千葉信 参議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP50(参)
47位
3期TOP25
18位
4期TOP25
12位
5期TOP25
24位
このページでは、千葉信参議院議員が在職中に提出者となった議員立法(参法)の統計と一覧を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/17
議員立法(参法)提出数
在籍期
提出数
順位
2本
うち筆頭
0本
96位
4本
うち筆頭
2本
115位
11本
うち筆頭
7本
18位
TOP25
10本
うち筆頭
6本
12位
TOP25
3本
うち筆頭
2本
24位
TOP25
1本
うち筆頭
0本
55位
参議院
在籍時通算
31本
うち筆頭
17本
47位
TOP50
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。提出法案(参法)一覧
1期(1947/04/20〜)
広島平和記念都市建設法案
第5回国会 参議院 参法 第5号(1949/05/09提出、未了)
あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律案
第7回国会 参議院 参法 第11号(1950/04/28提出、未了)
2期(1950/06/04〜)
災害救助法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第13回国会 参議院 参法 第5号(1952/05/19提出、撤回)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第15回国会 参議院 参法 第1号(1952/11/27提出、撤回)
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
第15回国会 参議院 参法 第5号(1952/12/15提出、1952/12/24成立)
日雇労働者健康保険法案
第15回国会 参議院 参法 第16号(1953/03/14提出、未了)
3期(1953/04/24〜)
昭和二十八年六月に支給されるべき国家公務員に対する期末手当の臨時措置に関する法律案
[筆頭]
第16回国会 参議院 参法 第2号(1953/06/30提出、未了)
学校給食法案
第19回国会 参議院 参法 第1号(1954/02/16提出、未了)
国務大臣等の私企業等への関与の制限に関する法律案
第19回国会 参議院 参法 第2号(1954/02/17提出、未了)
昭和二十九年六月に支給されるべき国家公務員の期末手当の臨時措置に関する法律案
[筆頭]
第19回国会 参議院 参法 第13号(1954/05/12提出、未了)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第19回国会 参議院 参法 第18号(1954/05/28提出、未了)
国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第21回国会 参議院 参法 第1号(1954/12/13提出、未了)
国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第22回国会 参議院 参法 第10号(1955/06/09提出、未了)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第22回国会 参議院 参法 第14号(1955/06/27提出、未了)
国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第24回国会 参議院 参法 第2号(1956/03/12提出、未了)
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
第24回国会 参議院 参法 第4号(1956/03/19提出、1956/03/29成立)
公共企業体職員等共済組合法案
第24回国会 参議院 参法 第6号(1956/04/13提出、1956/05/08成立)
4期(1956/07/08〜)
公共企業体等労働関係法等の一部を改正する法律案
[筆頭]
第26回国会 参議院 参法 第5号(1957/05/06提出、未了)
郵便事業職員等共済組合法案
第26回国会 参議院 参法 第8号(1957/05/09提出、未了)
恩給法第十一条第一項等の金融機関を定める法律案
第26回国会 参議院 参法 第10号(1957/05/14提出、未了)
国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第28回国会 参議院 参法 第13号(1958/04/11提出、未了)
国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第30回国会 参議院 参法 第4号(1958/10/27提出、未了)
恩給法第十一条第一項等の金融機関を定める法律案
第30回国会 参議院 参法 第5号(1958/10/27提出、未了)
国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第31回国会 参議院 参法 第1号(1958/12/12提出、未了)
恩給法第十一条第一項等の金融機関を定める法律案
第31回国会 参議院 参法 第2号(1958/12/22提出、未了)
国務大臣の私企業等への関与の制限に関する法律案
[筆頭]
第31回国会 参議院 参法 第6号(1959/03/05提出、未了)
国家公務員に対する除雪作業手当の支給に関する法律案
[筆頭]
第31回国会 参議院 参法 第10号(1959/03/27提出、未了)
5期(1959/06/02〜)
裁判所職員臨時措置法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第34回国会 参議院 参法 第2号(1960/05/07提出、未了)
日本電信電話公社法の一部を改正する法律案
第38回国会 参議院 参法 第14号(1961/04/07提出、未了)
裁判所職員臨時措置法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第38回国会 参議院 参法 第19号(1961/04/27提出、未了)
6期(1962/07/01〜)
公衆電気通信法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
第41回国会 参議院 参法 第5号(1962/08/18提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/17
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