このページでは福島瑞穂参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧 で確認できます。
本会議発言(参議院21期) 本会議発言統計 国会会期
期間
発言
文字数
第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
1回
3704文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
1回
3564文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
1回
3648文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
1回
3717文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
2回
2475文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
2回
2475文字
)
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
6回
5754文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
5回
2475文字
)
21期通算
(2007/07/29-2010/07/11)
12回
22862文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
7回
4950文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職 第173回国会
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化・男女共同参画) (政府 )
第174回国会
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化・男女共同参画) (政府 )内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画) (政府 )
委員会・各種会議(参議院21期) 委員会出席・発言数 国会会期
出席
発言
文字数
第167回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
15回
(0回)
12回
(0回
0回)
51998文字
(0文字
0文字)
33回
(0回)
22回
(0回
0回)
73141文字
(0文字
0文字)
17回
(0回)
8回
(0回
0回)
29313文字
(0文字
0文字)
42回
(0回)
32回
(0回
0回)
85710文字
(0文字
0文字)
0回
(0回)
5回
(0回
5回)
13420文字
(0文字
13420文字)
1回
(0回)
20回
(0回
20回)
67797文字
(0文字
67797文字)
21期通算
110回
(0回)
99回
(0回
25回)
321379文字
(0文字
81217文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。 各種会議出席・発言数 ※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1438文字
(0文字
0文字)
10回
(0回)
5回
(0回
0回)
10251文字
(0文字
0文字)
第170回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
10回
(0回)
9回
(0回
0回)
16824文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
1回)
9231文字
(0文字
9231文字)
21期通算
23回
(0回)
16回
(0回
1回)
37744文字
(0文字
9231文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。 委員会別出席・発言統計 順位
出席
発言
委員会名
1位
69回
(0回)
50回
(0回
0回)
厚生労働委員会
2位
38回
(0回)
36回
(0回
15回)
予算委員会
3位
2回
(0回)
4回
(0回
2回)
決算委員会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
外交防衛委員会
5位
0回
(0回)
5回
(0回
5回)
内閣委員会
5位
0回
(0回)
3回
(0回
3回)
消費者問題に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。 各種会議別出席・発言統計 順位
出席
発言
各種会議名
1位
19回
(0回)
12回
(0回
1回)
少子高齢化・共生社会に関する調査会
2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。 委員会委員長経験 期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験 期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験 期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験 期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院21期) 質問主意書提出数 国会会期 期間 提出数 第167回国会 (臨時:2007/08/07-2007/08/10) 0本 第168回国会 (臨時:2007/09/10-2008/01/15) 8本 第169回国会 (通常:2008/01/18-2008/06/21) 8本 第170回国会 (臨時:2008/09/24-2008/12/25) 1本 第171回国会 (通常:2009/01/05-2009/07/21) 5本 第172回国会 (特別:2009/09/16-2009/09/19) 0本 第173回国会 (臨時:2009/10/26-2009/12/04) 0本 第174回国会 (通常:2010/01/18-2010/06/16) 0本 21期通算 (2007/07/29-2010/07/11) 22本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。 質問主意書・政府答弁書一覧 第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)
