受田新吉 衆議院議員
31期国会発言一覧

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受田新吉[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは受田新吉衆議院議員の31期(1967/01/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院31期)

受田新吉[衆]本会議発言(全期間)
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第60回国会(1968/12/10〜1968/12/21)

第60回国会 衆議院本会議 第3号(1968/12/12、31期、民主社会党)

○受田新吉君 私は、民主社会党を代表いたしまして、昨日の総理大臣の本議場における所信表明に対し、重要なる問題点を取り上げまして、質問を試みんとするものでございます。  まず私は、私と郷里を同じゅうする佐藤総理大臣が、自民党大会におきまして三たび総裁の重任を負われたことに対し、かつ引き続き国政の中核となられたことに対しまして、深く敬意を表し、その御労苦を多とするものでございます。(拍手)  さて、まず質問の冒頭に、米国の新大統領ニクソンの誕生、佐藤総裁三選という、日本及び米国の新しい政治体制に入ったこの重大な時期におきまして、今後、日本と米国の新しい路線に何か大きな変動が見られるのではないかとい……

受田新吉[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院31期)

受田新吉[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第55回国会(1967/02/15〜1967/07/21)

第55回国会 社会労働委員会 第18号(1967/06/08、31期、民主社会党)

○受田委員 議題にされておる戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案並びに他の法案に関しましてお尋ねをします。  私、基本的な問題としてお尋ねをしてみたいのでございますが、公務によって死亡し、あるいは傷病の身となったという形の、この法律の対象にされておる方々、それは大東亜戦争あるいはそれ以前の支那事変、満州事変等の分かちなく、これが等しく恩典に浴せしめらるべきものであると思うわけであります。この基本的な考え方に対する御答弁をまず願いたい。
【次の発言】 私がお尋ねしておることと違った御答弁があったわけなんです。私は、基本的な考え方としてのお尋ねをしておるわけなんです。公務基因による死……

第55回国会 内閣委員会 第2号(1967/03/23、31期、民主社会党)

○受田委員 総務長官、国務大臣の中で一番たくさんな仕事を引き受けておられる関係で、あなたの御職務の多忙であることがよくわかるのですが、いま私、長官の御職務の中で、この法律案に関係のあるものを拾い上げてお尋ねをさしてもらいたいと思います。  この法律に直接関係があるものから拾い上げますと、恩給審議会、建国記念日審議会、こういうものが一応出ておるのですけれども、恩給審議会のほうはそのまま残すわけでございますので、建国記念の日をどうするかの審議会を消す手続が要るということに関連してお尋ねをします。  ことしは、昭和二十二年の五月三日に新憲法が実施せられて歴史的な満二十周年記念、国民の祝日の中で、国の……

第55回国会 内閣委員会 第6号(1967/05/12、31期、民主社会党)

○受田委員 いまの伊能委員の質問に関連することをまずお尋ねいたしますが、この特別職と一般職は、国家公務員法の上において扱いに相違点があるわけですね。その相違点はどういうかっこうで調整されるわけですか。
【次の発言】 この法律の改正のような特別職と一般職の職員の区別をなくして一括するというような扱い方は、他の官庁の中にありますかどうですか。お調べになったかどうか。
【次の発言】 現行のままでどういう不便があるのですか、ちょっと私理解しかねるのです。
【次の発言】 どうも私納得いかないのです。特別職にある人と一般職にある人と、それぞれ分離して、それぞれの増員、減員措置をとってどこに不便があるか。た……

第55回国会 内閣委員会 第7号(1967/05/16、31期、民主社会党)

○受田委員 この前の委員会でお尋ねをして、引き続き残余の質問を残しておきました問題点を確めたいと思います。  今度の法律改正案の中に、十一条の一般職と特別職を一括して扱う措置をとっておられるわけでございますが、この問題、他の省に関連するものはどこがあるかをお尋ねしておったわけです。宮内庁としてすでに御調査をされている点、承っておるんですが、あらためて比較検討の必要上、御答弁を願いたい。
【次の発言】 人事院の御見解として、規則で改正の可能の問題が提起されておるわけですけれども、特別職を直接所管しない人事院として、特別職と一般職を包含した扱いの中に問題が派生しないか、御答弁願いたいのです。

第55回国会 内閣委員会 第8号(1967/05/18、31期、民主社会党)

○受田委員 改正法案に直結する問題をとらえてお尋ねをいたします。  この科学技術庁というお役所は、科学技術行政につきましては、少なくとも各省にまたがる関連行政を統一して、よく調整する責任のある役所であり、またそれを推進する役所であると判断をします。にもかかわらず、この改正案にも指摘してあるとおり、科学技術庁そのものが、科学技術の各省にまたがる分化的現象を一向統一することができておらぬ。特に宇宙開発推進本部というものが厳として存在しているにかかわらず、その権能というものは、たとえば東大の航空宇宙の研究所あるいは郵政省の所管の通信衛星の問題、防衛庁のこれに関連する衛星の問題等を、どこで科学技術庁は……

第55回国会 内閣委員会 第9号(1967/05/19、31期、民主社会党)

○受田委員 通産省の設置法改正は、ごく軽いような改正に見えますけれども、実は非常な問題点を包蔵している部分があるわけです。特に公害対策基本法の各党の話し合いがまだ煮詰まっていない段階にもかかわらず、そこに産業立地部を立地公害部に改めるという、大出委員が質問した大事な問題があるわけですが、これは大臣としては、公害基本対策を各党と話を解決した上で、各省にまたがる公害対策に対する行政を一元化するという意味における対案というものを何らかの形で考えておられたかどうか、お答え願いたいのです。
【次の発言】 厚生省の環境衛生局関係に新たに公害部の新設の提案がされているわけです。これとの関係はどういうことにな……

第55回国会 内閣委員会 第10号(1967/05/23、31期、民主社会党)

○受田委員 いま四十五分でございますから、四十分から五十分程度で質問を終わるように……。(伊能委員「四十分程度に」と呼ぶ)それじゃ一時半で終わることにしましよう。  ではポイントを押えまして運輸大臣にお尋ねをさせてもらいます。  まず法律改正案のポイントについてお尋ねをいたします。私は、今度の運輸省設置法改正案の中に、名称の点で納得のいかない改正がされていることを指摘したいと思います。それは、付属機関としての船舶研究機関というものが、実際は自動車、鉄道、電子航法、そうした陸運関係の運輸機関を総合した研究所であり、また、今度も改正案の中にはっきりと、自動車の公害対策まで含める改正要望がなされてお……

第55回国会 内閣委員会 第11号(1967/05/25、31期、民主社会党)

○受田委員 今度の厚生省設置法改正案の骨子は、環境衛生局に公害部を設置することである。御存じのとおりに、新しい部をつくるということは、行政機構の簡素化をはかる上においては逆コースである。ところが、公害対策という、国民的規模における高度の要請にこたえるという意味で、この部をお置きになるわけでございます。この間、通産省のほうにも一つ名称を変えた部が出ておる。あなたのほうは、今度は加害者でないほうの被害者の立場からの公害部を設置する。加害、被害の区別を問わず、公害対策の基本的問題を処理する機関として、別に総理府などに公害庁のようなものでもつくって、より高い次元の公害対策を講ずるほうが筋が通る。そこへ……

