福島瑞穂 参議院議員
20期国会活動統計

福島瑞穂[参]在籍期 : 18期-19期-|20期|-21期-22期-23期-24期-25期-26期
福島瑞穂[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは福島瑞穂参議院議員の20期(2004/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は20期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院20期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第160回国会
(臨時:2004/07/30-2004/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第161回国会
(臨時:2004/10/12-2004/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2005/01/21-2005/08/08)
1回
3894文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2006/01/20-2006/06/18)
1回
3365文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
1回
3828文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2007/01/25-2007/07/05)
1回
3247文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



20期通算
(2004/07/11-2007/07/29)
4回
14334文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


福島瑞穂[参]本会議発言(全期間)
18期-19期-|20期|-21期-22期-23期-24期-25期-26期

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委員会・各種会議(参議院20期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
1回
(0回
0回)
2837文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
9回
(0回
0回)
37431文字
(0文字
0文字)

45回
(0回)
35回
(0回
0回)
131681文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
8回
(0回
0回)
38154文字
(0文字
0文字)

43回
(0回)
32回
(0回
0回)
133710文字
(0文字
0文字)

17回
(0回)
13回
(0回
0回)
57654文字
(0文字
0文字)

45回
(0回)
38回
(0回
0回)
189114文字
(0文字
0文字)


20期通算
174回
(0回)
136回
(0回
0回)
590581文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1190文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1175文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
4391文字
(0文字
0文字)


20期通算
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
6756文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
117回
(0回)
95回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
44回
(0回)
29回
(0回
0回)
予算委員会

3位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会

4位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会

4位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
総務委員会

4位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
外交防衛委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会、厚生労働委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

福島瑞穂[参]委員会統計発言一覧(全期間)
18期-19期-|20期|-21期-22期-23期-24期-25期-26期

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質問主意書(参議院20期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第160回国会(臨時:2004/07/30-2004/08/06)1本
第161回国会(臨時:2004/10/12-2004/12/03)3本
第162回国会(通常:2005/01/21-2005/08/08)7本
第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)0本
第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)3本
第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)7本
第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)12本


20期通算(2004/07/11-2007/07/29)33本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第160回国会(2004/07/30〜2004/08/06)

財団法人日本原子力文化振興財団のプレスレリーズ「劣化ウラン弾による環境影響」に関する質問主意書

第160回国会 参議院 質問主意書 第11号(2004/08/04提出、20期、会派情報無し)
質問内容
文部科学省の所管公益法人である財団法人日本原子力文化振興財団(以下「本財団」という。)は、「プレスレリーズNo.111」として、「劣化ウラン弾による環境影響」という表題のパンフレットを作成し、平成十六年六月十五日付けで発行している。このプレスレリーズは、ジャーナリスト向けに発行されているもので、マスコミ報道にも大きな影響を与えるものであるが、「プレスレリーズNo.111」(以下「本プレスレリーズ」…
答弁内容
一、二、八、九、十二及び十三について
財団法人日本原子力文化振興財団(以下「財団」という。)から聴取したところ、御指摘のプレスレリーズ(以下「本文書」という。)は、国際原子力機関や国際連合環境計画の報告等を参考としつつ、放射性物質である劣化ウランの放射線影響及び化学的毒性に関する基礎情報を報道関係者に提供する目的で作成された文書であるとのことである。財団がこのような目的から本文書を作成し、配布す…

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第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)

JCOにおけるウラン溶液製造の許可に関する質問主意書

第161回国会 参議院 質問主意書 第1号(2004/10/14提出、20期、会派情報無し)
質問内容
株式会社ジェー・シー・オー(以下「JCO」という。)は、旧動力炉・核燃料開発事業団(以下「旧動燃」という。)の研究炉用にウラン転換を行っており、一九九九年に起こした臨界事故の原因となった「常陽」用中濃縮ウラン溶液の製造はその一部分であった。
ところが、JCOが実施していた「ふげん」「常陽」「もんじゅ」用のウラン溶液製造について、転換試験棟での「常陽」用中濃縮ウラン溶液以外は製造許可を得ていないも…
答弁内容
一の1について
平成十五年十二月に核燃料サイクル開発機構東海事業所が発表した「JCO臨界事故に関するサイクル機構とJCOとの関係について―改訂版―(調査報告)」(以下「本報告書」という。)において高速増殖原型炉「もんじゅ」用燃料の製造に用いられるウラン溶液が製造されたとされる平成元年から平成八年にかけて、株式会社ジェー・シー・オー(旧日本核燃料コンバージョン株式会社を含む。以下「JCO」という。…

