林百郎 衆議院議員
32期国会発言一覧

このページでは林百郎衆議院議員の32期（1969/12/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院32期）

第65回国会 衆議院本会議 第13号（1971/03/01、32期、日本共産党）

○林百郎君　私は、日本共産党を代表して、昭和四十六年度予算三案に反対の討論を行ないます。 　本予算案を通ずる最大の特徴は、日米共同声明とニクソンドクトリンに従って、沖繩の本土並み返還を名目に、安保条約の実質的改定と日米共同作戦態勢を推し進めること、海外援助を口実としてアメリカのインドシナに対する侵略戦争に加担しながら、わが国の大企業の海外進出の一そうの強化をはかること、さらに、公共事業費などの財政支出を通じて、高度成長の破綻に悩む大企業への援助を強めることなどのために、国民を収奪した上に、国民生活の安定に必要な支出を極力削減した点であります。 　まず、反対の第一の理由は、防衛費等についてであり……

第68回国会 衆議院本会議 第12号（1972/03/16、32期、日本共産党）

○林百郎君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる連合赤軍事件に関し佐藤総理に質問をいたします。 　今回の事件の最大の特徴は、彼らが毛沢東の唯武器論、すなわち、武器を絶対視する理論や、人民戦争万能論を盲信し、実践してきた当然の帰結であり、その自己破産を示すものであったという点であります。彼ら自身の言動によって証明されているように、連合赤軍とは、毛沢東に盲従し、彼らの四つの敵論に従って、日本共産党を完全に粉砕しなければならない、これは、彼らの機関紙「解放の旗」七一年八日一日付に明記してあります。このような呼号をする暴力集団と、社会主義国の転覆、日本共産党打倒を目標とするトロツキスト暴力集団の一派が……

委員会発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 運輸委員会 第30号（1970/09/22、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は、最初に委員長に希望するのですけれども、実は大臣に運賃の問題を質問しようと思ったのですけれども、私のときにはもう大臣いないので、はなはだ残念ですが、そのかわり、かわりの部長が見えるそうですから、見えましたらその点を一問質問をさせていただきたいと思います。はなはだ残念ですが、最初に欠陥車の問題について質問をしていきたいと思います。 　欠陥車の問題につきましては、国民の間から大きな疑惑が持たれていることは間違いないことであります。そしてまた、当委員会にユーザーユニオンからも、ひとつぜひ御調査を願いたいという希望のあったことも、これは委員長御承知のとおりだと思います。先ほどの同僚……

第63回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1970/03/17、32期、日本共産党）

○林（百）委員　外務大臣にお尋ねします。 　沖繩の施政権が返還されたときサンフランシスコ平和条約、いわゆる平和条約第三条ですね。これの実質的な効力、それから形式的な形ですね。依然としてサンフランシスコ平和条約の第三条として存在しているのかどうか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　自然に効力がなくなる、そうすると形式的には三条は存在はしておっても実質的な効力は失われる、そう聞いておきます。もっともサンフランシスコ平和条約の第三条については、今日すでにもうこれは国連憲章との関係で効力の存在しないものであり、廃棄すべきものであるというわれわれの立場があることは念のために申し上げてお……

第63回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号（1970/04/09、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私も時間が非常に制限されて十分ということですので、二点ほどに限って質問したいと思いますのは、沖繩・北方対策庁が今後とり行なうと考えられる業務内容に対して若干確かめたいと思うのです。 　その一つは、沖繩の米軍基地の取り扱いについてでありますが、これはわが党の不破君もすでに質問している点ですが、詰めてありませんのでこれを詰めたいと思うのです。外務大臣も御承知のとおり、レアード国防長官の議会の証言によりますと、沖繩の米軍基地の機能は、一は東アジア、西太平洋全域の緊急事態にすみやかに対処するという機能、二つ目には西太平洋全域の陸海空三軍へ補給を行なうということ、三は前記の全地域への通信……

第63回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号（1970/05/12、32期、日本共産党）

○林（百）委員　長官も御承知のとおり沖繩の財政法によりますと、四月までに琉球政府は立法院に七一年度予算を提出しなければならぬわけであります。財政法上の規定があるわけですね。これはあなた御承知だと思います。ところが、いまこれが提出されておらないわけですね。七一年度予算がまだ立法院で審議されておらないという状態なんで、これは沖繩としては非常に重大な政治問題なので、目下各種団体の約百五十団体からなる財源対策協議会をつくりまして、全県的な運動を起こして、本土へも陳情に来、政府並びに国会へも要請に来ている。こういう財政的に言うと、非常な危機に瀕している状態ですね。これは長官、御承知かどうか。御承知だとす……

第63回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号（1970/06/18、32期、日本共産党）

○林（百）委員　時間が十分に限られておりますので、私も二つの問題に限って質問をいたしたいと思います。 　一つは、米兵の女子高校生に対する暴行事件でありますが、最近とみに――これは総務長官にお尋ねしたいと思います。特に沖繩で米兵による犯罪が非常にふえております。沖繩県で続発している米軍の犯罪は、これが明らかに特に最近増加しているということは、沖繩を基地とするアメリカのベトナムの侵略戦争、ことにこれがインドシナ半島全体へ拡大されておる、カンボジア、ラオスまで拡大されておるということと非常に密接な関連を持つものであると考えております。で、沖繩に米軍の基地がある限り、またその基地がアメリカのアジアの侵……

第63回国会 外務委員会 第6号（1970/04/06、32期、日本共産党）

○林（百）委員　旅券法の審議をやっているわけですけれども、いずれそれに直接間接からんでいる日航機の乗っ取り問題についても本格的に当委員会で政府の見解を明らかにする機会があると思いますが、私もとりあえずここで政府に旅券法の審議にからんでこの問題についての政府の見解をただしておきたいと思うわけです。 　御承知のとおり、旅券法の審議でいつでも問題になりますのは、旅券法の十三条の一項五号、「著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」、これには旅券の発給をしないことができる。この解釈について中心的にこれが論議され、そしてこれがないために横すべりせざ……

第63回国会 外務委員会 第7号（1970/04/08、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は日本共産党を代表して、ただいま議題となっております旅券法の一部を改正する法律案に反対の態度を表明します。 　言うまでもなく、国民の海外渡航の自由は世界人権宣言及び憲法によって保障され、何人も奪うことのできない基本的人権の一つであります。また旅券は、自国及び外国の官憲に対して身分証明をするための国際的に認められた公の文書であり、国外で外国官憲もしくは自国領事の保護を受け得るための旅行文書であります。すなわち、旅券の本質は身分証明書であって、外出許可証ではありません。したがって、旅券法が国民の海外旅行の自由を制限することができないのは自明のことであります。ところが政府は、これま……

第63回国会 議院運営委員会 第4号（1970/02/26、32期、日本共産党）

○林（百）委員　木村さん、参議院に行かれるのでしょう。――それじゃ木村さんに先に一問お聞きしたいと思います。佐藤さんには、あとで少しこまかいことを二、三聞きたいと思います。 　木村さんも御承知のように、国家公務員法の第百三条の第二項では、「職員は、離職後二年間は、営利企業の地位で、その離職前五年間に在職していた人事院規則で定める国の機関と密接な関係にあるものにつくことを承諾し又はついてはならない。」、その原則があるわけです。ところが、実際われわれが検討してみますと、次に第三項で、「人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。」とありまして……

第63回国会 議院運営委員会 第18号（1970/04/10、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私もわからないのですけれども、理事会の話し合いでは、もう一度自民党の理事の皆さんが相談してみるということで、その正式な報告が共産党にないんですよ、どこからも。
【次の発言】　正式に私のほうにないんですよ。それは委員会までというから、委員会でそのことが論議されて、委員会で結末をつけるということに私はとっていたわけです。お待ちしていても何の連絡もないから、私のほうからあなたのほうへ行って、一体どういうことになったんですかと言った。
【次の発言】　この席でということは、委員会の席ですか。
【次の発言】　どこでですか。
【次の発言】　私のほうはどうなっているかと……。

第63回国会 交通安全対策特別委員会 第16号（1970/09/09、32期、日本共産党）

○林（百）委員　交通安全対策の問題は、いま重要な政治問題になっていると思うわけです。私は、この問題について、きょうは三つの観点から検討してみたいと考えたわけです。 　一つは、先ほど自民党の丹羽議員から、自動車の個人の所有台数を制限するという方向はどうであろうという話があったのですが、そういう方向での、他の側面の生産をこのように無政府的に許していくという国家行政、これを規制をする必要があるのではないかという問題が一つあると思います。それからもう一つは、その無政府的な生産が許されている自動車産業の中で、当然交通事故を起こすような欠陥を持っておる自動車の生産が野放しにされている。それに対する政府の態……

