林百郎 衆議院議員
31期国会発言一覧

このページでは林百郎衆議院議員の31期（1967/01/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院31期）

第56回国会 衆議院本会議 第11号（1967/08/10、31期、日本共産党）

○林百郎君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております会期延長の件につき反対の討論をいたします。 　そもそも、本会期延長の目的であるいわゆる健保特例法案は、第五十五特別国会において、二十一日間の延長をもってしても成立せず、政府・自民党は事実上の再延長である本臨時国会を開き、この臨時国会においても今日までいまだ成立しない法案であります。これは、本法案に対する広範な人民がみずからの健康と生命を守るための猛然たる反対の声の厳粛な反映であります。 　しかるに、政府・自民党は、このことに対しいささかの反省をしないのみか、あなた方はかえってあらゆる策謀を繰り返し、石井議長をして、あっせんの名……

第61回国会 衆議院本会議 第19号（1969/03/28、31期、日本共産党）

○林百郎君　私は、日本共産党を代表して、国鉄運賃法の改正案並びに国鉄財政再建促進特別措置法案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、質問に先立って、去る二十五日の運輸委員会における自民党の暴挙についてでありますが、政府・自民党は、国鉄運賃値上げ法案等に対する広範な勤労人民の反対を無視して強行採決をあえて行ないました。運輸委員会では、質問通告者は、わが党の田代文久議員をも含めて十四人もまだ残っていたわけであります。審議時間は、しかるにもかかわらず、わずか二十時間余にすぎないのであります。このことは、政府・自民党が、国民の前に国鉄の赤字の内容など、十分明らかにされることをおそれた結果……

委員会発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 議院運営委員会 第24号（1967/06/15、31期、日本共産党）

○林議員　これは問題を提起するということで御検討を願いたいのですが、議員本来の使命に専心するために虚礼を廃止するというこの趣旨はけっこうなんですけれども、しかし、そういう趣旨を徹底するなら、もっと根本的に取り締まりをしなければならない問題がたくさんあると思うのですよ。たとえば政治資金規正法で、法人から何千万というような寄付をすることについても全くざる法にしておいて、夜はそういうような金を使って国会対策の費用とかなんとかということで、料亭や待合に自由に議員が出入りをする。そして選挙が近くなると、バスが国会の周囲を取り巻いて、地方から来ている議員に飲食を無制限に提供する。そういうことについては何の……

第55回国会 議院運営委員会 第28号（1967/06/27、31期、日本共産党）

○林議員　理事会にも席がないので正式なわが党の意思表示ができませんでしたけれども、ここで会期問題についてわが党の態度を表明させていただきます。 　私たちの党としては、この会期延長について、賛成することができない。その理由は、 　一つは、やはり国会の正常化というのは会期を厳粛に守る、そして国民に国会のけじめをはっきり示すということが国会正常化の大事な柱だと思うのです。そういう立場で、会期が来たら会期が来たで一応国会の幕を閉じるということが正常化の大事な柱だと思うのです。 　それから第二の問題は、政治資金規正法改正案というものを政府・与党が会期中に法案の審議を終わらせるんだという誠意ある態度を持つ……

第55回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号（1967/07/19、31期、日本共産党）

○林議員　私は、主として本法案の当面の責任者である藤枝国務大臣に質問をしたいと思います。 　言うまでもなく本法案に関して、その前提である答申が選挙制度審議会から出され、さらに本法案を政府が提出せざるを得なくなったいきさつというのは、昨年以来のいわゆる田中彰治事件、さらには共和製糖グループ事件というような政界の腐敗が次から次に明るみに出され、さらにそのことから振り返ってみると、造船疑獄あるいは昭電疑獄等、自民党あるいは自民党の前身である日本の保守政党が、一九四八年から六四年の間だけでも多くの政界腐敗を繰り返しており、検挙された者だけでも、公務員の汚職が三万一千人、そのうち各種の議員が一千五百人以……

第55回国会 地方行政委員会 第11号（1967/05/18、31期、日本共産党）

○林委員　まず伊東政務次官にお尋ねしますが、あなた、いまどこへ行っておられたんですか。
【次の発言】　きょう十時半から衆議院の地方行政委員会があるということは御存じですか。
【次の発言】　ここへ大臣が出られないということは御存じですか。
【次の発言】　それでは、あなたのほうは参議院さえやればいいのですか。
【次の発言】　別にあなたにからむわけじゃないけれども、予算関係は原則として衆議院が先議のものなんです。本予算は衆議院が議決すれば、一定の期間がきて参議院が議決しなくても成立するというのでしょう。そうなら、政府はもう少し地方財政の問題につきましても衆議院の地方行政委員会に敬意を表してもらわなけ……

第55回国会 地方行政委員会 第14号（1967/05/24、31期、日本共産党）

○林委員　時間がありませんので、二点ほど参考人にお聞きしたいのです。 　一つは超過負担の問題で中西さんと徳元さんに、それぞれ府県団体と市町村団体にお尋ねしたいと思います。御承知のとおり、地方交付税法の一部改正で、態容の補正や単位費用について手直しがあるわけです。これは毎年やることです、しかし、それにもかかわらず超過負担が毎年出てきております。四十一年度では約千四百四十三億という数字も一応出てきておるようです。皆さんが行政の実務上財政需要額の計算をする場合に、どういうところが問題になって、どういうところを改善してもらったらいいだろうか、そして超過負担を解消するためにはどういうことを考慮してもらい……