原子力発電所等における人身事故に関する質問主意書

第161回国会 参議院 質問主意書 第3号(2004/11/05提出、20期、会派情報無し)
質問内容
茨城県東海村の核燃料製造会社であった株式会社ジェー・シー・オーで、従業員二人のほか、六百六十人余の周辺住民が被ばくした臨界事故から、既に五年が経過した。しかし、その後も、本年八月九日の関西電力株式会社美浜発電所での配管破断事故(作業員四人即死、七人重軽傷(後に一人死亡))や、同年十月十八日の東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所での男性作業員の燃料プール落下事故と、原子力関連施設における人身事故が続…
答弁内容
一及び二について
原子力発電所等において発生した事故については、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)等の規定に基づき、報告等を受けて把握しているものもあるが、当該報告等のすべてを整理…

朝鮮人労務者等に対する未払金その他の取扱いに関する質問主意書

第161回国会 参議院 質問主意書 第22号(2004/12/02提出、20期、会派情報無し)
質問内容
韓国では、本年三月五日に公布、同年九月六日に施行された「日帝強占下強制動員被害真相糾明に関する特別法」に基づき、同年十一月十日に「真相糾明委員会」が発足した。今後二年ないし三年をかけて、国を挙げた日本帝国による植民地支配時代の真相解明が行われることになる。
翻って、我が国では、歴史の解明は十分になされず、個々の戦争被害者に対する実質的な補償は行われてこなかった。その結果、未だに過去の歴史を清算で…
答弁内容
一の1について
お尋ねの報告書については、御指摘の通達(以下「局長通達」という。)において、事業主が「報告書三部を地方長官に提出すること」及び「報告書の写二部宛を一括して」地方長官が厚生省労政局長に送付する旨が示されており、当時の地方長官又は厚生省が管理・保管することとなっていたのではないかと考えている。
一の2について
未払賃金に関する昭和二十一年当時の厚生省労政局の事務は、昭和二十二年に…

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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

JCOにおけるウラン溶液製造の許可に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第3号(2005/02/22提出、20期、会派情報無し)
質問内容
株式会社ジェー・シー・オー(以下「JCO」という。)におけるウラン溶液製造の許可に関しては、平成十六年十月十四日に質問主意書を提出し、平成十六年十一月十九日付けでこれに対する答弁書(以下「答弁書」という。)を受領している。しかし、その答弁内容については、次に述べるような疑義がある。
まず、「常陽」「ふげん」用硝酸ウラニル溶液の製造については、核燃料サイクル開発機構東海事業所の報告書「JCO臨界事…
答弁内容
一について
昭和五十六年度当時、株式会社ジェー・シー・オー(旧日本核燃料コンバージョン株式会社を含む。以下「JCO」という。)が得ていた核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第五十二条第一項の規定に基づく核燃料物質の使用の許可(以下「使用の許可」という。)に係る申請書の管理棟にある使用施設に関する記載部分及び原子炉等規制…

義務教育諸学校教科書採択の公正確保に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第12号(2005/03/24提出、20期、会派情報無し)
質問内容
義務教育諸学校において使用される教科用図書無償制度は、国民の教育を受ける権利を差別なく保障するために重要な柱であるがゆえに、国家財源で賄われている。貴重な国家財源が支出されていることから、旧文部省や現在の文部科学省は採択をめぐる不当な金銭や便宜の授受、あるいは過当な宣伝活動等を禁じ、採択関係者に対しても「公正確保」の徹底が指導されてきた。
しかし、教科書採択に当たっては、教育関係者の利害が大きく…
答弁内容
一について
都道府県の教育委員会は、義務教育諸学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部をいう。以下同じ。)の教科用図書(学校教育法第二十一条第一項(同法第四十条、第五十一条の九第一項及び第七十六条において準用する場合を含む。)及び第百七条に規定する教科用図書をいう。以下同じ。)の採択に関し、義…