フィリピンにおける政治的殺害に関する質問主意書 第168回国会 参議院 質問主意書 第37号(2007/10/29提出、21期、会派情報無し)
質問内容 フィリピンでは、現グロリア・マカパガル・アロヨ大統領が就任した二〇〇一年から今日までの六年間、合法左派政党の活動家、教会関係者、ジャーナリスト、その他の社会活動家の政治的殺害や強制失踪の報告が後を絶たず、犠牲者の数は増える一方である。そうしたフィリピンの人権状況に対し、国内及び国際社会の懸念と関心が高まる中、二〇〇六年十二月、二〇〇七年五月、また、七月に行われた日比首脳会談、あるいは、外相会談にお…
答弁内容 一及び三について
御指摘のフィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)におけるいわゆる「政治的殺害」の問題については、フィリピン政府は、二千六年五月に国家警察特別捜査班、同年八月に独立調査委員会を設置し、さらに、独立調査委員会の提言等を受けて、二千七年一月に事態解明のための人権委員会及び最高裁判所の機能強化、同年六月に下級裁判所特別法廷の設置を行い、同年七月の人権団体との対話を受けて、同年九月…
最低賃金に関する質問主意書 第168回国会 参議院 質問主意書 第38号(2007/10/29提出、21期、会派情報無し)
質問内容 様々な労働法制の規制緩和や就業形態の多様化等により、正規雇用者の割合が減少し、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規雇用者が急激に増加している。このような非正規雇用者が直面している問題として、低賃金、低収入であるがために生活に困窮するという現実が挙げられる。特に、昨今では、フルタイムで働いても生活保護水準以下の賃金しか得ていないワーキングプアと呼ばれる雇用者が増加傾向にある。こうした傾向によって…
答弁内容 一の1から6までについて
「労働者の生計費」とは、労働者の生活のために必要な費用をいい、これに関しては、例えば、世帯人員別の標準生計費や生活保護基準、物価指数等の資料を参考にしている。「類似の労働者の賃金」とは、当該地方の労働者の賃金水準をいい、これに関しては、例えば、学卒初任給や春季賃上げの状況等の資料を参考にしている。「通常の事業の賃金支払能力」とは、個々の企業の支払能力ということではなく、…
ビルマへのODAと民主化の促進に関する質問主意書 第168回国会 参議院 質問主意書 第47号(2007/11/07提出、21期、会派情報無し)
質問内容 ビルマでは、本年八月に軍事政権が燃料価格を突然大幅に上げ、最大の都市ラングーンなどで市民生活が混乱した。値上げへの抗議として始まったデモ行進が九月に入り次第に軍事政権に対する大規模な抗議行動に形を変え、全国に広がり、九月下旬に軍政が軍を投入して鎮圧した結果、発砲などにより最低百十人が死亡し、数千人が拘束されたと見られている。一九八八年にも今回のような全国規模の民主化蜂起があった。当時も軍事政権は国…
答弁内容 一の1及び2について
政府としては、連邦連帯開発協会が、その綱領において連邦の分裂阻止、国民の間の連帯崩壊阻止、国家主権の堅持等を目的としつつも、具体的な活動において、基礎教育、保健、安全な水の確保、村落部の道路建設等経済・社会分野全般を対象とし草の根レベルの住民に対して事業を実施するミャンマー内務省団体設立法にのっとって設立及び登録された社会団体であって、草の根・人間の安全保障無償資金協力(以…
難民認定制度に関する質問主意書 第168回国会 参議院 質問主意書 第49号(2007/11/07提出、21期、会派情報無し)
質問内容 二〇〇五年五月より改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな難民認定制度が始まった。この改正案議決にあたり、衆議院、参議院はそれぞれの法務委員会において、附帯決議を付し、手続の「適正性」、「迅速性」、「客観性」、「透明性」を確保、参与員の人選に当たって「専門性」を確保し、また民間の難民支援団体からの推薦者を含め適任者を選出するよう難民調査当局に対し要請している。
そこで、難民保護という最も重…
答弁内容 一の1について
難民認定申請をした者の数は、平成十四年が二百五十人、平成十五年が三百三十六人、平成十六年が四百二十六人、平成十七年が三百八十四人、平成十八年が九百五十四人であり、難民認定を受けた者の数は、平成十四年が十四人、平成十五年が十人、平成十六年が十五人、平成十七年が四十六人、平成十八年が三十四人である。
一の2について
平成十九年十月一日時点における難民認定申請中の者の数は千五十八人…
地震時における原子力空母の安全性に関する質問主意書 第168回国会 参議院 質問主意書 第57号(2007/11/15提出、21期、会派情報無し)
質問内容 中越沖地震において、柏崎・刈羽原子力発電所では、想定以上の規模の地震が起こり、原子力発電所の安全性、耐震性が大きな問題となった。しかしながら、このような危険は、原子力発電所にとどまらず、配備を予定されている原子力空母についても検討されなくてはならない。ある専門家は、首都圏で、直下型地震が起きた場合、横須賀に入港中の原子力空母の原子炉にメルトダウンが起きれば、首都圏の百万人が死亡する危険性があると指…
答弁内容 一の1について