第55回国会 内閣委員会 第12号(1967/05/26、31期、民主社会党)

○受田委員 科学技術庁長官に、締めくくりの意味でなくて、ちょっとあなたのほうの法案の扱い方に対する疑義がありますので、一言だけお尋ねをしたいと思います。  当委員会に出ている科学技術庁設置法の一部改正案、これは私は一応質疑も終わりまして、科学技術振興の行政機構を拡充強化するという意味において、賛意を表します。ところが、科学技術振興対策特別委員会においてもう一つ、この科学技術庁設置法の根っこの法律を改正する規定が、ちょっとどろなわ式にここへ改正案として出ているわけです。それは動力炉・核燃料開発事業団法案、この法案の附則の第二十条に「秋学技術庁設置法の一部を次のように改正する。第九条第八号中「原子……

第55回国会 内閣委員会 第16号(1967/06/08、31期、民主社会党)

○受田委員 改正案の二つのポイントである食糧庁に次長を置くことと。遠洋、南西海区の水産機構を改善する二と、二の二つのポイントが今回提案された法律の骨子ですね。そこで、その二つの改正案の骨子に触れた質問をいたします。  食糧庁に次長を置く必要性、一応この提案理由の説明で理解できるわけでありますが、特に次長を置く理由に、「食糧管理制度の適正な運営とその改善、」という大きな目的があるわけです。このために次長を置くという一つの目的が指摘してある。大臣、この食管制度の適正な運営とその改善のためにという、この目的のために置かれる次長、それは食管制度の改善、その運営の妙を得ることができ、またその他の所掌事務……

第55回国会 内閣委員会 第17号(1967/06/09、31期、民主社会党)

○受田委員 法務大臣、この法案に関係して基本的な問題でまずお尋ねしたいことがあるのです。  戦前の法律の条文は、極端に困難なる文章を用い、文語体で、かたかなが使ってある。新憲法下の現在の法律には、その法律制定の目的がまず初めに書いてありまして、しかも平易な、国民に理解しやすい法律の文章になっている。あなたは法学博士でもありますし、法律の番人でもあられる方で、戦前の法律の条文を、それぞれ目的を付し、国民に理解しやすいような法律の文章に書きかえるということについて、いかがお考えになっておられるか、御答弁願います。
【次の発言】 直ちに全面的にということは困難である、その方向にというお説でございまし……

第55回国会 内閣委員会 第19号(1967/06/15、31期、民主社会党)

○受田委員 今度の改正案の骨子は、行政局に公務員部を新設される問題が重点であります。そこで、この公務員部をなぜ新設しなければならないかという理由を、提案の趣旨説明で承っておるのでございますけれども、いままで、この地方公務員に対する対策というものを課長によって十分に果たし得なかったのであるかという問題が起こってくるわけです。その具体的事例として取り上げたいのは、地方公務員法というりっぱな法律が昭和二十五年からできている。この法律の運営の点において、公務員部を設置しなければならないほど窮迫しているのかということです。地方公務員法第十五条には、地方公務員の任用の根本基準が掲げてあるし、二十四条には給……

第55回国会 内閣委員会 第20号(1967/06/16、31期、民主社会党)

○受田委員 昨日私お尋ねをした自治省の行政局に公務員部新設に関する具体的な問題点に引き続いて、新しい問題点を指摘してお尋ねを続行します。  国家公務員八十万の人的勢力に対して、総理府には人事局という局が一つあります。地方公務員は、共済組合法などの適用を受けるものを総計した数字が出ておると思うのですが、自治省自身が二百三十万と指摘しておられる。国家公務員には公務員局すなわち人事局がある。にもかかわらず、二百三十万の地方公務員をかかえた自治省には、公務員局という一局すらもないわけなんです。公務員課というささやかなものが二百三十万の問題をひっかかえておるという現象を私自身から見ると、これは逆にバラン……

第55回国会 内閣委員会 第22号(1967/06/22、31期、民主社会党)

○受田委員 今回の法改正は、恩給審議会の中間答申に基づく特別措置を主軸にしておられるようです。私は、当委員会でしばしばたび重ねてお尋ねしている問題があるのですが、それは現職の公務員の処遇が毎年のごとく人事院の勧告による改定が試みられておること、それから物価の上昇、生活環境の改善等によって、退職公務員の退職当時の給与を基本にした恩給年金受給者というものは、著しい低水準の処遇を受けているのにとどまっている、これをどう改めていったらいいかという恩給法上の基本問題、この基本問題についてお尋ねをしてみたいと思います。  今回の特別措置によりまして、せっかく恩給審議会のばく然とした中間答申に基づく措置がさ……

第55回国会 内閣委員会 第23号(1967/06/23、31期、民主社会党)

○受田委員 法制局部長さんおられますね。昨日当委員会におきまして既得権論争をやったわけです。そこで、憲法第二十九条に規定されている財産権は侵されないという、この財産権の中に既得権というものが入るかどうか、お答えを願いたいのです。
【次の発言】 恩給受給権というものは財産権として認められるかどうか、お答え願います。
【次の発言】 恩給受給権の中で、増加恩給を現に受けている人、増加恩給を受けている人は同時に普通恩給を受けるという恩給法上の基本規定があるわけでございますが、このたび、症状等差の調査をする委員会の答申の中に、既得権の増加恩給を受ける人が項症の度を下げられる場合が出てきた場合がある。この……

第55回国会 内閣委員会 第24号(1967/06/27、31期、民主社会党)

○受田委員 松平長官、今回提案されたこの法案は、もちろん臨調の答申に基づく措置でありますけれども、この臨調の答申に盛られている許可、認可に関する具体的な整理方針、それに対して、今回の改正案で全体の五二・五%が整理されることになる、こういう行管の御意思でございますが、この今回提案されている法案に漏れておる、残りの四七%という未処理の許認可事項に関する処理目標をどこへ置いておられるか、これをちょっと御答弁願いたい。
【次の発言】 その整理目標をどこへ置いておられるか、御答弁願います、期間的にも。
【次の発言】 次の通常国会で残余の四七・五%を完全に整理するという方針であるということを伺いました。も……

第55回国会 内閣委員会 第27号(1967/07/04、31期、民主社会党)

○受田委員 総務長官、一応の質疑は終わっておるのでありますが、先回の委員会で上村副長官が長官にかわって答弁した中に、長官と十分相談して御期待にこたえたいという二つの問題点があるわけです。法案を通過せしめるにあたりまして、ぜひ担当国務大臣である塚原長官に確認の発言をしていただきたい、これを申し上げます。  恩給法の審査の過程で、特に大東亜戦争に参加した英霊の処遇をいろいろと論議した中に、私たちがいまなお戦後二十二年たって忘れることのできないのは、日本近海並びに太平洋諸地域で海底深く沈没している旧日本の艦船である。この艦船の中には、軍艦陸奥のように、数百名の英霊をかかえたまま海底に静かに眠っている……

第55回国会 内閣委員会 第28号(1967/07/05、31期、民主社会党)

