福島瑞穂 参議院議員
24期国会活動統計

福島瑞穂[参]在籍期 : 18期-19期-20期-21期-22期-23期-|24期|-25期
福島瑞穂[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは福島瑞穂参議院議員の24期(2016/07/10〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院24期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第193回国会
(通常:2017/01/20-2017/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2018/01/22-2018/07/22)
1回
3477文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第197回国会
(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2019/01/28-2019/06/26)
3回
9558文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



24期通算
(2016/07/10-)
4回
13035文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


福島瑞穂[参]本会議発言(全期間)
18期-19期-20期-21期-22期-23期-|24期|-25期

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委員会・各種会議(参議院24期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第191回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

24回
(0回)
18回
(0回
0回)
62150文字
(0文字
0文字)

44回
(0回)
35回
(0回
0回)
135735文字
(0文字
0文字)

第194回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
3回
(0回
0回)
15185文字
(0文字
0文字)

43回
(0回)
37回
(0回
0回)
166615文字
(0文字
0文字)

18回
(0回)
11回
(0回
0回)
45790文字
(0文字
0文字)

30回
(0回)
17回
(0回
0回)
80470文字
(0文字
0文字)


24期通算
170回
(0回)
121回
(0回
0回)
505945文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第191回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
2回
(0回
0回)
5807文字
(0文字
0文字)

第193回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第194回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2485文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
1923文字
(0文字
0文字)

第197回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第198回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


24期通算
13回
(0回)
4回
(0回
0回)
10215文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
101回
(0回)
79回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
29回
(0回)
11回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

3位
23回
(0回)
19回
(0回
0回)
予算委員会

4位
6回
(0回)
6回
(0回
0回)
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

5位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
決算委員会

5位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
行政監視委員会

7位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
地方・消費者問題に関する特別委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
環境委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会

11位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
12回
(0回)
3回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会、厚生労働委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

福島瑞穂[参]委員会統計発言一覧(全期間)
18期-19期-20期-21期-22期-23期-|24期|-25期

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質問主意書(参議院24期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)2本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)4本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)15本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)3本
第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)2本
第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)9本
第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)0本
第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)0本


24期通算(2016/07/10-)35本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第191回国会(2016/08/01〜2016/08/03)

米軍北部訓練場のオスプレイヘリパッド建設工事の強行に関する質問主意書

第191回国会 参議院 質問主意書 第3号(2016/08/02提出、24期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県議会は本年七月二十一日付けで「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」をまとめ、「県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する」とし、政府に提出した。
既に沖縄県内の民意は示されているが、国策が地方自治を侵害している状況に強く懸念を示しつつ、以下、質問する。
一 日本…
答弁内容
一について
お尋ねの「オスプレイヘリパッドの建設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯の移設については、平成七年十一月十九日に行われた村山内閣総理大臣とゴア米国副大統領(いずれも当時)との会談の結果日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の下に設置された沖縄に関する特別行動委員会(以下「SACO」という。)において日米間で協議が行われ、平成八年…

リニア中央新幹線への財政投融資の活用に関する質問主意書

第191回国会 参議院 質問主意書 第4号(2016/08/02提出、24期、会派情報無し)
質問内容
リニア中央新幹線は二〇四五年に東京−大阪間の全線開業を目指す、東京−名古屋間の工事費約五兆五千億円、名古屋−大阪間の工事費約三兆六千億円、合計九兆円を超える巨大事業だが、国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会でも一貫して、東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)が自前の資金で建設する前提で議論が進み、国会の関与もなく事業認可が下りた。
ところが、本年七月十一日の記者会見で安倍総理は…
答弁内容
一について
お尋ねの「財政投融資活用の要請」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十八年六月一日に安倍内閣総理大臣が「リニア中央新幹線の計画前倒し」を表明したこと、同月二日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一六」において「リニア中央新幹線全線については、建設主体の整備を更に促進するため、財政投融資の活用等を検討する」こととしたこと、同年七月十二日の「経済対策の策定について…

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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