米海軍より、原子力推進の空母(以下「原子力空母」という。)が横須賀海軍施設に入港中に大規模地震が発生したとしても、原子力空母の周りの水が緩衝材となり地震の衝撃を吸収するため、原子炉を含む船体にほとんど影響がなく、また、引き波により船体が海底に接触する事態が発生した場合でも、原子炉は船の中で最も安全である船の中心に置かれているため、原子炉の安全は維持されるとの説明を受けている。
…
ビルマへのODAと民主化の促進に関する再質問主意書 第168回国会 参議院 質問主意書 第79号(2007/12/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容 本年十一月七日に私が提出した「ビルマへのODAと民主化の促進に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一六八第四七号)(以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、以下のとおり再質問並びに追加質問する。
一 前回答弁書では、日本政府が、軍政にごく近く、民主化運動家の弾圧を積極的に行うような団体に援助をすることが軍政や国際社会に伝えるメッセージについてどのような検討があったのかという質問についての回答…
答弁内容 一について
政府としては、連邦連帯開発協会が、先の答弁書(平成十九年十一月十六日内閣参質第四七号)一の1及び2についてで述べた基準に該当し、同協会から申請のあった案件がミャンマー国民に直接裨益することを特に勘案して、草の根・人間の安全保障無償資金協力の対象として実施を決定したものである。また、同協会については民主化運動家の弾圧を積極的に行う団体であるとは承知していない。したがって、御指摘のような…
国連の拷問禁止委員会の勧告に対する政府の対応及び入国管理局での収容実態等に関する質問 第168回国会 参議院 質問主意書 第80号(2007/12/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容 国際化の進展とともに、海外からの移住者は色々な形で増加しており、入国管理行政の人権に配慮した適正な対応が求められてきている。また、一九九八年十一月の国連の規約人権委員会の総括所見や、本年五月の国連の拷問禁止委員会(以下「拷問禁止委員会」という。)の総括所見でも日本の入国管理手続や入国管理局の収容施設(以下「入管施設」という。)の処遇について懸念や勧告が出されるなど、国際人権機関から注目を集めている…
答弁内容 一の1の(一)について
入国管理局の収容施設に収容されている被収容者は、被収容者処遇規則(昭和五十六年法務省令第五十九号)に基づき、自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは、所長等にその旨を申し出ることができ、また、不服の申出について所長等の判定に不服があるときは、法務大臣に対し異議を申し出ることができる制度が整備されており、これにより処遇の適正を図ることが可能であるので、あえて不服…
「先住民族の権利に関する国連宣言」の採択とアイヌ民族の法的地位に関する質問主意書 第168回国会 参議院 質問主意書 第105号(2007/12/27提出、21期、会派情報無し)
質問内容 国連総会は、二〇〇七年九月一三日、先住民族を国際法の主体と認め、その中核的権利体系を明らかにした「先住民族の権利に関する国連宣言」を賛成一四四箇国、反対四箇国、棄権一一箇国の圧倒的多数で採択した。この起草作業は、国連人権委員会及び差別防止・少数者保護小委員会の下に一九八二年に設置された国連先住民作業部会(WGIP)における国際社会の約二五年以上に及ぶ大きな努力のたまものにほかならない。そして、アイ…
答弁内容 一について
御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条1(b)に基づく第三回政府報告においては、アイヌの人々が、独自の宗教及び言語を有し、文化の独自性を保持していること等から、同規約第二十七条にいう「少数民族」であると判断した経緯がある。
二について
「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、御指摘の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という…
第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)
PAC3の適地調査に関する質問主意書 第169回国会 参議院 質問主意書 第21号(2008/02/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容 防衛省は、本年一月十四日から十五日にかけて、弾道ミサイルを迎撃する地対空ミサイルのパトリオット3(以下「PAC3」という。)の発射地点として適しているかを調査する適地調査を、その候補地の一つである新宿御苑で実施した。このPAC3の適地調査は、ミサイル部隊の移動・展開訓練の一環であり、基地から候補地の公園までの地域住民や調査地の近隣住民や自治体に不安感を与えるだけでなく、アジアの近隣諸国との間にも緊…
答弁内容 一の1、2及び5から7までについて
防衛省は、弾道ミサイル等が我が国に飛来するような事態において、我が国国民の生命・財産の安全を確保するため、ペトリオットPAC−三を状況に応じ政経中枢等の適切な地域に展開させて対処することとしており、展開先について不断に検討を行っている。このような検討の一環として、新宿御苑について、ペトリオットPAC−三を安全に展開できる面積が確保されると地図等により考えられた…
高速増殖炉サイクルに関する質問主意書 第169回国会 参議院 質問主意書 第84号(2008/03/28提出、21期、会派情報無し)
質問内容 現在、改造工事が終わった「もんじゅ」では、「工事確認試験」が平成十九年八月三十日に終了しており、現在進行中の「プラント確認試験」を経て、本年十月には臨界を予定している。