第55回国会 地方行政委員会 第19号（1967/06/02、31期、日本共産党）

○林委員　特別措置に関する法律の第二種交付金に関係しまして、地方自治体における道路行政の問題について大臣にちょっとお聞きしたい。 　その前に、警察庁のほうから、ここ三年くらいの間の事故件数ですね、死傷者、それから園児と学童のその死傷者の中に含む数。それが国道上に起きた数と、都道府県、主要地方道に起きた数がわかったら、質問の初めにお聞きしておきたいのです。
【次の発言】　死傷者ですか。
【次の発言】　死傷者ですか。
【次の発言】　詳しいことは、また道交法の際にお聞きしたいと思いますが、大臣もお聞きのように、五十万から六十万件に及ぶ交通事故が、国道のほとんど倍くらいが地方道で起きております。したが……

第55回国会 地方行政委員会 第20号（1967/06/08、31期、日本共産党）

○林委員　ただいまの訂正について、一言当該委員として記録にとどめておいていただきたいと思います。 　国道とすべての地方道を区別して、その上に発生した交通事故の数字を準備されたいということは、私は私の質問の事前に警察庁から人を派遣していただいて、連絡をしておいたわけでございます。それにもかかわらず、重大な訂正がいまなされたわけであります。これは事は非常に重大でございますので、今後さらに私のほうの党としても独自の調査をいたしたいと思います。警察庁もさらに慎重に、念のために再調査をされたいと思う。きょうのところは一応お聞きしておくということにとどめておきます。

第55回国会 地方行政委員会 第24号（1967/06/20、31期、日本共産党）

○林委員　主として藤枝国家公安委員長にお聞きしますが、この問題についてのあなたの答弁をずっと聞いておるわけですが、そうすると、国会の周辺の示威運動というのは、これは許されないのですか。それとも許されるとすれば、どういう場合が許されるのですか。これから国会の周辺の示威運動というのは許さないという方針なんですか。それともそうではなくて、本件の場合は許さなかったが、今後は次のような条件が満たされるならば許すということなんですか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　何のことだかよくわからぬのですが、あなたは国家公安委員長として、国家の治安維持に関する最高の責任ある地位にあるわけですから……

第55回国会 地方行政委員会 第27号（1967/06/27、31期、日本共産党）

○林委員　私はおもに大臣に、地方公務員の共済の問題をお聞きしたいと思うわけです。ということは、技術的にはいろいろの問題がありますので、政治的に政府の大きな方針を率直にお聞きしたいと思うのです。 　そういう意味で重要な問題点だけ拾ってみますと、この地方公務員の共済制度の中へ、明確に国が負担するということが規定されている資金が導入されていないという問題があるわけですね。これは、この地方公務員の共済制度が社会保障としての原則をどこまで貫くかどうかという問題――これを論議していると限りありませんが、基本的にはこれは社会保障の一環として考えるべきだと思うのです。それで社会保障だけは当然国と使用者、雇用主……

第55回国会 地方行政委員会 第30号（1967/07/04、31期、日本共産党）

○林委員　各党の態度が微妙なものですから、一応わが党の態度を表明させていただきたいと思います。 　このたびの政府案は、もともと恩給法の一部改正に伴う当然の措置として、地方公務員共済の退職年金の額の一部増額の措置を中心とした部分的改善の措置であります。そして、この措置のために、このたびは別に組合員の負担が増額するというわけではありません。したがって、この措置に関する限り、わが党としては反対する理由はないと考えております。ただいま提案されましたこの政府案に対する修正案並びに後に提出される附帯決議案についても、同じ趣旨のものと考えて賛成をいたします。 　なお、地方公務員共済制度の根本的な問題として、……

第55回国会 地方行政委員会 第31号（1967/07/06、31期、日本共産党）

○林委員　大臣にお聞きしますが、反則金の制度ですね。これは交通事故を防止するためにやるのですか、それとも、提案理由にあるように、大量に発生する自動車の交通違反事件を迅速かつ合理的に処理するために設けるのですか。どっちですか。
【次の発言】　どうして反則金の制度が交通事故防止になるのですか。罰金を早くとるからって、交通事故防止にならぬでしょう。罰金だか何だかそれは取る金の性格は問題はあります。私は罰金と言いますけれども、要するに反則金を「迅速かつ合理的に」取ると、どのようにして事故が防止されるのですか。
【次の発言】　言うまでもなく、道交法の中にはそういう交通の安全を確保するための条文と、それか……

第55回国会 地方行政委員会 第34号（1967/07/14、31期、日本共産党）

○林委員　地方公務員災害補償につきましては、制度自体が従来も非常に複雑多様な制度をそれぞれ地方自治体が持っておりますし、それから、各委員からもすでに質問がなされておりますので、時間の関係上四点ぐらいにしぼってお聞きしたいと思うのです。 　まず、本法制定の必要性といいますか、本法制定の理由についてですけれども、一応政府側の提案理由にあるわけですが、いままでの各地方自治体の採用していた制度を見ますと、一般職員については労働基準法、それから現業の職員については労災法、また条例によって補償されているものというようなものがあるわけですけれども、これらの問題を通じて、地方自治体の自主性がある程度貫かれてい……

第55回国会 地方行政委員会 第35号（1967/07/17、31期、日本共産党）

○林委員　最初に局長にお尋ねしますが、言うまでもなく、民法には住所とそれから居所という規定がありますね。これは本件の住民基本台帳の住所地というのは、この両方が該当するのですか。住所だけでいいのですか。
【次の発言】　そうすると、二十四条に「転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。」とありますね。この「あらかじめ」というのは初めて本法に出てきたわけですが、移る前に届け出しなければいけないというのですね。これはたしか、あらかじめ届けなければ罰則が実際にあるわけですね。これはどういうわけですか。住民登録法によりますと、住所を変更した者につい……