第63回国会 交通安全対策特別委員会 第17号（1970/10/09、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は、運輸省当局に、最近新車が非常に多く売り出されておりますが、その新車の型式指定について若干問題があると思いますので、その点をただしてみたいと思うのであります。 　第一は、現在売り出されておる新型車の中で、名前を言わせていただきますと、ニッサンチェリーだとかトヨタのカローラ一四〇〇、ホンダクーペ９、三菱のギャランハードトップＧＳというような相当多くの車が、ハイオクタンガソリンを使用する車種になっている。これは言うまでもなく、柳町の鉛公害が問題になって以来、レギュラーガソリンに比べて加鉛量の多いハイオクタンを使うことの批判が多くの人々からされて、そのことは世論になっている。それ……

第63回国会 交通安全対策特別委員会 第18号（1970/11/09、32期、日本共産党）

○林（百）委員　まず木村参考人にお尋ねしますが、この最終報告案を採用するにあたって、山名団員は採決に反対の意思を表示しておる。北岡、松浦両団員は中座して採決に加わっておらないというように伝えられておるわけで、単に山名団員だけの反対ということではなくて、やはりこの最終報告書については非常な意見の対立があって、さらに審議を続けて、団員全体の納得を得るまで審議を継続すべき状態にあったのではないかというように思われますが、その点はどうですか。
【次の発言】　最終的な採用のしかたが、はなはだ正常を欠くような状態だというように私は思うわけです。 　そこで、楢林委員にお尋ねしますが、あなたが運輸省をおやめに……

第63回国会 災害対策特別委員会 第3号（1970/03/04、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私の質問は、気象行政の問題と、それから東京の江東地区のいわゆるゼロメートル地帯といわれておりますが、この二つの問題をきょう質問しようと思ったのですが、時間の関係上、東京のゼロメートル地帯の質問は割愛したいと思いますので、この関係の政府委員の方はひとつお帰り願いたいと思います。 　そこで、気象行政の問題について、主として気象庁の関係の方に質問したいと思います。 　ことしの一月の低気圧の問題にもからめまして、これが急速に発達して台風並みになってきた、こうした中で、台風、集中豪雨、あるいは地震、津波などの観測予報体制の拡充強化が多くの国民から要望されてきておる。一昨年の飛騨川事故の直……

第63回国会 災害対策特別委員会 第4号（1970/03/24、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は、公害としての地盤沈下の問題を取り上げて、これに対する国の対策をお聞きしたいと思うのですけれども、これは政府の責任者から、いま公害としての地盤沈下、それは地殻運動としての地盤の降起、沈降ということもあるのですが、公害としての地盤沈下の現状はどうなっているか、まずその概要を説明願いたい。
【次の発言】　一時沈下が横ばいになったのが、四十三年ごろからまた沈下の傾向が増大してきたという状態があらわれてきておるので、一そうその規制が必要になってきているわけです。 　そこで、地盤沈下が直接いま不安をもたらしておる都市としては、言うまでもなく東京都、新潟、名古屋、大阪、尼崎、川崎、西宮……

第63回国会 災害対策特別委員会 第5号（1970/04/16、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は、時間がありませんので、この問題の被害賠償の点に限って質問したいと思います。 　被害者については、先ほどの公益事業局長の答弁にありましたように、大阪市と、それから地下鉄建設関係の会社とガス会社と、三者の連帯責任だというように聞いておりましたのですが、それはそうですと政府側は考えていると、そう聞いておいていいのですか。
【次の発言】　そうすると、いまもって、だれがとりあえず賠償の責任を負うかということはさまっておらない、こういうことですか。
【次の発言】　正式な賠償の責任は、三者と被害者の間で行なわれる――それはいわゆる三者、あなたの言われる三者ですね、三者というのは、市と地……

第63回国会 災害対策特別委員会 第7号（1970/06/11、32期、日本共産党）

○林（百）委員　新潟県関係の豪雪の切実な質問がありまして、これは長野県も全く同感でして、長野県の北部は、全くいまの新潟出身の議員の皆さんの質問にぴったりするような情勢でございます。しかし、私はきょう、いよいよつゆどきを控えて、防災関係として国がどういうことを考えているかということについて、二点ほど分けてお聞きしたいと思うのです。 　これは長野県のある郡の資料なんですけれども、長野県に上伊那というところがありますが、この伊那建設事務所の調査によりますと、つゆどきとなって雨が降れば、これによって管内で合わせて百二カ所の赤信号地域が出てくる。延べ三万二百九十メートルの危険個所がある。これに関係する世……

第63回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1970/09/18、32期、日本共産党）

○林（百）委員　大臣の時間の都合と委員会のいろいろの御都合で、私の質問時間は十分ということでございますので、いずれ本格的な質問の機会をぜひ保証していただきたいと思いますが、きょうはごく簡潔に二、三点をお聞きしたいと思います。 　先ほどから通産大臣の答弁を聞いておりますと、日本のエネルギー源について、非常に不安定な要因があるんだと、このことを幾たびか幾たびか強調されております。わが党としては、日本のエネルギー源があまりにアメリカに依存し過ぎておるのではないか、したがって、アメリカの出方次第で日本のエネルギー政策が非常にゆすぶりを受けるのではないか、こういうように前から指摘をしていたわけでございま……

第63回国会 地方行政委員会 第29号（1970/08/11、32期、日本共産党）

○林（百）委員　主として自治大臣にお尋ねしたいと思います。 　公害防止に関しての問題ですけれども、公害問題に関して権限を大幅に国から都道府県、市町村に移して、公害行政に住民の意思が反映しやすいようにすべきであるというのが大体世論化してきたと思うのですね。それで自治省もこういうことをお考えになっていると思うので、きょうはひとつ率直にその意見を聞かしていただきたいと思うのです。ということは、公害の被害者が直接その公害を訴える窓口というのは、やはり地方自治体が窓口になる。一々公害を国のそれぞれの所管庁まで上京してきて訴えるということはなかなかできないことで、やはり地域の住民としては直接地方自治体、市……

第63回国会 地方行政委員会 第30号（1970/09/11、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私も公害問題について自治省にお尋ねしたいのです。きょうもいろいろ一線で、公害問題に取り組む自治体としての諸問題が提起されていると思うのですが、その中でやはり財政問題が一つの大きなネックになっているのじゃないか。これが裏づけられないと、全く絵にかいたもちになるし、第一国民の期待に沿い得ないことになると思いますが、時間の関係もありますので、この点にしぼって質問をしてみたいと思うのです。 　まず、大蔵省いますか、大原参事官は。
【次の発言】　大蔵省がいないとしますと、それでは自治省にお聞きしますが、公害対策基本法の十九条で第一次の計画策定の指示を受けております千葉県、岡山県、三重県の……

第63回国会 地方行政委員会 第31号（1970/10/15、32期、日本共産党）

○林（百）委員　最初に、自治大臣、恐縮ですが、だいぶ時間が詰まっているようですが、私、二十分でちょっと二問ほど自治大臣にお聞きしたい点がありますので、ひとつできたらお残り願いたいと思います。 　最初に、山中総務長官と自治大臣と両方にこれはお聞きしたいのです。公害問題に対する政府の基本的な姿勢に関する重大な問題だと思って私はこの問題を質問するのですが、例の十月七日の衆議院の産業公害特別委員会で自民党の始関議員の質問に宮澤通産大臣が答えて、何ぶんにも公害問題は従来放置されていた問題でありましただけに、問題のとらえ方が多少情緒的になりやすいというようなことで、公害のためにぎりぎりの要求で立ち上がる、……

第63回国会 地方行政委員会 第32号（1970/11/11、32期、日本共産党）

○林（百）委員　十一月二十四日から臨時国会が開かれることになりまして、この臨時国会では、言うまでもなく、公害問題が中心的な議題になるわけですが、それに先立って公害防止のための権限を地方自治体に委譲するというこの問題について、前にも一度お尋ねしましたが、再びお聞きしたいと思います。 　また、去る八月二十五日の公害問題閣僚会議で確認されました公害対策本部でまとめておる「公害規制に関する国、地方公共団体の関係（試案）」、また経済企画庁の水質汚濁に関する法律の案、またけさの新聞では大気汚染防止法改正案等がそれぞれ発表されまして、地方自治体の権限についても政府の見解が明らかにされておるわけですけれども、……