ポスト「もんじゅ」の動きもすでに始まっているが、「もんじゅ」後継機は炉の基本デザインが「もんじゅ」とは異なる事から、「もんじゅ」の存在意義に強い疑念を抱かざるを得ない。そして、政府が行うべき「もんじゅ」の必要性に関する検証が極め…
答弁内容 一の1について
独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)によると、高速増殖炉サイクルの研究開発に係る部門又は拠点は、平成二十年三月三十一日現在、次世代原子力システム研究開発部門、東海研究開発センター、大洗研究開発センター及び敦賀本部であるとのことである。
一の2について
原子力機構によると、次世代原子力システム研究開発部門における人件費を除く経費については、平成十七年…
六ヶ所再処理工場の本格稼働に関する国の再評価に関する質問主意書 第169回国会 参議院 質問主意書 第102号(2008/04/15提出、21期、会派情報無し)
質問内容 日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)の計画によれば、六ヶ所再処理工場が今年五月にも本格稼働されると言われている。平成一九年七月国の安全審査の想定を超えた地震波が観測された中越沖地震によって、柏崎刈羽原発では敷地地盤はもとより原子炉等の機器類、建屋に甚大な被害を受け、本年二月末で三三三三件の損傷箇所が報告されている。この柏崎刈羽原発の地震被害以来地元では、国の安全審査や耐震安全性について、住…
答弁内容 一の1について
日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)の六ヶ所再処理施設の耐震安全性については、これまでの安全審査の過程において、平成十八年の改訂前の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針(以下「旧耐震指針」という。)等を踏まえて確認している。平成十八年に改訂された後の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針(以下「新耐震指針」という。)等を踏まえた六ヶ所再処理施設の耐震安全性については…
外国人学校等に関する質問主意書 第169回国会 参議院 質問主意書 第139号(2008/06/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容 人的交流と労働の国際化が進み、日本に暮らす外国人は、外国人登録者数によれば二百万人を超えている。その結果、外国人の児童生徒は年々増加し、全国の小中高校には、文部科学省の把握している範囲でも、七万八千人あまりが在籍している。
二〇〇七年九月現在、日本には、外国人学校として七十三の朝鮮人学校、九十四のブラジル人学校、他にも、インターナショナルスクール、また、中華学校や韓国学園といった数十のナショナル…
答弁内容 一の1から3までについて
文部科学省としては、学校基本調査において、外国人児童生徒、外国人学校等について、どのような調査項目を設定し、どのような集計を行うかなどについては、我が国の教育施策の企画及び立案に必要な基本的な範囲で、調査対象である学校現場の負担も勘案しつつ、決定しているところである。外国人児童生徒に係る施策を行う上で必要が生じた場合には、その都度、日本語指導が必要な外国人児童生徒数や一…
「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に関する質問主意書 第169回国会 参議院 質問主意書 第164号(2008/06/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容 ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進するため、二〇〇二年(平成十四年)八月七日に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(以下「特別措置法」という。)が成立し、それにもとづき二〇〇三年七月三十一日に政府は「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)を定めた。各地方公共団体においては、それらを踏まえ実施計画を定めながら施策を進めているが、様々な問題点も…
答弁内容 一の1について
御指摘のような場合には、地方公共団体において、ホームレスに対する相談支援を行う際に、適切な医療機関を紹介するとともに、費用の支払いが困難である者に対しては、生活保護の申請を促すなどの措置をとることが適当であると考える。
一の2について
御指摘のような場合には、福祉事務所においてホームレスに対して医療機関の受診を促すこととなると考えられるが、医療機関の受診後であっても、生活保護…
建設業附属寄宿舎及び雇用保険法に関する質問主意書 第169回国会 参議院 質問主意書 第165号(2008/06/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容 建設業をはじめとしてさまざまな産業において日雇労働者が雇用されているが、日雇労働者の雇用や生活はきわめて厳しいものがある。
建設業附属寄宿舎及び雇用保険法に関し、以下質問する。
一 建設業附属寄宿舎(いわゆる飯場)について
二〇〇一年五月、千葉県四街道市の解体業者菊地組の寄宿舎で火災が発生し、経営者親族と労働者の計十一名が亡くなった。この寄宿舎は建物自体が違法建築であっただけでなく、建設業附…
答弁内容 一の1について
お尋ねについては、厚生労働省において、「建設業附属寄宿舎における労働基準法等関係法令の遵守の徹底について」(平成十三年五月十一日付け基発第四百四十一号厚生労働省労働基準局長通知。以下「局長通知」という。)を発出し、関係行政機関と情報の交換を行うこと等により、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九十六条の二第一項に基づく届出が行われていない建設業附属寄宿舎(以下「建設寄宿舎」…