○受田委員 このたびの法改正で防衛庁が計画しておる第三次長期防衛計画の一部が盛られておるわけでございますが、私はこの機会に、この長期防衛計画を三回にわたって実施せられる防衛庁といたしまして、はっきり御所見を承っておきたい点がございます。  それはこの長期計画の策定をされました国防会議における決定、この国防会議というものを、防衛の基本を決定される機関を、先般来長官は強大な権力を有する機関として再編成したいという御答弁がございました。事実防衛庁設置法の中に、国防会議というものがそっとしまわれている。いわば防衛庁の付属機関のような印象を受ける規定がされております。それに伴うて構成に関する法律が出てお……

第55回国会 内閣委員会 第29号(1967/07/06、31期、民主社会党)

○受田委員 関連質問でやりましょう。いま淡谷委員の質問にお答えになっている増田長官の御答弁を聞いておりますと、私きのうお尋ねしたお答えとちょっと違っているように承ったわけです。それは、いずれ速記録がくるからわかると思うのですが、私がきのうお尋ねしたことは、国連局長に対して、軍事的目的でない、平和的な立場での国連の監視団のような、そういう機構が認められた場合にどうかという念のための質問をしたことに対して、一九四七年の西イリアンにおける領事の監視団の問題の例を引かれて、その場合は防衛駐在官は外務省の職員として派遣されることが認められるという答弁があった。したがって、私はそれにたたみかけて、防衛庁長……

第55回国会 内閣委員会 第32号(1967/07/17、31期、民主社会党)

○受田委員 非常に時間がわずかしか割り当てられていないので、御答弁はきわめて簡明にお願いして、能率をあげる質問をしたいと思います。  今度のこの法案に盛られている内容は、在外財産問題審議会の答申に基づく措置と、かように了解してよろしいかどうか、お答え願います。
【次の発言】 審議会の答申の中に盛られている大事な柱が欠けていないか、お答え願います。
【次の発言】 審議会は、二年有余にわたりまして、あるゆる面からの検討を加えて、ここに在外財産問題の総括的、最終的処理を政府に要求した。その答申の第一は、在外財産問題の所在を明記して、そこにあらわれた具体的ないろいろな事象の中で、法律上の補償義務をどう……


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第56回国会(1967/07/27〜1967/08/18)

第56回国会 内閣委員会 第2号(1967/08/22、31期、民主社会党)

○受田委員 藤枝自治大臣は、いわゆる六人閣僚会議の構成メンバーでいらっしゃるので、すかっとお答えを願いたいと思います。  私は、個人藤枝先生のお気持ちは、一緒に内閣委員会で御苦労された当時から、この公務員給与については、人事院勧告の完全実施の線にいらっしゃったことをよく承知しております。大出委員が質問されたとおり、閣僚になるとなかなかむずかしい問題にぶつかるわけで、これも私には理解できる。ただ、昭和三十五年に、五月からの実施を要求された人事院勧告が、三十九年、四十年、四十一年と九月実施、その前は十月実施という手続がされておるわけであります。少なくともわれわれの立場ではない、あなた方のお立場から……

第56回国会 内閣委員会 第3号(1967/09/08、31期、民主社会党)

○受田委員 長官帰られるのでしたら、関連して一問だけ。私、いま大出委員の質問に答えられる長官の態度は、一応真摯であると思うのです。けれども、経済の成長性の中に公務員の給与というものの引き上げをどう考えるということは、これは政策としては決して単なる経済理論でなくて、現実論として十分検討しなければならぬ問題なんですが、国民の公僕である国家公務員及び地方公務員の給与というものは、一方で国民の担税能力というものを考え、一方では民間給与との比較というものを考え、そこでそのバランスの上に政府の施策が要ると思うのですが、人事院勧告をすなおに施行しないとよい公務員が獲得できないという一つの問題が私はあると思う……


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第57回国会(1967/12/04〜1967/12/23)

第57回国会 内閣委員会 第1号(1967/12/14、31期、民主社会党)

○受田委員 伊藤議員の発言の前に、先ほどの淡谷、楢崎両議員の質問に関連して、私、いささか疑義を感じている点を、一、二点お尋ねをしておきたい点があります。  日米安保条約の第六条に基づく合衆国軍隊の地位協定の第二条の適用でなくして、第三条の適用をもって北富士演習場事件の扱いをしておられるということも伺ってきておるわけでございまするが、私しばしば当委員会で発言をしているとおり、この地位協定の第二条の第二項には、いま楢崎議員も指摘されたが、「日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極」すなわち、「日本国内の施設及び区域の使用を許される。」というそのことの再検討をしなければ……

第57回国会 内閣委員会 第2号(1967/12/15、31期、民主社会党)

○受田委員 あちらの予算委員会との交流人事というようなわけじゃないけれども、国務大臣であられる方々の移動が激しいようでありますから、なるべく御便宜をはかって質問いたします。  増田長官、いま鈴切委員からも質問されたことで、私が多年にわたって当委員会で主張したことは、航空機殉職者をできるだけ少なくして、その士気に影響を来たさないように配慮すべきであること、そしてその処遇をできるだけ改善すべきこと、これは繰り返し申し上げてきたのでございまするが、ここでひとつ、自衛隊発足以来自衛隊機の墜落事故等による損耗数がどれだけあり、次は、その数は、現在の戦闘機の場合に例をとりますと、戦闘機の機数の上でどれだけ……

第57回国会 内閣委員会 第3号(1967/12/19、31期、民主社会党)

○受田委員 民社党を代表して、ただいま議題になっております給与関係三法案に対する修正案それぞれの立場におきまして、修正案の提案者の一人といたしまして、この修正案を通さざる限り関係三法案に賛成することができません。  その趣旨は、しばしば申し上げているとおり、人事院という、政府機関ではありましても独立性を強固に持っている機関の、公務員の処遇に関する強烈なる要望をうのみにできないような政府であるならば、公務員は何によってその処遇を保障できるかという基本的な問題をわれわれは考えざるを得ません。  残念なことに、この給与法の改正案は、昨年よりは一歩前進と称して八月より実施する案になっておりますけれども……


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第58回国会(1967/12/27〜1968/06/03)

第58回国会 社会労働委員会 第23号(1968/05/09、31期、民主社会党)

○受田委員 限られた時間に盛りだくさんなお尋ねをしようと思います。端的に御答弁を願い、端的に質問をいたします。  この戦傷病者戦没者遺族等援護法が昭和二十七年の四月以来十六年にわたって、大東亜戦争、支那事変という、その規模があまりにも広大で、その大き過ぎた犠牲を受けられた方々に対する処遇として、非常に人道的な立場で貢献をしたことを私たちは心から感謝しております。同時に、この法律の制定以後一年たちまして恩給法がスタートをして、援護法の中に含まれていたおもな人々が、あるいはみたまが、恩給法の適用へかわっていった。そこから恩給法と援護法の……

第58回国会 内閣委員会 第5号(1968/03/12、31期、民主社会党)