第64回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1970/12/07、32期、日本共産党）

○林（百）委員　実はこの問題の委員会付託について、私から本会議に大臣からの趣旨説明と質疑を要望していたのでございます。普通の慣例から申しますと、それがはっきりやれるとかやれないとかきまってから委員会に付託するというのが慣例だったわけです。きょうの議院運営委員会の様子を聞きますと、理事会では一応きまったけれども、しかしあすまだ林君が本会議で趣旨説明を求めている問題については、うちの松本委員から発言を求めて、そしてそれについて採決をするということになっておりますので、この問題は議院運営委員会としてははっきり結論がついておらないので、従来の慣例からすれば、議院運営委員会ではっきり結論が出てやれるとか……

第64回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1970/12/08、32期、日本共産党）

○林（百）委員　丹羽さんの最初の質問でどうもはっきりしない点があったので、もう少し詰めて、三点ほどお聞きしたいと思います。 　丹羽さんは、政党本位の政治活動が必要であるという立場から、政党法を制定すべきではないか、西ドイツの例などを援用されまして、この政党法について、第七次選挙制度審議会にこの方向に向かって諮問をするのかどうかというような意味の質問をしたと思います。これに対して、そのものずばりの回答がない。政党法を制定するという方向でのお考えを、政府並びに選挙部長にもお聞きしたいのですが、持っておられるのかどうか、あるいは第七次選挙制度審議会にそういう方向での諮問をされるつもりであるのかどうか……

第64回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1970/12/10、32期、日本共産党）

○林（百）委員　最近、一連の反動的な潮流が顕著にあらわれてきているように私たちは思うわけであります。たとえば、訴追委員の裁判官の思想に対する調査あるいは防衛白書の中における徴兵制の問題あるいは三島事件等、これら一連の反動的な潮流が顕著に見られるわけであります。 　そういう中で、この選挙法の改正が行なわれ、しかもその内容は、各党の政策宣伝のいままで許されていた自由を制限するということでありますので、これはやはり一連の反動的な政府の政策の一環と考えざるを得ないのであります。選挙に際しては、各政党、各候補者は国民にみずからの政策を十分に知らせ、国民はまたそれを知る自由が保障されている、これが民主主義……

第64回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号（1970/12/16、32期、日本共産党）

○林（百）委員　きょうは大臣も見えないし、選挙部長も見えないので、一問だけ、ちょうど私たちが公職選挙法の改正に反対したとき心配したような事態が具体的に出てまいりましたので、その実情を調査し、そして、それに対する見解だけを次官と課長に聞いておきたいと思います。 　実は、十二月十二日の朝日新聞に、茨城の県議選でにせの推薦文書が多数ばらまかれたという、そういう記事が出ております。 　内容を調べてみますと、悪用された名前は、全国地域婦人団体連絡協議会という山高しげり会長、会員六百万人ですけれども、これはもう十三日に済みました茨城県の選挙の久慈郡の選挙区のある候補で、ここへ十一日、全国地婦連のにせ文書が……

第64回国会 地方行政委員会 第3号（1970/12/07、32期、日本共産党）

○林（百）委員　本改正案によりますと、現行法に交通公害を加えたという点で一歩前進だと思いますが、交通公害を有効に防止するということからいきますと、幾つか不十分な点があるように思います。道交法の範囲だけでは解決できない多くの問題がありますが、まず交通公害を防止するあるいは除去する上で根本的な問題は、現在政府が進めている大企業本位のモータリゼーションを改める、そういう問題もございます。またそこまでいかないにしても、すべての有害物質についてきびしい環境基準、排出基準を設ける、あるいはすべての自動車に排気ガス除去装置をメーカーの責任でつけさせる。そういうことをやらなければならない。それでなければ、根本……

第64回国会 地方行政委員会 第6号（1970/12/10、32期、日本共産党）

○林（百）委員　共産党から道路交通法の一部を改正する法律案に対する修正案を提出しております。これはお手元に配付してございますので、これを読むことは省略させていただきます。 　ただ、この修正案の趣旨の説明をごく簡単にいたしますが、わが党のこの修正案の趣旨は、政府案第百十条の二の、大気汚染防止法並びに騒音規制法に基づく知事の要請があった場合に、公安委員会が必要と認めるときという、公安委員会の独自の判断だけにならないようにするために、「必要があると認めるとき」という分を削除いたしました。そしてそれにかえて、これは人命にかかわることでありますので、「すみやかに、」という字句を入れたことでございます。 ……

第64回国会 地方行政委員会 第8号（1970/12/16、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は、この問題で主として警察との関係についてお尋ねしたいのですが、これは言うまでもなく、この檄文を見ますと、「憲法改正がもはや議会制度下ではむずかしければ、治安出動こそその唯一の好機であり、われわれは治安出動の前衛となって命を捨て、国軍の礎石たらんとした。」要するに、憲法改正を治安出動の力で行なおうということが、この檄文にも載っているわけなんですね。そうしてこれは楯の会の結成の趣旨と目標ですが、左翼と対決するには量と質が必要な時代である。武器も要る。武器を入手して使い方を知らなければならない。したがって、自衛隊に体験入隊一カ月以上の者で結成するという目標を持って、そして軍人精神……

第65回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1971/01/27、32期、日本共産党）

○林（百）委員　時間がだいぶおそくなりましたので、要点だけをお聞きしたいのですが、自治大臣に、第七次選挙制度審議会の佐藤首相の発言が、意味がよくわからないので、それをあなたも同席されたと思いますからお尋ねしたいのです。 　これは議事録を見ますと、「区一人制また三人以下の選挙区にしたらというような意見のあることも伺っている。三人区程度で比例代表を加味するというのも意見としてはあるのではなかろうか。こういう問題と政治資金、啓発活動、すべてがからみ合っている問題であり、これらの点について意見を十分かわし結論を出していただきたい。」こう言っているわけなんです。それで、私のほうの党の不破議員が代表質問で……

第65回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1971/02/24、32期、日本共産党）

○林（百）委員　この法律は、言うまでもなく国会議員選挙の執行を地方自治体に委託して執行させるものですから、経費はすべて国が負担する、これがたてまえだと思いますが、まずこのたてまえはそういうものであるということを大臣から答弁をしておいていただきたいと思います。それからお聞きしたい。
【次の発言】　ところが実際は、現行法で国が地方自治体に委託する交付金が少なかったために、地方自治体の超過負担になっているという事実があるわけですけれども、そのことについて調査したことがあるか。調査したとすれば、どのような状態であったか。これは中村部長から。
【次の発言】　私のほうで調べたところによりますと、必ずしも公……

第65回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号（1971/03/17、32期、日本共産党）

○林（百）委員　これは秋田自治大臣に主としてお聞きしたい点ですが、さきの六十四国会で、わが党をはじめ社会党や公明党の反対にもかかわらず、また世論の多くの批判があったのを押し切って実は公選法の一部が改正されたことは御承知だと思うのです。そして政策ビラ、シンボルマーク、政党や政治団体の政治活動が大きく規制されましたのですが、この理由の一つは、金のかからない政党本位の選挙を実現させるためだということであったのです。ところが、そういうことで本来の政策の対決点を明らかにするための政策ビラだとか一政党、政治団体の政治活動が大きく規制されたにもかかわらず、依然としてばく大な金が選挙に使われているという実例を……

第65回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1971/05/12、32期、日本共産党）

○林（百）委員　自治大臣にお聞きしますが、今度の一斉地方選挙を総括して、自民党の選挙調査会は去る四月二十日、多くの無所属知事が生まれたが、衆参両院選挙は政党中心に行なわれるべきで、このために政党法の制定を急ぐ必要があるという結論を出したということが新聞に出ているわけですね。この考え方を自民党としては第七次選挙制度審議会に反映さしていくことをきめたと伝えられているわけでありますけれども、この事実はどうですか。
【次の発言】　自治省としては、金のかからない政党本位の選挙というたてまえに立って、今回の統一地方選挙の結果を検討して、そして政党本位の選挙というような立場から、政党法という名前をつけるつけ……

