このページでは小山長規衆議院議員の30期(1963/11/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。
○小山長規君 ただいま議題となりました三法案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 最初に、三案のおもな内容を申し上げます。 まず、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案は、二月十二日内閣から提出されたもので、そのおもな改正内容は、第一に、政府が公庫に出資する場合、公庫法の改正の手続を要せず、予算の範囲内で出資できるようにすること、第二に、公庫の業務運営をさらに適正化するため、監事の権限を強化しようとすること、第三に、金利体系を現行の九段階から原則として四段階に整理するとともに、金利の引き下げをはかり、その他償還期限、据え置き期間の整理延長をはか……
○国務大臣(小山長規君) 私に対するお尋ねは、過密都市の問題に関連しまして、人口や産業の地方分散化をほからなければならぬけれども、地価を放任しておったのでは何にもならぬじゃないか、したがって地価対策を何か根本的なものを考えておるか、あわせて、英国の土地委員会の構想を知っておるか、こういうことでございます。 英国の土地委員会の構想は、御承知のように、建築用地を公有化して、国がこれを買い取りまして利用者に賃貸しをするという構想であります。これをわが国の法制に導入するためには、私権との調整をどうするか、こういう問題を解決してまいらなければならぬのでありまして、したがって、根本的には土地の所有権に対……
○国務大臣(小山長規君) 災害復旧事業について非能率な点があるじゃないか、こういうお話でございますが、御承知のように、河川や橋梁などの公共災害の場合は、国の責任においてこれを負担するのでありますから、査定や調査を省略するというわけにはまいらぬのであります。ただ、特に緊急を要する場合には、お説のとおりに、建設省と地方公共団体とが一体となりまして、お説のような査定の仕方と調査をしていることは御承知のとおりであります。しかし、さればと申しまして、災害の個所は、一災害について何千カ所にも及ぶ場合があるのでありますから、それを全部同じようにやっておりますとかえって非能率になりますので、現在のように地方団……
○国務大臣(小山長規君) 私に対しまするお尋ねは、地価高騰抑制のために先買権を使い、あるいは公的機関によって宅地開発をやったらどうか、こういうお尋ねでございますが、政府としましても、現在それを実行いたしております。たとえば、四十年度の例をとってみますと、四十年度のいまお願いをいたしております予算で見ますると、先買権として使いますのが三千六百二十五万坪、そのほか研究学園都市の九百九十万坪を合わせますと、四千数百万坪のものは先買権の対象に相なるわけであります。そのほか、宅地開発事業あるいは土地区画整理事業をやっておるのでありますが、ただこれだけでは地価の抑制をするわけにまいりません。そこで、いわゆ……
○国務大臣(小山長規君) 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現行の治山治水緊急措置法は、昭和三十五年に制定されたものでありまして、政府におきましては、同法に基づき、治山事業及び治水事業の両事業につき、それぞれ昭和三十五年度を初年度とする前期五カ年計画及び昭和四十年度を初年度とする後期五カ年計画からなる十カ年計画を策定し、これにより治山治水事業を推進して、今日まで相当の実績をあげてまいりましたことは御承知のとおりであります。 しかしながら、予想を上回る激甚な災害の発生、目ざましい経済の成長等に伴いまして計画事業の大幅な繰り上げ実施、計画外事……
○国務大臣(小山長規君) 自然の景観を保護する方法といたしましては、御承知のように、風致地区の指定という方法がありまして、建築の制限ができることとなっておるわけであります。これに対しては、このことを実行するためには、地方の条例でやるものでありますけれども、地方条例のために財源的な裏づけがないといううらみがあります。今後私どもといたしましては、景勝地等の維持で必要なものについては、これを公園化するとか、あるいは緑地にするとか、あらゆる面で財源の確保につとめ、景勝地の保全に尽くしたい考えであります。(拍手)
【次の発言】 建設省で河川や道路や下水道などの五カ年計画をつくる際に、地方を無視しておるこ……
○国務大臣(小山長規君) 地方住宅供給公社法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 御承知のように、政府は、社会開発の一環として住宅対策を重視し、昭和四十五年度までに一世帯一住宅を実現して、国民のすべてが健全な明るい住生活を営むことができるよう、政府施策住宅拡充強化するとともに、民間自力建設住宅の促進をはかっております。 この施策の実施にあたっては、賃貸住宅を希望する者には賃貸住宅が、持ち家住宅を希望する者には持ち家住宅が得られるようにすべきことはもちろんでありますが、最近の宅地価格の高騰等により、住宅の建設費が増大し、中堅階層の勤労者にとっては、持ち家住宅の取得が次第に困難となってま……