長野県南木曽町で起きたヘリコプター墜落事故に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第19号(2005/05/16提出、20期、会派情報無し)
質問内容
平成十六年三月七日に、長野県南木曽町において中日本航空株式会社(以下「中日本航空」という。)が運航するヘリコプター墜落事故が発生し、乗員二名、乗客であった信越放送株式会社(以下「信越放送」という。)の記者等二名の計四名が死亡する惨事となった。
この事故の原因は、谷筋の道路で発生した交通事故の取材に赴いたヘリコプターが、送電線に衝突したものであるが、この送電線に航空障害標識が設置されていなかった。…
答弁内容
一の1について
「送電線等に係る航空障害標識の設置等について」(平成十六年三月二十六日付け国空保第五百二十七号・国空航第千二百四十五号)に基づき実施した送電線に関する調査により国土交通省において把握している限りでお答えすると、昼間障害標識が設置されている三か所の送電線に係るお尋ねの事項については、別紙一のとおりである。
一の2について
地表又は水面から六十メートル以上の高さの送電線については…

拘置所における妊娠・出産前後の未決勾留者に対する待遇の運用に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第30号(2005/06/13提出、20期、会派情報無し)
質問内容
未決勾留者は、刑事裁判において確定判決がなされる前の者であって、その待遇は「推定無罪」を大原則とするものである。
未決勾留者の中には妊娠中又は出産後に勾留される事例もあるが、この場合にあっても出産及び育児に関しては母子の健康や人権等に十分な配慮が払われなければならない。そこで、妊娠・出産前後の未決勾留者に対し、拘置所においてどのような待遇を行っているのかを明らかにするため、以下質問する。
一、…
答弁内容
一について
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定により勾留されている者(以下「被勾留者」という。)であって妊娠しているものについては、拘置所の医師による健康管理を行っているほか、必要に応じて外部の産婦人科医師による診察を受けさせている。
医師の診察等の頻度及びその具体的な内容については、妊娠している被勾留者の個々の状況により異なるものであり、一概にお答えすることはできない。
二に…

難民認定申請者の個人情報に対する守秘義務に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第33号(2005/06/22提出、20期、会派情報無し)
質問内容
我が国には、昭和五十六年に批准した「難民の地位に関する条約」に基づき、難民及び難民申請を行う者に対し、適切な庇護手続を行う義務がある。難民認定のプロセスの透明性を確保する観点からも、難民認定申請を行おうとする者の個人情報に対する守秘義務が徹底されることは、極めて重要であると考える。
以上の観点により、出入国管理及び難民認定法に基づく難民認定申請者の個人情報に関して適切な取扱いがなされているかを明…
答弁内容
一について
お尋ねの点に関しては、例えば、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項において、国家公務員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないこととされ、また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第七条において、個人情報の取扱いに従事する行政機関の職員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみ…

教科用図書採択の公正確保と検定申請図書流出問題に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第40号(2005/07/26提出、20期、会派情報無し)
質問内容
本年四月五日、文部科学省は、来年度から義務教育諸学校において使用される教科用図書の検定結果を公表した。翌六日に行われた衆議院文部科学委員会では、検定中にもかかわらず一部検定申請図書が流出していたことや、非公開とされた情報が恣意的に公表されていたことについて、文部科学省が教科用図書検定規則実施細則違反として、関係者に指導や厳重注意の処分を行っていたことが明らかとなった。
既に、全国の市町村教育委員…
答弁内容
一について
株式会社扶桑社(以下「扶桑社」という。)からの報告によれば、扶桑社は、平成十六年度の検定申請図書についての意見を聴取するために、検定の決定前に十九都府県の教員等に対して当該検定申請図書合計七十冊を貸与又は閲覧させたとのことである。これらの貸与又は閲覧に関する事実関係の詳細については、確認していない。
二の1について
文部科学省において、扶桑社に対して口頭により指導を行った。
二…

イラク戦争における劣化ウラン弾使用並びにイラク住民及び自衛隊員の健康診断等に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第46号(2005/08/04提出、20期、会派情報無し)
質問内容
政府は、二〇〇四年三月一二日の参議院予算委員会において、「(米国によって)劣化ウラン弾の大部分はムサンナ県よりも北側で使用されたが、サマワ地域においても使用された模様であると、そういう認識を持っております。」と答弁し、その他の委員会でもイラクで劣化ウラン弾の使用について認める発言をしている。また、政府は、劣化ウラン弾の健康に及ぼす影響については、従前どおり国際機関等の調査や報告を根拠にしてその事実…
答弁内容
一について
政府として、これまでのところ、御指摘のイラクに派遣された外国の軍隊の要員及びその子の疾病等に関する情報を有していない。
二について
政府として、これまでのところ、劣化ウラン弾の影響による健康への被害の事実を確認する情報を有していない。
三について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク人道復興支援特…