第56回国会 地方行政委員会 第3号（1967/10/11、31期、日本共産党）

○林委員　私は、このたびの羽田で警察といわゆる衝突と称する暴行の行なわれた一部のトロツキスト学生諸君の行動について、厳密に検討してみたいと思うわけです。この諸君は、いわゆる三派系全学連あるいは革マル派ともいわれている諸君であります。これらの諸君の行動の特徴については、いままでの質問者のだれにも出なかったもう一つの重大な特徴がある。ということは、彼らはこのような暴行をする際に、必ず、日本共産党を、いわゆる修正主義を粉砕しろ、あるいは日共修正主義者の集会を粉砕せよと称して暴行しております。これは皆さん御存じだと思います。こういう、共産党に対してこれを粉砕する、日本共産党に対して修正主義という汚名を……

第56回国会 地方行政委員会 第4号（1967/10/24、31期、日本共産党）

○林委員　特別に順序を変えていただいて恐縮でございますが、最初に人事院総裁にこの勧告の性格について質問したいと思います。 　この勧告が公務員労働者の切実な要求や春闘における労働者の戦いの結果などによって人事院としても出さざるを得なくなった、こういうようにわれわれは考えていますけれども、しかし、この勧告は公務員労働者の切実な要求である、たとえば一律八千円の引き上げとか、住宅手当六千円の支給だとか、扶養手当一人当たり二千円の支給、通勤手当の実費支給、退職手当の増額というような点は全然勧告で無視されている。しかもその内容を見ますと、一律大幅引き上げの要求が無視されて、したがって、下積みの労働者はほん……

第57回国会 議院運営委員会 第1号（1967/12/04、31期、日本共産党）

○林議員　いまの永年在職議員表彰の件について、私のほうの態度を本会議前までにお知らせいたします。留保しておきます。
【次の発言】　税法の一部改正案というのは、簡単でいいですが、内容はどういうことですか。

第57回国会 議院運営委員会 第8号（1967/12/22、31期、日本共産党）

○林議員　日本共産党としては、昨日すでに態度を表明をしておきましたが、許諾すべきものである、こういう態度であります。 　理由は、一言申しますと、国民はこの問題については徹底的に追及することを要望しておると思います。私は昨日もその点を追及したのでありますが、むしろ検察官の態度に徹底を欠く、たとえば贈賄者側の業者に対する取り調べの今日の状態等に考えまして、むしろ……。
【次の発言】　そういう理由もありまして許諾をすべきものである、こういう態度であります。
【次の発言】　公職選挙法のほうは二つ出るわけですか、篠田さんのと島上さんのと。

第57回国会 地方行政委員会 第2号（1967/12/14、31期、日本共産党）

○林委員　責任者が来るまで、私この問題について関連質問したいのです。これは非常に重要な問題なんですよ。細谷委員、多賀谷委員からの質問がありますけれども、私のほうの資料によりますと、病院関係で二百六十六名の首を切る。炊事婦を百七名、いま問題になっております。それから看護助手というのがいる。これを九十六名首を切る。大工営繕員八名、夜警員九名、連絡員四名、院内清掃員十三名、洗たく員二名、寝具消毒員五名、下足取扱員二名、寮用務員七名、外務用務員四名。炊事はもちろんですけれども、病棟婦、看護助手を九十六名も首切って、一体責任ある治療の体制がとれると思うのですか。これはひとつ自治省関係で、こういう再建計画……

第57回国会 地方行政委員会 第3号（1967/12/15、31期、日本共産党）

○林委員　自治大臣兼国家公安委員長としての赤澤国務大臣の施政方針の中に、「近時、国政の進展とともに地方自治行政をとりまく環境は、急速に変化し、地方行政に対する各種の要請はとみに強まり、」こういうことばもあり、さらに、「地方自治の伸展と国民福祉の向上に万全を期してまいる所存」だ、こういう見解があるわけです。本来なら当委員会において自治大臣に、こういう基本的な自治行政の問題あるいは国家公安委員長としての警察行政の問題をお聞きしたいのですけれども、残念ながら予算委員会のほうに行っておられて、最も関係の深い当委員会にいまは大臣もいなければ次官もいないという、これはやはり委員長も責任の一端があると思いま……

第57回国会 地方行政委員会 第4号（1967/12/19、31期、日本共産党）

○林委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっておる昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案に対して反対の討論をいたします。 　その理由は次のとおりであります。 　第一に、本法案は、このたびの人事院勧告に基づく公務員給与引き上げにつき、地方公務員の給与引き上げ分を基準財政需要額に算入し、単位費用を改正することを主たる内容とするものであります。しかし、この基本になっておる人事院勧告並びにそれを立法化した公務員給与改正法案は、はなはだ上に厚く下に薄いという重大な欠陥を持っております。そして、公務員の切実な要求である一律月額八千円の賃金引き上げ、住宅手当の支給、交通費の実……

第58回国会 議院運営委員会 第13号（1968/03/28、31期、日本共産党）

○林議員　ちょっと、いま同僚とも話をしたのですが、賄雑費とはどういうものですか、それをちょっと説明してください。

第58回国会 議院運営委員会 第24号（1968/04/25、31期、日本共産党）

○林議員　取り扱いのことについて少し具体的にお聞きしたいのですが、すみやかというのは、いつごろですか、大体のめどは……。
【次の発言】　だから、大体あなたの見通しは……。あなたは内閣の責任者だから。
【次の発言】　だから、そのできるだけ早くというのは、具体的にはいつごろかということを聞いているのです。すみやかにというのはできるだけ早く、できるだけ早くというのはすみやかに、それでは答弁にならない。大体飛び石連休明けになるのですか。
【次の発言】　これは事務総長にお聞きしますが、かりにこれが参議院に回って、参議院で審議が未了に終わる場合は、今度の参議院の性格からいって、これは廃案になるのですか。

