはいつか。…
答弁内容 一、二、四及び六について
政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望(以下「本件要望」という。)については、普天間飛行場負担軽減推進会議等を通じて、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしてきたところであり、引き続き、同県の意向を把…
辺野古問題に関する質問主意書 第187回国会 参議院 質問主意書 第53号(2014/10/31提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 辺野古沿岸部では、二〇一二年から今年にかけ三年連続で、絶滅危惧種であるジュゴンが海草を食べたとみられる「食み跡」が見つかっている。特に今年は多く見つかっており、ジュゴンが頻繁にこの海域を餌場としていると言える。この際、ジュゴンの生息について本格調査を行うべきだと考えるが、いかがか。
二 辺野古沖の基地建設のためにこれまでに執行した予算について、その額と内訳を明らかにされたい。
三 前記二に…
答弁内容 一について
環境省においては、平成十三年度から、ジュゴンの生息状況及び餌となる海草藻場に関する本格的な調査を実施してきたところである。
平成二十年度からはジュゴンが餌場として利用している頻度が高い三つの海域を対象に、ジュゴンの食み跡のモニタリング調査を実施しており、沖縄本島周辺海域におけるジュゴンの生息状況の把握に努めている。
二及び三について
御指摘の「辺野古沖の基地建設」が何を指すのか…
米軍機の日本国内での空域使用と特定秘密保護法該当の当否に関する質問主意書 第187回国会 参議院 質問主意書 第62号(2014/11/10提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一九九九年一月十四日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について合意(以下「低空飛行訓練に係る合意」という。)したことを発表した。その前提として「低空飛行訓練(中略)は日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する」としている。そしてそれ以降、米軍機による低空飛行訓練は国内各地で目撃されている。米軍機が低空飛行訓練を行っている空域は、従来の提供空域からは離れている。
「在日米軍は低空飛…
答弁内容 一について
お尋ねについては、米側との関係もあり、また、関係する資料の保存期間が経過しているものもあるので、答弁を差し控えたい。
二について
お尋ねについては、米軍の行動内容に関することであるので、答弁を差し控えたい。
三について
お尋ねの「合意文書」は、原則として非公表扱いとすることが日米間で合意されていることから、お示しすることはできない。
四について
お尋ねの「MV二二オスプレ…
リニア中央新幹線工事に伴う環境影響回避策に関する質問主意書 第187回国会 参議院 質問主意書 第63号(2014/11/10提出、23期、会派情報無し)
質問内容 二〇一四年十月十七日に国土交通大臣が、東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)による中央新幹線(品川・名古屋間)の工事実施計画(その一)(以下「リニア計画」という。)について認可した。リニア計画は、同年六月に公表された、中央新幹線(東京都・名古屋市間)に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見(以下「環境大臣意見」という。)において、「本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用…
答弁内容 一について
東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、山梨実験線(以下「実験線」という。)の工事に先立ち、実験線が通過する沢や川を境にトンネル区間を八つに分けて、各区間のトンネルの掘削に伴う水資源への影響について事前に定性的な評価(以下「事前評価」という。)を行っている。JR東海が環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)に基づき作成した「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書」…
川内原発の避難計画に関する質問主意書 第187回国会 参議院 質問主意書 第64号(2014/11/10提出、23期、会派情報無し)
質問内容 九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「川内原発」という。)の避難計画をめぐっては、従来から@三十キロメートル圏内のみの避難計画になっていること、A複合災害を反映していないこと、B十キロメートル以遠の避難行動要支援者の入院・入所している施設の避難計画が立案されていないこと等数多くの問題点に関して、住民から多くの意見が出されている。住民の意見は、自らの家族及び子どもや孫の生命を守りたいという切実なも…
答弁内容 一の1について
お尋ねの「原子力防災、避難施設等調整システム」(以下「本システム」という。)が完成したのは、鹿児島県からは、平成二十六年十月末と聞いている。
一の2について
鹿児島県からは、本システムは、鹿児島県が使用するためのものであり、個別の施設が使用することは想定していないと聞いている。
一の3について
鹿児島県からは、本システムには、九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「川内原…
「従軍慰安婦」問題に関する質問主意書 第187回国会 参議院 質問主意書 第78号(2014/11/17提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 政府は慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(以下「河野内閣官房長官談話」という。)を踏襲するとの理解でよいか。