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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

国際人権条約に対する日本政府の定期報告書提出に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第1号(2006/01/24提出、20期、会派情報無し)
質問内容
一九七九年九月の国際人権規約への加入を嚆矢とし、日本政府は、その履行状況を定期的に報告する義務を負う制度を持つ七つの国際人権条約のうち、これまでに六条約に加入し、その誠実な遵守を約束してきた。
日本政府は、これら国際人権条約に定める報告義務に従って、国際連合(国連)に置かれたそれぞれの条約機関に、定期報告書を提出することになっている。国連中心主義を外交政策の核とし、また、「法の支配」を重要な国際…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の第五回政府報告書並びにあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(平成七年条約第二十六号)の第三回及び第四回政府報告書に関しては、現在、鋭意作成の作業を進めており、引き続き関係府省庁との協議や関係方面との意見交換を行いながら、できる限り早期に提出するよう取り組んでいるところである。
これらの政府報告…

難民不認定等取消訴訟における出身国政府への原告個人情報照会に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第65号(2006/06/06提出、20期、会派情報無し)
質問内容
我が国には、昭和五十六年に批准した「難民の地位に関する条約」に基づき、難民及び難民申請を行う者に対し、適切な庇護手続を行う義務がある。難民認定のプロセスの透明性を確保する観点からも、難民認定申請を行おうとする者の個人情報に対する守秘義務が徹底されることは、極めて重要であると考える。これは、行政における審査プロセス同様に司法における審査プロセス(行政訴訟)においても徹底されるべきである。
以上の観…
答弁内容
一について
御指摘の「過去五年間」において、難民不認定処分取消請求訴訟に関し、原告の個人情報について、我が国政府が原告の出身国の政府機関に行った照会の件数は、平成十四年に二件(その内訳は、エチオピアに対するものが一件及びトルコに対するものが一件である。)、平成十五年に二件(その内訳は、イランに対するものが一件及びパキスタンに対するものが一件である。)、平成十六年に五件(いずれもトルコに対するもの…

韓国・朝鮮人元BC級戦犯者への人道的措置に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第72号(2006/06/09提出、20期、会派情報無し)
質問内容
第二次世界大戦後、連合軍側が実施した軍事裁判により、有罪とされ処罰された者は五千七百名である。このうち死刑とされた者は九百八十四名である。この中には、朝鮮人百四十八名と台湾人百七十三名を含んでいる。
戦後、軍人、戦争犯罪人及び公職追放者については、軍人恩給の支給が行われなくなったが、サンフランシスコ講和条約の発効により、戦争裁判受刑者及びその家族への様々な援護措置が行われた。しかしながら、韓国・…
答弁内容
一について
現在、外務省において把握している限りでは、御指摘の事実は確認されていない。
二の1について
韓国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1は、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決され…

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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

第二次世界大戦についての歴史認識及び戦争責任に関する質問主意書

第165回国会 参議院 質問主意書 第2号(2006/09/27提出、20期、会派情報無し)
質問内容
第二次世界大戦によって、日本国内での二百万人を超える兵士と八十万人を超える民間人の死者に加え、アジア全体での死者は一千万人を超える事態となり、悲惨な戦争の様相を呈した。この事実を踏まえた痛恨なる反省こそが、現在の日本の原点となったと言えよう。それゆえ、さきの大戦にどのように向き合うのかは、我が国が、世界なかんずくアジアの中で共存する際に、曖昧にできない極めて重要な課題である。
そこで、新内閣の発…
答弁内容
一の1から3まで及び二の1について
「侵略戦争」及び「戦争責任」という概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない。
先の大戦に関する政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
二の2及び3について
お尋ねの点については、様々な議論があることもあり、政府として、具体的に断定す…

久間章生防衛庁長官の「緊急時の核搭載艦による領海通過容認」発言に関する質問主意書

第165回国会 参議院 質問主意書 第42号(2006/12/14提出、20期、会派情報無し)
質問内容
本年十一月十六日に放映されたテレビ番組において、久間章生防衛庁長官は、米軍の核搭載潜水艦などが日本領域をかすめる場合、「『持ち込み』にはならない」と発言した。その後、安倍晋三内閣総理大臣は、非核三原則を堅持することを表明したが、一方で非核三原則の解釈及び核保有について、安倍内閣の閣僚から様々な発言が続いている。久間防衛庁長官の発言及び内閣の姿勢を明らかにするため、以下質問する。
一 緊急時におけ…
答弁内容
一の1から9まで、11及び12並びに二の1について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)並びに日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解上、核装備を有する米軍艦の我が国領海の通過を含め、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象である。核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合…