第65回国会 地方行政委員会 第2号（1971/02/05、32期、日本共産党）

○林（百）委員　時間がありませんので、前の委員のお聞きしたことは省きたいと思います。 　大臣、第一に、特別交付金の中からこういう形で三十億沖繩に交付するということですが、これは本土の各自治体が特別交付金に対して非常に大きな期待をみんな持っているし、それぞれの要求があるわけでしょう。そこでお聞きしますけれども、昭和四十五年度でこれを特別交付金として交付してもらえないかということを要望している本土の各自治体の要求の総額というのは、一体どのくらいなんですか。そっちのほうでわかったら……。
【次の発言】　それじゃ、昨年は、各市町村、都道府県でけっこうですが、特別交付金としてこれだけのものを交付してもら……

第65回国会 地方行政委員会 第3号（1971/02/09、32期、日本共産党）

○林（百）委員　もう同僚議員から同じ趣旨の質問がなされておりますし、私たちのほうも沖繩県の復興のために、私のほうの党の政策としては五年間に一兆円、年三千億という数字の試算も出しておるわけです。国家財政から見ることについて決してやぶさかでないのですけれども、交付税交付金を沖繩県の復興資金のほうへ運用するというところに本法の問題があると思うのです。 　地方交付税法の四条一項二号に、自治大臣の権限は、「各地方団体に交付すべき交付税の額を決定し、及びこれを交付すること。」こうあるわけですね。だから、交付税をかってに、本来地方自治体に交付すべき交付税を大蔵省のほうが、ことしは地方財政が豊かのようだから借……

第65回国会 地方行政委員会 第10号（1971/03/04、32期、日本共産党）

○林（百）委員　では一人ずつ簡単にお聞きしていきます。 　まず梅原参考人ですけれども、市街化区域で農業経営をしている人たちは、農業を片手間にやっているんだ、そして土地の値上がりを待ってこれを売ろうとしているんだというような、何かそういう世間の誤解があるし、またそういう意見が非常に強く出ている場合もあるわけですが、私は長野県ですけれども、たとえば八ケ岳全体が入ってくるなんという市もありますから、必ずしも大阪や東京だけが市街化区域で問題になるわけではないわけです。しかし、一般的にいって、市街化区域でなお農業を経営しているという人たちは、採算も相当に合うし資本主義的な投資もしておるし、農業として残り……

第65回国会 地方行政委員会 第11号（1971/03/05、32期、日本共産党）

○林（百）委員　時間の関係上、私は市街化区域内の農地に対する固定資産税の問題と、それからもう一つは公害の発生企業の公害排除の施設に対する免税の問題と、この二点にしぼって質問したいと思うわけです。これは門司委員からも昨日の参考人以来出ておるのですが、自治省の考え方を聞きたいのですけれども、まあ農業を営んでおる農地は一つの生産手段なんですね。その農地から生産された農産物が一つの商品になるわけなんですね。この商品を販売して、そこから必要経費、生計費を引いて所得が出た場合に税金をかけるというのが、税金のこれは基本的な原則だと思うのですね。所得へかけるのが税金だと思うのですよ。われわれの生存権そのもの、……

第65回国会 地方行政委員会 第12号（1971/03/09、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行ないます。 　第一は、固定資産税及び都市計画税の改正についてであります。 　本改正案による市街化区域内農地に対する固定資産税及び都市計画税の宅地並み課税の措置について、政府は農地と宅地の課税上の不均衡を是正することを提案の理由としています。しかし、現に土地が農地として使用されている以上、農地に特例が認められている現行制度のもとにあっては、それは正当な理由にはなりません。政府が、農地に対して宅地並みの課税をしようとする本当の目的は、いわゆる新全国総合開発計画に基づき農地を農民から……

第65回国会 地方行政委員会 第14号（1971/03/12、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は交付税法の一部改正に伴う地方財政全体の上からいって重要な問題となっている超過負担の問題と、公害防止のための自治省の予算問題、この二つにしぼってお尋ねしたいと思います。 　まず超過負担についてでありますが、最近自治省自体も一超過負担の問題については内容を明確にしなくなりまして、全貌を把握するのが非常に困難になっております。厚生省にお尋ねしますが、たとえば昭和四十五年度で、収容児童百二十人までのものは精算額三百万、百二十一人以上のものは精算額四百万として、その二分の一の補助をしておるわけですけれども、しかし、地方公共団体が実際に支出しておる実費は、百二十一人以上が一千万から千五……

第65回国会 地方行政委員会 第15号（1971/03/16、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行ないます。 　第一に、本改正案による単位費用の改正が、国民生活の現実と地方財政の実情からかけ離れているものであることであります。 　政府の国民生活環境改善の努力の宣伝にもかかわらず、国民生活に直接かかわる行政を行なっている地方自治体の行政水準は、今日きわめて低いものであります。たとえば、自治省の調査によれば、国民の日常最も多く利用する市町村道の舗装率は、昭和四十五年三月現在でわずか七・五％であります。市町村の屎尿衛生処理率は六八・六％、ごみ衛生処理率は四一・四％であります。……

第65回国会 地方行政委員会 第17号（1971/03/19、32期、日本共産党）

○林（百）委員　公害対策本部へお聞きしたいのですけれども、公害防止対策基本法の十九条に基づく公害防止計画の作成地域は、四十四年の指定が三地区、続いて予定されているところに第二次で東京都、神奈川県、大阪府の三地区、続いて第三次、昭和四十六年は名古屋、尼崎、北九州、大分の鶴崎、茨城の鹿島の五地区、続いて四十七年、第四次が五地区となっておりますが、これらの地区だけでは、いわゆる公害列島といわれている、いま日本全国に広がっている公害の現状からいって、あまりにも特定された地域で、少ないと思いますが、本法律の有効期間は昭和五十六年までの十年の時限立法ですけれども、第四次の基本方針指定予定地域のほかに、その……

第65回国会 地方行政委員会 第18号（1971/03/25、32期、日本共産党）

○林（百）委員　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案に対する日本共産党の修正案の提案の趣旨の説明をさしていただきます。 　本法案は、御承知のように、公害基本法第十九条に基づく公害防止計画地域の公害防止対象事業に対する国の補助金のかさ上げを目的としたものでありますが、私は、この法案が次の点できわめて不十分な内容を持つものであると考え、本修正案を提出するものであります。 　その第一は、公害防止計画地域の公害防止対策事業の補助対象事業がきわめて限定されていることであります。したがって、私は、この補助対象事業を拡大することとしたのであります。 　その第二は、この補助対象事業に……

第65回国会 地方行政委員会 第19号（1971/03/26、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は、ちょっと他の委員と観点を異にした立場でこの法案について質問をしてみたいと思うわけです。 　ということは、もちろん銃砲刀剣類等による凶悪犯罪を憎む点については他の委員と劣るところありませんし、このような事態を早急に防止しなければならない点では人後に落ちないのでありますが、さて、そのための措置が、本法律案のようにライフル銃等をはじめとする銃砲刀剣の所持並びに管理を厳重にするということが基本なのか。あるいは銃砲刀剣類等を不法に所持する団体組織、そういうものを根本的に取り締まることが基本ではないか。そのほうを甘やかしておいて、そして資料で見ますと、ライフル、散弾銃の所持者は五十八……

第65回国会 地方行政委員会 第23号（1971/04/28、32期、日本共産党）

○林（百）委員　もう時間がありませんので、私は条文の解釈上の点について政府当局にお尋ねしたいと思います。 　まず第四条ですけれども、四条を見ますと、公安委員会の交通規制に関して、道路における危険の防止、交通の安全、交通の円滑、交通公害の防止の必要を認めた場合、政令で定めるところにより信号機、道路標識の設置、交通整理、歩行者、車両の通行禁止及び規制を行なうことができる、こういうことになっています。この交通規制は場所、区域、道路区間を定めて、対象日時を限定して、広域にわたる場合は地方自治体の長の意見を聞く、歩行者または車の通行を禁止及び交通規制で、区間の短いものは警察署長の権限になっているというよ……

第65回国会 地方行政委員会 第25号（1971/05/11、32期、日本共産党）

○林（百）委員　柴田さんにお尋ねいたします。 　先ほど、連合の組織ができてもそれを構成している各自治体の自主性が尊重されるということが侵されてはならないんだというお話がありました。 　そこで、私は三点ほどお尋ねしたいのですが、この連合で、こういういままでの一部事務組合よりは非常に強力な組織体ができる。たとえば連合において処理しようとする事務はすべての市町村を通じて同一のものでなくても差しつかえない、一部の自治体が必要があれば、一部の自治体では必要でなくても、それでも連合で事務が処理できるんだということ。さらには「連合の共同処理する事務を変更しようとする場合において、あらかじめ、連合の規約で特別……

