このページでは林芳正参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(林芳正君) 中西健治議員の御質問にお答えいたします。 汚染牧草等についてのお尋ねでありますが、飼料の暫定許容値である百ベクレルを上回る汚染牧草等については、畜産物の安全性確保の観点から、飼料としては使用せず、適正に処理することが必要であります。 このため、農林水産省としては、飼料として利用できない汚染牧草等については、焼却等廃棄処分の体制が整うまでの間、営農上の支障が生じないよう、また風評被害の原因とならないよう隔離や一時保管を推進しているところでございます。 被曝した牛に汚染牧草等を給与することについては、心情的には理解できるところですが、今後住民の帰還を進めようとしている……
○国務大臣(林芳正君) 山下議員の御質問にお答えいたします。 国家戦略特区法案における農業分野の特例措置についてお尋ねがありました。 今回の国家戦略特区における農業生産法人の要件緩和は、農業生産法人の六次産業化を支援する観点から、農作業に従事する役員数に関する特例を設けるものでありまして、出資要件などほかの要件は変更いたしません。したがって、農業者を中心とする法人という農業生産法人の性格が変わるものではなく、株式会社による農地取得を進めることを念頭に置いたものではありません。 また、農業委員会と市町村長の事務分担については、農業委員会と市町村長の合意の下、農業委員会の事務の一部を市町村長……
○国務大臣(林芳正君) 平木大作議員の御質問にお答えいたします。 浦賀水道で沈没した貨物船からの重油流出事故についてのお尋ねがありました。 まずは、今回の事故で亡くなられた方及び被害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。 漁業被害に対する補償については、当事者間の話合いでの解決が基本でありますが、農林水産省としても、話合いが円滑に進むよう側面的に支援を行ってまいります。さらに、漁業者が一刻も早く今回の被害から立ち直ることができるよう、漁業共済金の早期支払や資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係機関に指導を行ったところであります。 以上です。(拍手)
○国務大臣(林芳正君) 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の趣旨につきまして、御説明を申し上げます。 我が国の農業、農村の発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と、地域の共同活動等を通じて農業の有する多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策を車の両輪として推進していくことが重要となっております。 こうした政策の着実な実施に向け、経営所得安定対策を確立するとともに、日本型直接支払制度を法制化す……
○国務大臣(林芳正君) 斎藤議員の御質問にお答えをいたします。 食品表示Gメン等の併任任期と、それから本法案改正後の監視体制についてのお尋ねがありました。 外食等における表示の適正化は大変重要であり、食品表示Gメン等の活用も含め、食品事業者に対する監視がしっかりと継続的に行われ、国民の食品表示への信頼が確保されることが重要と認識をしております。 このため、半年間をめどに実施している食品表示Gメン等の併任発令による巡回監視や、改正法の下での権限委任に基づく調査について、今後、消費者庁と調整を図りつつ、必要な監視体制を確保の上、適切に対応してまいります。(拍手)
○国務大臣(林芳正君) 野田議員の御質問にお答えをいたします。 農地転用についてのお尋ねがありました。 四ヘクタールを超える農地転用については、農地がまとまって失われるだけではなく、周辺農地における効率的な農業経営の展開に支障が生じるおそれがあることなどの影響を考慮し、農林水産大臣が許可を行ってきたところであります。 他方、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における喫緊の政策課題となっております。 こうした中、昨年八月の地方六団体の提言では、地方が農地を含めた土地利用について権限と責任を担うことにより、真に守るべき農……
○国務大臣(林芳正君) 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 政府においては、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化等の農政改革を進めてきたところでありますが、これらの改革が成果を上げるためには、政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備していくことが必要不可欠であります。 こうした観点から、平成二十六年六月に閣議決定された規制改革実施計画及び日本再興戦略改訂二〇一四を踏まえて、農業協同組合、農業委員会及び農業生産法人に関する制度の一体的な見直しを行……
○国務大臣(林芳正君) 農業農村整備事業は、農地の大区画化を通じまして担い手に農地を集積することなど、農業の競争力を強化するということと、それから、農業水利施設が老朽化が進んでおりますので、これを保全整備し、農村地域の防災、減災、これを確保する上でも大変大事な事業でございます。 今御指摘がありましたように、民主党政権下の平成二十二年度に大幅な削減となった経緯がございますが、現在は平成二十四年度の補正予算と平成二十五年度当初予算の十五か月予算におきまして予算を増額して確保しまして、各地の現場において成果を上げるべく事業を展開しているところでございます。 また、二十六年度の予算についても二十五……
○国務大臣(林芳正君) おはようございます。 農林水産委員会の開催に当たりまして、委員長のお許しをいただき、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 私は、昨年末に農林水産大臣に就任して以来、攻めの農林水産業を展開する中で、農林水産業を産業として強くしていく取組と多面的機能の発揮を図る取組の両者を一体的に推進してまいりました。私が本部長となって立ち上げた攻めの農林水産業推進本部において把握した現場の先進事例、すなわち現場の宝から発した施策の検討が、六月に閣議決定された日本再興戦略にも反映されました。 今後とも、官邸に設置されている農林水産業・地域の活力創造本部と連携し、十一月末を目途……