第58回国会 地方行政委員会 第7号（1968/03/12、31期、日本共産党）

○林委員　私は、国家公安委員長としての赤澤国務大臣に、国会周辺のデモ規制の問題について質問をしたいのですが、この問題について、大体あなたどういうお考えで臨むつもりですか。
【次の発言】　現実には何もないというのですけれども、現に本年二月二日の安保破棄・諸要求貫徹中央実行委員会のデモが行政事件訴訟法の二十七条、内閣総理大臣の異議によって、国会周辺のコースを変更され規制されているのですけれども、これはあなたのいま言ったこととだいぶ違うのです。要するに、行政事件訴訟法二十七条を使って現実には次から次へと規制している、こういうことについてあなたはどうお考えになるのですか。

第58回国会 地方行政委員会 第13号（1968/03/26、31期、日本共産党）

○林委員　最初に、地方財政計画の問題点を二、三お聞きして、それから法案の質疑に入りたいと思います。 　御承知のとおり、国のほうでは総合予算主義をとりまして、公務員の給与についても五百億の予備費、それは全部いくか一部いくかは別として、そういう方法をとって補正予算は組まない、こういう方針である。人事院勧告が出た場合にどうするかということも、政府の答弁全体としては、補正予算を組ないで予備費の中でまかないたい、こういうことを言っているわけです。そうすると、そのことは、国の総合予算主義が地方財政計画のほうではどういうようになっているわけですか。もし人事院のベースアップの勧告があっても補正予算を国で組まな……

第58回国会 地方行政委員会 第14号（1968/03/28、31期、日本共産党）

○林委員　私は日本共産党を代表して、ただいま議題になっております地方税法の一部を改正する法律案に対して反対いたします。その理由を以下述べます。 　第一は、住民税において、個人住民税の控除を、給与所得者の標準世帯で約十万円ほど引き上げ、課税最低限度額を五十三万二千四十円にする等、あるいはその他の若干の減税の措置をとっておりますけれども、しかしそれが大衆課税的な性格であることは変わっておらないわけであります。これはすでに他の党の皆さんからも論及されておりますが、所得税の四十一年度納税義務者数が約千九百万人、ところが住民税所得割りの納税義務者数が約二千四百万人、実に五百万人も多く住民税所得割りを納め……

第58回国会 地方行政委員会 第22号（1968/04/18、31期、日本共産党）

○林委員　最初に、地方自治の問題について、財政の問題あるいはそのほか最近の一、二の事例について地方自治権の確立、地方自治に対する自治大臣の姿勢というようなことをお聞きしてみたいと思います。 　最初に財政問題についてですけれども、大臣は本委員会で地方財政問題について「国の内外を取り巻く経済状態が非常に悪くて、政府も御案内のような政策をとったわけでございまするので、地方財政のほうだけ知らぬ顔というわけにまいらぬ面もありまして、」云々と、こういうようなことを言って、要するに、中央の財政事情によって地方財政も御案内のような措置をしなければならないというような意味を述べているわけです。中央の財政が非常に……

第58回国会 法務委員会 第6号（1968/03/08、31期、日本共産党）

○林委員　私は、防衛庁長官をはじめとして法務省に対し、二点について質問をしたいと思います。 　いま岡澤委員からも質問がありました最近ますます根の深いことを露呈してきました防衛庁の汚職、これにからむ増田長官自身の責任をどうするのか、政府自身の責任はどうとるのかという問題、それとあわせて機密保護法の問題、先ほども長官は機密防止のために適切な措置をとるというようなことを言っていますが、これはわれわれにとって重大な関心事でありますが、その点と、もう一つは、最近神奈川県等で非常に重大な問題になっておりますアメリカの基地の電波障害制限地域の住民の民主的な諸権利が非常な制限をされ、・植民地的な屈辱的な状態に……

第58回国会 法務委員会 第24号（1968/04/23、31期、日本共産党）

○林委員　それでは、公安調査庁の方、見えていますね。去る三月二十九日に当委員会で、三重県の上野市の市役所で、公安調査庁の吏員が戸籍を調査して、そして共産党、社会党、あるいは部落解放同盟の方々の身上を調査した、これが憲法に違反して著しく私権を侵害するものではないかという質問が、社会党の中井徳次郎委員から行なわれました。そのときあなたも出席されていましたか。
【次の発言】　長官が答えておるようですね。そのときの答弁で、きわめて聞き捨てがたい答弁がされているわけですけれども、長官の吉河氏が、「この調査の筋は、日本共産党関係の調査でありまして、日本共産党員である疑いのある方々につきまして、個人確定のた……

第58回国会 法務委員会 第25号（1968/04/25、31期、日本共産党）

○林委員　私は二、三点質問したいと思います。これは松本委員がすでに質問をしておりますので、ごく簡単な問題だけにとどめたいと思います。 　世間で非常に関心を集めた事件に、三鷹、松川、青梅、芦別というような事件があるわけです。いま私があげた事件で、本法が適用になる事件がありますか。これらの事件は、すでに刑事補償は全部決定し、支払い済みですか。
【次の発言】　そうすると、三鷹、松川、芦別は本法の適用はない、こう聞いていいですか。
【次の発言】　青梅事件については、旧法で計算してかりに最高の支払いがあるとして、旧法と本法では総金額はどういうふうに違ってくるのですか。