第65回国会 地方行政委員会 第26号（1971/05/12、32期、日本共産党）

○林（百）委員　最初に自治大臣にお尋ねしますが、いまの段階でこういう連合という構想を自治省が打ち出してきた根本的な理由はどこにあるのですか。何でこういう制度を設けなければならないことになってきたのですか。
【次の発言】　こまかい点はまた事務当局に聞きますが、新しい社会的ないろいろな諸条件が発生してきたので、従来の一部事務組合では応じ切れない事態が発生しているということは、具体的にはどういうことをさすわけなんでしょうか。
【次の発言】　包括的に総合的に計画的に連合が方針を決定していく。そして具体的なものでは不十分だということになりますと、連合できめた総合的かつ計画的な行政の運営というものは、内容……

第65回国会 地方行政委員会 第28号（1971/05/14、32期、日本共産党）

○林（百）委員　もう問題はほとんど出尽くしてしまっておりますので、だめ押しをするという程度で、同じ問題を時間の範囲内でお聞きしていきたいと思います。 　最初に、掛け金の問題ですけれども、地方公務員の共済組合の掛け金の長期の負担が本俸の四・四％から四・五％、つまり月額五万円の本俸だとしますと、二千二百円から二千五百円になる。これは組合員にとってはやはり非常に重い負担になっているという声が組合員から強いわけですね。組合員の要求としては、組合員の負担割合を三〇％以下くらいの負担割合にし、使用者が五〇％以上、国が二〇％以上、こういう負担割合を要求していることは御存じだと思いますけれども、この国の負担割……

第65回国会 地方行政委員会 第29号（1971/05/19、32期、日本共産党）

○林（百）委員　本税が非常に大衆課税的な性格を持ち、しかも非常に重い税金である、少なくとも自動車の利用者に対してはそういう性格を持った税金であるということは、これは非常にだれもが考える常識的な点でありますけれども、まず最初に聞きたいと思うのです。 　そこで、大蔵省関係にお聞きしますが、こういうことがいわれておるのですが、これは事実そうでしょうか。現在自動車関係の税は、国税と地方税合わせて八種類ある、先ほどもそういう答弁がありましたね。国税は言うまでもなく揮発油税それから地方道路税、石油ガス税、物品税、地方税は軽油取引税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税。そこでこういう数字が出るということです……

第65回国会 地方行政委員会 第30号（1971/05/20、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は非常に素朴な質問をしたいと思うのですが、消防職員の待遇の問題についてお尋ねしたいと思うのです。この点は小委員会の報告書の中にも、消防団員の確保と処遇に関し対策を講ずる、こうあるわけです。消防職員の給与体系ですが、長官、これがどうなっているのか、一般地方公務員の給与体系と比較して若干の相違があるのではないか。それは具体的にいいますと、初任給は高いが年数がたつにしたがって一般公務員の場合より低くなるという傾向にある。昇任試験制度はあるけれども、競争率は十五倍から二十倍というので、とても消防職員のあの激しい仕事をしていながらこの試験に受かるというのは容易ではない。したがって、四十……

第65回国会 地方行政委員会 第31号（1971/05/21、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は警察の綱紀の粛正の問題について、具体的な事例で質問をしたいと思います。 　言うまでもなく、警察法には、警察の職務を行なうには職員は憲法や法律を順守して行なわなければならないというふうに書いてあることは、これは言うまでもない。そこで具体的な事例と申しますのは、さきの地方選挙において、県知事選の投票日の前日、すなわち四月十日、福岡県の警察本部内において同警察の最高幹部数人が、知事選挙の候補者の得票数に対して賭博行為を行なったということが各新聞に報道されておるわけなんですね。その上四月二十七日にはこの問題について告発まで起きておるわけなんですけれども、具体的に賭博の名前を申し上げ……

第66回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1971/07/20、32期、日本共産党）

○林（百）委員　高級官僚の選挙違反についてはずっと問題になりまして、厳重に取り締まりをするというお話もあったわけですが、ここに一つの新聞の例をとってみますと、ある新聞の記事には、「官僚この“黒い票”集め」「買収資金も業界もち」「ハレンチ違反全国総まくり」ということで、九人の前運輸省自動車局長――これは御承知のとおりの黒住君です。元大蔵事務次官、前農林事務次官、前厚生省児童家庭局長、前農林省建設部長、前林野庁長官、前建設省技監、元建設省技監、元郵政事務次官なんというのが出ているわけですね。厳重に取り締まりをするするというお話ですが、もう少し具体的にこれは処置しませんと国民は納得しないと思うのです……

第66回国会 地方行政委員会 第1号（1971/07/23、32期、日本共産党）

○林（百）委員　いわゆる沖繩の返還の問題が焦眉の急になっておりますので、これについて地方自治体としての沖繩をどういう構想で考えておられるのか。いろいろの問題があると思うのですね。二十数年間異民族に支配されて、そしていわゆる琉球政府なるものもあそこにあるわけです、アメリカの民政府もあるわけなんです。そういう中で沖繩の問題について、地方自治体として、まあ復帰の問題については、われわれは協定については政府とおのずから見解を異にするところがありますけれども、復帰の場合に、地方自治体としての沖繩についてどういう構想を自治大臣は持っておられるのか、まずそれを御説明願いたいと思います。何もお考えになっておら……

第66回国会 地方行政委員会 第5号（1971/10/12、32期、日本共産党）

○林（百）委員　これは前回から引き続いている重要な問題ですけれども、地方財政の財源難がいま容易ならぬ事態に立ち至っているという、この問題についての対策、これは各委員も聞かれましたけれども、新聞で見ますと、たとえば県税の収入を補正予算に計上できなくなっておるところが岩手、秋田、福島、栃木、福井、鳥取、高知などがある。それどころか、県税収入を減額補正したところが岐阜、山形などがある。それから税収不足を補うために蓄積していた財政調整資金を取りくずした県が数県あるというようなことが新聞に出ておるわけです。これは容易ならぬ事態だと思うわけなんです。そこで、先ほど大蔵省と自治省との間の最終決定案をお聞きし……

第68回国会 運輸委員会 第28号（1972/06/07、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は、主として運輸省、通産省、大蔵省に対して、陸送中の自動車が事故によって事故車になって、それを再生して新車として売っておる、しかもこれが相当の数にのぼっているということで、このことは日本の国内の自動車産業の信用にもかかわることでございますし、またこのことが外国にまで伸びているということになりますと、日本の自動車製品の国外に及ぼす信用にも関係しますので、この点をお聞きしたいと思います。 　最初に大蔵省にお聞きしますが、通称一貫保険といわれている自動車の陸送中の事故件数は何件になっていますか。四十六年、四十五年、四十四年と三年くらいわかりましたら、件数と、それから支払いました保険……

第68回国会 災害対策特別委員会 第4号（1972/05/11、32期、日本共産党）

○林（百）委員　ちょっと現物を見てもらっていいでしょうか。 　実感を出すように、ここへ長野県の被害地から出てきたものを持ってきたのですが、これが桑でございます。ほとんど黒く、ずっと枯れてしまっているわけですね。それからアスパラガスが、全部やはり先が黒くなってやられております。これはブドウですが、こういう形になっているわけですね。それから、長野県はクルミの名産地ですが、クルミは、まつ黒に、全滅になっている。写真もございますが、毎年毎年あることですから、ただ実感を出していただく意味でお見せしたわけなんです。 　それで、きょういただきました資料によりますと、全国からの被害が九十億というのが出ています……

第68回国会 地方行政委員会 第2号（1972/03/02、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は、今度の、長野県の南軽井沢の山荘で、山荘管理人の夫人である牟田泰子さんを人質にして立てこもった、いわゆる連合赤軍を名乗るトロッキストのやり方には、広範な国民の怒りがわき上がっている、こう考えております。日本共産党は、これまで一貫して、この反社会性を持ったトロッキストの本質を暴露し、糾弾をしてきたのでありますけれども、ここで大臣に質問をしたいのですけれども、政府、自民党の首脳部、警察の首脳部もそうですが、これはあとで警察にお聞きすればいいと思いますが、こういうトロッキストを適当に泳がして、これを、共産党や民青、そのほかの民主勢力に対する対抗勢力として適当に利用をしてきた。こう……