○受田委員 法務省設置法の改正案は、きわめて簡単な機構の改善、位置の変更という程度のものでございますけれども、私としては、一応法務行政上のポイントといわるべきおもな問題点を要約いたしまして、まずお尋ねをさしていただきたいと思うのです。  法務省の機構改革上の単純な問題といっても、官房長設置という問題は非常に重大な問題なんです。いままで他省にある官房長の職種が法務省になかった、それで済んだ理由を大臣から御説明願いたいと思います。
【次の発言】 かつて当委員会で私が、法務省には各局別のセクト主義が濃厚で、その間の連絡調整に事欠くおそれがあると思われるので、官房長の必要はないかと質問したときがあった……

第58回国会 内閣委員会 第6号(1968/03/14、31期、民主社会党)

○受田委員 皇室経済法並びに施行規則に直接つながる問題をまず指摘さしてもらいましょう。  このたびの法改正で、内廷費の増額措置がされておるわけです。この内廷費というものは、もともと天皇御一家の内輪の御家庭の経費ということでありますけれども、物価の上昇等を勘案するときに、三年も四年も据え置きにして差し上げることは、国民の統合の象徴である皇室一家に対して、はなはだ失礼ではないかといままで思っておりました。毎年、公務員の給与の改善等の措置がされているときに、生活費というものが四年間も据え置かれたという理由は、どこにあるか、御説明を願いたい。

第58回国会 内閣委員会 第8号(1968/04/03、31期、民主社会党)

○受田委員 それでは、目下審議中の皇室経済法に関係した質問を続行させていただきましょう。  この前、総務長官の御苦労を願わなければ解決のできない問題がありましたので、これをはさみながらお尋ねをしたいと思います。また、総務長官には御病気のまだ完全になおっておられない段階でたいへん御苦労さまですが、国務のためにせいぜいおからだを大事にされて、あまりお疲れでしたらいつでも退席していただいてけっこうです。  この皇室関係の問題の中に、いま稻村委員からもお尋ねになったようでございますが、私がすでに十数年前から問題を提起している事項があります。これは決してゆめおろそかにできない国の基本的な問題として、きょ……

第58回国会 内閣委員会 第11号(1968/04/09、31期、民主社会党)

○受田委員 この法律の改正案につきましてまず確かめておきたいことは、社会情勢の変化というものに伴う措置をお取り上げになっておられるわけでございまするが、神経並びに精神障害の扱い方が、社会事情の変化に伴うという理由をどこへお取り上げになっておられるのか、簡単に御答弁願いたいと思います。
【次の発言】 まあ文明の進歩とともに公務災害というものが非常な緻密な複雑な関係で起こってくることはよくわかります。ただ、いま御指摘になったむち打ち症のごときもの、ちょっと具体的にお尋ねしますが、むち打ち症が公務執行の上に起こった災害と見る場合もあるし、また法律の中身にあります第三者の行為――公務執行中でない場合に……

第58回国会 内閣委員会 第12号(1968/04/12、31期、民主社会党)

○受田委員 総務長官の御健康に御協力して差し上げて、長官にはごく簡単に、また同じく永末委員からもごく簡単にお尋ねして、予定時間にはお帰り願えるようにして、あとは事務当局にお尋ねすることにします。  長官、私は、今度の設置法の改正にポイントとしてあげられている沖繩事務所の権能に関する問題をお尋ねしたいと思うのです。  従来は沖繩の扱い方につきましては、単に南方連絡事務所という形で、米民政府との連絡事務を主たる仕事としておったようでございます。私もあそこへしばしば旅をして感じたことですけれども、特に沖繩の現地で、米大統領、国防省の直轄の代表者として高等弁務官が派遣されておる、それと日本政府から出て……

第58回国会 内閣委員会 第13号(1968/04/16、31期、民主社会党)

○受田委員 関連して。いま伊藤さんの提案された小笠原関係のうち一つだけ、先日やろうと思ってやめた問題がありますので、一問だけお尋ねをいたします。  小笠原返還に伴う大事な国民の関心事は、観光開発あるいは水産業、いろいろと小笠原自体に対する期待があるわけでございます。ところが、それに関連して小笠原をいち早く開発するためには、少なくとも航空機の発達した現在、小笠原一帯に飛行場が整備されなければならないという問題があります。これは運輸省、防衛庁、両担当国務大臣の御所管ではありましても、総務長官としてその調整の責任者であられますので、小笠全体の問題として空港の認識をどの程度総務長官はお持ちになっている……

第58回国会 内閣委員会 第14号(1968/04/18、31期、民主社会党)

○受田委員 新居先生に、久しい間懸案の恩給問題の処理に関する審議会の会長として答申をおまとめいただいた御苦労に対して、深甚の謝意を表させていただきます。  新居先生御自身は、これまで恩給を詳しく御勉強されたわけではない、むしろ大所高所から国民の期待する方向に恩給のあり方を進めていきたいという高度の判断力を用いられた会長としての御苦労であったと存じあげます。したがって、大出委員が質問された問題に引き続きまして、事務的な問題を避けて、恩給審議会長として御苦労をされた各種の問題の中で、審議会が十分討議をしたであろう過程を含めた意味の大まかなお答えだけをいただくことにさせていただきます。  私、十年前……

第58回国会 内閣委員会 第15号(1968/04/19、31期、民主社会党)

○受田委員 このたびの恩給審議会の答申の中にうたわれている外国政府職員または外国特殊法人職員としての通算措置に関する幾つかの問題だけをきょうは取り上げてお尋ねを申し上げたいと思います。  外国政府職員とうたわれている外国政府、これは日本のかいらい政権と申されていた満州国政府、蒙疆、南京政府、そのほかにありますかどうか、お尋ねを申し上げます。同時に、外国の特殊法人と称せられて日本の国家目的に合致した九つの特殊法人、満鉄、華北交通あるいは華中鉄道でしたか、そういうような九つの法人、これ以外に問題のものがあるのかないのか、実際はこの審議会でこれ以外のものが討議されたかどうか、お答えを願いたいのです。

第58回国会 内閣委員会 第16号(1968/04/23、31期、民主社会党)

○受田委員 長官は途中で御用のためちょっと御退席されるそうですから最初だけ。  今度の恩給審議会の答申をめぐって国会の内外でいろいろ論議が展開されているのでありますが、この恩給法という法律は減損補てん説、公務員の在職中におけるいろんな国家への有形無形の奉仕に対応したいろいろな補いをつける、私企業にも参加できない、ばかもうけなどもできない、わいろなどもとれない、そういう非常に清廉潔白な公務員生活をやった者に対する減損補てん説をもとにした給与というものが恩給である、こう解釈をしておられるようであります。したがって政府のお考えになっておられることも恩給審議会の考えておられることも大体その点では一致し……

第58回国会 内閣委員会 第17号(1968/04/25、31期、民主社会党)

○受田委員 運輸省設置法の一部改正案に対しまして大臣に直接お尋ねしたいと思います。  この法案の趣旨は港湾審議会の設置の期間を延長するということでございますが、きのう運輸委員会でわが党の山下委員からも尋ねていただいたと思うのですけれども、この港湾審議会というものの性格から、その構成人員の中に、実際に港湾の直接の仕事の担当者となって御苦労してもらっている船員の代表者が入っておらない。こういうことに対してあなたからお答えがあったのではないかと思うのですが、何とかそれは考えてみたいという御意見があったと伺っておりまするが、ちょうどここがいまこの法律を担当する委員会でありますので、当委員会において大臣……