第58回国会 予算委員会 第19号（1968/03/29、31期、日本共産党）

○林委員　私は、二十五分間の時間は総理だけに質問したいと思います。あとまた他の閣僚にお聞きします。 　私はインドネシアの賠償並びに経済協力、この問題について総理に聞きたいと思います。 　昨年の十一月のアムステルダムのインドネシアに対する債権国会議で、昭和四十三年度におけるアメリカ、日本、ヨーロッパ諸国の援助総額を申し合わせているはずなんですけれども、先ほどの総理の答弁だと、このところを非常にあいまいにしておりますけれども、申し合わせがあったというのですか、ないというのですか。
【次の発言】　三億二千五百万ドルというのは話が出て、しかもそのうちの日本の負担分についての要請もあったはずじゃないです……

第59回国会 地方行政委員会 第1号（1968/08/08、31期、日本共産党）

○林委員　大臣もお見えになっておりませんので、ごく簡単な問題を一つだけお聞きしたいと思います。 　これは先ほど依田委員も若干触れておられたようでありますが、地方公務員給与問題研究会、これが七月一日に自治省内に発足したという新聞の記事が出ておるわけです。これはどういう構成ですか、まず構成からお聞きしたい。
【次の発言】　これは目的はどういう目的ですか。
【次の発言】　これは地方自治体に働いておる労働者のほうの意見は聞かないのですか。そういう重要な賃金のあり方で基準、そのほかの重要な問題、これは地方の公務員にとっては重要な問題ですが、その最も重大な関心を持っておる地方公務員の側の意見というのは、ど……

第59回国会 地方行政委員会 第2号（1968/08/23、31期、日本共産党）

○林委員　自治大臣にお尋ねします。 　人事院勧告が出たわけです。地方自治体としては、これに対してどういう財政的な対策あるいは受けとめ方をするようにお考えですか。どういうような措置をさせるつもりですか。
【次の発言】　昨年同額のものを地方財政計画の中に組んである、それは、交付税交付金として地方自治体に交付する計画として組まれておる、こういう意味ですか。そうすると、それはどのくらいの金額になるわけですか。
【次の発言】　七百五十億というのは、そうすると、もう交付税交付金として地方自治体のほうにはその計画は予定されているのであるから、その範囲で処理しろ、こういうことになるわけですか。それとも、これか……

第59回国会 地方行政委員会 第3号（1968/09/10、31期、日本共産党）

○林委員　時間の関係で、大臣に集中的にお聞きしたいと思います。 　御承知のとおり、東京都の水道料金の値上げがいま問題になっておりますが、これは東京都の水道問題というのは、地方公営企業が今日かかえておる深刻な問題を象徴的にあらわしておるし、それから八百四十万という供給を受けておる都民の重要な生活問題にもかかってきますし、物価にも影響する、それから全国の地方公営企業、ことに水道事業の関係者も注目しておるところですから、自治省としても、やはり適切な行政指導をする責任があると思うのです。ですから、都のことだからちょっととばかりいかないと思うのです。 　そこで、問題をしぼってお尋ねしますが、今日東京都の……

第59回国会 地方行政委員会 第5号（1968/11/11、31期、日本共産党）

○林委員　委員長並びに理事各位の御了解を得まして、諏訪湖の汚水問題についての発言の機会を与えていただいて感謝しておる次第でございます。 　いま副知事からの話もありましたように、これは長野県だけに限りませんけれども、実は自治大臣に御質問したいのは、各自治体における公害問題がその地域の住民に非常に大きな損害を多面的に与えておる。そしてその直接の窓口が地方自治体、県なり市町村なりになっているということから、これはやはり厚生省とかあるいは通産省というようなところだけにまかしておくわけにいかないという状態になっておるわけでございます。たとえばいま副知事から陳情のありましたこの風光明媚と美食で、淡水魚で有……

第59回国会 地方行政委員会 第6号（1968/11/12、31期、日本共産党）

○林委員　私は、公務員並びに地方公務員が、給与の面では非常に苦しい条件に置かれていながら、責任はますます過重となってきておる、そして合理化によって仕事の量はますます増大されてきておる、そうした中で、公務員並びに地方公務員の労働基本権を、自治省が先頭に立ってますますこれを制限し、かつ剥奪しようとしておる、こういう公務員労働者にとってはすこぶる重大な問題がありますので、この点についてまず質問をしようと思うわけです。 　公務員にしてもあるいは地方公務員の諸君にしても、給与条件について自分自身が要求をするのは労働者なんですからあたりまえである。 一方、人事院勧告が出されておる。ところが、この当然な、自……

第60回国会 議院運営委員会 第4号（1968/12/21、31期、日本共産党）

○林議員　商品取引所審議会会長及び同委員は棄権ですから、ちょっと記録にとどめておいてもらいたい。

第60回国会 地方行政委員会 第2号（1968/12/18、31期、日本共産党）

○林委員　最初に荒木国務大臣に質問したいと思います。 　あなたも御承知のとおり、警察法には第一条に、警察法の本来の趣旨は「民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、」云々、こういこうとが書いてある。それから第二条の二項には「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」これは御承知だと思います。第三条には「この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務……

第61回国会 議院運営委員会 第13号（1969/03/13、31期、日本共産党）

○林議員　官房副長官にお尋ねしたいと思います。実は高橋さんの御意見にもあったのですけれども、企業と国家機関との癒着、そうしてさらには、それと政党との結びつき、そういうところに今日のいわゆる天下り人事問題の一つの体制的な根源があるのではないかという御意見で、私も非常に感銘して聞いたのです。 　その中で第一の問題は、国家公務員法の百三条の三項、これはいまはチェックする役割りではなくして、むしろこれが天下りを合法化する役割りになっておるように思うわけです。すでに一年に百何十人も高級官僚が天下りしている。しかも、大蔵関係の高級官僚が証券会社に行く、農林省関係の高級官僚が農産物の市場だとか荷受け機関にお……