在日韓国・朝鮮人及び日本国籍を有する朝鮮民族又は韓民族の市民的及び政治的権利に関する国際規約第二十七条のマイノリティとしての承認に関する質問主意書 第169回国会 参議院 質問主意書 第192号(2008/06/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容 明治四十三年の「韓国併合」を契機に形成され、日本の敗戦まで日本国籍を有していた在日朝鮮人とその子孫は、現在では百万人近い人口を有し、日本各地に居住しており、その半数以上は日本国籍を有している。
このような中、国際人権規約委員会は、平成六年四月六日、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という。)第二十七条に関する「一般的意見二十三」を採択し、第二十七条の「保護…
答弁内容 一及び二について
我が国においては、何人も自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利は否定されていないので、御指摘のように、在日韓国・朝鮮人等について、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の適用を前提として同規約にいう少数民族であるか否かを判断する必要性は、必ずしもないものと考える。
また、御指摘のような施策の確立に取り組む予定はない…
出入国管理及び難民認定法第二十六条と市民的及び政治的権利に関する国際規約第十二条の抵触問題に関する質問主意書 第169回国会 参議院 質問主意書 第193号(2008/06/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容 日本国政府が一昨年十二月、国際連合に提出した市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という。)第四十条一項(b)に基づく第五回報告書が、規約第二十八条に基づき設置された国際人権規約委員会(Human Rights Committee)の第九十四会期(本年十月十三日〜三十一日)で審議される予定である。
国際人権規約委員会は、規約に基づく日本国政府の第四回報告書を審…
答弁内容 一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)の解釈については、条約文等の文脈により、かつ、その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に行っており、我が国としては、規約第十二条2及び4にいう「自国」は、国籍国を指すものと考えている。したがって、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二十六条が規約第十二条2…
第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)
高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の品質に関する質問主意書 第170回国会 参議院 質問主意書 第43号(2008/10/06提出、21期、会派情報無し)
質問内容 原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃液はガラスに封じ込めた固化体とし、地層処分することが計画されている。ところが、日本原燃(株)六ヶ所再処理工場のアクティブ試験で昨年製造されたガラス固化体六十本のうち三十五本に低粘性流体の発生がTVモニターで確認されている。これは、高レベル廃液を供給した通常運転で製造された二十九本中で見ると二十七本という高頻度にあたる。低粘性流体の…
答弁内容 一について
海外の使用済燃料再処理事業者(以下「再処理事業者」という。)から我が国の電気事業者に返還され、我が国において地層処分が予定されている放射性廃棄物についても、政府としては、可能な限り国民への説明責任を果たしていきたいと考えている。
二について
イギリス及びフランスの再処理事業者と我が国の電気事業者との間の使用済燃料の再処理役務契約(以下「契約」という。)においては、当該再処理事業者…
第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)
国連人権諸条約の個人通報制度に関する質問主意書 第171回国会 参議院 質問主意書 第98号(2009/03/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容 人権侵害を受けた個人が国際機関(条約の実施機関)に直接訴えを起こし、権利救済を求めることができる個人通報制度は、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の第一選択議定書をはじめとして、人種差別撤廃条約(第十四条の受諾宣言)、拷問等禁止条約(第二十二条の受諾宣言)、移住労働者条約(第七十七条の受諾宣言)、女子差別撤廃条約選択議定書、障害者権利条約選択議定書、強制失踪防止条約(第三十一条の受…
答弁内容 一及び三について
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(昭和六十年条約第七号)の選択議定書や市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)の第一選択議定書を始め人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。
他方、個人通報を受理した委員会の見解と我…
深刻な雇用情勢下における都道府県労働局の廃止等に関する質問主意書 第171回国会 参議院 質問主意書 第125号(2009/04/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容 未曾有の雇用危機に直面する今日、働く者の生活と権利の保障を担う労働行政はきわめて重要となっており、労働法令を整備するとともに、都道府県労働局をはじめとした行政組織を拡充し、労働行政がその役割を十全に発揮することが求められている。このような中、地方分権改革推進委員会の「第二次勧告」(昨年十二月八日)は、都道府県労働局の廃止、ブロック機関化及び地方厚生局との統合を行うべき旨を明らかにしたが、現在の都道…