第58回国会 内閣委員会 第18号(1968/04/26、31期、民主社会党)

○受田委員 法務省に対する質問は、先般設置法の改正案のときに申し上げておりますので、これに関連して一局削減の法案につきましても一言お尋ねをさせていただきたいと思います。  ここで一つ課題を投げかけて、当時お答えがフィフティー・フィフティーという御答弁をいただいている問題、それはポ政令である入国管理令を国辱的名称の「令」を改めて、独立国家としてき然たる態度を示す法律として出入国管理法を制定すべしという私の多年の主張を、五分五分の線で今国会に提案の準備をしつつあると中川さんから御答弁を賜わったわけでございますが、いまや連休を前にして国会の会期は一カ月足らずしか残っていないという状況におきまして、こ……

第58回国会 内閣委員会 第19号(1968/04/27、31期、民主社会党)

○受田委員 臨時行政調査会は総理大臣と同じお名前の会長が中心になられて苦心惨たんの結果、日本の行政機構の大きな展望に立つ対策をお出しになっておられるわけです。この臨時行政調査会の答申の扱いとこのたびの行政の簡素化能率化措置法案との関係を御答弁願いたいと思います。
【次の発言】 この臨調の答申には基本的な大事な問題を数々掲げて、具体的な対策を要求しております。木村行政管理庁長官は、このたびのこの改正措置をやらなければ臨時行政調査会の答申の大事な問題の処理もできないのであって、これをやらない限りは行政の簡素化というものは本物にならぬのだという前提で訴えておられるわけでございます。  そこで、私は総……

第58回国会 内閣委員会 第20号(1968/05/07、31期、民主社会党)

○受田委員 私は、今度の政府提案の行政簡素化に関して、先般も、きわめて場当たり的な、単なる一局削減という形だけが削減に見えて中身の全然伴わない法案であることを指摘さしていただいたのでありますが、なおお尋ねした各省別の問題点で残された省がたくさんあるわけです。それについて一々取り上げる用意をしておったのでございますが、とても十分や二十分で各省を扱うわけにいかぬので、いま皆さんにお帰り願ったわけです。大出委員に次いで私もちょっと残った方に御用があったのですが、お帰りいただいたわけです。長官一人で私の太刀を受け取めることが可能かどうかはいささか危ぶまれると思いますが、長官と担当局長とお二人でけっこう……

第58回国会 内閣委員会 第21号(1968/05/09、31期、民主社会党)

○受田委員 この提案されております許認可整理法案の提案理由の御説明を伺っておりますと、まことにごりっぱな内容でございます。しかし行政簡素化及び合理化に伴う許認可の整理というこの目的を果たすために、この許認可の整理が今後ともさらに前進されていかなければならないと思っております。このたび要綱に示された改正対象のほかに、今後どういう方面にお手をつけられて、簡素化、能率化、合理化をはかられようとされておるのか、今後のスケジュールを御説明願いたいと思います。
【次の発言】 百六十件まだ残っている。それをいままでのようなテンポでやれば、著しくおそきに失する懸念もあるからというおことばでございました。したが……

第58回国会 内閣委員会 第24号(1968/05/15、31期、民主社会党)

○受田委員 きょうは、農林省設置法の一部改正法案の改正目的の一、二のポイントとあわせて、農林行政に関連する国民大衆に直接影響のある個々の問題を一、二指摘いたしまして、当局の意図を明らかにさしていただきたいと思います。  今度のこの改正案で農業者大学校というものが新設されたんでございますが、この大学校の名称を用いて各省設置法が競うて大学校を設置されていることに対して、私は従来しばしばその問題点を指摘して反省を求めてまいりました。なぜ大学校という名称を用いなければならないのか。研修機関としての魅力のある名称を用いて差しつかえないものであろうと思って――こまごましたことは申し上げません。単に大学校と……

第58回国会 内閣委員会 第27号(1968/05/24、31期、民主社会党)

○受田委員 法制一般の問題の中で、総務長官の御所管に関する件だけをお尋ねいたします。  すでに国会を通過して、昭和四十二年八月一日から適用されております引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の扱いについて若干の質疑を試みたいと思います。  昨年の法施行以後における特別交付金の支給に関する事務進捗状況をちょっとだけ局長から伺って、それに対する大臣の御答弁をいただくことにいたします。
【次の発言】 さらにこの特別交付金支給の請求権に関係する問題として、この特別交付金の支給を受けようとする者は昭和四十五年三月三十一日までに請求を行なわなければならないと書いてあります。この条章の中で「引揚者の本……

第58回国会 内閣委員会 第28号(1968/07/24、31期、民主社会党)

○受田委員 ちょっと関連してお伺いしたい。この関連を終わると、私、人道的な問題で出かけさせていただく関係があるので、簡単に、大出さんのいままで質問された中に関連する問題だけで質問を終わりますが、さっき、大出議員の質問の中で関連する問題が一つ出ておる。  昭和四十二年度の予算案の中に給与改善のための予備費というものが計上されてある。それは、千二百億の予備費の中でどれだけかはつまびらかになり得ないと思いますが、昭和四十二年の給与のベースアップの七・九%を基準にし、八月実施というおおよそのめどをつけた予備費計上をされておるのかどうか。大蔵省主計局でけっこうです。

第58回国会 文教委員会 第16号(1968/05/09、31期、民主社会党)

○受田委員 四先生の参考意見を拝聴いたしまして、お四人ともそれぞれのお立場ですぐれた御意見を開陳していただき、たいへんありがたく感謝いたします。私、ごく簡単に四人の方に、同時にあるいは個々にお答えを願う質問をさしていただきます。  今度の特別手当制度というものをめぐって世論はいろいろと渦巻いておるのでございますけれども、もともと超勤制度というものは、戦後は管理職の立場の人もみんな同じ立場で処理されていた。それが職務の内容と責任の度を重視する職階給が誕生するようになりまして、通し号俸が各種の俸給表の中に等級で示されるようになってきた。そこで、管理監督の地位にある特別の指定された皆さんは、管理職手……

第58回国会 文教委員会 第17号(1968/05/10、31期、民主社会党)

○受田委員 お許しをいただきましたので、発言を始めます。  このたび文部省が御提案になりましたこの教育公務員特例法の一部改正法案、それは教職特別手当制度の創設という、給与史上いまだかつてない新制度を設けられる御提案でございます。したがって、私は、この法案につきましては、基本的な問題が二つの面から考えられると思います。その一つは、給与制度の上に新しい教職特別手当という制度を創設されたというこの問題点。もう一つは、これを出すことによって超過勤務手当に対する一つの制約をする規定が盛られているということ。その理由に、教職にあるという特別の立場を指摘されておるということ。この二つの問題が重点であろうと思……


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第59回国会(1968/08/01〜1968/08/10)

第59回国会 内閣委員会 第1号(1968/08/08、31期、民主社会党)