「もんじゅ」に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第15号(2016/10/27提出、24期、会派情報無し)
質問内容
九月二十一日に原子力関係閣僚会議が「もんじゅ」について、「廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、その取り扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針と併せて、本年中に原子力関係閣僚会議で決定することとする」ことを決定した。そこで「もんじゅ」の廃炉に関連して以下、質問する。
一 「もんじゅ」にはこれまで一兆円を超える開発費用がつぎ込まれたが、九五年のナトリウム漏えい火災事故以来一ワットも発電していな…
答弁内容
一、四の6及び7並びに五の5について
お尋ねの「長期停止で「もんじゅ」の施設および国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)の組織は劣化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高速増殖原型炉「もんじゅ」(以下「もんじゅ」という。)については、平成二十八年九月二十一日に開催された原子力関係閣僚会議(以下「九月二十一日閣僚会議」という。)において、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととさ…

伊方原発近辺を走る中央構造線に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第16号(2016/10/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
早坂康隆氏(広島大学准教授)は、四国電力株式会社伊方発電所(以下「伊方原発」という。)の直下で巨大地震が起きうるとの警告を、熊本・大分群発地震を機に発している。雑誌「週刊金曜日」(本年十月二十一日号)によれば、早坂准教授は、伊方原発近辺の活断層帯について、小松正幸氏(愛媛大学名誉教授)ら約十人の研究者が議論を重ねた結果、伊方原発の前面海域六百メートル沖に中央構造線の主断層が走っており、これが活断層…
答弁内容
一について
御指摘の「最新の科学的知見」が具体的に何を指すのか明らかではないが、政府としては、原子力発電所の安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、最新の知見を踏まえ、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
二について
地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成二十三年二月十八日に公表した「中央構造線断層帯(金剛山地東縁―伊予灘)の長期評価(一部改訂)について…

反対票を投じた国連「多国間核軍縮交渉の前進」決議案に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第34号(2016/11/17提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日本政府は本年十月二十七日(ニューヨーク現地時間)、国連総会第一委員会にて、「多国間核軍縮交渉の前進」決議案(決議番号A/C.1/71/L.41 以下「本決議案」という。)に反対投票をした。本決議案は、核兵器を法的拘束力のある形で禁止する文書(以下「核兵器禁止条約」という。)の制定に向けた交渉を行う国連会議を二〇一七年に開催することを定めている。本決議案は、百二十三カ国の賛成によって採択された。 …
答弁内容
一の1について
核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるというものである。御指摘の本決議案は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている中で、このよ…

イスラエルとの経済・技術交流と同国のパレスチナ占領政策に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第41号(2016/11/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
昨年十二月、政府は日・イスラエル投資協定(以下「投資協定」という。)の実質合意を発表した。政府は投資協定を年内にも締結する方針と報じられている。また、本年六月には、イスラエルとのサイバーセキュリティに関する技術協力覚書(以下「技術協力覚書」という。)の年内締結に向けた動きも報じられている。しかしながら、イスラエルが被占領パレスチナ領で継続している入植地拡大は中東和平に対する深刻な障害となっており、…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねのイスラエルとの投資に関する協定及びサイバーセキュリティ分野における技術協力に関する文書については、現在交渉中であることから、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えたい。
五について
政府としては、東エルサレムを含むヨルダン川西岸における入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場であり、イスラエルに対し、入植活動の完全凍結を累次にわ…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

共謀罪及びテロ等準備罪に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第28号(2017/02/14提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「パレルモ条約」という。)は、二〇〇〇年にイタリアのシチリア島パレルモで調印された。パレルモ条約の趣旨とパレルモ条約が調印された理由を政府はどのように理解しているか明らかにされたい。
二 パレルモ条約のなかに「テロ対策」という趣旨の文言が存在するか明らかにされたい。
三 パレルモ条約は「テロ対策」と関係ないと考えるが、関係があることを国際連合…
答弁内容
一から三までについて
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進することを目的としている。
また、お尋ねの「「テロ対策」という趣旨の文言」及び「政府がいうところの「テロ対策」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本条約において「テロ対策」という文言は用いられていないものの、本条約を採…