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金支給に関する質問主意書

第165回国会 参議院 質問主意書 第43号(2006/12/14提出、20期、会派情報無し)
質問内容
本年二月一〇日、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部が改正された。これによって、国内のみならず、一九四五年八月一五日までに国が設置していた国外ハンセン病療養所入所者にも補償の道をひらくこととなった。入所者は、ハンセン病の隔離政策に伴う被害に、植民地支配下の被害が加わり、二重の人権侵害を受けている。その入所者も高齢化が進んでおり、その被害への補償について、迅速な対応が求め…
答弁内容
一について
国外のハンセン病療養所に入所していた者であってハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成十三年法律第六十三号。以下「法」という。)に基づく補償金の支給の対象となるものは、昭和二十年八月十五日までの間に、法第二条第二号に規定する国外ハンセン病療養所に入所していた者であり、厚生労働大臣は、昭和二十年八月十五日までの間に本邦以外の地域に設置され、ハンセン病患者の強制隔…

朝鮮人労務者等に対する未払金等の取扱いに関する質問主意書

第165回国会 参議院 質問主意書 第44号(2006/12/14提出、20期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇四年一二月、私は「朝鮮人労務者等に対する未払金その他の取扱いに関する質問主意書」(第一六一回国会質問第二二号)を提出し、未払金の取扱いについて内閣に質問した。しかし、「供託された供託物については、現時点において、特段の措置を採ることは考えておらず、その保管を継続することとしている。」と答弁するなど、残念ながら、この問題を解決していこうとする姿勢は見られなかった。一方、韓国では、新たな国内措置…
答弁内容
一について
お尋ねの「強制徴用」の趣旨が明らかではないが、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号。以下「日韓請求権・経済協力協定」という。)第二条1において、いわゆる朝鮮人徴用者等の問題を含め「両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、(中略)完全かつ最終的に…

日本政府による米国議会へのロビイング活動に関する質問主意書

第165回国会 参議院 質問主意書 第45号(2006/12/14提出、20期、会派情報無し)
質問内容
本年十二月号の電子版「ハーパーズ・マガジン」誌の報道によると、日本政府が多額の金額を支払ってロビイストを雇い、強制労働を含むアメリカ人戦争捕虜問題への対策や「従軍慰安婦」問題に関して米国議会の国際関係委員会に提出されていた決議を採択させないためのロビイング活動をしていたという。この報道が事実であれば、日本政府の行動は、これまで第二次世界大戦について政府が堅持していた考えに反する恐れがあるため、改め…
答弁内容
一から七までについて
外務省としては、米国議会における決議案等について、政府や議会等の関係者に働きかけを行うことがあるが、その詳細について具体的に述べることは、我が国が対外的な関係において不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。

教科用図書採択の公正確保に関する質問主意書

第165回国会 参議院 質問主意書 第46号(2006/12/14提出、20期、会派情報無し)
質問内容
文部科学省は二〇〇五年四月五日、二〇〇六年度より義務教育諸学校において使用されている教科用図書の検定結果を公表した。翌日の四月六日の衆議院文部科学委員会では、扶桑社版公民教科書の監修者が二〇〇四年一二月六日付けで著作編修関係者名簿から削除申請された事実が明らかとなった。この一二月六日という日付は、削除申請された監修者が、埼玉県教育委員に起案された日付と同一日であったことから、削除申請の理由と監修の…
答弁内容
一及び二について
教科用図書の検定の申請者は、検定申請図書の著作編修に関与したすべての者の氏名、職業等を記載した著作編修関係者名簿を文部科学大臣に提出することとされている。検定申請図書の著作編修関係者については、その著作編修の実態を踏まえて、申請者において正確に記載すべきものであると考える。
三について
文部科学省としては、著作編修関係者名簿は、客観的かつ公正な教科用図書の検定を行う観点から…