○受田委員 うだるような暑さの中ですから、冷房がきいておっても御苦労が多いと思いますので、早く質問を打ち切ることにいたします。  人事院総裁、私はあなたのまじめなお人柄もよく知っておりまするし、頭脳の明晰な有能な方であることもよく存じ上げております。これは別におせじでなくて、しんから御尊敬申し上げております。特に、国家公務員法には人事官の任用規定の中にも、人格が高潔であるという条件がついておる、そうして、その次に掲げられてある諸般の条件を含めて、最高裁判所の面前において宣誓をするという規定もある。きわめて厳粛な条件のもとに総裁は人事官として任命をせられました。しかも、三十五歳以上の条件のもとに……

第59回国会 内閣委員会 第3号(1968/08/22、31期、民主社会党)

○受田委員 政府委員各位お疲れでございましょうが、質問を続行しますから……。  このたび、例年のごとく、うだるような暑さの中で、人事院勧告が国会並びに政府に提出されているわけです。この作業をなさるのに、人事院はずいぶん苦労されたと思うのですが、数百名の職員をもって超過勤務作業というのがどの程度行なわれたか、まず伺っておきたいと思います。
【次の発言】 人事院のこの作業をお進めになる上において、特に勧告案を提出される直前における勤務量というものは、相当なものである。それに頭脳明晰な各位が取っ組んでいただくわけですけれども、この企業規模百人、事業所五十人という、これをもう少し圧縮して、三百人ないし……

第59回国会 内閣委員会 第5号(1968/09/10、31期、民主社会党)

○受田委員 お尋ねをいたします。  人事院勧告に対する政府の扱い方が一応決定をしておるようでございます。この決定に基づく質問と、決定以前の質問とは、多少性格が違ってくるわけでありますので、まず、その決定に伴う質問を申し上げたいと思います。  この閣議決定というものが八月からの不完全実施になった事情について、前の質問に政府のお答えになっていることを伺ってみますと、財政上の理由等を考慮されておることを一応拝察できるのであります。  ただ、ここで問題は、毎年のごとく不完全実施になっているということについて、ひとつ私としては疑義をたださなければなりません。大出委員からも鈴切委員からもすでにお尋ねがあっ……

第59回国会 内閣委員会 第6号(1968/10/07、31期、民主社会党)

○受田委員 総裁いま死にもの狂いで人事院勧告の完全実施を戦っておると、悲壮な決意の表明がございました。そこで伺いたいんですが、死にもの狂いで人事院総裁が完全実施に陣頭敢闘されつつあることに対して、閣議決定というこのことを変更して、完全実施あるいは一カ月繰り上げ実施ということが可能であるのかどうか、総務長官にかわる立場のお方はこの中で那辺に存在せらるるやいささか疑義があるわけでございますが、さしあたり栗山人事局長より御答弁を仰ぎたいと思います。
【次の発言】 そうしますと、人事院総裁のお答えにかかわらず、完全実施は政府としては不可能だということでございますか。

第59回国会 内閣委員会 第7号(1968/10/22、31期、民主社会党)

○受田委員 きのうの緊急事態に対処する意味における関連質問をきわめて短時間にさせていただきましょう。  端的に申し上げて増田防衛庁長官、たいへん唐突な質問でありますが、鳥類の中であなたはハトを愛せられるか、タカを愛せられるか、御答弁願いたい。
【次の発言】 関心がないということですが、きのうはハトを放って国際オリンピックが開始されたメキシコにおいて、わが国の代表選手たちはレスリングの各級において相次ぐ金星を獲得しておる。またマラソンにおきましても第二位を獲得する選手も出ておる。そうしたハトによって開かれたこのオリンピックで、日本の代表選手がわれわれ国民の期待にこたえる戦果をあげた。この平和の戦……

第59回国会 内閣委員会 第8号(1968/11/12、31期、民主社会党)

○受田委員 私はポイントを三点にしぼって簡明にお聞きいたしますので、簡明に御答弁願って、二時までにはお昼御飯をいただけるようにお手伝いをします。とてもきょう一日で解決できる問題でもございませんので、基本的な問題だけを尋ねします。  先ほど大出委員の質問に長官は、次期主力戦闘機の決定に対しまして、機種は行政措置でよろしいのだ、国防会議にはかる必要はないのだ、ただし機数は当然国防会議の議題になるものであるという御答弁をされたように思います。昭和三十三年の四月にグラマンが一たび決定され、それが三十四年の十一月に庁議、国防会議と、機種の決定に対するロッキードへの転換がはかられたことは御存じのとおり。こ……


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第60回国会(1968/12/10〜1968/12/21)

第60回国会 内閣委員会 第2号(1968/12/18、31期、民主社会党)

○受田委員 人事院総裁、私は総裁が勧告された案に基づいて提出された政府案に対しまして、いろいろと問題も派生したわけでございまするが、ここで総裁にただしておきたいことがございます。もちろん七人委員会の結論ともつながりがあるわけでございますが、人事院の勧告制度というもの、それを予算編成と何らかの形で調整をはかろうとするその方法において人事院が歩み寄れる幾つかの方法があると思うのです。その方法をお示し願いたい。
【次の発言】 その予備勧告的な性格のものに対するデータ、資料というものはどういうものを参考にされるのでございますか。
【次の発言】 よそで集めた資料を参考にして予測する、そういうことですね。……

第60回国会 内閣委員会 第3号(1968/12/19、31期、民主社会党)

○受田委員 ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党、四党の共同提案にかかる附帯決議案につきまして、提案者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。  まず案文を朗読いたします。     一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、人事院勧告制度の本旨に基づき、昭和四十四年度は、これが完全実施に努力すべきである。   右決議する。  そもそも人事院制度は、昭和二十三年十二月三日に誕生いたしまして、自来満二十年、労働基本権を持つ公務員に対しましては、その団体交渉権及び罷業権に国民全体の奉仕者という立場から肩がわりした……


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第61回国会(1968/12/27〜1969/08/05)

第61回国会 内閣委員会 第4号(1969/02/25、31期、民主社会党)

○受田委員 きょう御足労願っておる方々のうち大臣を中心にされまして、アジア局長、条約局長、国連局長、それぞれ一般外交問題を関連してお尋ねし、また官房長に対しましては、特に今回提案されている直接の事項をお尋ねしたいと思います。  まず国の外交方針の基本は、国際平和の確立をはかると同時に、国利民福を前提とするものでなければなりません。したがって、その前提となるべきものの基本権の中に領土権が入ることは当然のことであって、その領土権のうちで目下大いに論争を展開して、沖繩返還を国をあげて叫んでいることも、私たち十分、これを基本権の問題としまた基本的人権の問題としてうなずくところです。あわせて最近北方領土……

第61回国会 内閣委員会 第5号(1969/02/27、31期、民主社会党)

○受田委員 時間の制約がありまして、本会議が始まるまでには採決にもっていく運びのようですから、四、五分だけ……。  この法律案によりまして、実は私、多年主張しました在勤俸が在勤手当という名称に変更せられまして、日本に勤務する職員との均衡が保たれるようになったことを、私としては一応満足するわけです。外務省が古い伝統にとらわれて、がんこにこの俸の字を使い続けてきたことを、私の主張どおりに、このたびやっと愛知さんのときになって、これを直してくれたわけです。私はその意味において、一応この在勤手当関係の諸法規に賛意を表します。同時にこの法律の中で問題になってくるのは、物価、為替レート、生活水準という関係……