○国務大臣(小山長規君) 建設省所管のダムあるいは道路、こういうものが産業開発と同時に観光資源の開発にも役立っておる面があるのでありますけれども、一方において、この道路やダムを建設することによって観光資源を害する面が出てまいります。そこで、われわれのほうとしましては、従来、たとえば道路をつくるにいたしましても、景観や風致に害がないように、その通路を考えたり、あるいは施工のほうを考えたりしてまいったのでありますが、今後も観光資源の開発に協力する意味において、さらに一そうそういう趣旨を重視してまいりたい、こう考えておるわけであります。(拍手)
○小山国務大臣 私、池田第三次内閣の改造に際し、建設大臣に就任いたしました小山長規でございます。本日、当委員会におきまして、就任にあたっての建設行政に関する抱負の一端を述べさせていただき、建設行政の基本政策についての所信表明といたすとともに、ごあいさつにかえさせていただきたいと存じます。 まず最初に、先日発生いたしました当省の前官房長の不祥事件に関しまして、深く遺憾の意を表するものでございます。綱紀の粛正につきましては、就任当初から部下職員に対し注意を喚起してきたところでありますが、このような事件の発生を見ましたことばまことに心外でございまして、かかる事例の今後絶対生じないよう、職員全員が国……
○小山国務大臣 東京の現状から見まして、その人口の状況、交通の状況、公害の問題等から見まして、何らかの措置を講じなければならぬ、これはだれしも感じておるところであります。その一環として、首都を移転したらどうか、これは一つの見識だと思うのであります。そこで、前大臣の引き継ぎ事項として、私もこの問題を研究しております。それで、前大臣のときに、民間の学識経験者の方々を集めまして、そこでいろいろな問題点を整理しているようでありますが、その中でまだ煮詰まらぬ問題が相当あるわけであります。たとえば行政機能と経済機能とを分離した場合に、はたして一体どういうことになるのだろうかというような問題、それから、首都……
○小山国務大臣 今度建設大臣に任ぜられました小山長規でございます。根っからの野人育ちで、まだ役所のことなどはあまりよくわかりませんが、御協力を願いまして無事大任を果たしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
【次の発言】 お答えいたします。
関屋分水のことについては、十分御主張も伺いましたが、これは県の計画もありましょうし、県の負担の問題もあろうと思いますので、県知事との間に十分なる打ち合わせをして、将来悔いの残らないような方策をとりたいと考えます。
それから単価の問題については、いろいろ学校とか土地とか河川とか、やり方が違っておるようでございますから、これは詳細なことについて……
○小山国務大臣 お答えいたします。 まず第一点の、住宅に対しては建設省が最後まで責任を持ってほしい、これはそのとおりでございます。 それで、例の災害復興の住宅につきましては、激甚災害法その他によりまして負担の区分について定めてあるのでございまして、したがって末端の市町村が住宅が幾ら必要であるか、そのうちでたとえば公営住宅については幾らの負担を政府がするかというようなことから、実際問題として末端の町村の負担能力が少ないというような場合には、激甚災害の指定地にならないことによっていろいろな不便が起こることは想像されるわけでありますけれども、いま申し上げたようなことで激甚災については負担の区分で……
○小山国務大臣 お答えします。
事情よくわかりました。いままでまだ大蔵省との間の打ち合わせをしてないそうでありますけれども、よくわかりましたので、来年度からひとつできるようにこれから折衝させます。
【次の発言】 お答えいたします。
この間、おととい伊那地方の、一市三ヵ町村ですか、見てまいりました。非常な災害で、御同情にたえません。本査定は十月の十四日に始めるのでありますが、非常に広範囲にわたっておりますので、大体十一月の六、七日ごろまでかかるだろうということで、いま急がしておるわけであります。
それから激甚災の問題は、御承知のように法律上の要件がありまして、総事業費の集計がまだできており……
○小山(長)委員長代理 本件に関して質疑の申し出があります。これを許します。楢崎弥之助君。
【次の発言】 楢崎君、時間を考えてやって下さい。
○小山(長)委員長代理 これより会議を開きます。
内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案並びに湯山勇君外十一名提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