タウンミーティング調査委員会調査報告書に関する質問主意書

第165回国会 参議院 質問主意書 第48号(2006/12/15提出、20期、会派情報無し)
質問内容
今国会における最重要法案である教育基本法改正案を審査する教育基本法に関する特別委員会における質疑により、国民の意見を聴く場であったタウンミーティングにおいて様々な問題があったことが判明した。特にタウンミーティング参加者への、いわゆる「やらせ発言」の実態が明らかにされた。また、国会会期末の十二月十三日にタウンミーティング調査委員会調査報告書が提出されたことは、十分な情報を得られないままでの審査を強い…
答弁内容
一について
御指摘の「やらせ発言」がどのようなものを指すのか明らかでないが、内閣府のタウンミーティング調査委員会が本年十二月十三日に公表した調査報告書(以下「報告書」という。)では、百七十四回のタウンミーティングのうち百五回のタウンミーティング(以下「対象タウンミーティング」という。)において、発言内容の依頼を伴わない発言の依頼を行った事実が確認されたとしている。
対象タウンミーティングのうち…

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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

兵庫県南あわじ市諭鶴羽山中小型航空機墜落事故及び同事故についての航空事故調査報告書に

第166回国会 参議院 質問主意書 第8号(2007/02/19提出、20期、会派情報無し)
質問内容
平成十六年九月二十日十六時二十三分ごろ、兵庫県南あわじ市(当時三原郡南淡町)において、航空歴九年の操縦士が運航する小型航空機が諭鶴羽(ゆづるは)山に衝突し、乗員二名が死亡する惨事となった。この事故の原因は、南紀白浜空港から高松空港に向かって有視界航法で飛行していた自家用航空機が、標高六百七メートル(千九百九十五フィート)の諭鶴羽山中腹四百六十五メートルのところに、雲に巻かれ視界を失って衝突したもの…
答弁内容
一の1について
お尋ねの主管調査官及び航空事故調査官の所属する部署は国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(以下「委員会」という。)事務局である。委員会は航空・鉄道事故調査委員会設置法(昭和四十八年法律第百十三号。以下「設置法」という。)に基づく合議制の機関であり、報告書の議決、国土交通大臣への提出及び公表等は委員会の責任で行われているため、特定の事案を担当した事務局の職員たる主管調査官及び航空事故…

自己管理型労働制の検討過程等に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第10号(2007/03/01提出、20期、会派情報無し)
質問内容
規制改革・民間開放推進会議の答申に沿って検討が進められてきた、いわゆる自己管理型労働制(以下「本制度」という。)の導入については、労働政策審議会労働条件分科会の労働者委員が「導入は認められない」との意見を明らかにしているほか、多くの労働者とその家族が過労死や過労自殺を増大させることになると危機感を募らせている。こうした中で、本制度の導入を図ることは、この間の検討が、専ら「過労死は労働者の自己責任」…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事すること等の一定の要件を満たす労働者が、労働時間を自ら管理し、仕事と生活の調和を図りつつ、より弾力的かつ効率的に働くことができるよう、自己管理型労働制の創設を検討してきたところであるが、その検討に当たっては、労働政策審議会における医学的知見に基づく専門的な検討を経て、平成十八年に労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七…

米印原子力協力に対する日本の政策に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第16号(2007/03/08提出、20期、会派情報無し)
質問内容
昨年十二月、米国議会は米国とインドの原子力協力(以下「米印原子力協力」という。)の実施に関する法案を可決し、米国によるインドに対する核関連の輸出と協力が開始されようとしている。
インドは一九九八年に核実験を行い、核兵器不拡散条約(以下「NPT」という。)に加盟しないまま「核保有国」宣言を行い、現在でも核兵器開発を続けている。これに対して日本を含む国際社会は、インドを核保有国としては容認せず、NP…
答弁内容
一、二の1及び三について
インドの戦略的重要性は認識しており、また、原子力の活用により、地球温暖化問題に対処しつつ、同国において増大するエネルギー需要を手当てする必要性は理解している。他方、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)の非締約国である同国への原子力協力については、国際的な核軍縮・核不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要があると考えている。政府としては、以上のような考え…

個人情報保護法の施行状況に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第18号(2007/03/22提出、20期、会派情報無し)
質問内容
内閣府は、二〇〇六年六月にまとめた「平成十七年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」(以下「旧二〇〇五年度施行状況の概要」という。)を、本年三月五日に関係省庁から訂正の報告があったとの理由により、内容の修正を行っている。
このような中で、旧二〇〇五年度施行状況の概要の中で、報告されていた個人情報の保護に関する法律(以下「本法」という。)第三十二条から第三十四条を根拠とする総務大臣による権限…
答弁内容
一の1について
平成十八年六月に内閣府が公表した「平成十七年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」において個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)に基づく総務大臣による権限行使として記載された四十八件の報告の徴収に関し、それらの対象となった事業者の当時の名称は、放送関係の四十七事例については、株式会社アイティービー、株式会社アニマックスブロードキャスト・ジ…