オスプレイの危険性に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第32号(2017/02/16提出、24期、会派情報無し)
質問内容
二〇一六年十二月十三日に、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイ一機が沖縄県名護市安部の海岸に墜落した。
この件について、「週刊金曜日」(二〇一七年二月三日号、十日号)は、「漂着したフライトマニュアルから浮かび上がる秘密」などという記事を、また「琉球新報」(二月四日付け)は「オスプレイ事故、大惨事想定 米軍が確認書、対応手順判明」との記事を、さらに「しんぶん赤旗」(二月六日付け)は、「昨年12月オス…
答弁内容
一について
平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)において、事故機に搭乗していた人員は五名であり、その中に行方不明者はいないと承知している。
二について
お尋ねの「オスプレイの機内に搭載されているものと同じフライトマニュアルまたは運用規程手順書」の意味するところが必ずしも明らか…

「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会報告書」に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第58号(2017/03/22提出、24期、会派情報無し)
質問内容
二〇一五年六月二日に提出した「戦争法案に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一五一号)において、国際平和支援法案(「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」)が制定されることにより「自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まると考えられるが、その理解でよいか」と質問したところ、政府からは国際平和支援法案においても、「自衛隊の部隊等が安…
答弁内容
一について
御指摘の「第一線救護衛生員」については、我が国が直接の武力攻撃を受け、自衛隊も、我が国防衛のため、武力の行使を行っている状況で、例えば、現に火砲による攻撃を受けているような状況下において、隊員が負傷したが、その場には医官がおらず、かつ、緊急に医療施設に搬送することも困難であるというような最も厳しい場面を念頭に置いて養成することとしている。ただし、第一線救護衛生員の知識及び技能が活用で…

福島原発事故被災者のデータの管理に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第59号(2017/03/23提出、24期、会派情報無し)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「福島原発事故」という。)の被災者や福島原発事故のため故郷から避難して全国各地に転居している避難者のデータ(以下「被災者データ」という。)を一括して管理するシステムをどのような形で、どの行政部門が責任をもって管理していくかが、今後重要な課題となる。被災者データを各省庁や自治体が相互に連携して管理していけば、被災者及び避難者への将来にわたる支援や健康追跡調査な…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「被災者データ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東日本大震災や東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所周辺の避難指示等に伴い平成二十三年三月十一日現在の住所地を離れて避難している者(外国人住民を含む。以下「避難者」という。)の氏名、生年月日、性別、避難元市町村における住所、避難先の所在地等の情報(以下「避難先情報」という。)を関係地方公共団体(避難者の…

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第75号(2017/04/03提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は、今年三月二十一日に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「本改正案」という。)を閣議決定した。本改正案について、次の通り質問をする。
一 政府は、「テロ等準備罪」の創設が必要であると説明してきたが、本改正案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「改正組織的犯罪処罰法」という。)の第一条の目的規定に「テロ対策」が…
答弁内容
一から三までについて
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第一条においては、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため」と規定しているところ、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を採択…

「テロ等準備罪」(共謀罪)に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第78号(2017/04/07提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(第百九十三回国会閣法第六四号)により改正される組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「改正組織的犯罪処罰法」という。)に新設される第六条の二の「二人以上で計画した」というのはどういう意味か。「二人以上で計画した」と「共謀」の意味の違いは何か。「共謀」ではなく、「二人以上で計画した」という文言にする理由…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「共謀」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の罪における「二人以上で計画した」者とは、同条…

内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんの選挙応援における夫人付職員の同行に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第79号(2017/04/12提出、24期、会派情報無し)
質問内容
内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんの選挙応援に関して、内閣官房は二〇一七年四月五日、以下の三回について夫人付職員が同行したこと、また当該夫人付職員の旅費を安倍昭恵さんが負担したことを文書で認めている。
1 二〇一六年六月二十八日、参議院岡山選挙区の小野田紀美候補応援
2 二〇一六年七月三日、参議院東京選挙区の朝日健太郎候補応援
3 二〇一六年七月九日、参議院沖縄選挙区の島尻安伊子候補応援
一 当…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「間接的に特定候補の選挙応援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「以下に示す安倍昭恵さんの選挙応援」については、「5 二〇一四年十二月六日、衆議院愛知九区の長坂康正候補応援」、「8 二〇一六年六月二十六日、参議院福岡選挙区の高瀬弘美候補応援」、「9 二〇一六年七月三日、参議院兵庫選挙区の伊藤孝江候補応援」、「10 二〇一六年七月五日、参議院福島選挙区の…