○国務大臣(林芳正君) 肉用子牛生産者補給金制度、これは、肉用子牛の価格が保証基準価格を下回った場合、生産者に補給金を交付することにより肉用子牛生産の安定を図るものでございます。 この保証基準価格については、今委員からもお話がありましたように、配合飼料価格等の生産費の動向、需給状況、それから今回の場合は消費税率の引上げ、その他経済事情を考慮しながらルールにのっとって算定し、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で適切に決定してまいる所存であります。しっかりと現場の意見を反映したものになるように努力をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣(林芳正君) 交渉の具体的内容にかかわることでございますのでお答えは控えさせていただきたいと思いますが、関税撤廃率につきましては今後も各国とやはり交渉を積み重ねていくべきものと、こういうふうに承知しております。守るべきものは守るということを常々申し上げておりますが、そのことによって国益を最大限に実現をしていきたいと考えております。
【次の発言】 いわゆる何%という自由化率ということで決まったということについても交渉の中身そのものでありますから、私からは包括的で高い水準の協定を目指すということをずっと申し上げてはきておりますけれども、予算委員会で山田先生の御質問がありましたので、市場ア……
○国務大臣(林芳正君) まずは、馬場委員におかれましては農林水産委員会のデビュー戦ということで、是非今後の御活躍を御期待申し上げたいと思います。 今お話のあったTPPについては、何度も申し上げていることでございますが、この参議院の農林水産委員会、また衆議院の農林水産委員会でそれぞれ決議をいただいております。そこには、今お話のありました五品目等について、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目について除外又は再協議の対象とする、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先するとされておるところでございます。 このTPP交渉に当たっては、この決議を踏まえ、国益を守り抜……
○国務大臣(林芳正君) 今、山田委員からもお話がありましたように、この法案は、農業上の再生利用が困難な荒廃農地等に再生可能エネルギー発電設備の整備を誘導するなど適正な土地利用調整を行うことによって、優良農地を確保しながら地域において再生可能エネルギー発電を促進することで農山漁村の活性化を図っていこうと、こういうことでございます。 具体的に少し申し上げますと、市町村が基本計画で定める発電設備整備区域、これは農業上の再生利用が見込まれない荒廃農地等を優先的に活用する、そういうことによって優良地の農地の確保に支障がないように設定をすると。それから、設備整備計画の市町村による認定、市町村がこの計画を……
○国務大臣(林芳正君) 農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。 現在の我が国の農業構造を見ると、これまでの農地流動化の結果として担い手の農地利用面積は農地面積全体の約五割となっているなど、かなりの変化が見られるところでありますが、農業の生産性を高めていくためには、法人経営や大規模家族経営などの担い手への農地集積と農地の集約化を更に加速していく必要があります。 また、農業者の高齢化の進展に伴い、六十五歳以上の農業者が約六割を占めるのに対し、四十歳代以……
○国務大臣(林芳正君) 大変大事な御指摘をいただいたと、こういうふうに思っております。これが文化的なコンテクストに立脚した社会的発明だと胸を張るほど私、あれではございませんけれども、新しくやるものがしっかりと、今委員がおっしゃっていただいたような日本のこの文化的なコンテクストに合ったものになっていくようにつくったつもりではありますけれども、まさに猪口委員がおっしゃっていただいたように、つくった後、プランした後やってみて、そしてチェックして、またそれをつなげていく、これは非常に大事なことではないかと、こういうふうに思っております。 したがって、今御指摘いただきましたように、六条で農地中間管理事……
○国務大臣(林芳正君) 山田委員よく御存じだと思いますが、国道や都道府県道の沿道における農地転用、これは昭和四十五年から五十一年までは実は水田転用暫定基準という運用で、いわゆる集団的な農地で原則として転用が認められない第一種農地と、これであっても国道や都道府県道の沿道の一定の範囲にある水田であれば施設を限定せず転用可能としていたという経緯がございます。これは御案内のように、このころ減反ということで水田をもう農地から外していくということをやっていたということでございますが、これが五十一年まで。 平成元年からは流通業務施設等につき転用を認めるという取扱いをやりましたが、二十一年の農地法等の改正に……
○国務大臣(林芳正君) 吉川委員は議員になられる前から農業問題ずっと取り組んでおられて、そういう専門家ならではの御質問ではなかったかと、こういうふうに思っておりますが、まさに今回の農政改革は、経営感覚のあふれる農業経営体の育成、そして自らの経営判断に基づいて需要に対応して作物を選択していただけるような環境の整備、こういうものに変えていこうと、こういうことでございます。 したがって、経営規模が大きいか小さいか、これにかかわらず、やはり地域の実態に応じて意欲のある農業者の取組を支援する、これが大事であると、こういうふうに思っておりまして、小さい規模の方が例えば集落営農、これを組織して、そしてそこ……
○国務大臣(林芳正君) この福岡高裁が確定しまして、判決が、五年間の開門義務ということになりました。環境アセスメントの手続を経て、開門した場合の防災上、農業上、漁業上の影響に対して必要な対策工事を長崎県の地元関係者に提案してきたところでございますが、具体的には、今委員がおっしゃったような、この本明川、これに河口堰を設けて取水するということについては、代替水源、水を代わりにどうするかということの検討を行う初期の段階で一つの方法として検討を行った経緯がございます。 この検討過程において、五年間の開門を行うためには、本明川への治水への影響、それから、上流域への塩水遡上、要するに塩水が上っていってし……
○国務大臣(林芳正君) 今、江島先生からお話がありましたように、インターネットで通販事業を行っております楽天でございますが、本年四月一日付けで、楽天市場の出店業者に対しまして全ての鯨、イルカの部位を用いた製品の販売を禁止することを通知したと、これは承知をしております。 これは新聞報道でございますが、アメリカとイギリスに拠点を置く国際環境NGOが、今年の三月十八日に、楽天はオンラインで鯨肉を取引する世界最大の会社と、こういう批判をしたこと、こういうのが背景にあるのかなと、こういうふうに考えておるところでございますが、しかしながら、現在、我が国において流通している鯨肉を取り扱うことは、国際法それ……