森林行政全般にかかわる政府の施策に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第27号(2007/04/16提出、20期、会派情報無し)
質問内容
平成十三年、林業基本法は、森林・林業基本法に改正され、同法に基づき森林・林業基本計画を作成することとしており、昨年九月、五年ぶりに森林・林業基本計画が見直されたと承知しているが、政府は、森林行政において、国として責任を持った森林管理、国土保全、環境保全、木材の安定的な供給を行うべきであり、国民生活の安全と安心の確保、持続可能な森林経営等が今後ますます重要になると考える。
そこで、以下質問する。 …
答弁内容
一について
意欲ある森林所有者や林業事業体等による森林施業計画の作成を促進するため、森林整備地域活動支援交付金により、森林施業の実施に必要な情報を収集する活動に対する支援等を行うこととしている。
これに加えて、不在村森林所有者に対し、森林組合等が森林施業の委託を働きかける取組に対する支援や、林業普及指導員による指導を通じ、森林施業計画が適切に作成されるとともに森林施業が着実に実施されるよう取り…

最低賃金及びパート労働者に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第33号(2007/05/10提出、20期、会派情報無し)
質問内容
「多様な働き方」の名の下に労働法制等の規制緩和が次々と労働の現場に導入されてきた結果、今日、雇用の著しい劣化が生じている。特に非正規雇用労働者の雇用と生活は、細切れの有期雇用や低賃金によって不安定なものとなっている。今国会提出された短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案(以下「パート労働法改正案」という。)及び最低賃金法の一部を改正する法律案(以下「最低賃金法改正案」とい…
答弁内容
一について
いわゆる「ワーキングプア」については、その概念に関して様々な議論があるところであり、政府又は政府関係機関が調査を実施したことはない。
二について
我が国の最低賃金の水準については、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)に基づく地域別最低賃金の平成十八年度の全国加重平均額が六百七十三円である。一方、米国、フランス、英国の最低賃金の二千六年の水準については、経済協力開発機構が公表…

一九九七年六月八日のJAL七〇六便事故についての事故原因究明に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第43号(2007/05/23提出、20期、会派情報無し)
質問内容
一九九七年六月八日、香港発、名古屋行きのJAL七〇六便が、名古屋空港へ着陸するために高度五千百メートルを降下中、異常な機首上げとそれに続く異常振動に遭遇した。特に後部客室において大きなマイナスG(加速度)が発生し、八名が軽傷を、機体後部にいた四名が重症を負い、うち一名が一年八箇月後に亡くなった。事故機の型式は、マグダネル・ダグラス社(現在は合併してボーイング社)製造のMD11型機である。航空事故調…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、運輸省航空事故調査委員会(現在の国土交通省航空・鉄道事故調査委員会。以下「委員会」という。)が、平成九年六月八日の日本航空株式会社所属ダグラス式MD―一一型JA八五八〇が三重県志摩半島上空を飛行中に発生した航空事故(以下「本件事故」という。)について作成した航空事故調査報告書(以下「報告書」という。)の第4「原因」において、「急激なピッチ・アップが発生し、その後…

京都議定書の目標達成に向けた政府の認識等に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第48号(2007/06/15提出、20期、会派情報無し)
質問内容
地球温暖化が加速度的に進む中、地球規模で気候変動が起きている。この状況に対処するために先進国を中心に京都議定書が制定され、世界各国は実効性のある政策の立案と実施が求められている。日本は、京都議定書を守るために六パーセントの二酸化炭素削減を求められているが、現在、具体的な目標達成に至る対策が提示されていない。
そこで、以下質問する。
一 日本経団連などの環境自主行動計画は、純粋な任意の計画ではな…
答弁内容
一について
社団法人日本経済団体連合会(以下「経団連」という。)の環境自主行動計画など事業者による地球温暖化対策のための自主行動計画(以下「自主行動計画」という。)については、産業界自らが自主的な目標の確実な達成に向けて取り組むとともに、政府はその透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上されるよう、関係審議会等において定期的にフォローアップを行っているところである。このように、政府及び産業界の関係…