第68回国会 地方行政委員会 第3号（1972/03/09、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は、警察予算について質疑をしてみたいと思うわけなんですが、警察予算のうち、特に警備関係の予算ですね。警備、捜査に名をかりて、使途が不明であったり、そこから腐敗、不正が出てくるという事例が多いので、その点に重点を置いて聞いてみたいと思うのです。 　私が持っておるだけでも、昨年の十二月十五日の日経に、奈良県警の刑事部長が、部下に、旅費の項目に入っておる費用を寸志として払ったという記事があり、そして、刑事部長の談話として「私個人の寸志として出したのは適当でなかったが、どこでもやっていることで悪いとは思っていない。」という談話まで念入りにつけているわけです。 　そこでお尋ねしますが、……

第68回国会 地方行政委員会 第4号（1972/03/10、32期、日本共産党）

○林（百）委員　きょう、午前からの各委員の質問と自治省の答弁を聞いておりますと、財政的に地方の自治を守るという点、要するに、地方自治権を確立するという点で財政的に重要な問題を含んでおるという気が私はしてならないのであります。ということは、自治大臣までが、景気浮揚政策に協力するという意味で、本年度の地方財政計画もそういう観点に立って立てたものだというふうに言われますけれども、この景気浮揚策というのは、言うまでもなくドル・ショックがあるわけです。基本的にはドル・ショックがある。ドル・ショックはあるけれども、しかし、何も、ドル・ショックで景気の打撃を受けた企業ばかりでなくて、ドル・ショックで、三百六……

第68回国会 地方行政委員会 第7号（1972/03/17、32期、日本共産党）

○林（百）委員　すでに各委員から熱心な質問が行なわれておりますので、ごく簡潔に、常識的な点だけを聞いておきたいと思います。 　渡海大臣にお尋ねしますが、本年度は、所得税の減税が行なわれずに、住民税のみの減税が行なわれようとしておりますが、今回の改正案によって見ても、所得税と住民税の課税最低限は若干近づきましたけれども、その差はなお、二十三万二千円あります。低所得層の負担軽減ということからは、この程度ではまだほど遠いものがあると思うのですが、所得税と住民税とは性格が違うから、必ずしもその課税最低限は同じでなくてもよいという説明もありますけれども、税金を払う国民の側から言えば、一つのふところから出……

第68回国会 地方行政委員会 第8号（1972/03/21、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行ないます。 　第一は、住民税及び個人事業税についてであります。 　本改正案によれば、住民税の課税最低限は、夫婦、子供二人の標準世帯で八十万四千八百七十一円と前年度より七万六千七百八十円引き上げられました。しかし、その引き上げはわずかであり、人事院の標準世帯の年所得を下回るものであり、所得税の課税最低限から見ても二十三万二千四百八十九円も低く、きわめて不十分なものであります。しかも、公共料金をはじめとする諸物価の著しい値上げの中では、減税などとはとうてい言えないものであります。ま……

第68回国会 地方行政委員会 第9号（1972/03/23、32期、日本共産党）

○林（百）委員　相当各委員から質疑がありましたので、残りのまだ質疑が残っている部分だけ質問したいと思います。 　まず、運輸省の丸居さんにお尋ねしますが、第二次空港整備五カ年計画は、航空機の大型化、高速化に備えて、地方空港についても、滑走路の延長など、空港の拡張が計画されているということは先ほど御説明がありましたが、この計画が進められると、今日各地で問題になっておる航空機の騒音公害がさらに住民の間で重大な問題になる。これに対して、同時にこの騒音公害に対する対策も並行して考えていかなければならぬと思うが、その点はどうお考えですか。
【次の発言】　新聞で見ますと、運輸省では、航空機騒音防止法を改正し……

第68回国会 地方行政委員会 第14号（1972/04/07、32期、日本共産党）

○林（百）委員　もうすでに各委員からいろいろの角度から本法案についての質疑が行なわれておるのですが、その中で鎌田財政局長が地方債の発行について積極的なお考えを持っているような意味のことばを聞いたわけなんですけれども、御承知のとおり、国債にしても地方債にしても、これは税金の前取りというか、取られる側のほうからいいますとそうなりますので、やはりこれは一定の限度があるんじゃないか、グレンツがあるんじゃないかというように私たち考えるわけなんですね。最初にその点についてお聞きしたいわけなんですけれども、昭和四十七年度の地方債計画では一兆七千二百七十八億円の地方債の発行が計画されておる。それから地方財政計……

第68回国会 地方行政委員会 第15号（1972/04/11、32期、日本共産党）

○林（百）委員　時間がありませんので、ごく簡潔にお尋ねいたしたいと思います。 　最初に、知事会代表の金丸さんにお尋ねしたいと思います。 　地方自治体が独自の財源を持ちたいというお気持ちはわかりますけれども、付加価値税を将来考慮してみたらどうかということで、そして、その配分をいまから云々されておられたようでございます。それから、直接税から間接税に移行する。すなわち、知らず知らずの間に税金を納める。地方税も含めて、税体系をこういう方向へ移行したらどうかというような御意見のようですけれども、納める側から言いますと、公共料金も上がり、物価も上がり、いま非常に生活に苦しんでいるところへ、これは一そう物価……

第68回国会 地方行政委員会 第16号（1972/04/13、32期、日本共産党）

○林（百）委員　各委員からもだいぶ質疑がありましたので、私、三点ばかり、一部はあるいはダブる点もあるかもしれませんが、お聞きしたいと思います。 　もう大臣も御承知のとおり、また、各委員からるる質問がありましたとおり、昭和四十七年度の地方財政対策については、御承知のとおり、地方債の増額と資金運用部資金からの借り入れ等をおもな内容とするもので、今後の地方財政運営を非常に困難にするのではないかという心配からの質問がるるあったわけであります。私もまたその一人であります。ところが、これと同じような措置がもし四十七年度の補正予算で組まれるとか、あるいは来年度も行なわれるならば、その結果は非常に重要な事態に……

第68回国会 地方行政委員会 第18号（1972/04/18、32期、日本共産党）

○林（百）委員　運輸省の人を呼んであるのですが、その前に警察にお聞きしますが、警察では、欠陥自動車の調査の資料がありますか。ありましたら、昭和四十五年度、四十六年度の欠陥車の届け出件数、対象台数をひとつ知らせていただきたいと思います。
【次の発言】　そうすると、欠陥車に基づく事故件数がわかりましたら、四十五年度、四十六年度、知らせていただきたい。
【次の発言】　はなはだ数が少ないので篤いているわけなんですが、それでは、念のために運輸省に聞きますから、警察庁のほうもよく聞いておいていただきたいと思うのです。 　運輸省にお尋ねしますが、欠陥車がどのくらいあるか、これは資料としていただいておりますが……

第68回国会 地方行政委員会 第19号（1972/04/20、32期、日本共産党）

○林（百）委員　ちょっと議事進行ですが、いまの補足説明はわれわれの手元にないのですけれども、普通は補足説明書も各委員に配付して、それを見ながら、読むのを聞いているわけなんですけれども、あんな早口でしゃべってやった補足説明を、刷ったものもなくて、覚えていろたって無理なんですが、どうして刷りものがないのです。補足説明の準備もできなくて、委員に審議だけしろなんということは、それは政府の手落ちじゃないですか。
【次の発言】　順序以外にありますよ、いろいろあんたが補足したことが。それが補足説明じゃないですか。

第68回国会 地方行政委員会 第22号（1972/05/09、32期、日本共産党）

○林（百）委員　この法案については、各委員があらゆる観点から質問をしておりますので、私のほうとしても、それとダブらないようにいたしたいと思います。 　まず、土地開発公社の役員の選任ですが、これは十六条の二項と三項に規定があるわけですが、これは議会の承認を必要としないわけですか。
【次の発言】　議会の承認を必要としないという回答ですね。そうしますと、これはどういう人が選ばれるかという、一つの基準がなければならないと思いますが、それはどういうようになるのですか。普通の欠格条項だけで、あとの条件は考えないということになるわけですか。
【次の発言】　地方自治体の長が議会の信頼を得るような人を当然役員に……