○国務大臣(林芳正君) 農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 本日で東日本大震災の発生からちょうど三年を迎えました。被災地で農林水産業及び関連産業に従事する方々が今までに受けた辛苦を思い、一日も早い復興への決意を新たにしているところであります。 食料供給基地である東北地方を再生し、創造と可能性のある新しい東北を実現するため、引き続き復旧に向けた取組を進めるとともに、将来を見据えた復興となるよう農地の大区画化や先端技術の大規模実証研究等を推進してまいります。 原発事故への対応についても、一刻も早い営農再開を支援するとともに、放射性物質の吸収抑制対策や検査実施へ……
○国務大臣(林芳正君) まさに今、山田委員がおっしゃっていただいたように、農業、農村の所得倍増目標、自民党の方でプランとしておつくりになって、それを我々も受け止めて、しっかりと実現に向けて努力をしていこうと。こういうことになっているわけでございまして、農地集積等による生産性の向上ですとか流通の合理化、それから、やはり高付加価値化をすることによって農業そのものからの所得を増大するということ。それに加えて、輸出を倍増する、観光業、医療、福祉産業との連携による六次産業の市場規模の増大ということで、農村所得の増大、こういうことを併せていくということが大事だと思っておりまして、具体策を昨年の十二月に農林……
○国務大臣(林芳正君) 平成二十六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成二十六年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千二百六十七億円、その内訳は、公共事業費が六千五百七十八億円、非公共事業費が一兆六千六百八十九億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村の実現に向けた施策に予算を重点的に措置したところであります。 以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。 第一は、担い手への農地集積、集約化、担い手の育成等による構造改革の推進であります。 担い手への農地集積、集約……
○国務大臣(林芳正君) 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に、その有効期間を限った臨時措置法として制定されたものであります。 これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入量の増加や国内消費における輸入品のシェアの拡大が継続しているところであります。 このような特定農産加工業をめぐる……
○国務大臣(林芳正君) 日豪EPAにつきましては、二〇〇七年にこの交渉を開始して以来、双方に利益になる協定を実現すべく、公式会合に加えて、各分野様々なレベルで協議を重ねてきているところでございます。 昨日、日本農業新聞には写真入りだったということですが、ロブ貿易・投資大臣と会談を行いました。日豪EPA交渉における農産品の市場アクセスについても率直な意見交換を行わせていただきました。引き続き協議を継続するということになりました。 農林水産省としては、TPPもそうですが、日豪EPAについても、この農林水産委員会あるいは衆議院の農林水産委員会での国会決議というものがございますので、これを踏まえて……
○国務大臣(林芳正君) 我が国の国土の七割が森林ということで、先生のお地元の奈良も森林がたくさんあるというふうに理解をしておりますが、今御質疑の中で示していただいたように、戦後、先輩方のおかげで人工林がかなり造成をされてきまして利用期になってきている、チャンスであります。したがって、森を守るということは、木を使って循環させることが森を守ることであるということを木づかい運動などを使って訴えながら成長産業化をしていきたいと、こういうふうに思っております。 先ほど吉川副大臣から答弁をいたしましたように、地域の活力創造プラン、官邸で決めました。ここにCLT等々のいわゆる川下の政策を書かせていただくと……
○国務大臣(林芳正君) 日豪EPAにつきましては、豪州側から当初、七年前からでございますが、関税撤廃、強く求められておりました。我が国としては、衆参農林水産委員会の決議を踏まえて粘り強く交渉してきたところでございます。 この結果、既に米については関税撤廃等の対象から除外。食糧用麦については将来の見直し、再協議。精製糖、一般粗糖については将来の見直し、再協議とし、豪州産高糖度粗糖が他国産より優位となるよう調整金徴収額に影響のない範囲で措置する等、現行の国境措置を基本的に維持することとしておりました。 また、牛乳、乳製品については、生乳需給の観点から最も重要なバター、脱脂粉乳については将来の見……
○国務大臣(林芳正君) ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係府省とも連携を図りつつ、最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
○国務大臣(林芳正君) 今回の熊本県の事例においては、ほかの農場に広がる前に発生農家から通報があって、今委員からお話がありましたように、十三日の疑似患畜発生の確認から防疫指針に沿って七十二時間以内に疑似患畜とされた鳥の殺処分及びその死体の埋却、畜舎の消毒等の防疫措置が完了したわけでございます。 やはり、迅速に対応できた理由、幾つかあると思いますが、まずは、発生農家から家禽の異常について早いうちに県の方に通報がなされたということであります。それから、今お話あったように、熊本県の方で事前に準備を整えた上で、市町村のみならず地方農政局、自衛隊等々とも密に連携しまして、延べ四千人に上る作業員を動員し……
○国務大臣(林芳正君) 今、山田委員からお話がありましたように、昨年の四月にこの参議院、そして衆議院でも同様の趣旨の決議がなされておるところであります。
かねがね私はこの委員会でも、この決議を踏まえて国益を守り抜くように全力を尽くすと答弁をしてきたところでございますので、その方針を変えずにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
【次の発言】 このTPPにつきましては、先ほど来御議論がありましたように、聖域確保に向けた交渉に全力を挙げているところであります。したがって、今の段階で交渉結果を予断をして、その上で農業生産者に対する支援策等の国内対策について申し上げることは時期尚早であろう……
○国務大臣(林芳正君) おはようございます。 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の農業、農村の発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と、地域の共同活動等を通じて農業の有する多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策を車の両輪として推進していくことが重要となっております。こうした政策の着実な実施に向け、経営所得安定対策を確立……