第61回国会 地方行政委員会 第6号（1969/02/27、31期、日本共産党）

○林委員　まず、荒木国家公安委員長にお尋ねいたします。 　新聞の報道によりますと、自民党の中に新設された大学問題打合せ会というのがある。これが二月二十五日に初会合を開いている。そこで坂田文部大臣は東大紛争のその後の状況、見通しについて説明をしている。この会合は第二回目が二十七日に行なわれたわけですね。ここへは治安当局が出席しているということですが、どのような内容のことを述べているのか、ちょっと説明していただきたい。
【次の発言】　入試という問題は、いま父兄にとっても、入試を受けようとする受験者にとっても、社会的に重大な問題になっているわけですね。こういう重大な社会的な問題になっているときに、あ……

第61回国会 地方行政委員会 第7号（1969/02/28、31期、日本共産党）

○林委員　二十五分しかないので、二十五分で所信表明に対する代表質問をしろといっても無理だと思うのです。しかたがないから、若干やって残りは適当なときにやりたいと思います。
【次の発言】　いま同僚議員からの質問のあった点を、時間がありませんので、私はしぼってお聞きしたいと思うのですけれども、広域行政の問題については、自治大臣自身も、地方行政の広域的運営の必要性は一そう強まっておると考えられる。積極的に推進すると言っておるわけです。それから一方自治省では、第十三次の地方制度調査会に、広域市町村の振興整備の試案を提案しておるわけです。だからいいかげんなものじゃないのですね。自治省が地方制度調査会に諮問……

第61回国会 地方行政委員会 第10号（1969/03/07、31期、日本共産党）

○林委員　長野さんはおりませんか。――それでは初めに次官にお尋ねします。 　提案理由の説明の中に「奄美群島をめぐる諸条件は依然としてきびしく、住民の生活水準はなお本土との間に相当の格差があるのみならず、この間におけるわが国経済の発展は著しいものがあるのであります。」こういう説明があるわけですね。この「住民の生活水準はなお本土との間に相当の格差がある」というのは、具体的にはどういうことですか。
【次の発言】　国民所得対比は幾らですか、
【次の発言】　そうすると、半分以下だというように理解していいわけですね。
【次の発言】　これは方々に島があるわけですけれども、農民の経営耕地面積は平均して幾らです……

第61回国会 地方行政委員会 第11号（1969/03/11、31期、日本共産党）

○林委員　消防庁長官と、それから通産省、建設省の方に伺いますが、最近の火災は死傷者が出るということが非常な特徴になっており、これは一つの大きな社会問題だと思いますので、この点についてちょっと質問したいのですが、最近の火災による死傷者の数というのは、何か出ていますか。歴年度でもいいですが……。
【次の発言】　それから、火災が発生した際に、死亡者を出しているそのパーセンテージ、火災発生数とその火災によって死亡者が出た場合のパーセンテージというのはわかりますか。要するに、死亡者の出た火災というのが、普通の火災の何％ぐらいずつふえているのか。それは出ておりませんか。

第61回国会 地方行政委員会 第15号（1969/03/20、31期、日本共産党）

○林委員　私は、日本共産党を代表して質問や討論をいたしたいと思っておりましたが、時間の関係上、わが党の立場を明らかにするために、ただいま議題となっている地方自治法の一部を改正する法律案に対し、次の修正案を提案いたします。 　すなわち、 　　地方自治法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 　　本則中第九十条の改正に関する部分以外の改正に関する部分を削る。 　　附則第五項を削る。 　次に、提案の理由を説明いたします。 　そもそも、ただいま議題となっている地方自治法の一部を改正する法律案は、その骨子は、一、東京都議会の議員定数の定限を従来の百二十名から百三十名とし、特別区の人口百五十万……

第61回国会 地方行政委員会 第16号（1969/03/25、31期、日本共産党）

○林委員　国鉄関係の人、来ていますか。 　最初に次官にお聞きしますが、鉄道の納付金ですね。鉄道の納付金が制定された趣旨については、自治省としてはどういうようにお考えになっていますか。
【次の発言】　固定資産税にかわる制度として、こういう鉄道の施設というようなものについても一定の税金をかけるのだ、それが鉄道の納付金の制度の本来の趣旨だ、こういうわけですね。 　運輸省ではそれについてどうお考えになっていますか。
【次の発言】　そうすると、このたび二十五億の納付金の軽減は、どうしてそういうことをするようになったわけですか。その原因はどうなんですか。

第61回国会 地方行政委員会 第17号（1969/04/01、31期、日本共産党）

○林委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている地方税法等の一部を改正する法律案に対し反対討論をいたします。 　その理由の第一点は、四十四年度の住民税の減税は、所得割の諸控除を、給与所得者の標準世帯で約九万二千円引き上げ、課税最低限を現行の五十三万二千四十円から六十二万三千七百七十一円とするにとどめているにすぎないことであります。 これは所得税の課税最低限に比べても依然として約三十万円も低いのであります。今日所得割納税義務者は、所得税の納税義務者より約六百万人も多いという実情であります。しかも生活保護世帯と同程度の低所得者層にまで住民税が課せられておるのであります。このような悪い……

第61回国会 地方行政委員会 第24号（1969/04/18、31期、日本共産党）

○林委員　私、最初に大臣に、一月六日付で大蔵大臣と取りかわした覚書についてお尋ねしたいと思います。ということは、実は昨年の十二月十八日にこのことを予想しまして、あなたに当委員会で質問しているのですよ。それに対してあなたは、「地方交付税というのは、これは地方財政の固有の財源という立場をとっております。したがって、国でいう財政硬直化というものとのつながりはない。」こうおっしゃって、そして再び四百五十億の際の覚書のようなことは繰り返さないということを、ここであなたは答弁しているのです。これは細郷さんもそういう趣旨で答弁されているわけです。あなたの答弁はあとでまた引用しますが、こういうことを繰り返して……