第68回国会 地方行政委員会 第24号（1972/05/12、32期、日本共産党）

○林（百）委員　本法案自体はしごく簡単でございますので、この際、公営企業自体の問題について、ことに、そのあり方について自治省の考えをただしたいと思うのですが、公営企業のうち、何としてもいま一番重要な問題になっておものは公営交通事業だと思います。六都市の公営交通事業は経費が非常に悪化して、昭和四十年度末までに、六大都市合わせて四百二十五億円の不良赤字が累積されて、そのため、四十一年に、政府は、ことに自治省は、四百二十五億円の財政再建債を発行して、四十八年度中にこの赤字を全部解消して財政を立て直すという財政計画を立てた事実があるかどうか。 　さらに、その内容を若干補足しますと、もうわかっているなら……

第68回国会 地方行政委員会 第25号（1972/05/16、32期、日本共産党）

○林（百）委員　午前中にだいぶいろいろ問題が出たわけなんですけれども、なくなられた方々にはほんとうにお気の毒しごくのことだと思います。 　それで、まずお聞きしたいのは、七階にキャバレーか何かがございまして、そこの人たちが有毒ガスで窒息してほとんどなくなっておられる。だから、焼け死んだというよりも、窒息死をしていたということだそうでございますが、この七階に通ずる階段が四カ所も五カ所もあるわけなんですが、この階段を使って下へ逃げることがどうしてできないような状況になったのでしょうか。まず、その点を伺いたいと思います。
【次の発言】　そうすると、かぎのかかっていたのと、それから、入り口があったが、そ……

第68回国会 地方行政委員会 第27号（1972/05/23、32期、日本共産党）

○林（百）委員　時間の関係で要点だけ聞くようになると思いますが、これは調査室の資料を私のほうも拝見させてもらったんですけれども、世論として警備業を規制しなければならないという声は、圧倒的にあるわけなんですけれども、この規制の意味が、警備業をむしろ取り締まってもらいたいという意味の規制を要望しているんじゃないかというように思うわけですね。昨年行なわれましたサンケイ新聞の世論調査によりましても、「規制すべきではないか」というのが九三・二％である。その内容は、「警棒を持つ必要がないと思う」というのが六四・八％。そして、「ガードマンと聞いてどんな感じがするか」という問いに対して、「用心棒」「暴力団まが……

第68回国会 地方行政委員会 第28号（1972/05/25、32期、日本共産党）

○林（百）委員　林さんにお尋ねしますが、この自治省からもらった法律案の中に、「特殊公務に従事する職員の特例」とありますね。この特殊公務に従事する職員というのは、警察職員、消防職員あるいは麻薬取締官、こういうことになるわけなんですね。それでいいですね。
【次の発言】　それじゃ、特殊公務に従事する職員ですか、特殊公務員と申しますか、これの昭和四十五年度の警察官の死亡と障害、それから消防吏員の死亡と障害は何件ずつですか。
【次の発言】　だから私初めに聞いたのですが、特殊公務に従事する職員というのは、消防職員、警察職員、麻薬取締官は特殊公務に従来する職員なんでしょう。そのうちでまた今度特殊公務に従事す……

第68回国会 地方行政委員会 第29号（1972/05/30、32期、日本共産党）

○林（百）委員　時間がありませんので、五分だそうですから、環境庁へ三問だけお尋ねしたいと思います。 　先ほどからの説明を聞いておりましたが、結局、このたびの光化学スモッグの公害は、オキシダントの濃度が低い場合にも起こるという新しいタイプの光化学スモッグの公害なのか。要するに、従来の光化学スモッグの範疇に入るけれども、しかし、いろいろ検討した結果、オキシダントの濃度が低くても起きるのだというものなのか、あるいは光化学スモッグ以外の新しいタイプの公審だというのか。その辺のところをひとつ聞いておきたいと思います。
【次の発言】　そうすると、環境庁の回答いかんによっては車の規制というようなことにも響い……

第68回国会 地方行政委員会 第30号（1972/06/01、32期、日本共産党）

○林（百）委員　横山委員の後半の質問の部分、私もはなはだ同感だと思うんですが、このモーテル営業の定義を見ますと、「個室に自動車の車庫が個個に接続する施設であって総理府令で定めるものを設け、」そして「異性を同伴する客の宿泊に利用させる常業」だというように規定されているわけでございますけれども、「異性を同伴する客の宿泊に利用させる営業」ということは、これは他の連れ込み旅館とも区別がつきかねる。何も、モーテルだけが特別なものではないと思うわけですが、したがって、このモーテルの規定を正確に言うとすると、「個室に自動車の車庫が個個に接続する施設であって総理府令で定めるもの」を設けているということ、これが……

第68回国会 地方行政委員会 第31号（1972/06/02、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている警備業法案並びにその修正案にも反対の討論をいたします。 　本法案は、いわゆるガードマンが、労働争議、学園紛争、公害反対の住民運動、あるいは成田闘争などに対して介入し、暴力をふるい、威迫を加えるなどの事件が続発して、ガードマンに対する世論のきびしい批判が集中する中で、ガードマンを規制することを名目として、また、警察としてもそうせざるを得なくなった中で提案されたものであると考えます。 　ところが、本法案は、世論の期待にこたえるものではなくて、その中身は、労働争議、学園紛争、民主的な大衆運動への介入を、世論が望んでいるような方向とは……

第68回国会 地方行政委員会 第32号（1972/06/06、32期、日本共産党）

○林（百）委員　スライド制についてですが、これは各委員がみんな質問しているわけですけれども、調査室の資料によりましても、市町村職員組合共済組合連合会総会の決議でそのことが要求されているわけであります。「最近における物価騰貴がきわめて著しい経済情勢のもとで、退職年次によって年金額の較差が著しく、不均衡となってきていることは、他に収入のない年金生活者にとっては年金の実質的な購買力の低下となっており、その生活不安はまことに憂慮されるものがある。 　したがって、年金スライド制の運用については、年金生活者の生活安定のみならず公務員の将来に対する不安の解消を図り安んじて公務の能率的運営に資するためにも、退……

第68回国会 地方行政委員会 第33号（1972/06/08、32期、日本共産党）

○林（百）委員　富田警備局長の答弁を聞いていますと、今度のこのパレスチナの大衆虐殺行為をした諸君がノンセクトラジカルだ、だから赤軍派とは関係が薄いというような、それと切り離すような答弁をなさっておるんですが、私たちの調査によれば、これは赤軍派と密接な関係のある一派であって、私たちよく言うんですけれども、これは赤軍派に対する警察当局の手抜かりというか、泳がせというか、甘やかしというか、そういうものが国際的にまで広がってきたという感じを持たざるを得ないわけなんですがね。そこで、これは、赤軍派を徹底的に捜査していけば、こういう動きはもう事前に察知できたはずだと思うんです。一つは岡本ですけれども、この……

第68回国会 地方行政委員会 第34号（1972/06/09、32期、日本共産党）

○林（百）委員　市街地についての防火問題については、すでに他の同僚議員から質問があり、詳しい答弁もありましたので、私は、過疎地域における消防について切実な問題がありますのでお聞きしたいと思うのですが、現在常設消防署は市が何％、町村は何％設置されておられますか。わかりますか。
【次の発言】　その市の数、町村の数と、その消防署のパーセントは幾らかわかりますか。市が幾らあるのに消防署はその何％ある、町村は幾らあるのにそこに消防署は何％ある、こういうことはわかりませんか。
【次の発言】　約一〇〇％ですね。
【次の発言】　町村は……。
【次の発言】　ですから、町村数と、その消防署あるいは消防署の出張所の……

第69回国会 地方行政委員会 第2号（1972/08/11、32期、日本共産党）

○林（百）委員　時間が二十分というわずかな時間ですので、自治大臣の所信表明を根本的にお聞きしたいのですけれども、私は、非常に具体的な問題だけ二十分の時間の範囲内でお聞きしたいと思います。 　先ほど、自治大臣の答弁をずっとお聞きしていますと、やはり、日本列島改造論の大きな方向に沿った自治行政を考えていられるということははっきりしていると思うのです。日本列島改造論の特徴的な点をあげてみますと、大きな筋は、東京圏大阪圏、名古屋圏、国土の一％に人口の三二％、三千三百万人が住んでいる、これを、工業をてこにして地方開発をしていく、それで太平洋ベルト地帯とその他の地域の格差を除く、こういう方向をねらっている……