○国務大臣(林芳正君) 今回の米政策の見直しでありますが、まず水田活用の直接支払交付金、これを充実しまして、今委員がおっしゃっていただいたように、数量払いの導入など、飼料用米等のインセンティブを高めると。それから、産地交付金を充実して、地域地域によっていろいろ創意工夫を生かせるように産地づくりをしていただけると。さらには、これもお触れいただきましたが、きめ細かい需給、価格の情報、それから実際に販売がどれぐらい進捗しているか、また在庫がどういうふうになっているか、これを提供すると。 こういうことを行っていくことによって、五年後をめどに、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、農業者自らの経営……
○国務大臣(林芳正君) 今、澁谷審議官からお話がありましたように、今回のシンガポール閣僚会合、交渉全体の進捗を評価し、さらに市場アクセス、ルール分野の残された論点について交渉が前進するように議論を行われたということでございます。 共同プレス声明でも記述をされておりますように、今後の議論の進め方については、閣僚は最も困難な課題を解決するため二国間の交渉に関与する、こういうふうにされておりまして、首席交渉官が七月に会合を開催するということになりました。 残された課題の解決に向けて、各国と精力的に交渉を進めていくということになりますが、いずれにせよ、この交渉に当たっては重要五品目などの聖域の確保……
○国務大臣(林芳正君) この技能実習制度の趣旨につきましては先ほど法務省から答弁があったとおりでありますが、現在、法務大臣の私的懇談会であります出入国管理政策懇談会の中の分科会におきまして、制度の見直しに向けた検討が行われているというふうに承知をしております。 本制度ですが、やっぱり現場からは、今お話がちょっとありましたように、在留期間に制限があるのでせっかく技術や技能を身に付けても継続した雇用はできない、それから、出入国を繰り返して行うことはできませんので、農繁期等の期間限定の雇用といった柔軟な活用、これができない、それから、職種、作業項目、農家、法人ごとの受入れ人数等に制約があると、こう……
○国務大臣(林芳正君) まず、食生活の変化がございまして、一人当たりの主食用米の消費量、昭和三十七年が百十八キロでピークでございましたが、直近二十四年で五十六・三キロと、半分でございます。主食用米の消費量の大幅な減少傾向が続く中で、一方で、生産装置として水田は非常に貴重でございますので、この有効活用を図るということで、加工用米、飼料用米といった多様な米の生産振興を図るということと、さらに、小麦、大豆、固定的な国産需要がありながら多くを海外から輸入に依存している品目について作付けの拡大を行う政策が必要である、こういうことでございます。 生産調整は実質的には選択制となっているわけですが、米の生産……
○国務大臣(林芳正君) 御指摘のありました緊急提言でございますが、当時、民主党が内閣法制局長官を政府特別補佐人から削除されましたこと等に関して、平成二十一年十二月に取りまとめたものでございます。
今お話がありましたように、そこでは憲法の解釈について、政治的恣意によって安易に変更されることは国民主権の基本原則の観点から許されないということを述べたものでございます。
【次の発言】 集団的自衛権の行使ということで今御質問いただきましたけれども、総理は、国民の生命と安全を守る、こういう観点から、熟慮の末、御判断をされたものと、こういうふうに理解しておりまして、自分は総理のお考えを支持しております。
……
○国務大臣(林芳正君) 農協の見直しにつきましては、与党において、農業、農村の発展のために大変熱心な御議論をいただきまして、十日に、「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」、これを取りまとめていただいたところであります。十三日に、今お話のあった規制改革会議からの答申が出されたところでございます。 この与党取りまとめ、また規制改革会議の答申においては、中央会制度については、現行の制度から自律的な新たな制度に移行し、新たな制度は単位農協の自立を前提とし、農協系統内での検討を踏まえて結論を得ると、こういうふうにされました。 また、全農等の株式会社化についてもお触れいただいたとおり、独禁法……
○国務大臣(林芳正君) 今日は委員会室に花を飾っていただいて、大変に花のすばらしさというのを再認識をさせていただきながら答弁をさせていただくこと、大変有り難く思っております。 花きは、食用作物というわけではないわけでございますが、やはり今日の委員会でも感じておりますように、国民生活において安らぎや潤いを与えまして、また生産面ということでいうと農地保全という面でも極めて重要な役割を担っていると、こういうふうに思っております。 切り花の輸入量、今委員からもお触れになっていただきましたが、平成七年に七億本であったのが平成二十四年に十四億本と倍増しております。国産花きの産出額が減少傾向で推移してお……
○国務大臣(林芳正君) 委員おっしゃるように、食品産業は中小零細企業が九割以上を占めておりまして、今おっしゃっていただいたように、価格競争等、非常に厳しい経営環境に置かれております。 国内農水産物の三分の二、これを加工原料として受け入れられているという意味で、農林水産業の大需要先であるということと、それから、やっぱり地方においては地場産業として大きなウエートを有しておりまして、就業者数でも一割強の八百万人の雇用ということ、大事でおりますので、農林水産省としても、消費者を基点とした食の安全、安心の確保、これが重要だと考えておりまして、食品の衛生、品質管理の高度化、コンプライアンスの徹底等に努め……
○国務大臣(林芳正君) 農林水産省では、関係局庁ごとに担当者を配置をして、消費者庁から今お話があったように、連絡を受けますと事案ごとに調査や要請を行うということであります。今、ラーメン屋や八百屋ということでございました。これ食品産業ということで、食料産業局の体制としては三名ですが、各部所管課、それから地方農政局職員も個別事案が出てくれば対応をしていくと、こういうことでございます。 便乗値上げの禁止も含めてこれまでも適正な転嫁の在り方についても電話による相談に応じてきておりまして、それから業界団体への通知により便乗値上げをしないよう要請をしてきたところでございます。仮に便乗値上げの情報が入って……
○国務大臣(林芳正君) 今お示しいただいたこの五分野でございますが、これは国会の決議でございますので、こちらであれこれ詮索して解釈するのはいかがかと思いますが、これ六年前にオーストラリアとやはりFTA交渉に入るときも同内容の決議になっておりますので、恐らくはこういう分野が一番農業を持続的にやっていく上において大事な分野であると、こういうふうな御認識の下に決議がなされたんでないかと、こういうふうに受け止めております。
【次の発言】 北海道よりは山口県の事情の方に私、通じておると思いますが、これはもう農水委員会でも小川委員と何度もやり取りをさせていただいておりまして、我が国のまず農業生産額の一割、……