昨日に引き続き、この際、両案の関係資料について、政府当局から説明をいたしたい旨申し出があります。これを許します。昌谷農政局長。
【次の発言】 本日はこれにて散会いたします。
午後零時一分散会
○小山(長)委員長代理 林君。
○小山国務大臣 私は、今回成立しました新内閣におきまして、再任されて、建設行政を引き続き担当することとなりました。よろしくお願いいたします。 本日、新内閣発足後初の建設委員会が開催されるにあたり、就任のごあいさつをいたすとともに、建設行政の当面の重要問題について所信の一端を申し述べさせていただき、あわせて今般提出いたしました昭和三十九年度当省所管補正予算の概要について御説明いたしたいと思います。 まず、当面の重要問題について申し上げます。 すでに総理からも明らかにしましたとおり、新内閣は、経済開発と均衡のとれた社会開発を推進することを政策の基調といたしております。建設行政についても、特に……
○小山国務大臣 公営住宅の問題につきましては、御承知のように、政府部内においても、住宅を国民の税金でつくることがはたしていいことかどうかという議論があることは、御承知のとおりであります。私どもは、現在のような、まだ国民所得が十分でない、また低所得者層がまだきわめて多い、きわめて広範におる段階においては、住宅政策というものは、これは公共事業の一種であるという意味で、当然補助事業として実施すべきものである、こういう見解をとっておるわけであります。問題の、補助率をアップすることがいいかどうか、アップするにこしたことはないのでありますが、いま住宅局長から申しましたように、家賃との関係で、どの程度の補助……
○小山国務大臣 いまお述べになりましたような事情で突貫工事をやっておったということ、それから監督者が十分な目を光らせるだけの体制になかったというようなこと、実際そういうようなことから起こって異例の事件だと思っております。
【次の発言】 請負制度に原因があるのかどうか私も実はまだ見きわめかねております。と申しますのは、むしろ競争が激化しておるために、自分のところに何とかしてとりたいというようなことで、あるいは供応したりするような事例もあるようにも考えられる。そうしてまたときに食事をともにしたりするようなことが普通のことのように考えられているような慣習もあるように考えられる。そこで、この間から就任……
○小山国務大臣 昭和三十八年度決算の概要につきましては、お手元に印刷物をお配りしてございますので、それによって御承知いただきたいと思います。
何とぞ御審議のほどをお願い申し上げます。
【次の発言】 最近各地におきまして河川敷を国民の広場、体育向上のための広場に使ったらどうだろうという話が出ておりまして、具体的にどうするかということまでまだきめてありませんが、私どもとしましては、特に東京の近郊の河川敷はできるだけそういう方向に利用したいものだという考え方のもとに、さてしからば現在ある設備はどういうようにしたらよかろうかということをいま検討している最中であります。
なお河川管理の状況その他につ……
○小山国務大臣 ただいま河川敷の管理に関する決議がありましたが、大都市周辺の河川敷の利用につきましては、種々の問題があることは御指摘のとおりであります。 政府といたしましても、決議の趣旨に沿い、大都市周辺の河川敷の管理については、国民一般の要望にこたえて、最も適切な措置を講ずる所存であります。
○小山国務大臣 第四十八回国会の建設委員会審議に臨みまして、建設行政の基本施策について所信を申し述べたいと存じます。 政府は、経済開発と均衡のとれた社会開発の推進を政策の基調といたしており、社会資本の整備、住宅及び生活環境施設の充実が一そう要請されるに至っております。 このような情勢に対処して建設行政を推進するに当たり、私は、国土建設の基本構想に基づき、中期経済計画と関連をとりつつ、各種の長期計画を策定し、各般の施策を進めていく所存であります。 以下、建設行政の当面の重要事項について、施策の概要を申し上げます。 まず、住宅対策につきましては、社会開発の中核として、最重点を置いてその推進……
○小山国務大臣 ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の建設に必要な資金を融通し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったのであります。 この法律案は、最近の公庫の貸し付け金に対する要望及び公庫の業務運営の実情にかんがみ、公庫の業務の範囲を拡大するとともに、既存の貸し付け制度の改善等を行なおうとするものであります。 その要旨を申し上げますと、まず第一に、市街地の高度利用をはかりつつ住宅建設を推進する方策として、次の諸……