二 いわゆる従軍慰安婦問題の本質について、政府の見解を明らかにされたい。
河野内閣官房長官談話は「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」、「多数の女性の…
答弁内容 一について
政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「平成十九年答弁書」という。)三の2についてでお答えしたものと同じである。
二から四までについて
お尋ねの「いわゆる従軍慰安婦問題の本質」の意味するところが必ずしも明らかではないが、慰安婦問題に関する政府の見解は、平成十九年答弁…
ラムサール条約事務局からの辺野古沖での米軍基地建設についての書簡に関する質問主意書 第187回国会 参議院 質問主意書 第79号(2014/11/17提出、23期、会派情報無し)
質問内容 ラムサール条約事務局(以下「条約事務局」という。)は、二〇一四年十月二十九日付けで環境省自然環境局野生生物課長宛に書簡(以下「本件書簡」という。)を送付している。本件書簡で、条約事務局は、辺野古沖での米軍基地建設に関して、環境アセスメント、ミティゲーション、建設工事と基地の運用によるダメージの修復などについて情報を求めている。条約事務局は、我が国等のラムサール条約締約国が同条約を履行するために設置…
答弁内容 一及び三について
御指摘の書簡は、名護市大浦湾の辺野古地区沖における埋立事業に関し、環境影響評価の実施状況等について、情報提供を求めるものである。
当該埋立事業については、事業者である防衛省沖縄防衛局において、環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)に基づく環境影響評価手続を終了し、当該環境影響評価に基づき、環境保全措置を講じていくこととしている。
二について
御指摘の「辺野古・大浦湾沿岸…
自衛隊による住民基本台帳閲覧及び個人情報の収集に関する質問主意書 第187回国会 参議院 質問主意書 第80号(2014/11/17提出、23期、会派情報無し)
質問内容 自衛隊による自衛官募集の「ダイレクトメール」が、全国の現役高校三年生等に大量に送付されていることは、住民基本台帳法、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)の趣旨に鑑み問題であると思われる。そこで、以下質問する。
一 自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期を明らかにされたい。
二 住民基本台帳は、@住…
答弁内容 一について
お尋ねの「自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では、従前から、自衛官及び自衛官候補生の募集に係るダイレクトメールを高校生に対し送付しているものの、当該ダイレクトメールを高校生に送付し始めた時期については、現時点で確認することができないことから、お答えすること…
川内原発火山審査に関する質問主意書 第187回国会 参議院 質問主意書 第92号(2014/11/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容 九州電力株式会社(以下「九電」という。)川内原子力発電所(以下「川内原発」という。)の火山影響に関する新規制基準適合性審査については、火山活動のモニタリングと巨大噴火の兆候を把握した場合の対処方針の具体的な内容等について、現在、原子力規制委員会において、保安規定変更申請(補正)及び工事計画認可申請(補正)の審査が行われている。また、日本火山学会原子力問題対応委員会は、平成二十六年十一月二日に「巨大…
答弁内容 一について
御指摘の「審査書(案)に対する御意見への考え方」に記載されているとおり、「一つの知見がすべての火山に適用可能とは考えて」おらず、「様々な知見に基づいて総合的に評価していくことが重要と考えて」いる。
二の1について
原子力発電所の火山影響評価ガイド(平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定。以下「火山影響評価ガイド」という。)において、「原子力発電所の運用期間とは、原子力発電所に…
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による、福島県以外の放射性物質汚染地域の健康調査に関する質問主意書 第187回国会 参議院 質問主意書 第93号(2014/11/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号)」(以下「原発事故子ども・被災者支援法」という。)第十三条において、国は放射線による健康への影響に関する調査などに関し、必要な施策を講ずることを明記している。
原発事故子ども・被災者支援法を踏まえた「東京電力福島第一原子力発電所事故…
答弁内容 一について
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下「専門家会議」という。)においては、御指摘の「福島県以外の「汚染状況重点調査地域」」が所在する福島県の近隣県についても、現時点で得られるデータや国際機関の報告書を踏まえて議論を行っており、「十分な議論がなされていない」との御指摘は当たらないものと考えている。特に、第十一回及び第十二回専門家会議では…
第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)
教科書検定の権限に関する質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第39号(2015/02/23提出、23期、会派情報無し)