○国務大臣(林芳正君) この今回の豪雪による農業被害を受けられた農業者の方が、今まさに西田委員おっしゃっていただいたように、今後も継続していく、これをサポートしていけるように、ハウス等の撤去、再建に要する経費について、被災農業者向け経営体育成支援事業、これによる支援を行うことを先週決めさせていただきました。 昨日でございますが、第三回の農水省の本部を開きまして、追加対策を発表させていただきましたが、再建については国の補助率を十分の三から二分の一に引き上げまして、残りの部分に対する地方公共団体の補助に関して、その七割について特交措置を講ずることによって農業者の負担を最小化する仕組みをつくる、こ……
○国務大臣(林芳正君) 今局長から答弁いたしましたように、戦略を定めました。FBI戦略と言っておりまして、メード・フロム・ジャパン、メード・バイ・ジャパン、メード・イン・ジャパンのこの頭文字を取って、メード・フロム・ジャパンは、これちょっと珍しい話かもしれませんが、日本の食材をフランス料理ですとかイタリア料理で使うと、こういうことが起こっております。それから、メード・バイ・ジャパンは日本の食文化、食産業の海外展開、メード・イン・ジャパンが日本産のものの輸出と、こういうことでございますが、これを連携してやっていこうということでございます。 根底に、ジェトロで調査をしていただいておりますが、昨年……
○国務大臣(林芳正君) 今委員から、クロス・ラミネーティッド・ティンバー、都内の展示会でしょうか、使われていると、心強くお聞かせいただきましたが、直交集成板といって、集成材を縦横に張り合わせることによって強度を出すと、こういうものでございまして、断熱性、耐火性、また強度共に優れておるとされております。ヨーロッパでは九階建ての集合住宅、商業施設にも構造材としても使われている、こういうことでございまして、コンクリートと比較して重量が軽くなるということで、基礎工事が非常に簡単であるということ、それから加工してから現場に搬入することができるということで、建物の完成までの期間が短縮されるということで非常……
○国務大臣(林芳正君) まさに今、佐藤委員が御指摘いただいたように、この未利用間伐材ほとんど使われておられないと。製材工場はもう九五%、それから建設現場ではもう九〇%が利用されているということで、これをどうやってカーボンニュートラルなエネルギー源として利用していくか、これは雇用創出等による地域経済の活性化や森林の整備にも寄与すると認識しております。 農林水産省としても、未利用木質バイオマスの安定的、効率的な収集に必要な路網整備、それから森林施業、林業の集約化に対する支援ということをやっておりますのに加えて、木質バイオマス関連施設の整備への支援、それからこの木質バイオマス発電等に取り組もうとす……
○国務大臣(林芳正君) 竹の有効利用を推進することは、今委員がおっしゃっていただいたように、森林の適正な整備図る上でも非常に大事だと、こういうふうに思っております。私の印象でも竹林は進むのが速いものですから、森林がやや押されるようなこともございますので、しっかりと利用していくと。 竹木刀、ちょっと見せていただきまして、こんなものを素振りをされているんだなと思いましたけれども、かなり重い、堅い、しっかりできたものでございましたが、そこに作られている圧着加工技術、これは木刀にとどまらず家具やフローリング、今お見せいただきましたけれども、そういうものにも使われておりまして、ちょっと私の地元の例で恐……
○国務大臣(林芳正君) 今委員からお話があったように、煮豆で七割、豆腐で三割、納豆は二割、みそ、しょうゆは一割、国産の割合であります。残りは全部輸入と、こういうことでありますから、しっかりとこれを上げていく努力をしなければいけませんし、実は実需者からも、国産大豆、外観も成分も非常に評価をされておるところでございます。湿害、連作障害、こういうことがあって、なかなか難しいところもあるわけでございましてああいう数字にとどまっておりますが、やはり水田をフル活用するという意味でも、この大豆の産地づくり、いろんなことで支援をしていかなければいけないと、こういうふうに思っておりまして、機械を導入するとか、排……
○国務大臣(林芳正君) 平成二十年度から二十三年度に今御質問いただいた農山漁村六次産業化対策事業、執行されたものにつきまして、検査院から達成率が低調であると、今、井原先生からお話がありましたように、仕入れ数量の検討等が不十分であり、新商品の販路の開拓等の検討も不十分だったと、こういう要因があったところでございます。 したがいまして、我々としては、事業主体に対して、事業実施計画に新商品の販路等の内容、それから投資効率、これもBバイCが会計検査院でやったら一・〇を切っていたと、こういうことですから、算定根拠になる資料、これを明らかにしたものを添付をしてもらう、それから、地方農政局は何年かでここに……
○国務大臣(林芳正君) ただいまの公的研究費をめぐり繰り返される不適正な会計経理についての警告決議及び独立行政法人農畜産業振興機構に対する農畜産業振興対策交付金の未使用額等の速やかな国庫納付についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣(林芳正君) 漁業近代化資金につきましては、昨年度、今先生からお話がありましたように、漁船等の一部の資金の償還期限の延長、これを内容といたします政令改正を行いました。この漁業近代化資金の主たる借入者である零細な沿岸漁業者の単年度当たりの償還余力、なかなか厳しい状況で低下をしておりますので、この償還額を低減するということで償還期限を延長したものでございます。 実は、この政令改正を検討する過程において、今御指摘のあった政策金融公庫の資金のうちで漁船に利用可能な資金の償還期限を延長する必要があるかどうかも調査をいたしまして、今お話しいただいたとおりでございますが、多くが沖合遠洋漁業と、こ……
○国務大臣(林芳正君) 農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 私は、平成二十四年十二月の政権交代以降、農林水産大臣として、攻めの農林水産業の推進に向けた検討を進め、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめるなど、農林水産業の成長産業化に向けた政策改革に取り組んでまいりました。また、昨年秋以降は、与党の立場から、先般の農協改革の法制度等の骨格の取りまとめを始め、攻めの農林水産業の実行に向けて取り組んでまいりました。 この度、再度農林水産大臣の重責を担うこととなり、身の引き締まる思いであります。農政改革を切れ目なく更に前に進め、強い農林水産業と美しく活力ある農……