加計学園の獣医学部新設に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第82号(2017/04/18提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 安倍首相は、学校法人加計学園の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることを二〇一六年十一月九日以前に知っていたか。知っていたのであれば、いつから知っていたのか。
二 安倍首相は、二〇一六年十一月九日に、国家戦略特別区域諮問会議議長として、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」という地理的条件を導入した規制改革事項を決定したが、こ…
答弁内容
一について
獣医学部の新設については、平成十九年十一月の愛媛県今治市等からの構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第三条第三項に規定されている提案に係る説明資料において、学校法人加計学園がその候補となる者である旨記載されており、こうした提案を受けて、安倍内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部において、平成二十五年十月十一日、平成二十六年五月十九日及び平成二十七年八月二十五日…

奄美大島における自衛隊配備に係る土地購入に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第83号(2017/04/18提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 防衛省は、奄美大島における警備部隊並びに中距離地対空ミサイル部隊配備のため、奄美カントリークラブの元ゴルフ場用地を、南九州開発株式会社から、二〇一六年三月三十日に購入したとしている。その際の購入金額を明らかにされたい。
二 国有地の取得並びに売買については、学校法人森友学園の小学校建設をめぐる問題においても、透明性と公平性が国民の大きな関心事となっており、政府は国有地の取得並びに売買に係る情…
答弁内容
一について
お尋ねの奄美カントリークラブの元ゴルフ場用地の購入に係る不動産売買契約の契約額は、七億九千二百万円である。
二について
お尋ねについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)の規定等を踏まえ、適切な情報公開等を通じて説明責任を果たしているところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。

安倍昭恵さん並びに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第84号(2017/04/19提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんが安倍総理とは別行動で、安倍総理の公務の遂行の補助(以下「総理公務補助」という。)並びに私的な活動を行うため用務先に移動する際、公用車を使用しているか。また、公用車を使用する場合と使用しない場合の判断基準は何か。総理公務補助と私的な活動に分けて示されたい。
二 安倍昭恵さんに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費を安倍昭恵さんが負担したのはどういう場合か、総理公務補助…
答弁内容
一について
お尋ねの「別行動」、「公用車」及び「判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
安倍内閣総理大臣の夫人(以下「安倍総理夫人」という。)による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること(以下「総理公務補助」という。)に関しては、例えば、平成二十九年三月十一日及び同月十二日に安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員が安倍総理夫人に…

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第104号(2017/05/09提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)第五条は、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的な犯罪集団への参加か、すべての重大な犯罪の共謀の少なくとも一方を犯罪化することを加盟国に義務づけている。日本は、本条約の交渉過程では、共謀罪の制定に反対し、すべての重大な犯罪の共謀を犯罪とすることは国内法の原則と相容れない旨の意見を述べていたのではないか。
二 本条約第五条(草…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの「本条約の交渉過程」における「提案」については、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)第五条1(a)の規定の成案が得られるに至るまでの交渉過程において我が国がしたものであるところ、当該提案をした時点における本条約の案文においては、同条1(a)(i)に規定する行為については、対象となる「重大な犯罪」の範囲がいまだ定まっていなかったほか、「…