質問内容 文部科学省ホームページには「教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めること」とある。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 「民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格」して「教科書として使用することを認め」られた「教科書」は、文部科学省…
答弁内容 一について
文部科学大臣の検定を経た教科用図書は、教科用図書を採択する権限を有する者の判断により、各学校において教科用図書として使用することができる。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学校において使用する教科用図書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものである。
放射線防護及び避難指示解除に関する質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第43号(2015/02/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容 東京電力株式会社福島第一原子力発電所近隣地域における放射線防護及び避難指示解除について、以下質問する。
一 現在、「国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告」(以下「本件勧告」という。)における「緊急時被ばく状況」にある市町村はどこか。
二 現在、本件勧告における「現存被ばく状況」にある市町村はどこか。
三 事故直後、本件勧告における「緊急時被ばく状況」とした市町村はどこか。そのうち、本件勧告に…
答弁内容 一から四までについて
御指摘の「国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告」における「緊急時被ばく状況」及び「現存被ばく状況」は、市町村ごとに特定していないため、具体的にどの市町村が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故直後に緊急時被ばく状況であったのか、どの市町村が、いつ現存被ばく状況に移行したのかについては、お答えすることは困難であるが、少なくとも平成二十六年以降、福島県内の状況は、同勧告で定義…
外国人家事労働者の受入れに関する質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第116号(2015/04/21提出、23期、会派情報無し)
質問内容 国家戦略特区(以下「特区」という。)内における家事支援人材を受け入れるための国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が今国会に再度提出されている。また、介護分野での人手不足解消のためとして、経済連携協定(EPA)による受入れ以外に、技能実習制度を介護分野に拡大する政府の方針や、在留資格「介護」の創設を含む出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案も出されている。外国人労働…
答弁内容 一について
今国会に提出している国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案による改正後の国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。)第十六条の三第一項に規定する国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業(以下単に「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」という。)においては、同条第三項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていることその他…
池子住宅地区及び海軍補助施設において発見された不発弾等に関する質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第134号(2015/05/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容 逗子市と横浜市金沢区にまたがる池子住宅地区及び海軍補助施設において昨年七月から八月にかけて不発弾等が発見された。かつてこの場所にあった池子弾薬庫は、一九三七年より日本海軍による用地買収が始まり、一九三八年から弾薬庫として運用されてきた。
戦争の長期化の中で弾薬庫は拡張され続け、多くの住民が移転を余儀なくされた。池子弾薬庫は弾薬庫であっただけではなく、爆弾などの製造工場でもあった。軍艦の高角砲の砲…
答弁内容 一について
池子住宅地区及び海軍補助施設の一部返還に伴う建物等移設工事のペイントボール場整備予定地で発見された不発弾等(以下「本件不発弾等」という。)については、合計五百四十九個との施工業者からの報告を受けて南関東防衛局から逗子市に対して情報提供をしたところであるが、陸上自衛隊が本件不発弾等を処理する際に詳細に確認等を行った結果、合計八百四十個であることが判明したものである。
二について
お…
番号法、個人情報保護法に関する質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第136号(2015/05/22提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 番号法に関する基本的事項について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」とする。)第十九条第十二号では、刑事事件の捜査、その他政令で定める公益上の必要があるとき等の場合に特定個人情報の提供が認められている。また公益上の必要がある場合について、同法施行令第二十六条では、破壊活動防止法、国際捜査共助等に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関す…