○国務大臣(林芳正君) 改めて、また山田委員を始め委員会の皆様にはお世話になることでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 五か月ちょっと党に戻っておりましたが、その間も党の農林水産戦略調査会長ということで、基本的にはいろんな農林に関わる事象にはタッチをしておったというふうに思っておりますので、なるべく行政に切れ目が生じないようにしっかりと務めてまいりたいと思っております。 基本的に農政に臨むスタンスはこれ変わっていないわけでございまして、私が前におったときに農林水産業・地域の活力創造プランというものも作らせていただきました。これを、実行段階に入ってきておると、こういう認識で更に……
○国務大臣(林芳正君) ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
○国務大臣(林芳正君) 平成二十七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成二十七年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千九十億円、その内訳は、公共事業費が六千五百九十二億円、非公共事業費が一兆六千四百九十九億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農政改革を着実に進め、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するための施策に予算を重点的に措置したところであります。 以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。 第一は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進であります。 担い手への農地集積、……
○国務大臣(林芳正君) 新たな食料・農業・農村基本計画では、安倍内閣の下で進めてまいりました農政改革の取組、それから超高齢社会、本格的な人口減少社会の到来、こういった中長期的な情勢変化等を踏まえまして、農政改革の着実な推進に向けた対応方向を示させていただいたと考えております。 食料・農業・農村基本法には、御案内のように食料の安定供給の確保、それから多面的機能の発揮、農業の持続的発展、それから農村の振興という四つの基本理念の実現を図っていくため、この施策の基本的な方針として、生産現場を強化して高付加価値化等を進めて農業の成長産業化を図るいわゆる産業政策とともに、農業、農村の持つ多面的機能の維持……
○国務大臣(林芳正君) 局長も課長も御経験をされた山田委員にお答えするのも何となく釈迦に説法のような感じがいたしますが、今お話しいただきましたように、競馬は、売上げの一部を財源として、馬の改良増殖等畜産の振興、国及び地方公共団体の財政にも寄与をしております。また、国民への健全な娯楽の提供といった役割も果たしておるということでございます。 中央、地方合わせて五万人以上の競馬関係者、それから年間九百万人の競馬場への来場者、これは延べでございます、こういう方々による地域経済への貢献は大変大きいものがございまして、特に産地においては競走馬の生産が地域経済の中心的な役割を担っているところでございます。……
○国務大臣(林芳正君) TPP交渉におきましては、馬場委員からもスタート時点に立ち戻ってというお言葉がございましたが、一昨年二月の日米共同声明において、まず、全ての物品が交渉の対象とされること、我が国の農産品にはセンシティビティーがあり、最終的な結果は交渉の中で決まっていくことが確認をされております。こういう経緯の中で、衆参両院の農林水産委員会において重要五品目などの再生産が可能となるようそれらの品目の確保を最優先することなどが決議をされたと、こういうふうに承知をしております。 したがいまして、交渉に当たっては、この決議が守られたとの評価をいただけるように政府一体となって全力を尽くす考え、こ……
○国務大臣(林芳正君) このTPP交渉でございますが、一昨年の二月の日米共同声明におきまして、全ての物品が交渉の対象とされること、それから、我が国の農産品にはセンシティビティーがあり、最終的な結果は交渉の中で決まっていくこと、これが確認をされたわけでございます。こういう経緯も踏まえまして、今御指摘のあったような、衆参両院の農林水産委員会において、重要五品目などの再生産が可能となるよう、それらの品目の確保を最優先することなどが決議をされたわけでございます。 TPP交渉に当たっては、この決議が守られたと評価をいただけるように、政府一体となって全力を尽くす考え、変わらずにやっていきたいと思っており……
○国務大臣(林芳正君) 和歌山県太地町で行われておりますイルカ追い込み漁業については、科学的根拠に基づきまして国が定めた捕獲枠、これに基づいて県知事の許可を得て適切な管理の下で実施されている持続的な漁業であると、こういうふうに思っております。このため、WAZAの措置を受けてJAZAがこの度行いました決定は、イルカ漁業を所管している大臣としては率直に言って残念に思っております。 しかしながら、太地町のイルカの生体販売の過半を占める輸出に関しては、相手の側の水族館がWAZAの会員ではないので引き続き可能であるということ、また、日本側でもJAZAを退会した場合にはイルカの追い込み漁で捕獲したイルカ……
○国務大臣(林芳正君) ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁業の禁止につきましては、我が国漁業者が操業を継続できるよう安倍総理からプーチン大統領に対して再三にわたって働きかけを行うなど、あらゆるレベルで強く働きかけてまいりましたが、結果的に法案が成立したことは極めて残念でございます。 日本漁船によるロシア水域サケ・マス流し網漁業については、北海道の道東地域を中心に地域経済の中核を担う重要な漁業の一つでありますので、地元関連産業への大きな影響も懸念されるところであります。このため、昨日から担当官を現地、根室市、厚岸町、釧路市ですが、派遣をいたしまして、意見交換等を既に始めております。現地の状況……
○国務大臣(林芳正君) 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 政府においては、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化等の農政改革を進めてきたところでありますが、これらの改革が成果を上げるためには、政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備していくことが必要不可欠であります。 こうした観点から、平成二十六年六月に閣議決定された規制改革実施計画及び日本再興戦略改訂二〇一四を踏まえて、農業協同組合、農業委員会及び農業生産法人に関す……