自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第108号(2017/05/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練をめぐる問題について質問する。
一 自衛隊とカール・ビンソンとの共同訓練の内容等について
極めて高い攻撃力を有している世界最大規模の米原子力空母カール・ビンソンは、本年三月に二度、自衛隊との共同訓練を実施し、本年四月には西太平洋周辺の海域で本年に入って三度目となる自衛隊との共同訓練を護衛艦「さみだれ」及び「あしがら」とともに実施した。
1 これ…
答弁内容
一の1について
御指摘の各共同訓練に係る(1)から(6)までのお尋ねについては、次のとおりである。
平成二十九年三月七日から同月十日までの間に実施した訓練
(1)日米共同巡航訓練
(2)平成二十九年三月七日から同月十日まで及び東シナ海周辺海域
(3)自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化
(4)各種戦術訓練
(5)本訓練における統裁官の指定はない。
(6)海上自衛隊第四護衛隊群…

子宮頸がんワクチンに関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第115号(2017/05/22提出、24期、会派情報無し)
質問内容
二〇一七年五月十一日の参議院厚生労働委員会において、厚生労働省の福島靖正健康局長は、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の接種者総数は二〇一六年三月までで二百六十二万人、副反応の報告数は二〇一六年十一月までで三千二十六件、このうち重篤なものは千六百七十五件である旨答弁した。
また、これに先立ち厚生労働省は、厚生労働科学研究事業「青少年における「疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状」の受療状況に…
答弁内容
一について
ワクチン接種後の副反応であることが疑われる症状については、厚生労働省において、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第六十八条の十第一項及び第二項の規定に基づき、医師等からその情報の収集(以下「副反応疑い報告」という。)を行っている。お尋ねは、子宮頸がん予防ワクチン(以…

加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第136号(2017/06/14提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」(@現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、Aライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、B既存の大学・学部では対応が困難な場合には、C近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う)に、加計学園は適合しているのか…
答弁内容
一について
お尋ねの「「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」(中略)に、加計学園は適合しているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「獣医学部の新設」が、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)の「残された集中取組期間における国家戦略特区の加速的推進」の「更なる規制改革事項等の実現」に掲げられた「獣医師養成…

加計学園の獣医学部新設に係る内閣府職員の自治体職員との面会及び視察に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第152号(2017/06/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 国家戦略特別区域における規制改革として、獣医学部の新設を検討するため、内閣府において、内閣府職員が今治市職員と面会した回数とその日時を示されたい。
二 国家戦略特別区域における規制改革として、獣医学部の新設を検討するため、内閣府において、内閣府職員が京都府職員又は京都市職員と面会した回数とその日時を示されたい。
三 内閣府職員が二〇一五年八月六日、今治市内にある加計学園の獣医学部用地を視察…
答弁内容
一及び二について
一般的に、内閣府の担当者は、国家戦略特区ワーキンググループや国家戦略特別区域会議、国家戦略特別区域会議分科会等の前後に、関係地方公共団体の担当者と、運営等に関する事務的な意見交換を日常的に行っており、緊密な連絡調整に努めているところであるが、これらの意見交換の日時等については記録がなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
内閣府の職員は、京都府内の市町村…

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第194回国会(2017/09/28〜2017/09/28)

米軍占領下の沖縄での核兵器問題に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第11号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
米軍占領下の沖縄で、大量の核兵器が配備され、その大半が嘉手納弾薬庫地区に貯蔵されていたことを二〇一五年に米国が公式に認めた。その後、米国の極秘文書が開示され、嘉手納の弾薬庫などに核兵器が配備されていたこと、一九五九年六月には、那覇基地において、訓練中に核兵器の誤発射事故が発生していたことも明らかになった。
これらの問題について事実関係を明らかにするため、以下、質問する。
一 米軍占領下の沖縄に…
答弁内容
一及び二について
日本に復帰する以前の沖縄における米国軍隊の核兵器の配備等については、政府として承知していない。
三について
千九百六十九年十一月二十一日付けの佐藤内閣総理大臣(当時)とニクソン米国大統領(当時)との共同声明第八項には、「総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情およびこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約…