答弁内容 一の1について
お尋ねの「捜査関係事項照会の際に、個人番号により照会すること」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)第十九条第十二号に該当する適法な特定個人情報の提供になり得る。また、お尋ねの「個人番号が付いていなければ警察等に提供されない個人情報が、個人番号が付き特定個人情報となることにより提供可能になる」につい…
MOX燃料の審査基準に関する質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第142号(2015/05/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容 原子力規制委員会の二〇一五年二月十二日付「関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(三号及び四号発電用原子炉施設の変更)に関する審査書(案)に対するご意見への考え方」の五十五頁の記述によれば、パブリックコメントとして出された意見「重大事故等について、ウラン炉心とプルサーマル炉心との違いについて検討し判断する根拠となるべき基準、MOX炉心を明記した判断基準は審査ガイドには見当たらな…
答弁内容 一について
実用発電用原子炉については、実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第七号)第六条において、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料材が適合すべき基準について規定されている。
二及び三について
原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六…
日米ガイドラインに関する質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第145号(2015/05/28提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 本年四月、日米防衛協力のための指針(以下「日米ガイドライン」という。)が改定された。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「日米安保条約」という。)は、その第五条において「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動す…
答弁内容 一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第五条は、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、我が国及び米国が、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処すること等を規定しているものである。他方、平成二十七年四月二十七日(現地時間…
戦争法案に関する質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第151号(2015/06/02提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 安倍総理は二〇一五年三月二十日の参議院予算委員会において、私の質問に対して、「この三要件を満たすという中において更に、これが満たすという条件であります、そして、政策的な必要性、まさに国民の命と幸せな暮らしを守るために必要であるという判断をする中において武力行使が可能となる」と答弁し、新三要件を満たせば、海外で武力行使ができるという見解を示した。
しかるに、同じく安倍総理は五月二十日の国家基本…
答弁内容 一について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきている。このような考え方は、「国の存立を全うし…
教科書検定の権限に関する再質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第182号(2015/06/24提出、23期、会派情報無し)
質問内容 平成二十七年二月二十三日に提出した「教科書検定の権限に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第三九号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八九第三九号)は、私の質問趣旨に何ら答えていない。
前回主意書質問一は採択に至る流れを問題にしているのではなく、教科書のレベル・適合性を問題にしている。すなわち、文部科学省の検定に合格した教科書は、全国どこの教育現場にあっても使用されるにふ…
答弁内容 一及び二について
お尋ねの「「審査」する権限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十七年三月三日内閣参質一八九第三九号)二についてで述べたとおり、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学校において使用する教科用図書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものである。また、公立学校において使用する教科用図書の採択に当たっては、採択する権限を有…
戦争法案における諸「事態」に関する質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第183号(2015/06/24提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(以下「武力攻撃事態法」という。)における「武力攻撃が発生した事態」の定義は何か。また、想定される具体例を示されたい。