第61回国会 内閣委員会 第7号(1969/03/14、31期、民主社会党)

○受田委員 今度御提出に相なっております宮内庁法の一部改正法案、これをお尋ねをする前提として、まず国の基本的な問題として、憲法第一条にある国民統合の象徴であられる天皇の御地位並びにこれに関係する諸問題をお尋ねしたいと思います。  憲法第一条の規定する象徴天皇というお立場は、一切の行政上の責任、そういうものを持たない立場のお方が天皇であるという形になるのか。またある程度の天皇に対する、統治というきびしいことばでなくして、憲法第一条の規定による陛下御自身の責任問題がどこかにひそんでおるのかどうか、ひとつ御答弁願いたいと思います。
【次の発言】 憲法第七条には「天皇は、内閣の助一言と承認により、国民……

第61回国会 内閣委員会 第9号(1969/03/20、31期、民主社会党)

○受田委員 ひとつ重要にして基本に関する質問を試みますのでよろしく御答弁願いたいと思います。きょうは大体話し合いが総定員法の前提となる給与その他の問題ということでございました。そこでそれに忠実な立場で質問を試みようと思います。  まず第一に、国家公務員法という法律は、戦後、人事院を構成して民主的な運営によって公務員の擁護をするという形で生まれた役所を中心に掲げた法律であります。ところが、その人事院が国家公務員法の第一条に基づくところの、すなわち「国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の……

第61回国会 内閣委員会 第10号(1969/03/25、31期、民主社会党)

○受田委員 それでは大臣がいまお留守のようでございますので、政務次官が来られるということであるから、大臣にかわって政務次官でけっこうですから、政治的発言をお願いしたいと思います。  今度の改正案を拝見をしますと、この法案そのものはしごく簡単な改正点を指摘しておるにとどまっております。ただ、ここで法案そのものに対するずばり質問を申し上げますならば、八地方建設局のうちで業務量の多い四地方建設局に対してその企画室の組織を部制にしたい、こういう趣旨でありまするが、室を部にするだけで中身がどう変わっているかの御説明がありません。官房長より御答弁を願いたい。

第61回国会 内閣委員会 第27号(1969/06/05、31期、民主社会党)

○受田委員 政務次官、大臣にかわって副大臣として御答弁いただいてよろしゅうございますから……。  この農林省設置法の一部改正案につきまして、まず農林省の有名についてお尋ねしてみたいと思うのです。  農林省という省は大正十四年に農商務省が農林省と商工省に分離してスタートしたのではないかと思っています。ちょっと時期としてはずれているかもしれませんが。ところが農林という名称の中には水産、畜産というようなものが含まれることになってはおるけれども、水産関係者は、おれたちの省をつくってくれというぐらいの熱心な要望もあることでありますので、農林ということばの中に農業と林業だけを採択した印象を与える向きに対し……

第61回国会 内閣委員会 第29号(1969/06/10、31期、民主社会党)

○受田委員 今回の恩給法改正案につきまして基本的な問題点と個々具体的な問題点等を分けまして、まず基本的な問題点を指摘いたしましてお尋ねを始めます。  恩給ということばそのものが私には常に気にかかることばであることは、これまで毎回お尋ねしたとおりであります。恩ということば、これは近代的な感覚から言うたならばもう少しいい名称はないかということで、最近は国家公務員あるいは地方公務員の退職年金制度というものから見て、退職年金ということで恩給を考え直す方向に来ておるわけです。ただ共済制度、国家管掌方式である恩給と、組合管掌方式である共済制度との分離をはかる上から、特に従来恩給の問題は総理府が扱い、恩給局……

第61回国会 内閣委員会 第32号(1969/06/17、31期、民主社会党)

○受田委員 非常に時間が進行しておるわけでございますが、十九日の総理に対する質問の前に、各党においてそれぞれ防衛庁長官を中心とする政府に対する質問をしようという申し合わせを忠実に実行したい。しかし、これを履行するのにこういう時間になったのははなはだ残念であり、しかも私は、実はこういうおそい時間に発言をすることは医師から禁止されておる。けれども、やむを得ない。申し合わせを忠実に実行しようとすればそういうことになる。けれども、きょうここでみんなこうしておそくまで、政府の方々も、また議員の各位も、事務局のみなさんも真剣に取っ組んでおられるという、この崇高な審議に応ぜられる態度に深く敬意を表しておるわ……

第61回国会 内閣委員会 第33号(1969/06/19、31期、民主社会党)

○受田委員 きょうは防衛二法案に対する、法案そのものに対するポイントを一点と、これに関連いたしましてわが国の防衛に関する基本的な諸問題点を、ほとんど総理に御答弁をいただくという形でお尋ねをいたします。  今回のこの法改正案、すかっと申し上げて、はなはだ簡単な法案です。従来例年のごとく出されている部隊の編成、装備等をあまり取り入れてない。率直に申し上げて、陸上自衛隊の六千名増員計画を何とかしてほしいという改正案という結論に尽きると思います。そこで私は、こういう法案をお出しになるときに、自由民主党の政府としては、この六千名を増員するのは、大所高所から見て、わが国の防衛においてこういう理由で必要なの……

第61回国会 内閣委員会 第34号(1969/06/20、31期、民主社会党)

○受田委員 この間の私の質問の時間に、夜やらしていただいて、皆さんの御都合を伺って私一時間半で質問を終わって、残余の質問を残しておいたわけでございまするので、その残りをこの席でやらしていただきます。  最初に、外務省の局長さんがおいでいただいておりまするので、局長でけっこうです。お答えを願いたい。  私非常に不安を感じている外交上の問題があります。それは、有田長官、この前あなたも宣言されたし、私も強く主張した、国防というものは単に軍事力だけでなくして、平和外交の外交努力、経済、文化、そういう国際親善関係を進めていくこと、あるいは平和教育を徹底させもしくは国民に国防の意識を高めていくという国民運……

第61回国会 内閣委員会 第36号(1969/06/26、31期、民主社会党)

○受田委員 私がお尋ね申し上げたいことは、大出委員のさっきの御質問の中に、私の質問事項に対する政府の答弁が題材になって議論が展開された関係上、私の質問の趣旨がどこにあったのかこれを明らかにしておかなければならないと思いますので、一点だけお尋ねをいたします。  私が先般当委員会で、外務省に対する沖繩返還後の事前協議の扱い方についての質問に対する東郷アメリカ局長の答弁のほうでございますが、私はいま大出委員の質問されたことの中にちょっと触れていない点があったので、これを私がこういう趣旨で質問したということをここで披瀝しておきます。  安保条約の第六条にある日本の安全に寄与し並びに極東の平和と安全を云……

第61回国会 内閣委員会 第40号(1969/07/10、31期、民主社会党)