○国務大臣(林芳正君) 今後のTPP交渉会合については、主催国であります米国政府が、首席交渉官会合を今月の二十四日から二十七日まで、閣僚会合を二十八日からハワイにおいて開催する旨発表をしております。 TPP交渉については、一昨年二月の日米共同声明において、全ての物品が交渉の対象とされること、それから、我が国の農産品にはセンシティビティーがあり、最終的な結果は交渉の中で決まっていくこと、これが確認をされております。こういう経緯も踏まえて、衆参両院の今御指摘のありました農林水産委員会、重要五品目などの再生産が可能となるよう、それらの品目の確保を最優先することなどが決議をされております。 解決す……
○国務大臣(林芳正君) 大変大事な議論だと思っております。今局長から答弁いたしましたように、どういう基準でやっていくかというのは、まさに政府・与党で今から調査をしながら決めていくということでございます。 党内でも随分、私、この間、党に戻っておりましたので一緒に議論をいたしましたけれども、まさに今の話は、この先生がお使いになっているところであれば、この青いところ、このところを使って、いろんななかなか青くなりにくいような、しかしやってくれという、営農やこういうものをやっていこう、大変いい話だと、こういうふうに思いますが、全体として見た場合にイコールフッティングという論点も党内の議論で出ておったと……
○国務大臣(林芳正君) 発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。 移行期間中、大変大事なことだと思っておりまして、まず、自ら選択して定款で農協が決めますと公認会計士監査に移行はできますが、これ、定款を変更して選択を公認会計士監査にしますと、もう一度全中監査に戻すというのはなかなかできなくなりますので、実質的な負担がどうなるかを見極めて、その負担が増加しないように工夫しながら新体制に円滑に移行していくためどうするかと。これは今お話があったとおりでございまして、この法案が成立させていただきますれば、JAグループの皆さんともよく相談をしながら進めていきたいと、こういうふうに思っておりま……
○国務大臣(林芳正君) 今、金子先生からお話がありましたように、この中央会制度というのは昭和二十九年でございます、当時スタートしたときは単位農協が経営的に困難な状況にありまして、数も単位農協一万を超えていたと、こういう状況のときに、今お話がありましたように、行政に代わって農協の経営を指導するということで、この農協という組織をきちっと再建していこうと、こういう目的で導入をされたというものでございます。 そして、今お話をしていただきましたように、合併の促進、それから連合会の再編と、こういうことをしっかりとやっていただいたということで、農協や連合会の経営基盤の強化に貢献をしてきたと、こういうふうに……
○国務大臣(林芳正君) 富山県で地方公聴会を八月六日にやっていただきました。また八月十八日には参考人質疑ということで、また今朝もやっていただいたということでございます。 今先生からお話がありましたように、幅広い御意見があったと、こういうことでございます。農業者の皆さんから、事業展開のスピード感がもう少し農協はあった方がいい、流通、販売経費が高過ぎる、こういうようなこと。農協を改革していこうと思っていると、こういうこともあった一方で、この非営利規定を削ることに対する否定的な御意見。それから、理事の選任に関して、現場が混乱しないよう、地域の事情に応じて選べるようにすべきではないかと。准組合員の利……
○国務大臣(林芳正君) 累次この委員会でも議論をさせていただいてきておりますが、そういう環境を整備するために地域農協がそれぞれ自由に活動しやすい状況をつくっていこうと、こういう制度でございます。 もとより、私からも御答弁を差し上げたことがあると思いますが、今回の改革によって必要条件として整備をされるわけでございますけれども、その中でどうやって所得を向上させていくのかというのは、安倍内閣になりまして、攻めの農政ということでいろんな需要、供給、バリューチェーンとやってきた、それぞれの政策を現場で最大限に生かしてもらう、その中で地域の特色を生かしてやっていく、ここに所得の増大が見えてくるものと、我……
○国務大臣(林芳正君) 農業の競争力を高め、成長産業としていくためには、担い手への農地集積、集約化の加速化が重要でございまして、日本再興戦略においても、今後十年間で担い手の農地利用面積割合を現状の五割から八割に引き上げると、これを目標に掲げておるところでございます。この目標を達成するために、農地流動化を進める究極の手段として、昨年、各都道府県に農地中間管理機構を整備をいたしました。 初年度の平成二十六年度の機構の実績ということですが、まず、リースについて見ますと、借入面積が約二万九千ヘクタール、貸付面積が約二万四千ヘクタール。リースと売買合計で見ますと、借入れと買入れの合計が約三万六千ヘクタ……
○国務大臣(林芳正君) 長崎県及び佐賀県の漁業者が諫早湾干拓排水門の開門及び損害賠償を求めた訴訟、長崎一次開門請求訴訟でございますが、九月七日に福岡高裁におきまして開門請求及び損害賠償請求のいずれも棄却する内容の判決が出されました。これは、開門請求及び損害賠償請求を認めるべきではないという国の主張を認めていただいたものと、こういうふうに受け止めております。 一方、国は開門義務と開門禁止義務の相反する二つの義務を負っており、厳しい立場に置かれておる状況でございます。このため、諫早湾干拓事業をめぐる一連の訴訟について速やかに最高裁判所の統一的な判断を求めていく必要があると考えておりまして、引き続……
○国務大臣(林芳正君) 今総理から答弁があったとおりでございますが、今年、来年良ければそれでいいという政策であれば、この主食用の米のみに一万五千円を配るということもあり得るのかもしれませんが、今まさに羽田委員がおっしゃっていただいたように、構造的に持続的に五年、十年先を考えたときにもやっていける、そして、これ考えなければいけませんのは、主食用のお米というのは毎年八万トンずつ需要が減っていくということも考えなければいけないということでございます。 そういう状況の中で、水田という大切なこの生産装置をフル活用していくためには、水田で主食用米以外のものにもいろいろと転作をしていただいてフル活用してい……
○国務大臣(林芳正君) まさに、今委員がおっしゃっていただきましたように、障害者などの方々に農作業の一部を行っていただくこと、これは、障害者の方の就労機会の確保といった福祉の面からのみならず、まさに地域の農業における労働力不足への対応といった意味でも大変意味のある取組だと、こういうふうに思っておりまして、農業と福祉の連携の推進を図ることは重要な課題であると、こう認識をしております。 これは、私が前回大臣だったときに、実は、地方の農政局の局長さんが集まって会議をするんですが、そのときに事例の報告でこういうことがあるということを聞きまして、なるほど、それは面白いねということで、当時、医食農連携と……
○国務大臣(林芳正君) 農薬の使用ということですが、やはり気候や風土の違いによりまして病害虫の発生状況、それから農作物の生産、流通における事情等が異なっておりまして、それらに応じて農薬の使用方法が異なっております。