二 武力攻撃事態法における「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認めるに至った事態(以下「武力攻撃切迫事態」という。)」の定義は何か。また、想定される具体例を示されたい。
三 武力攻撃…
答弁内容 一から六までについて
お尋ねの「武力攻撃が発生した事態」、「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認めるに至った事態」、「武力攻撃予測事態」、「重要影響事態」、「存立危機事態」及び「国際平和共同対処事態」の定義については、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。)第二条第二号及び第三号、現在国会に…
戦争法案における集団的自衛権等に関する質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第184号(2015/06/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」が成立した場合、以下の行為を行うことは合法か違法か。またその理由を示されたい。
@ 邦人輸送中の米輸送艦の防護
A 武力攻撃を受けている米艦の防護
B 強制的な停泊検査
C 米国に向け我が国上空を横…
答弁内容 一について
お尋ねについては、それぞれの行為に係る具体的な状況が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
二及び三について
第三国間の軍事行動に関する事柄について、政府として評価する立場にない。
四について
お尋ねの「このように後方支援の範囲を拡大すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)第二条第四項に規定する「…
二〇〇九年十二月二十一日の藤崎一郎駐米大使とヒラリー・クリントン米国務長官の会談に関する質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第211号(2015/07/21提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 二〇〇九年十二月二十一日の藤崎一郎駐米大使(以下「藤崎大使」という。)とヒラリー・クリントン米国務長官(以下「クリントン国務長官」という。)の会談(以下「本件会談」という。)は、クリントン国務長官が藤崎大使を緊急に呼び出したものか。それとも、クリントン国務長官に会いたいという藤崎大使の意向を受けたカート・キャンベル国務次官補から国務省職員経由で、前日の十二月二十日にメールによってクリントン国務…
答弁内容 一及び三から五までについて
米国政府関係者の発言等については政府としてお答えする立場にないが、平成二十一年十二月二十一日、藤崎米国駐箚特命全権大使(当時)はクリントン米国国務長官(当時)に招請され、会談を行ったものであり、大使の方から会いに行ったのではない。
二について
御指摘の会談後、藤¥外字(9F2E)米国駐箚特命全権大使(当時)は御指摘の趣旨の発言をしている。
子ども・被災者支援法の基本方針改定に関する質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第234号(2015/08/10提出、23期、会派情報無し)
質問内容 去る七月七日、復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(改定案)」(以下「本件改定案」という。)を示している。しかし、福島県内外はもとより、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「本件原発事故」という。)によって放射性物質が降下沈着した幅広い地域の住民が、この改定に際して、不安と反対の声をあげている。
そこで、本件改定案の内容について以下質問する。
一 本件原発事故で…
答弁内容 一について
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号。以下「法」という。)第一条において、被災者は「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者」と規定されているが、政府…
「積極的平和主義」の認識に関する質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第281号(2015/09/10提出、23期、会派情報無し)
質問内容 平和学の第一人者と言われる、ノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士は、「積極的平和」を唱えている。単に戦争のない状態を平和と考える「消極的平和」に対して、貧困・抑圧・差別などの構造的暴力がない状態を平和ととらえ、「積極的平和」と定義している。右の点を踏まえ、以下質問する。
一 積極的平和の定義について、日本政府もガルトゥング博士と同じ考え方か。
二 前記一に関して、もし異なる部分があるとすれば、…
答弁内容 一から四までについて
御指摘の平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会における岸田文雄外務大臣の答弁における「積極的平和主義」は、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において、我が国の国家安全保障の基本理念として掲げているものであり、同戦略においては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び…
自衛官募集に関する質問主意書 第189回国会 参議院 質問主意書 第310号(2015/09/24提出、23期、会派情報無し)
質問内容 一 郵便による自衛官(医師、看護師を含む。以下同じ。)募集に関して、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別の郵送数の推移を、地方自治体別に示されたい。