第61回国会 地方行政委員会 第25号（1969/04/22、31期、日本共産党）

○林委員　関連。委員長がしばしば言われております、きょうも言われましたけれども、交付税法の一部改正といわゆる定年制法をからめて、その二法案を十回の審議で上げたいというのは、それは委員長の希望として出たわけであって、われわれがその両法案を十回の審議で上げるということを承知したはずはないのであります。ただ、交付税法の一部改正を先にやるとすれば、十回のうちの五回と五回では無理だから、少なくとも六回は必要でしょう。こう言っておるわけであって、もう委員長は、われわれが十回というワクをのんでしまって、それから六回引けばあと四回で、地方公務員法の一部改正が当然審議を終了する約束をしてしまったような、そういう……

第61回国会 地方行政委員会 第33号（1969/05/19、31期、日本共産党）

○林委員　最初に山内参考人にお尋ねしたいのですが、山内参考人は、地方自治体に定年制の自由を与えないことが憲法違反になるのではないか、こういうように考えるという御意見なんですが、言うまでもなく地方自治体に対する憲法の規定は、地方自治の本旨に基づいて地方自治体の組織並びに運営は法律で定めるとあるわけですね。この地方自治体の本旨というのは、それは言うまでもなく憲法の諸条項、それから憲法の中にある民主的な諸理念、こういうものに沿った自治体の組織並びに運営についての法律の取りきめをしなければならないというわけですね。だから、先生のおっしゃるように、定年制の自由を与えな、から憲法に違反になるということは、……

第61回国会 地方行政委員会 第35号（1969/06/05、31期、日本共産党）

○林委員　だいぶ中断しておりましたので、ここであらためて基本的な点を聞き直したいと思うわけです。 　最初に大臣にお聞きしますが、このいわゆる定年制の法案ですね。これを自民党並びに政府が、このような熱意を持って、当委員会では、いわゆる強行採決まで行なわれた。そのようなことまでして、この法案を成立させようとしておる意図はどこにあるのですか。そうしなければ地方自治体の行政がどういうことになるというのでしょうか。まず大臣にそれを聞きたいのです。
【次の発言】　定年制をしかなければ地方自治体で人事のよどみがあって、どういう支障が起きているというのですか。大臣は前からのいきさつがあると言うけれども、前から……

第61回国会 地方行政委員会 第36号（1969/06/06、31期、日本共産党）

○林委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている地方公務員法の一部改正案、いわゆる定年制法案に対して反対の討論をするものであります。 　最初に、この審議の経過において私が痛感いたしました問題の一、二を申し上げたいと思いますが、その一つは、このような重要な、二百万近い地方公務員の生活権に重大な影響を及ぼす法案が、自民党の諸君によって強行採決と称する暴挙が行なわれたことであります。このようなことは、その後議長あっせんによって多少是正はされましたけれども、再びこのようなことをしてもらいたくないということを、特に自民党の委員諸君に強く望みたいのであります。 　次の問題は、自治省の資料提出……

第61回国会 地方行政委員会 第47号（1969/07/02、31期、日本共産党）

○林委員　藤田さん、先ほど社会党の山口さんが質問されたのですが、昭和三十五年にアメリカから旧小笠原島民に見舞金と称して支出された六百万ドル、これはどういう性格の金で、アメリカのどこから日本のどこへ来た金なんですか。
【次の発言】　簡単でけっこうですが、これは日本の金にして二十一億以上の金になると思う。相当の金ですからこれははっきりさせておく必要があると思うのですが、それでは日本政府は小笠原島民にそれを全部分けたのですか。
【次の発言】　そうすると、あなたの関係された当時は小笠原島帰郷促進連盟ですね、これは全然関係ないのですか。直接政府が島民を調べてそれを支給したのですか。

第61回国会 地方行政委員会 第48号（1969/07/03、31期、日本共産党）

○林委員　この法案につきましては、各委員がそれぞれこまかい点まで質問しておりますので、私は問題を少ししぼって、四、五点にまとめてみたいと思うわけですけれども、最初に防衛庁関係に質問をします。 　小笠原諸島が復帰するにあたりまして、復帰する当時、アメリカがそこに持っていた軍事施設、それがどういうもので、どういう機能を持っていたか。今度日本へ小笠原諸島が復帰するについて、それがどういう取りきめがしてあるか、その点をまず説明を聞きたいと思うのです。
【次の発言】　そうすると、米軍の軍事施設で依然として残っているのは硫黄島における通信施設、いわゆるロランＣと認定できますが、そう認識してよろしいですか。

第61回国会 地方行政委員会 第49号（1969/07/04、31期、日本共産党）

○林委員　防衛庁と外務省の方に伺いたいと思ったのですが、まだ見えませんので、大臣がいらっしゃいますから先にお伺いしたいと思います。 　いま審議しております新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案ですけれども、これで大体国はどのくらいの財政上の支出になるのですか、大まかにいって。これは大臣おわかりですか。
【次の発言】　公団の今井さんにお尋ねしますが、空港の施設のための総費用は大体どのくらい見ておるのですか。
【次の発言】　一千億のうち、空港設置のために立ちのきをしなければならないとか、あるいは代替地を求めなければならないとか、そういう農民あるいは空港設置のために犠牲にな……

第61回国会 地方行政委員会 第51号（1969/07/10、31期、日本共産党）

○林委員　私は、日本共産党を代表してただいま提案されております新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案に反対の討論をいたします。 　反対の第一の理由は、本空港の性格の問題でありますが、それは米軍との地位協定との関係で、安保条約のもとではいつでもアメリカの公な使用に供さなければならないのは当然でありますが、そのことが軍事的使用に道を開くことになることもまた明らかであります。今日日本の空が米軍の使用によって奪われており、米軍専用の軍用空域の関係で東京周辺の空は、この千葉県の北総方面以外にはあいていないという事情があります。すなわち、日米地位協定付属文書で日本の空は米軍機に最……