○小山国務大臣 参議院の本会議の都合がありますので、いままでのところだけまとめて、私の考え方を申し上げてみたいと思います。 最初の、特改三種、四種の問題でございますが、これは地方においてそういう要望があることは、私ども十分承知をいたしておるわけでございます。問題は、全体の事業量との間のバランスの問題であると思います。そこで、特改の三種、四種をかりにどんどんふやしていく、そうすると今度は片っ方が停滞するという問題が出てまいることは当然であります。そこで、いま申されました中で、特に特改三種の基準の問題でございますけれども、これは事業全体が伸びていかないと、基準を変えるということはなかなかむずかし……
○小山国務大臣 いまから考えますと、ずいぶん乱暴な法律であるというふうな感じがいたします。それは明治二十九年の法律ですから、そういう法律も可能であったろうし、国会も通ったのだろうと思いますが、しかし、これが有効か無効かということになれば、いま河川局次長が申しました有効、無効論にはならないと思います。これはやはり有効なんだろうと思います。ただ、それでは具体的に、一体こっちに一間寄ったところか二間寄ったところかという点は、それはおそらくいままでの習慣、あるいは残っておるくいによる、この線にあったであろうという推測とか、いろいろな慣例が確立しているのじゃないかと思うわけでありますが、いま栗原さんのお……
○小山国務大臣 ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 現行の治山治水緊急措置法は、治山治水事業の重要性にかんがみ、その緊急かつ計画的な実施を促進するため、昭和三十五年に制定されたものでありまして、政府におきましては、同法に基づきまして、治山事業及び治水事業の両事業につき、それぞれ昭和三十五年度を初年度とする前期五カ年計画、及び昭和四十年度を初年度とする後期五カ年計画からなる十カ年計画を策定し、これにより治山治水事業を推進して、今日まで相当の実績をあげてまいりましたことは御承知のとおりであります。しかしながら……
○小山国務大臣 住宅の問題でありますが、国の全責任で住宅を建てるかどうかということでございますけれども、これは国が全責任を負うことができるならば、それが一番望ましい形であります。ところが、その責任にはおのずから力が伴わなければなりませんが、御承知のように、いま国がやっております公営住宅、あるいは公団住宅、いろいろありますけれども、公営住宅のように、国民の税の中から支払われる部分が非常に多いもの、それから住宅公団の住宅のように、国民の貯蓄にまつもの、二通りあるわけですが、そこでおのずから国の責任と申しましても、国の力の度合いによって、果たし得る責任の限界というものが出てくるわけであります。そうい……
○小山国務大臣 予算の金額上の伸びは、予算の数字をごらんいただければわかるわけでありますが、その中で、治山、治水費の伸びはどうだろうかということでありますけれども、これは私の考えでは、たとえば住宅にしましても、道路にしましても、用地費が上がったりあるいは建築単価が上がったりしますと、それだけ金額では伸びても、事業量は伸びないわけでありますが、その用地費などの比較なりあるいは工事費の比較におきましても、道路や住宅と比べると、治水事業のほうは、用地なりあるいは建設単価の、いわゆる物価騰貴に災いされる面は比較的少ないのじゃないかというふうな感じであります。 なお、詳細は事務当局から御説明いたします……
○小山国務大臣 この間、予算委員会でお話がありまして、私が二つ、これはひとつ私のほうでも調べてみようと言ったことがありました。一つは、例の公示をするときに、少数の場合には一人一人やったらどうだろうというお話で、私も一応それはもっともなように聞こえたものですから、調べてみましたら、事業の認定をするときには、まだだれが所有者であるかわからないときに認定をするのだそうであります。ですから、その場合に、一体権利者がだれであるかということまで調べてやりますと、事業の認定が非常におくれますので、そこで、だれが所有者であるかわからずに、この路線について事業認定をするという形をします。そこで少数の場合には、今……
○小山国務大臣 きのうも申し上げましたように、いまおっしゃったようなたびたびの災害で、最初の計画どおりやれない場所が出てくる。それから一方においては、緊急を要するために、そっちのほうをやってしまったということもあるわけでございます。そのほかに、流域の社会といいますか、人口、産業の模様が変わってきてしまって、緊急を要する場所がまた別のほうに移動したというような面もあります。が、やはり理論的な問題としましては、新河川法が施行されることになったので、そこで、いまの旧河川法によってつくっておったものとは、やはり法律的に違う新河川法の水系一貫の思想によって、五カ年計画をつくり直す必要が出てきたんだ。これ……