二 郵便以外の手段による自衛官募集について、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別、地方自治体別の数の推移を示されたい。
三 郵便による自衛官募集に際し、地方自治体の協力により住民票の閲覧などを行っているケースは何件あるか。また、その割…
答弁内容 一及び三について
お尋ねの「郵便による自衛官(医師、看護師を含む。以下同じ。)募集」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官等(自衛官、自衛官候補生並びに自衛隊員である学生及び生徒をいう。以下同じ。)の募集に係るダイレクトメールの数並びに市町村から入手した情報を自衛官等の募集に係るダイレクトメールの郵送に活用した件数及びその割合については、集計の作業が膨大であること及び関係する資料の保…
第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)
基準違反の疑いのある「機能性表示食品」の販売問題等に関する質問主意書 第190回国会 参議院 質問主意書 第71号(2016/03/03提出、23期、会派情報無し)
質問内容 消費者庁公式ホームページにおいて公開されている、三ヶ日みかんの「販売しようとする機能性表示食品の科学的根拠等に関する基本情報(一般消費者向け)」には、「表示しようとする機能性」として、「本品には、β−クリプトキサンチンが含まれています。β−クリプトキサンチンは骨代謝のはたらきを助けることにより、骨の健康に役立つことが報告されています。」と記載されており、また、「当該製品の機能性に関する届出者の評価…
答弁内容 一について
一般論として、機能性表示食品を容器包装に入れることなく機能性表示食品と表示して販売した場合や必要な表示事項が表示されていない機能性表示食品を販売することは食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第四条第一項の規定により定められた食品表示基準(平成二十七年内閣府令第十号)に違反するものと考えられる。
なお、食品表示全体の監視については、同法等の関係法令に基づき、関係府省庁や都道府県等と…
死刑確定者の精神状態に関する質問主意書 第190回国会 参議院 質問主意書 第123号(2016/05/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容 死刑確定者の精神状態に関して適切な判断がされていないおそれがある。二〇一四年市民的及び政治的権利に関する委員会百十一会期に行われた日本政府審査では、最終見解において、死刑確定者の精神状態を把握するための独立した仕組みを構築するよう同委員会から勧告された。その最終見解に対する日本政府コメントが二〇一六年四月十五日に提出された。それによると、「委員会勧告パラ13(e)について」として、「十八 刑事収容…
答弁内容 一の1について
お尋ねの定期的な健康診断(以下「定期健康診断」という。)については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号。以下「刑事収容施設法」という。)第六十一条第一項の規定により、刑事施設の長は、被収容者に対し、毎年一回以上定期的に、健康診断を行わなければならないとされている。また、定期健康診断は、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成十八年法務省令第五…
ミツバチ等の花粉媒介生物の保護に関する質問主意書 第190回国会 参議院 質問主意書 第145号(2016/05/30提出、23期、会派情報無し)
質問内容 現在、わが国の各地で起こっているネオニコチノイド系農薬によるミツバチへの被害は、農林水産省による調査報告「平成二十六年度蜜蜂被害事例調査結果」(平成二十七年六月)等からも明らかとなっている。同報告では、農薬散布情報が共有されていないことも判明しており、ミツバチ、養蜂家への被害が続いていることがますます憂慮される。同時に、ミツバチは授粉を担い食料生産を支えていることから、養蜂のみならず、授粉を要する…
答弁内容 一及び四について
農薬による蜜蜂への被害の防止対策については、科学的知見に基づいた措置を講じていくことが重要であると考えており、農林水産省においては、関係府省等とも連携しつつ、我が国における被害の実態を正確に把握するとともに、広く内外の最新のデータ等を収集し、これらに基づき必要な措置を検討していく方針である。なお、農薬による蜜蜂への悪影響を考えるに当たっては、農薬の有害性のみならず、その暴露量を…
朝鮮半島からの強制動員被害者の被爆者健康手帳審査に関する質問主意書 第190回国会 参議院 質問主意書 第146号(2016/05/30提出、23期、会派情報無し)
質問内容 オバマ米大統領の広島訪問を前に「原爆投下を被爆者に謝罪してほしい」という声が上がったが、太平洋戦争の対戦国や植民地支配されていた国々からは「戦争の被害の側面ばかりを強調するものだ」という批判を受けた。「唯一の被爆国」という言葉がよく使われるが、被爆地に対する見方も一様ではないことを、私達は改めて思い知らされた。広島・長崎には植民地支配下で困窮した農村から多くの人が生活の糧を求めて移り住んでいたし、…
答弁内容 一及び二について
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成七年厚生省令第三十三号)第一条第二項の規定により、被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は、その者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号。以下「法」という。)第一条各号のいずれかに該当する事実を認めることができる書類がない場合においては、当該事実についての申立書を交付申請書に添えて提出することとされ…
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータ を参照して下さい。