丹羽兵助 衆議院議員
27期国会発言一覧

このページでは丹羽兵助衆議院議員の27期（1955/02/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院27期）

第24回国会 衆議院本会議 第61号（1956/06/02、27期、自由民主党）

○丹羽兵助君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました新市町村建設促進法案に賛成し、社会党の提案にかかる町村合併促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行わんとするものであります。（拍手） 　御承知の通り、議員立法として昭和二十八年九月制定された町村合併促進法は、町村再編成に偉大な役割を果し、この九月末日、三ヵ年の有効期間を終えんといたしております。その成果については一部の批判もありまするが、わずか二年半にして全国町村数を三分の一に減じようとする大計画がすでに八七％を達成し、今や全国は約四千三百町村となり、そのうち二千に近い新市町村が誕生したのであります。これは全く驚異に値するこ……

委員会発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 地方行政委員会 第33号（1955/07/04、27期、日本民主党）

○丹羽委員　私は広島県の税務課長さんに一つお尋ねを申し上げたいと思います。税の対象になるのは二千何百軒で、徴収領収証不発行のところが五割四分六厘である、それでそれらの内訳の御説明がありましたが、この徴収領収証を出しておらぬところの業者に対しては、どういうような方法で課税しておるかということを一点お尋ねいたしたい。 　それからもう一点お尋ねをしたいのは、ただいまの金藤さんのお話にもありましたように、いわゆるこの税は行為税であるからして金が納まらない、だから金を徴収することができなければ納めることはしなくていいというような御意見があったのであります。また課長もそういうことを言っておられるが、そうす……

第22回国会 地方行政委員会 第38号（1955/07/12、27期、日本民主党）

○丹羽委員　私はきわめて簡単に、先ほど公述になりました全日本自治体労働組合の代表の橋田参考人にお尋ねをいたしたいと存じます。午前中の公述においていろいろと申された御意見を、橋田参考人もお聞きになったかと存じますが、そのときに、今度の改正案には別段取り上げてはおりませんけれども、全国市長会並びに全国町村会の代表の方々から、いずれも口をそろえ、なおまた文書にまで表わして、ぜひともと要望しておられる一件に停年制の問題があります。特に公述者の言をかりて申しまするならば、法律において定年制を一つきめてくれ、もしそれができなかったならば、条例で設定することができるような向きも考えてほしい、こういうような御……

第24回国会 地方行政委員会 第10号（1956/02/22、27期、自由民主党）

○丹羽委員　東北班の調査については便宜私から御報告申し上げます。 　一月中旬に私外同僚三委員と調査員の計五名一団となり、宮城、福島の両県に参り、地方財政及び町村合併の状況等について県並びに県下二、三の市を実地調査いたしました。調査の結果は、これは逐一御報告するのわずらわしさを避け、ただこの際その要点の二、三をかいつまんで申し上げますと、まず財政事情では、現在宮城県は十九億五千万円、福島県は二十二億九百万円の実質上の赤字をかかえておりますが、両県ともその赤字額のほとんど全部が昭和二十九年度までに生じたもので、福島県ではわずが六百万円が、宮城県ではそのうち二億が三十年度に生ずる見込みの赤字となって……

第24回国会 地方行政委員会 第53号（1956/06/01、27期、自由民主党）

○丹羽委員　私は自由民主党を代表して、ただいま議題となりました新市町村建設促進法案に賛成し、社会党の提案にかかる町村合併促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行わんとするものであります。 　御承知の通り町村合併促進法は昭和二十八年九月制定され、同年十月一日より三ヵ年の有効期間をもって実施されたのでありますが、その後数回の一部改正を経て町村再編成に偉大な役割を果し、本年九月末日をもってその有効期間を終らんとしておるのであります。合併の成果については一部に批判的な異論がないではありませんが、わずか二ヵ年半にして、全国町村数を三分の一に減じようとする大計画の八割五分を達成したのであります。ただ数……

第25回国会 地方行政委員会 第3号（1956/11/30、27期、自由民主党）

○丹羽委員　多数のけが人を出した、その中の特に地元の直接関係者は負傷者の中でどのくらいあったか、一つ承わっておきます。

第26回国会 地方行政委員会 第4号（1957/03/01、27期、自由民主党）

○丹羽委員　きょうの委員会で御説明があり、それに対して質問があった、これについてまんざら関係のないわけではありませんが、私は自治庁に対する質問をきわめて簡単にお尋ねしたい、特にきょうは大臣においでいただいておりますので、大臣から一つ御答弁をいただきたい、こう考えて簡単にいたしたいと思います。 　結論的に申しますと自治法の第八条ですか、市となるべき普通公共団体は要件があるのですが、この要件をかえるというお考えを政府当局が持っていらっしゃるかどうかということを一つお尋ねをしたい。こう思っております。
【次の発言】　ただいま大臣の答弁で、まだ閣議でその意見はまとまっていない、大臣個人の考えはそのよう……

第26回国会 地方行政委員会 第34号（1957/07/23、27期、自由民主党）

○丹羽委員　私は国政調査の北陸班を代表して、調査の概要を御報告いたします。 　北陸班は纐纈、丹羽、徳田、加賀田の四委員と圓地専門員の五名でありまして、六月十二日から同十五日まで、新潟県及び福井県について調査して参りました。調査の目的は町村合併、地方財政その他の事項でありますが、新潟県は財政再建団体でありますので、特に赤字財政の再建に関する事項に重点を置き、福井県は、町村合併について紛争があって、現に問題が多いので、特に町村合併の事項に重点を置いてそれぞれ調査をいたしたのであります。 　新潟県の町村合併の実情は、国の計画以上に合併が行われており、これに関する紛争も大したものはなく、建設計画につい……

各種会議発言一覧（衆議院27期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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