○小山国務大臣 いま数字をつまびらかにしませんから、数字の点は、あとで住宅局長から申し上ごますが、要するに、従来と比べて、住宅予算の伸び、あるいは住宅資金に回す財投資金の比率、そういうものについて、従来よりも非常な伸びを示している、こういうことと、それから、政府の心がまえとして、いままで道路や河川ということを強調してきたのでありますが、今年度はさらに一そう住宅について力を入れる、こういう趣旨を申し上げておるわけであります。
【次の発言】 社会開発というのは、いろいろな意味にとられておりますけれども、いままで国会で明らかにされた議論を要約いたしますと、経済の成長政策をとってきたわけでありますが、……
○小山国務大臣 この前の委員会以来、当事者能力の問題がよく出ておりますが、この間の委員会におきましても申し上げましたように、公団というものはいわゆる民間会社じゃないのでありますから、資金調達そのものが大体政府に依存しておる、そういう性質の法人であります。それからまたもう一つは、事業そのものが道路をつくったり管理するという公の目的を持って駆りますから、しかもその料金はできるだけ安くしなければならぬ要請もありますので、そういう意味で、法律上あるいは予算上の制約があるわけであります。その前提に立っておりますから、したがって、その給与の基準であるとかいうようなものは、建設大臣の認可事項として、法律上明……
○小山国務大臣 ただいま議題になりました地方住宅供給公社法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 御承知のように、政府は、社会開発の一環として住宅対策を重視し、昭和四十五年度までに一世帯一住宅を実現して、国民のすべてが健全な明るい住生活を営むことができるよう、政府施策住宅を拡充強化するとともに、民間自力建設住宅の促進をはかっております。 この施策の実施にあたっては、賃貸住宅を希望する者には賃貸住宅が、持ち家住宅を希望する者には持ち家住宅が得られるようにすべきことはもちろんでありますが、最近の宅地価格の高騰等により、住宅の建設費が増大し、中堅階層の勤労者にとっては、持ち……
○小山国務大臣 お話のように、せっかくこういう法律があるのでありますから、これを厳正に執行したいと思っておるわけであります。
【次の発言】 私、まだ立ち入り検査ができるかどうかの点がつまびらかでありませんので、あとで調べて申し上げますが、立ち入り検査ができるのであれば、当然に事前の予防ができるわけですが、ただ不正事実が確定してからという法律になっておりますと、この点が事後処理になりますので、その辺を少し確かめまして、御返事申し上げます。
【次の発言】 土地が投機の対象になって、そのために地価が上がったりすることは、確かに望ましくないことなのであります。ただ、自由なる投資を認めておる経済社会にお……
○小山国務大臣 私が予算のときに考えましたことは、建設省が住宅の所管省なのでありますから、最初は資金もこちらのほうに、たとえば厚生省の厚生年金というようなものも住宅公団あるいは住宅公庫に使えるようにしたい、こういう考え方を持っておったわけなんです。それで内部的にもいろいろやってみましたが、実際問題としては、厚生年金でつくる住宅と、われわれのほうでつくる住宅とは場所も違うし、使用目的も違うというようなことから、とうとうその問題は解決を見ないままにいまなっておるわけであります。ただわれわれのほうとしましては、たとえば住宅の規模とか戸数については、事務当局間で十分打合わせをしまして、政府施策住宅であ……
○小山国務大臣 この七日から今日まで委員会が開かれなかったいきさつについては、いろいろなうわさは聞いておりますけれども、確たるところは承知していないわけであります。
【次の発言】 元来、委員会というものは国会側のものでありまして、国会側が開く開かないをおきめになることでありますから、いわゆるうわさと委員会を開会しなかったということとの間には、私は公式にはつながりはないものだと思っております。
【次の発言】 それは、委員長個人と建設省の間に何かトラブルがあったことは聞いております。しかし、そのことと委員会が開かれなかったこととの間に関連があるというのはおかしいと思う。そういうことがあってはならぬ……
○小山国務大臣 現実に河床が低下して取水ができなくなっているという、その事実を主としてお話しでありますけれども、この河床が下がったこと自体が、その原因を与えたのは一体だれであるのか、故意にやったのか、故意にやったものであれば当然何とかしなければなりませんが、自然に下がった場合に、すべてこれを河川管理者が、その関係の取水口までやっていくということは、筋道としてはどうかと思うのであります。しかし具体的な場合には、また河川の維持管理の立場からいっても、そういう取水口とあわせてものを考えなければならぬ場合もあろうかと思います。これはやっぱり具体的な問題として考えなければならぬことであって、一般的な問題……