○受田委員 質問をいたします。  今回の運輸省の設置法改正に関連しまして、雅本的な運輸行政の問題をまずお尋ねをいたしたいと思います。  昨年、一局削減方式の採用とともに、運輸省では観光局が消えたわけです。この観光局が消えることについて、私は当委員会で、観光行政のある意味における停滞あるいは後退が招来されることのないようにという重大な問題を提起しておきました。ところが、これに対しましては運輸大臣からも佐藤総理からも、観光行政の一元化方策を提案をして、それによって強力なる観光行政を、むしろより高いウエートで推進したいという御答弁があったわけです。運輸省の所管業務の中でこの観光業務というものは他の省……

第61回国会 内閣委員会 第42号(1969/07/24、31期、民主社会党)

○受田委員 最初に行管長官並びに人事院総裁にお尋ねしつつ、同時に通産省のどなたでもいいから、懲戒権の発動に関する質問をさしていただきます。  人事院の御答弁を願いたいことは、国家公務員法第八十二条に懲戒の場合の規定が書いてあるわけです。国家公務員たる職員が懲戒処分を受ける具体的な例示がしてあるわけですが、免職、停職、減給、戒告の処分をすることができるとありますけれども、その他に、今回通産省の堀田課長補佐の処分を中心としての懲戒関係の処分内容の中に、訓告とか厳重注意とかいうものが出ておるわけです。こういうものは一体どういう形で名づけられておるのか。各省とも統一がとってあるのかどうか。お答え願いま……

第61回国会 内閣委員会 第44号(1969/08/26、31期、民主社会党)

○受田委員 総務長官、私は、あなたが国務大臣でいらっしゃる関係で、今度出された人事院勧告に伴う予算措置について、基本問題をお尋ねしたいのです。それに対する補足説明は大蔵省でけっこうです。給与課長あるいは主計局次長で御答弁願います。  総合予算主義というものはおととしからこれを爼上にのせて、現にそれを進行しておられるわけでございますが、健全財政を維持する上からいったならば、別に総合予算主義という形をとらなくても、その運営を健全にすれば、従来の方式をそのまま踏襲しても一向差しつかえないのじゃございますまいか。と同時に、この予備費というものは、予見することのできない、予見しがたい経費の支出を必要とす……

第61回国会 内閣委員会 第46号(1969/10/08、31期、民主社会党)

○受田委員 総理の沖繩返還に関する訪米を間近に控えて防衛論争を展開することについては、政府としてもいささか遠慮してほしいというお気持ちがあるかもしれませんが、ここで有田長官は、その沖繩返還交渉に関する外交上の機密にわたらざる点において防衛問題の追及をすることについては、いささかも遠慮することはないという判断に立つかどうかをちょっと御答弁願います。
【次の発言】 そこで、ちょっとやっぱり外交上に関係があると思われる節がありますけれども、それにあまりとらわれない気持ちでやれる分については、すかっと御答弁願うという前提で、いまからお尋ねをいたします。  有田長官は、防衛力整備計画、長期計画の第四次の……


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第62回国会(1969/11/29〜1969/12/02)

第62回国会 内閣委員会 第1号(1969/12/01、31期、民社党)

○受田委員 私から二点だけ、一分間ずつ質問します。  第一は、当委員会に出されているこの給与関係三法案に共通して言えることは、上厚下薄の給与体系が生きてきたということでございます。上を薄く下を厚くという基本路線がだんだんくずれていっている。これは人事院の勧告のしかたにも問題があるわけで、この点につきましては人事院総裁にも十分過般の委員会で申し入れしてあります。ところが、特別職に一つの例をとると、総理大臣の給与を十万円上げる措置をされておる。国務大臣が七万円引き上げられることになっておるのですが、こうした特別職の皆さんの場合は、下々のサラリーマンの苦悩というものも察して、むしろ昇給を遠慮すべき性……


受田新吉[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
23期-24期-25期-26期-27期-28期-29期-30期-|31期|-32期-33期-34期

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各種会議発言一覧(衆議院31期)

受田新吉[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
23期-24期-25期-26期-27期-28期-29期-30期-|31期|-32期-33期-34期
第55回国会(1967/02/15〜1967/07/21)

第55回国会 予算委員会第二分科会 第1号(1967/04/19、31期、民主社会党)

○受田分科員 私は、つい十七日に外務省の牛場次官が記者会見においてモンゴルとの国交問題についての発言をされたことを根拠にして、質問をさしていただきたいと思います。  新聞報道によると、十七日の記者会見で牛場次官はモンゴルとの国交回復は、国際情勢も現時点において許さないし、また外交上の利益もないものと思われるので、現状以上に進める必要はないという発言をされたと承っておるのですが、これは事実かどうか。大臣としても御存じだと思いまするので、お答え願います。
【次の発言】 モンゴルとの国交回復という問題は、これはすでにモンゴルが国連に加盟をしたときに、日本国政府もこれに賛成した国家です。アメリカも賛成……


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第58回国会(1967/12/27〜1968/06/03)

第58回国会 予算委員会第一分科会 第1号(1968/03/12、31期、民主社会党)

○受田分科員 私は、国家行政組織体系上の基本的な問題に関連する事項をまず指摘して、お尋ねをしたいと思うのです。  私たちの生活の中に行政機関の果たす役割りが非常に大きくて、国民全体の奉仕者たる公務員が、住民のために奉仕するという形で、行政機関が民衆に接しているわけです。それに関連して大切な問題は、その職務執行者である公務員が、国家公務員法の第七節にありまする服務規律上の問題その他の公務員としての正しいあり方について道をあやまって、いま中村委員も指摘されたような収賄事件等が起こっておる。このことは、信用を失墜してはならないという国家公務員法上の大きな公務員の責任違反であるのでございますが、このこ……


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第61回国会(1968/12/27〜1969/08/05)

第61回国会 予算委員会第一分科会 第4号(1969/02/27、31期、民主社会党)

○受田分科員 坂田さん、連日御苦労さまですが、あなたにどうしても大事なポイントを三つ四つ押えて御答弁を願わなければならない質問がございます。  大体、文部行政というものは、他の行政と違って政治色を濃厚にすることをできるだけ避けなければならない部門だと思います。私自身の願いであるならば、文部大臣はいずれの党の出身者であろうと、文部大臣になった瞬間に党籍を離脱して中立の立場に立った文部行政をやるという、そういう形を私は実は好ましいものだと思っておるのです。そういうような気持ちでおる私の頭から見ると、今日の大学紛争事件がここまで追い込まれたことは、歴代の文部行政の担当者たちに、どこかに片寄った文部行……

第61回国会 予算委員会第五分科会 第3号(1969/02/26、31期、民主社会党)

○受田分科員 時間を厳守いたします。  郵政大臣河本先生にお尋ねをいたします。  あなたは、行政機構の基本的な国家行政組織法を十分こなされた内閣委員長をおつとめになった。したがって、この機構問題について、郵政省がどうあるべきかに対する構想もお持ちだと私は思うのです。由来、郵政省は、本省並びに地方に、それぞれ電電公社と対応するような形態の機関ができております。ただ、その中で、地方局におきましては、電電公社とつながらないかっこうのところが少々ある。東京郵政局の所管の中には、関東地域が含まれているわけなんですが、公社はこれを分離しておる。こういう問題について、行政機構改革にも乗るわけでございますが、……



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データ更新日:2020/10/21

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