答弁内容 一について
職業紹介事業や雇用保険事業等により雇用の安定の確保を図り、国民の勤労の権利の保障をしていくことや、労働基準監督機関による事業所等に対する監督指導を通じ、労働基準関係法令の遵守を図っていくことは、国としての重要な責務であると認識しており、今後とも、これらの施策を着実に実施してまいりたい。
二から五までについて
お尋ねの都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談件数は、平成十七年度が九…
厳しい雇用情勢の下における派遣労働者の保護等に関する質問主意書 第171回国会 参議院 質問主意書 第146号(2009/04/28提出、21期、会派情報無し)
質問内容 派遣労働者をはじめとした非正規労働者の多くは、低賃金と不安定な就労形態の下で働くことを余儀なくされており、わが国が深刻な経済危機に直面する中、こうした派遣労働者等の諸権利がかつてなく脅かされている。とくに、理不尽な解雇や雇い止めによって仕事を奪われた派遣労働者等が、あわせて住居をも失い、生活に困窮する事態が広がっており、有効な対策の実施は一刻の猶予もならない。
働く者が雇用や生活に不安を抱えるこ…
答弁内容 一について
現在、国会に提出している労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)において、日々又は三十日以内の期間を定めて雇用する労働者について、労働者派遣を原則的に禁止することとしている趣旨は、派遣元事業主の雇用者責任が果たされないことを防止することにより、労働者の保護を図るものであり、御指摘のような就労形態の…
二〇〇九年三月二十三日のFDX八〇便事故についての事故原因究明に関する質問主意書 第171回国会 参議院 質問主意書 第173号(2009/05/21提出、21期、会派情報無し)
質問内容 二〇〇九年三月二十三日、成田空港でフェデックス社の貨物機FDX八〇便(MD11型機)が着陸に失敗する事故が発生し、二人の米国人パイロットが亡くなった。
私は、平成十九年五月二十三日付けで、一九九七年六月八日のJAL七〇六便事故についての事故原因究明に関する質問主意書を提出し、回答を得ている。この質問主意書において、私はMD11型機の耐空性について深刻な疑問を提起したところである。
今回の同型機…
答弁内容 一について
御指摘の「FDX八〇便の事故」(以下「本件事故」という。)については、現在、国土交通省運輸安全委員会において調査中であり、「当該事故機の挙動とパイロットの操作との関係」及び事故原因について何らかの判断を下し得る段階にはないが、国土交通省運輸安全委員会においては、事故発生直後に調査を開始し、現地における機体残骸の状況調査により、胴体はほぼ焼損していること、左主翼は翼根付近で破断している…
死刑制度に対する自由権規約委員会の最終見解に関する質問主意書 第171回国会 参議院 質問主意書 第176号(2009/05/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容 二〇〇八年十月三十日に自由権規約委員会(以下「委員会」という。)から示された日本政府報告書審査最終見解(以下「最終見解」という。)について以下質問する。
一 最終見解パラグラフ2で「定期報告の締切が二〇〇二年十月であったにもかかわらず、報告書の提出が二〇〇六年十二月であったことに留意する。」とあるが、報告書提出が締切の期限より四年以上遅れた理由は何か。また、次回の政府報告書の提出期限を遵守するた…
答弁内容 一について
御指摘の「報告書」の作成に当たっては、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)において認められる権利の実現のために我が国がとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する最新の情報を反映させるべく加筆作業を行ったことに加え、関係する府省庁が多岐にわたり、作業も膨大であったことから時間を要したものである。次回の政府報告の…
会派履歴(参議院21期 ※参考情報) 社会民主党・護憲連合 (第168回国会、初出日付:2007/10/05、会議録より) 社会民主党・護憲連合 (第169回国会、初出日付:2008/01/23、会議録より) 社会民主党・護憲連合 (第170回国会、初出日付:2008/10/03、会議録より) 社会民主党・護憲連合 (第171回国会、初出日付:2009/01/19、会議録より) 社会民主党・護憲連合 (第173回国会、初出日付:2009/10/29、会議録より) 社会民主党・護憲連合 (第174回国会、初出日付:2010/01/26、会議録より) ※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報) 第173回国会
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化・男女共同参画) (政府 )
第174回国会
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化・男女共同参画) (政府 )内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画) (政府 )
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータ を参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム 、参議院ウェブサイト で公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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