○小山国務大臣 首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその趣旨を御説明申し上げます。 現下の首都及びその周辺は、人口及び産業の集中化が無秩序に進んでおりますが、この対策として、全国においてはここ数年来ことに公共施設の整備に努力するとともに、他方、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の改正強化を行ない、人口増加の原因となる施設の新増設を一そう抑制することとし、あわせて工業衛星都市としての市街地開発区域も十八地区にわたってその育成整備につとめているところであります。 このような政府あるいは地方公共団体等の懸命の努力にもかかわら……
○小山国務大臣 この間から引き続いての岡本先生のお話は、私もそのとおりだと考えます。つまり区画整理事業というようなものは、まだ住民がそれほど住んでいない、さら地も相当あるというところには非常に適した方法でありますけれども、密集してしまってさら地などはあまりないというところでこの方式をやるとしますと、非常な無理があります。したがって、密集地帯の改造は、やはり都市改造法によってやるべきであって、しかもそれにはいままでの手法をある程度根本的に考え直さなければいかぬのじゃないか。たとえば平家建ての住宅を高層化するとか、そのためには相当な国家資金も要りましょうし、住宅資金も要りましょうし、そういった面も……
○小山国務大臣 御承知のように、今年度の予算には、二十億円をもちまして、五つの路線について着工するという予算の決定を見たわけであります。そこで、とりあえずわれわれの当面の目標は、この五つの路線についてこれを早く完成したい、これを一応の目標にしておるわけであります。したがって、稚内から鹿児島に至る全部の路線をいつまでに完成するかということは、相当先の問題になりますし、そして相当な財源を必要とするわけでありますから、そこまでまだ申し上げる段階には参っておりません。とりあえず私どもの今年度から着工しようとする縦貫道路につきましては、一応こういうふうに考えておりますので、述べさせていただきたいと思いま……
○小山国務大臣 ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 近年の経済成長に伴い、産業の基盤となる各種の公共施設の整備あるいは住宅及び生活環境施設の充実に対する要請は、ますます大きくなりつつあります。また、経済成長と均衡のとれた社会開発を推進するため、宅地問題の解決が急務となってまいりました。このような事態に対処するため、建設省といたしましては、行政組織等の面においても、これに即応する体制の整備、特に宅地対策のための機構の整備、及び本省、地方建設局間の事務執行体制の再編成が必要とされるに至っております。 このような見……
○小山国務大臣 間違いがあるといけませんから、官房長からその点御説明申し上げます。
【次の発言】 いま官房長から答えたのは、一般論であります。要するに、たんのうであれば事務官であっても技術官であってもよろしいというのが一般論でありますけれども、実際問題として、いままで企画室は技術の人がやっておったわけですが、その人たちが当然今度はこの計画部長になる、こういう方向で動かしていくのが一番望ましいのじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。なお、将来事務の人でいわゆる技術的なことにも明るい人が出てくれば、そのときには、事務の人を当てることもあるかとも思いますけれども、当分のところは、おそら……
○小山国務大臣 御承知のように、建設省設置法を改正しようと考えましたのは、一つには、本省で扱っておる仕事で地方にまかしたほうがいいというものが非常にたくさんありますので、本省のほうは企画、統制、そういうことに専念すべきであるという臨時行政調査会あたりの示唆もあり、そういうことでやりたい。そういうことで、本省のほうは企画、統制に専念をし、地方のほうは実施事務に専念をする、こういうことであったのでありますが、歴史的には、その内容がはっきりのみ込めていないために、本来は地方に移すときに、地方庁、いわゆる知事に権限を移したらどうかというような意見も一時あったことはあります。これは本省の内部の仕事を地方……
○小山国務大臣 そのおっしゃった内容をあとで見せていただきますが、いま村山さんがおっしゃったような内容であるとすれば、それは現役の連中がそれに入るのは不穏当であります。第一、私は就任以来、職務中にゴルフをやったりマージャンをやったりしているような執務態度は絶体いかぬとたびたび言っておることでありますし、また現に私の目の届く範囲内ではやっておりません。ですから、そういったような疑いを持たれるようなことをやること自体もよくないのでありまして、その内容が、たとえばお互いの福祉を増進しようというようなことであるならば、まだ怒すべき点もありますが、一緒になってゴルフ場をつくろうなどというようなことである……