加計学園の獣医学部新設ならびに森友学園に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第12号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
学校法人加計学園が今治市に新設しようとしている獣医学部について、これまで参議院予算委員会において安倍総理に質疑を行ってきたところであるが、その答弁に整合性があるとは言えない。そこで、学校法人森友学園との交渉記録に係る問題と併せて、以下質問する。
一 二〇一七年六月十六日の参議院予算委員会における「加計学園の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいというのは、いつから知っていましたか。」との私…
答弁内容
一及び二について
安倍内閣総理大臣(以下「安倍総理」という。)が学校法人加計学園の獣医学部の新設に係る計画を知った経緯等は、平成二十九年七月二十五日の参議院予算委員会において、安倍総理が「まず、大前提として、獣医学部新設の提案者は、構造改革特区でも、その後の国家戦略特区においても、自治体である今治市であり、加計学園ではありません。今治市からの提案は、平成十九年の福田政権のとき以来、構造改革特区と…

安倍内閣におけるODA等経済支援策に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第13号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 安倍総理は外遊の際に現地国等に対するODAを含む経済支援策を表明してきたが、支援対象国、支援対象事業、支援額等を決定するに当たっての判断基準について、政府の認識を明らかにされたい。
二 第二次安倍政権発足後に実施を表明した全ての経済支援策について、総額、細目、タイムスケジュールつきの執行予定表、財政的根拠をそれぞれ明らかにされたい。
右質問する。
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著作権
免責事項
ご意見…
答弁内容
一について
御指摘の「経済支援策」の意味するところが明らかではないが、一般論としては、過去の支援等の実績、我が国の外交方針及び財政状況、被支援国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に勘案した上で、最大限外交的効果が得られるように被支援国への支援等を表明している。
二について
御指摘の「実施を表明した全ての経済支援策」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答…

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第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

愛宕山用地等の米軍への提供に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第17号(2017/11/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年十二月及び平成二十九年八月に、日米合同委員会において、岩国市に所在する愛宕山の土地および運動施設等を米軍に提供することが合意された(以下「当該合意」という。)が、その際の手続きおよび合意内容に疑義があるので、以下質問をする。
一 当該合意に際し、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴…
答弁内容
一及び二について
政府としては、従来から、国有の財産を合衆国軍隊の用に供するときは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律(昭和二十七年法律第百十号)の定めるところにより適切に処理しており、同法第七条に規定する関係行政機関等の意見の聴取を行う必要がある日本国とアメリカ…

福島原発事故関連費および原発廃炉時の未償却資産の託送料金による回収に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第42号(2017/12/08提出、24期、会派情報無し)
質問内容
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律」(以下「機構法改正法」という。)が平成二十九年五月十七日に公布され、九月二十八日には「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令」(以下「改正機構法省令」という。)および「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(以下「電事法施行規則改正省令」という。)が公布されたが、その内容が民法お…
答弁内容
一及び二について
今般の事故炉廃炉の確実な実施に関する措置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会社は、電力の安定供給の確保のために必要な設備投資等を行った上で、廃炉に充てるための資金の確実な支出を確保するため収支計算において廃炉等負担金を費用として計上することとしていると承…

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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

森友学園への国有地貸付・売却に関する決裁文書原本の大阪地方検察庁への任意提出に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第37号(2018/03/14提出、24期、会派情報無し)
質問内容
森友学園への国有地貸付・売却問題に関する公文書から、安倍総理夫人である安倍昭恵氏の名前が削除されていたことが報じられるなど、当該公文書の改ざんをめぐって、行政に対する国民の信頼が失墜している。同問題については、二〇一五年の貸付契約に関する決裁文書並びに二〇一六年の売買契約に関する決裁文書(以下「両決裁文書」という。)の原本の所在をめぐって、財務省の説明が二転三転している。
富山一成財務省理財局次…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「両決裁文書の原本」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財務省近畿財務局において決裁文書の原本として保有していた、学校法人森友学園への大阪府豊中市野田町千五百一番所在の土地の管理処分に係る売払決議書及び貸付決議書については、同局は大阪地方検察庁に対し、平成三十年三月二日より前に提出しており、提出する際に、財務省本省にも同局から提出について報告がなされている。…