森林行政・労働行政における林業労働力に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第55号(2007/06/28提出、20期、会派情報無し)
質問内容
平成八年、「林業労働力の確保の促進に関する法律」が制定され、同法に基づき基本方針が掲げられ、様々な対策が講じられてきたところである。しかし、現在の林業労働者の現状は、平成八年当時と比べ、改善が図られるどころかむしろ悪化の傾向にあると考えられる。政府は、国として責任を持った、森林管理、国土保全、環境保全、木材の安定的な供給を行うべきであり、そのために不可欠な林業労働力を確保し、早急に「林業労働力の確…
答弁内容
一について
林業労働力の確保の促進に関する法律(平成八年法律第四十五号)に基づき、林業労働力確保支援センター(同法第十一条第一項の林業労働力確保支援センターをいう。以下同じ。)に林業雇用改善アドバイザーを配置し、雇用管理の改善に関する情報の収集及び提供、事業主からの相談の受付、雇用管理者に対する研修等を通じて林業労働者の雇用管理の改善の促進に取り組んできており、平成十八年度には全国で合計百二十七…

ウラン兵器禁止及び同兵器が使用されたイラクの地域への医療支援等に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第56号(2007/06/28提出、20期、会派情報無し)
質問内容
イラク戦争等で使用されたウラン兵器は、「非人道的、無差別殺傷兵器」として国際的にも非難され、その禁止を求める声が国内外で上がっている。また、ウラン兵器が一九九一年及び二〇〇三年の二度にわたって大量に使用されたイラクの地域では、現地の医師たちから「住民のがん・白血病の増加」などが報告され、ウラン兵器攻撃による劣化ウラン汚染を含む環境汚染が、その要因として指摘されている。これらの状況を踏まえ、「被爆国…
答弁内容
一の1について
劣化ウランは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二条第二項に規定する「核燃料物質」に含まれるものとして、同法による規制の対象となっている。
劣化ウランが人体の健康に及ぼす影響については、放射線の影響と重金属毒性の二つに分けられる。放射線の影響については、体の外からの影響は一般的に小さいと考えられ、劣化ウランを体内に摂取し、体内に…

久間章生前防衛大臣の「原爆発言」と政府の核兵器に対する見解に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第80号(2007/07/05提出、20期、会派情報無し)
質問内容
六月三十日、麗沢大学(千葉県柏市)での講演で久間章生前防衛大臣は、「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている」と発言した。その後、久間章生前防衛大臣は「声明」「釈明」「お詫び」とめまぐるしく対応に追われたが、広島・長崎の被爆者を始めとして国民の怒りは燎原の火の如く広がっているとの観点から、以下質問する。
一 …
答弁内容
一の1から5までについて
久間前防衛大臣の個人の考え方について、政府として答弁することは差し控えたいが、久間前防衛大臣自身は、米国としては、当時の状況の中で、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下もやむを得ないと判断したのであろうと思うとの趣旨で発言したと述べていると承知している。いずれにせよ、政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生…

婚外子の差別撤廃に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第81号(2007/07/05提出、20期、会派情報無し)
質問内容
婚外子相続差別撤廃を盛り込んだ民法改正は、法務大臣の諮問機関である法制審議会から一九九六年二月二十六日に答申されたが、十一年過ぎた現在も法改正が実現していない。唯一、差別を法律で規定しているのが民法九〇〇条四号ただし書とされ、法務省によると、相続差別規定の民法を持つ国は日本とフィリピンのみという。
相続分の同等化は、国連の自由権規約人権委員会や子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会などが勧告して…
答弁内容
一について
法務省の人権擁護機関では、これまでも、あらゆる差別は許されないとの観点から、積極的に各種の人権啓発活動を行ってきたところであり、今後とも、すべての方々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権啓発活動に努めてまいりたい。
また、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を開始し、適切な措置を講じているところであり、今後も、嫡出でない子であることを理由とする…

福島瑞穂[参]質問主意書(全期間)
18期-19期-|20期|-21期-22期-23期-24期-25期-26期
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会派履歴(参議院20期 ※参考情報)

社会民主党・護憲連合 (第160回国会、初出日付:2004/08/05、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第161回国会、初出日付:2004/10/20、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第162回国会、初出日付:2005/01/26、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第163回国会、初出日付:2005/10/04、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第164回国会、初出日付:2006/01/25、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第165回国会、初出日付:2006/10/04、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第166回国会、初出日付:2007/01/31、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院20期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

福島瑞穂[参]在籍期 : 18期-19期-|20期|-21期-22期-23期-24期-25期-26期
福島瑞穂[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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