○小山国務大臣 いま道路局長からお答えしましたような趣旨で指導しておるわけですが、ただそれがたまたま目こぼれがあったのであろうと思いますので、今後所長会議などを開くたびにそういう点を注意しまして、いささかでもそういう苦情があれば、直ちに上司のほうに報告して、処置について判断を仰ぐ、こういうふろに指導いたします。
【次の発言】 いまのお話は、関越高速自動車道路のお話でありますが、これは御承知と思いますけれども、高速自動車道路をつくります場合には、予定路線に関する法律というものができまして、それから実行に着手をするわけなのであります。残念ながらまだ関越自動車道路については、予定路線の法律はできてお……
○小山国務大臣 お答えを申し上げます。 いま高田さんがおっしゃいましたうちで三宅坂のインターチェンジの問題は、これは、公団側には起訴された者はおりません。この点は申し上げておきます。これは、建設業者のほうが横流しをした事件でありまして、この点はまたあとで申し上げる機会があると思いますが、公団側のほうにはございませんことを申し上げておきます。 これと別個の事件で、二人ばかり収賄の容疑をもってただいま起訴されておる者がありますが、これは、司直の取り調べ中でありまして、まだ詳細のことはわかっておりません。 ただ、私がこの際申し上げておきたいことは、いま高田さんも申されましたように、こういう事件……
○小山国務大臣 お答えいたします。いまお話がありましたように、土地問題、地価問題を根本的にやろうといたしまして、一月ほど前に宅地審議会の諸先生方と、形式ばったことでなしに、お互いの考えをひとつ述べ合ってくれないかということで、私も五時間ばかり一緒に話を聞いておったわけです。いろいろな提案がありましたが、中にはとてもできそうにもないものもありますし、中には思い切ってやればやれないことはないような気もするというような提案がいろいろありまして、いまそれを整理いたしております。そこで、その中で考えましたことは、どのような案を進めるにしても、これ以上の案を進めようとすると、どうしても土地利用の問題にぶつ……
○小山国務大臣 御承知のように、今度の五カ年計画では、一兆一千億という治水計画を立てたわけでありますが、そのうちで治水費を八千五百億を見ておるわけであります。そのほかに予備費が千億、それから災害関連と単独で千五百億。この治水の八千五百億の中には、当然に砂防費は見てあるのですけれども、予期せざるといいますか、やっております間に緊急を要するものが出てくるかもしれないということの用意のために、予備費千億をとっておるわけでありますから、今度の治水計画においては、そういう問題については、まず万全を期せられるだろうというふうに考えるわけであります。
○小山国務大臣 建設省関係の昭和四十年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は二十二億三千二百余万円、歳出は四千五百四十二億八百余万円であります。歳出におきましては、このほかに、総理府及び労働省の所管予算として計上されますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費等がありますので、これらを合わせますと、昭和四十年度の建設省関係予算は、五千二百五十四億七千二百余万円となり、前年度の当初予算に比べ六百九十一億七千百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ六百二億二千六百余万円の増加と……
○小山国務大臣 あとで数字にわたって申し上げますけれども、一世帯一住宅と申しますときには、四十五年度までに七百八十万戸、そのうちの政府施策の住宅は三百万戸以上というふうに見ているわけであります。残りの四百五、六十万戸になりますか、その部分は、民間の住宅の築造に期待をしているわけでありますが、それでは、それだけの期待ができるかといいますと、従来の実績からいいまして、それは可能である。どうして可能であるのかというと、従来の毎年度の達成率を数字で見ますと、四十五年度までには四百数十万戸になる。では、どういう方策を講じておるのかといえば、一方において税法上の優遇措置を講じておる。この税法上の優遇措置な……
○小山国務大臣 私どもが七百八十万戸というもので住宅難を充足できると考えましたのは、やっぱり一つの数字に基づいておるわけでございます。念のためそれを申し上げてみますると、昭和三十六年度の企画庁の調査によりまして不足すると思われまする数字が三百六万戸、それで、十カ年間に世帯増、これはいまおっしゃった終戦後の人口増を見込んでの世帯増でありますが、その世帯増は四百二十七万戸と見ているわけであります。それから建てかえに要する――いまおっしゃいましたように木造建物でありまするから、わりあいに腐朽が早い。その建てかえに要するそれを百八十一万戸と見、それから人口の移動が伴いますから、当然ある程度のあき家がな……
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