一般的に言いますと、日本は高温多湿なため、病害虫が発生しやすいため、防除に必要な農薬の使用量が多くなる場合があると、それから日本の流通業者、また消費者がきれいな野菜等を好む傾向がある、こういう事情があるのではないかというふうに考えております。
【次の発言】 有機農業などの環境保全型農業は、農業生産に伴う環境への負荷を低減するということがありまして、農業の持続的な発展に資するととも……
○国務大臣(林芳正君) ただいま総理からの御答弁がありましたように、そういう報道があることは私も承知しておりますが、TPP交渉、進展していることは事実でありますけれども、全体をパッケージとして交渉しておりまして、いまだ何ら確定しているものはないということでございます。 我が国において、米は、国民の主食であるとともに最も重要な基幹的な農作物であり、地域経済において、中原先生のお地元の新潟もそうであろうと思いますが、大変重要な位置付けを有しておるわけでございます。このようなことから、TPP交渉に当たっては、引き続き、衆参両院の農林水産委員会の決議が守られたと評価をいただけるよう、政府一体となって……
○国務大臣(林芳正君) 日本政策金融公庫の平成二十五年度末の融資残高は、農林水産事業全体で二兆六千三十七億円でございます。農業融資で一兆四千八百六十三億円となっております。リスク管理債権で延滞しているもの、延滞債権及び三か月以上延滞債権ということですが、農林水産事業全体の数字として七百八億円ということになっておりますので、先ほどの融資残高に占める比率が二・八〇%ということでございます。 約定どおりの返済が困難になっている農業者については、農業者自身の経営再建に向けた取組の意思を確認をいたしまして関係機関とともに経営改善指導を行いながら、必要に応じて償還期限の猶予、それから借換え資金の活用、こ……
○国務大臣(林芳正君) まさに今、高野議員が御指摘になったように、海外では日本食レストランが大変な広がりを見せておりまして、訪日外国人旅行者にもやはり日本食、大変な人気でございます。 今まさに御指摘いただいたように、和食のユネスコ無形文化遺産登録、これを契機として、大体アンケート取るとベストファイブには入っていたんですが、ユネスコ無形文化遺産取った頃から大体一位に、外に行ったときに食べてみたい食事ということでなっているということで、日本の食文化に対する関心も大変高まっておりますので、今御指摘いただいた予算を活用して、更にこれを喚起をしていかなければいけないと思っております。 FBI戦略と言……
○国務大臣(林芳正君) 農林水産省におきましては、花粉症に関する関係省庁の担当者連絡会、これは実は平成二年から始めておりますが、この下で関係省庁と連携しながら花粉発生源対策を重点的に推進しております。 具体的に申し上げますと、平成二十九年度における花粉症対策苗木の供給量一千万本、これを目標にいたしまして、花粉症対策品種の開発、また苗木の生産体制の強化、それから林業経営が可能な場所における花粉症対策苗木による植え替え、それから条件不利地等における広葉樹、これを導入するということで花粉の少ない森林へ転換する、こういう対策を推進しておるところでございます。 二十七年度予算案においては、森林所有者……
○国務大臣(林芳正君) この県の指示に対して、沖縄防衛局長から審査請求それからこの指示の執行停止の申立てがなされておりまして、これにつきまして、農林水産省においては、行政不服審査法に基づいて、三月二十四日でございましたが、処分庁である沖縄県に対して、沖縄防衛局の審査請求に対する弁明書、それから同防衛局の執行停止の申立てに対する意見書、これを提出をしてもらいたいということを求めましたところ、三月二十七日に沖縄県から農林水産省に対して、執行停止の申立てに対する意見書の提出がございました。本件の審査庁である農林水産省としては、行政不服審査法の規定に基づいて、沖縄防衛局及び沖縄県から提出された書面の内……
○国務大臣(林芳正君) CIQの最後の動植物検疫でございますが、地方空港における動植物検疫は、今厚労大臣からも御答弁があったことと似ておりますが、国際便の発着便数、旅客数の多い空港には輸出入の検査担当官が常駐、それ以外の空港については、この発着に応じて当該の担当官が出張ということで対応して動植物検疫を行っております。 今委員からお話があったように、観光立国を推進する、それから外国人観光客が増加してくるということになりますと、海外からの家畜の伝染性の疾病、それから植物の病害虫の侵入リスク、こういうものが高まると考えられますので、検疫体制の整備がこれらに対応するために必要だと思っております。二十……
○国務大臣(林芳正君) 必ずしもどういう趣旨でおっしゃっておられるかよく分かりませんが、全中ということがなくなるわけではございませんので、法的な性格が変わったとしても、いろいろな活動の地域単協のためにやるということは可能ではないかというふうに考えております。
【次の発言】 先ほど申し上げましたように、農協法上の中央会というチャプターがございますが、ここはなくなるということでございますが、その上で、一般社団法人として中央会が存続するということは当然認められているわけでございます。
一方で、この中央会制度というのは昭和二十九年に導入されておりますが、当時は農協経営が危機的な状態に陥っていたことを……
○国務大臣(林芳正君) 我が国の畜産、酪農は、輸入飼料価格などの上昇を背景に生乳の生産量それから飼養頭数減少しておりまして、生産基盤の弱体化が懸念をされております。 これらの課題に対応して、畜産の収益性を向上させるために、今お触れいただきました畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体を始め地域の関係者が連携、結集して、地域全体で畜産の収益性を向上させるというこの畜産クラスターの取組を推進しているところでございます。 予算の要望額ということでございましたが、平成二十六年度の補正と平成二十七年度当初予算案合わせまして二百七十九億円を計上しておりますが、全体で要望が二倍を超えており……
○国務大臣(林芳正君) 北海道の道東地域を中心に大変な大きな影響が懸念をされるわけでございまして、先ほど総理からも御答弁いただきましたように、佐藤政務官を現地に派遣する、また現地の皆様と私も本省において懇談をさせていただきましたが、今先生からお話がありましたように、北海道で、道の方で対策の要望を取りまとめていらっしゃるということでございますので、これを踏まえて、関係府省と連携して万全の対策を講じてまいりたいと思っております。 今までの意見交換の中では、今おっしゃっていただきましたように、流し網以外のはえ縄等の漁法によるこのサケ・マス漁業の継続、それからほかの漁業へ転換すると、こういう要望が既……
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