森友学園に関して二〇一七年二月二十二日に行われた、菅官房長官に対する報告会議に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第81号(2018/04/23提出、24期、会派情報無し)
質問内容
森友学園問題に関して二〇一七年二月二十二日に行われた、菅官房長官に対する財務省等からの説明(以下「報告会議」という。)について以下質問する。
一 菅官房長官からの、森友学園に対する国有地の売却の経緯等の説明を求める旨の連絡は、いつどのような形で誰に対して行われたのか。
二 報告会議は、前半が総理官邸、後半が衆議院議員会館の菅義偉事務所において行われたということでよろしいか。
三 前半の報告会…
答弁内容
一について
御指摘の会議より前に、官邸から財務省理財局及び国土交通省航空局に対し連絡を行った。
二、三及び五について
御指摘の会議については、菅内閣官房長官が、平成三十年四月十一日の衆議院予算委員会において、「財務省理財局、国交省航空局から土地の売却の経緯等について説明を受けました。それは二十二日の夕刻であります。官邸に来てもらい、概要の説明を受けましたけれども、限られた時間でありましたし、…

高度プロフェッショナル制度に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第117号(2018/05/29提出、24期、会派情報無し)
質問内容
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」(第百九十六回国会閣法第六三号。以下「働き方改革関連法案」という。)に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度」(以下「高プロ制度」という。)に関して、以下、質問する。
一 労働者側から、高プロ制度の創設についての要請はあったのか。要請があったとすれば、要請の内容、要請を受けた時期と場所、要請を行った者など、詳細を明らかにされたい。 …
答弁内容
一について
いわゆる高度プロフェッショナル制度については、労働政策審議会から公労使の議論を経て答申されたものである。
二について
御指摘の「本年三月五日の野党合同ヒアリング」については、厚生労働省において詳細な議事録を作成していないため、御指摘どおりにお答えしたかについて確認することは困難であるが、いずれにしても、いわゆる高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件は、「労働契約により使…

麻生財務大臣の二〇一三年四月十九日の水道民営化発言に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第173号(2018/07/10提出、24期、会派情報無し)
質問内容
麻生太郎副総理兼財務大臣は二〇一三年四月十九日、G20財務大臣・中央銀行総裁会議出席のため訪米した際、CSIS(戦略国際問題研究所)において、次のように発言した。
「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する九十九・九九%というようなシステムを持っている国は…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の発言については、麻生国務大臣が、米国の戦略国際問題研究所(CSIS)において平成二十五年四月十九日(現地時間)に、アベノミクスに関する講演を行った後の質疑応答において、アベノミクスの「第三の矢」の方向性について問われた際に、当時の様々な政策分野における議論の一例を紹介したものであると承知している。

日本年金機構の情報連携と業務委託並びにマイナンバーの利用と個人情報保護に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第191号(2018/07/18提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 日本年金機構との情報連携の抑止について
1 二〇一八年三月二十日に日本年金機構(以下「機構」という。)の不適正なデータ入力再委託等の問題が公表されたことを受けて、内閣府番号制度担当室と総務省大臣官房個人番号企画室は、同月二十二日、マイナンバー制度の関係府省や都道府県に対して事務連絡を発出し、機構等との情報連携を実施するに当たって対処すべき課題が判明したため、当面の間、年金関係の情報連携をシス…
答弁内容
一の1について
御指摘の「不適正なデータ入力再委託」に係る事案を踏まえ、日本年金機構(以下「機構」という。)に設置された外部の専門家による調査委員会が取りまとめた「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書」(以下「調査委員会報告書」という。)において、機構における今後の外部委託・調達管理の在り方等が示されていると承知しており、政府としては、年金関係情報連携(機構等が行う情報…

安倍総理と米国カジノ企業トップとの接触に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第192号(2018/07/18提出、24期、会派情報無し)
質問内容
安倍総理は二〇一七年二月十日朝、全米商工会議所・米日経済協議会共催朝食会に出席した。その際に行われた、安倍総理と米国カジノ企業トップとの会話等について質問する。
一 米国側ビジネスリーダー参加者十四人の中に、ラスベガスサンズ会長兼CEOのシェルドン・アデルソン、シーザーズエンターテインメントCEOのマーク・フリッソーラ、MGMリゾーツ会長兼CEOのジェームス・ムーレンといった、米国カジノ企業トッ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、本年六月一日の衆議院内閣委員会において、「参加者の中にはカジノ経営者が含まれておりました」と述べたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣は、御指摘の「朝食会」において、超党派の米国連邦議会議員や米国企業CEO等との間で、日米関係の更なる強化に向けて意見交換を行った。その中で、安倍内閣総理大臣から、平成二十八年十二…