第61回国会 地方行政委員会 第58号（1969/08/27、31期、日本共産党）

○林委員　保利官房長官がお見えになっておりますから、こまかいことは別として、基本的な考え方をお聞きしたいと思うのですけれども、人事院勧告で、国家公務員だけでも五月実施ということになると約千三百三十三億の財源を必要とする。当初予算に組まれておる給与費四百四十三億、予備費の中で二百億、これを入れましても約六百九十億不足ということに計数上はなるわけなんです。そうすると、五月から完全実施、あるいはそれがどういう方針になるか知りませんけれども、いずれにしても補正予算を組むという考え方を持たざるを得ないと思うのですね。このほかの要因としては災害もありますし、米の収穫もどの程度になるかわかりませんけれども、……

第61回国会 地方行政委員会 第59号（1969/09/10、31期、日本共産党）

○林委員　では警察庁長官にお尋ねします。 　各省各庁とも来年度予算の概算要求をしている時期であります。警察庁でもすでに一部は新聞に発表になっておりますが、来年度予算要求の主要な項目、それからその裏づけ、数字、そういうものがわかったら、来年度の警察行政とからめて長官に説明願いたいと思います。
【次の発言】　長官にお尋ねしたいのですが、いまのはある新聞にも出ていた内容です。この中で、もちろん安保体制についてわれわれの見解と政府の見解は対立しているわけです。警察のあり方についてもわれわれは一定の批判的な立場に立っています。そういう立場から率直に答弁を願いたいのですが、この破壊的集団暴力から市民生活を……

第61回国会 予算委員会 第8号（1969/02/10、31期、日本共産党）

○林委員　私は日本共産党を代表して、大学の問題と沖繩と安保の問題を総理並びに関係閣僚に質問したいと思います。 　まず、今日緊急に解決を迫られている大学の問題についてお聞きしたいと思います。 　今日、大学紛争は全国に広がって深刻化しておりますが、この根本的な原因は、第一に、戦後学生数が急増したにもかかわらず、歴代自民党の政府がこれに必要な経費の支出を怠ってきた、そしていわゆるマンモス授業を始め、真理と平和の探求の場であるべき大学の教育、研究、勉学の条件が著しく低下している、こういうところにあると思います。しかも産学協同とか、あるいは軍学協同というような非民主的な文教政策が行なわれて、大学に大きな……

各種会議発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 予算委員会第三分科会 第5号（1967/04/24、31期、日本共産党）

○林分科員　私は主として倉石農林大臣にお聞きしたいので、あなたから答えていただきたい。 　いま日本の農業の直面しておる重大な問題はいろいろありますけれども、時間の関係もありますし、予算の分科会ですから、三つほどに限って、あなたが日本の農政を担当しておる最高の責任者ですから、お聞きしたいと思います。 　一つの問題は、何としても兼業化の問題ですね。非常に顕著に兼業化があらわれてきている。このことは政府もすでに認めているところであります。これに対してどういう政策を持つかという問題が一つ。それからもう一つは、いわゆるケネディラウンドと言われていますけれども、アメリカからの農産物並びに農業資本の自由化、……

第58回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1968/03/15、31期、日本共産党）

○林分科員　私は主として西村農林大臣にお聞きしたいと思います。 　実は、共産党は予算委員会で一般質問の機会もありませんので、西村農相の農業政策の基本問題をお聞きする機会はまれでありますので、ひとつ丁寧に率直にお答え願いたいと思います。時間の関係もありますので、その中で食管制度について、あなたの基本的な考え方をお聞きしたいと思うのです。 　あなたも予算委員会ですでに答弁しておるのですけれども、食管制度と佐藤内閣の総合予算主義、これとの関係について、あなたはどういう基本的な考えをお持ちになっておりますか。
【次の発言】　あなたはそういう意味のことは予算委員会でも述べておられます。そこで、食管会計と……

第61回国会 予算委員会公聴会 第1号（1969/02/21、31期、日本共産党）

○林委員　時間の関係で一問だけ、喜屋武さんに質問したいと思います。 　実は、共産党の国会議員は、沖繩の渡航申請をするのですが、いつでもアメリカの民政府のほうから好ましくないということで行けないわけなんです。われわれ実情がわかりませんので、きょうせっかくあなたが提出されました資料をちょっと御説明願いたい、こう思うわけです。最初にありますのは、これは日本でも書物に出版されて、われわれも見ております。ただ、二番目の表は、非常に参考になると思います。 　そこで、最初の表の「外人事件犯罪別、年度別発生及び検挙件数調べ」というのについてお尋ねしたいと思いますが、一九六六年の殺人犯は、発生が二件で検挙率がゼ……

第61回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1969/02/25、31期、日本共産党）

○林分科員　最初に農林大臣にお聞きしますが、農林大臣は、今度の国会で、農林水産業の基本施策の説明の中で食管制度に触れているわけですね。私の質問は、きょうは食管制度一本にしぼってお尋ねしたいのですが、あなたは、管理制度の根幹を維持しながら、米の買い入れ、売り渡し等制度運営の各面にわたって事態に即応して所要の改善につとめる、こう言っておるわけですね。この食管制度の根幹を維持するということがどういうことかということが、議論の的にずっとなっているわけです。私もその経過は知っております。 　ここで大臣の所信をお聞きしておきたいのですけれども、言うまでもなく食管法の第三条には、米の生産者価格は生産費、所得……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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