第69回国会 地方行政委員会 第3号（1972/09/12、32期、日本共産党）

○林（百）委員　自治大臣は時間の都合があるそうですから、一点だけ自治大臣にお聞きして、自治大臣はこの席から退席していただいてけっこうでございます。 　先ほどから問題になりました基地の問題でありますけれども、最近、基地の存在自体が、自治体が都市計画や地域開発計画を進める上で重大な障害になっている。また、基地の被害、基地の公害等も多く、基地と住民、基地と地方自治体の矛盾が非常に激化してきておることは御承知のとおりだと思いますが、そういう中で、地域住民の利害を、最も責任ある立場で閣内で負っておられる自治大臣が、この基地の返還、縮小等について、もう一度これは洗い直してみるというような見地に立てないもの……

第69回国会 地方行政委員会 第4号（1972/10/11、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私は、共産党として、あなたの放言について、これはあなたの真意がたまたま出たのだと思うのですけれども、非常な迷惑をこうむっている党として、あなたの責任を追及せざるを得ないわけです。いろいろ弁解をなさっておりますが、新聞報道によれば、九月二十七日に滋賀県警本部であなたが訓示を行なった際のことばはこうなっているんですね。「戦後は、敗戦を厳粛な事実として受け止め、平和追求を目的に、人命尊重国家をつくり上げた。ところが平和主義者にはなったが、概念でわかっただけで、真の平和をつかんでいない。戦争と平和の相違は、人命を粗末にするかどうかで決まる」「社会党、共産党や連合赤軍の連中は、平和の名の……

第70回国会 地方行政委員会 第1号（1972/11/08、32期、日本共産党）

○林（百）委員　私も、時間がありませんので、ごく簡潔に答弁を求めたいのです。 　一般的な問題で二問だけお聞きしたいのですが、いわゆる節約の問題です。合計百六十五億円の節約、都道府県で七・〇％、市町村で四％ですね。しかし、今年度の当初の財政計画では、都道府県が一〇・五％、市町村が六・〇％で、二百三十二億の節約。これは、前年度に比べますと、都道府県七・七％、市町村四％より高い節約度を当初予算の中でもう見込んでおるわけなんです。それが今度余裕ができたからといって、これを前年度並みにして、本年度特にきびしくしたことを緩和するような措置をとらないのはどういうわけでしょうか。今年度だけは当初予算に節約とし……

各種会議発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 予算委員会第一分科会 第4号（1970/03/16、32期、日本共産党）

○林（百）分科員　沖縄の国政参加の問題が具体的に差し迫ってきております。そこで私は、この問題を実現し、立法化す上で問題になっている点について、これは政府側の見解をただしてみたいと思うわけです。 　国政参加の問題で、われわれがここで検討すべき問題は大きく分けて三つあると思うのです。これは沖縄の立法院の二月十三日の「沖縄県民の国政参加に関する要請決議」にも三つになっておりますが、これは長官も十分御承知だと思いますが、一つは参議院の全国区をどうするかという問題、その二つは渡航の自由をどうするかという問題、その三は不逮捕特権あるいは免責特権、これは国政参加する沖縄の選出された議員の二つの権限の問題だと……

第63回国会 予算委員会第四分科会 第5号（1970/03/18、32期、日本共産党）

○林（百）分科員　私は通産大臣に主としてお聞きしたいのですが、問題は社会主義国との貿易が著しく不当な制約を受けている、そしてそのことが国民に著しい不利益をこうむらしておる、こういう観点から、この問題について通産大臣にお聞きしたいと思います。 　まず最初に、社会主義国との貿易の規制の三つの柱があると思うわけですが、その一つはココムに加盟しているという問題、第二は延べ払いの禁止の問題、第三は人事往来の制限の問題だと思います。 　そこでココムの問題ですけれども、これはすでにリスト自体も、純戦略物資を除いてはだいぶ緩和をされてきておるわけでありますが、今日なお日本がココムへ加盟しているということは、一……

第65回国会 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号（1971/03/23、32期、日本共産党）

○林（百）委員　長官にお尋ねしますが、長官も他の委員に対する答弁の中で、昭和四十五年度の基本方針の指示の地域である東京都、神奈川県、大阪府、これはもう公害防止の峠であるというような表現を使われているわけですけれども、この三地区で計画策定の見通しはいまどういうことになっているわけなんですか。
【次の発言】　そうすると、東京、神奈川、大阪の三地区の計画策定の承認が四月に行なわれる、こう聞いておいていいのですか。
【次の発言】　そうすると、計画策定されて、その見通しはまだついておらない、とにかく計画をつくるのが四月ごろになるだろう、それから政府との折衝になるのだ、こう聞いておいていいのでしょうか。 ……

第65回国会 農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号（1971/05/18、32期、日本共産党）

○林（百）委員　最初に通産大臣と農林大臣にお尋ねしたいと思います。 　先ほどからお聞きしておりますと、この法案の目的は農工を一体として双方が成り立つようなそういう方向で運営をしていきたいというように考えておる、こういう答弁でございますが、この法案の底流には、まず通産大臣にお尋ねしますが、これは財界方面の強い意向があったのではないかというふうに思われるわけなんですが、それは、経団連月報のことしの二月号で、経団連の副会長、東芝電気の社長の土光さんが、「わが国経済の高成長に伴う工業地域の過密化、公害問題、工業用地の確保難、労働力不足など、いろいろな問題が出てきており、この際、わが国工業の持続的発展を……

第68回国会 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号（1972/04/26、32期、日本共産党）

○林（百）委員　最初に国鉄総裁と運輸大臣にお聞きしたいのですが、いま国労と国鉄側とで労働条件、賃金をも含めて、交渉しているわけなんですけれども、ゼロ回答なんですね、国鉄当局としては。このゼロ回答というのは一文も出さないという意味なんですか、それとも今後ずっとゼロ回答でいるということなんですか。ゼロ回答で一文も出さないということになれば、労働者の賃金は実質的には切り下げられたことになるわけでしょう。よその公共企業体が定額回答を出しているのに国鉄が出さないというのはどういうわけでしょうか。この法案が審議されているとかなんとかいうようなことを言いますけれども、それはそれで国会のほうの関係でどうなるか……

第68回国会 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1972/05/31、32期、日本共産党）

○林（百）委員　埋設大臣にお尋ねいたしますが、 　一体この法律の目的、これは条文の第一条にありますが、どうしようというのですか。どうするためにこういうことをやろうというのですか。
【次の発言】　いま政府や国民が、国土開発で矛盾が激化し、非常に困難な問題に逢着しているのは、たとえば首都圏だとかあるいは近畿圏だとか、具体的にいえば東京だとか大阪に人口が集中するということでしょう。そこに非常に人口が集中してくるということの中からいろいろの矛盾が生まれてくるわけでしょう。だからそういうところへ人口が集中しないように全国土を計画的に開発して、人口のそういうただでさえ密度の濃い百都圏、近畿圏、中部圏という……

第68回国会 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号（1972/04/21、32期、日本共産党）

○林（百）委員　国務大臣としての田中さん、また通産大臣としての田中さんにお尋ねしたいのですが、もう各委員から繰り返し繰り返し質問があったのですけれども、結局本法案を通過させるために各委員が最も心配している点は、一つは安全の確保の点だと思いますね。一つは地域住民の協力の問題、この二つが非常に重要な要因になっているということはもう田中通産大臣も十分おわかりになったと思うわけなんですね。ところが、その安全の確保に対して、技術的にもまた究極的にも責任を負うのは消防庁であり、消防庁は自治大臣の管轄下にある。それから地域住民には市町村、都道府県を通じて協力を求める。だからその実情を閣僚の中で一番把握してい……

第68回国会 予算委員会第三分科会 第5号（1972/03/24、32期、日本共産党）

○林（百）分科員　渡海大臣、時間が三十分しかないのですよ。親切に、丁寧にお答えくださるのはけっこうですが、ひとつ簡潔にお答え願いたいと思います。 　私は、宅地並み課税について質問したいと思います。 　昨年の地方税法の一部改正で、いわゆる宅地並み課税がきめられて、そのうちＡ農地については本年度から実施されることになっているわけですね。それに対して全国の農民、農業団体を中心とした激しい宅地並み課税反対の運動が起こりまして、宅地並み課税実施のための条例が否決された団体が六団体、また保留されたり継続審議になっております団体が、七百七団体のうち百一団体も出て、そこでは条例がつくられておらない。こうして宅……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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