「近畿財務局処分依頼案件の状況について」と題する文書に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第197号(2018/07/19提出、24期、会派情報無し)
質問内容
「近畿財務局処分依頼案件の状況について」という表題がつけられた文書(以下「同文書」という。)が国会審議の中で明らかになり、その中に「5/23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」という記載がある。
同文書に関し、以下、質問する。
一 政府は同文…
答弁内容
一から七までについて
お尋ねの「「近畿財務局処分依頼案件の状況について」という表題がつけられた文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年六月十八日の参議院決算委員会において辰巳孝太郎委員が「私たちは、応接録の公表について財務省と国交省がすり合わせをする別のメモも入手をいたしました」と発言し、公表した文書は、同年七月三日の金子参議院予算委員長からの要請を踏まえ、念のため、御指摘の…

「赤坂自民亭」における小野寺防衛大臣による自衛隊への指示をめぐる説明に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第198号(2018/07/19提出、24期、会派情報無し)
質問内容
二〇一八年七月五日夜、議員宿舎で開かれた自民党議員の酒席(以下「赤坂自民亭」という。)に出席した小野寺防衛大臣による平成三十年七月豪雨に関する自衛隊への指示の有無とその説明に関して以下、質問する。
一 小野寺防衛大臣は同年七月十日の記者会見において、赤坂自民亭について「私も出ていた。指示をし終わった後、議員宿舎で待機していたので、その際に集会所に行って顔を出した。だが防衛省からは随時連絡が来てお…
答弁内容
一から五までについて
防衛省としては、平成三十年七月豪雨に対し、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところ、御指摘の平成三十年七月十日の小野寺防衛大臣の記者会見における発言はこの趣旨を述べたものであり、「虚偽の事実を述べた」との御指摘は当たらない。その上で、お尋ねの具体的な対応の内容については、今後の事務の遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、お答えすることを差し控えたい…

死刑制度における手続き的問題に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第205号(2018/07/19提出、24期、会派情報無し)
質問内容
本年三月の国連人権理事会で死刑廃止に関連した勧告を日本に対して発した国は三十か国を超えたにもかかわらず、日本政府はこれらの死刑制度に関するすべての勧告のフォローアップを拒否した。このような日本政府の態度は、死刑制度をめぐる問題が、人の生命の権利という最重要の人権保障に関する問題であるということを否定する考え方として、国際社会から強い危惧の念を持って見られている。
そして、二〇一八年七月六日、上川…
答弁内容
一の1から11まで及び13並びに二の4から6まで及び8について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、法務大臣は、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、初めて死刑執行命令を発することとしてい…

福島瑞穂[参]質問主意書(全期間)
18期-19期-20期-21期-22期-23期-|24期|-25期
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会派履歴(参議院24期 ※参考情報)

希望の会(生活・社民) (第192回国会、初出日付:2016/10/11、会議録より)
希望の会(自由・社民) (第192回国会、初出日付:2016/10/13、会議録より)
希望の会(自由・社民) (第193回国会、初出日付:2017/01/31、会議録より)
希望の会(自由・社民) (第195回国会、初出日付:2017/11/30、会議録より)
希望の会(自由・社民) (第196回国会、初出日付:2018/01/26、会議録より)
希望の会(自由・社民) (第197回国会、初出日付:2018/11/15、会議録より)
立憲民主党・民友会・希望の会 (第197回国会、初出日付:2019/01/24、会議録より)
立憲民主党・民友会・希望の会 (第198回国会、初出日付:2019/02/07、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院24期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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データ更新日:2020/07/04

福島瑞穂[参]在籍期 : 18期-19期-20期-21期-22期-23期-|24期|-25期
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