このページでは田中角栄衆議院議員の32期(1969/12/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(田中角榮君) 対米偏重、すなわち日本の貿易は米国に片寄り過ぎておるのではないか。そのような貿易構造を是正して、すべての国との貿易交流を拡大するほうがいいのだという御質問でございますが、趣旨はそのとおりでございます。わが国の貿易が年間四百億ドル、すなわち十五兆円ベースにも達しておるのでございますから、世界経済に大きな影響を持つことは申すまでもありません。このような状態でありますから、わが国の経済の安定的な成長のためには、互恵と国際協調の精神に基づき、摩擦を回避しながら貿易を確保してまいらなければなりません。その意味では、広く各国との貿易交流の拡大につとめてまいらなければならないことは……
○国務大臣(田中角榮君) 研究開発は、国民福祉の向上と経済発展のため不可欠な要請でございまして、その振興は政府の重要な使命でございます。 経済社会の要請に応じ、総合的で大規模な研究開発を、官民の能力を結集しまして推進をする大型プロジェクト制度の役割りは、ますます重要になると思われるのでございます。しかしながら、このような技術開発は、御指摘のとおり、基礎研究の積み上げによって初めて可能になるものと存ずるわけでございます。 通商産業省といたしましても、工業技術院傘下の試験研究機関におきまして、基礎研究を鋭意推進をしてまいってきたわけでございますが、今後とも基礎研究費、安全対策費の増大をはかるこ……
○国務大臣(田中角榮君) 今般、新潟沖におけるジュリアナ号事故につきましては、たいへん遺憾でございます。 通商産業省といたしましては、係官を現地に出張せしめますとともに、業界技術陣を動員いたしまして、海上保安庁を中心に事態収拾に当たっておるわけでございます。被害がこれ以上拡大しないように全力を傾けておる次第でございます。 しかし、ジュリアナ号は積載原油量は約二万トンでございますが、そのうち約四千トンが流出をして、現にその分散作業等を行なっておるわけでございますが、この当面の処置として必要な中和剤に対しては、十八リットルかんにして約五万かんの手配が済んでおるわけでございます。しかし、現地に送……
○国務大臣(田中角榮君) まず、自由化対策について申し上げます。 今回の通貨調整によって、日米間の大きな懸案事項はおおむね解決したものと考えておるわけでございますが、今後の通商問題の基本といたしましては、対外経済政策に関する八項目の線に沿って進めてまいるべきだと考えます。その意味で、八項目に沿いました農林、通産物資等の自由化政策につきましては、できる限り進めてまいらなければならないと存じます。 なお、第二の、電算機の自由化につきましては、このスケジュールについては、従来決定しておりますとおりであり、より以上の自由化を考えておりません。 第三点、ドル切り下げで灯油価格は下げられるかという御……
○国務大臣(田中角榮君) 私に対する御質問に対してお答えをいたします。 第一は、中国向け輸出入銀行延べ払い適用等についてでございますが、前向きかつ積極的に対処することとなし、ケース・バイ・ケースで処理をいたすつもりでございます。 第二京は、ココムリストの問題についてでございます。いかなる国とも貿易を拡大していくことを貿易政策の基本といたしております。ココムにつきましても、国際情勢の変化を見きわめながら、ココム加盟各国と協議をし、規制の大幅緩和についてさらに努力を継続していく考えでございます。 第三点は、円元決済等についてでございますが、日中貿易の円滑な発展をはかってまいります見地から、関……
○国務大臣(田中角榮君) 松尾さんにお答えいたします。 平価調整による輸入品の消費者物価への反映等についてでございます。円平価が切り上げられたのでありますから、輸入品はそれだけ安く輸入できるわけでございまして、その安くなった分が消費者物価に適正に反映されなければならぬことはもちろんでございます。 まず、政府は三月三日、物価対策閣僚会議を開きまして、通貨調整に伴う物価対策の強化を決定したわけでございます。次いで、通産省といたしましても、輸入団体、流通団体等に対しまして、輸入品価格の引き下げが流通段階において吸収されることのないよう要請をいたしておるのでございます。また、主要輸入商品の価格動向……
○国務大臣(田中角榮君) 競輪資金は、工業の振興と公益事業に大別し配分をいたしておるわけでございます。 補助金配分の手続といたしましては、毎年新聞公告、官報告示等をいたしまして募集いたしました補助要望に対しまして、基準により慎重審査の上、車両競技審議会の議を経まして、大臣認可の上決定をすることにいたしておるわけでございます。 念のため、最近三年間の補助状況を申し上げますと、機械振興につきましては、四十四年百十六件、八十一億八千六百万円、四十五年百二十三件、九十一億七、十六百万円、四十六年百四十一件、百七億七千九百万円でございます。なお、公益事業関係につきまして申し述べますと、四十四年三百八……
○国務大臣(田中角榮君) 工業再配置促進法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 わが国の経済社会は、工業化と都市化を基調として成長、発展を続けてまいり、その結果、国民の生活水準は著しく向上いたしたのでございます。 しかしながら、成長、発展の過程において国土面積の二〇%にしかすぎないいわゆる太平洋ベルト地帯に工業生産の七〇%強、人口の五〇%が集中し、一方では人口の著しい減少と財政窮迫に悩む市町村が全市町村の約三〇%にも及ぶに至り、これにより、住宅難、交通渋滞、環境悪化等の過密問題と過疎問題とが、同時に発生いたしているのが現状であります。 こうしたいわば国土資源の片寄った利用による諸……
○国務大臣(田中角榮君) 私から二点についてお答えを申し上げます。 ただいま総理大臣がお述べになりましたように、因果関係の推定と通産省の関係について、まず申し上げます。 無過失責任の立法化につきましては、当省といたしましても、かねてから前向きの姿勢でありましたことは御承知のとおりでございます。因果関係の推定につきましては、当初の環境庁案につきまして協議をいただきましたとき、法律的意味、影響、効果等を慎重に検討いたしました。最近の判例で見るごとく、法律に明文の規定を置かなくとも、同じ効果が期待できるという議論もあります。なお、他方、これを広く解釈すると、実際上の公害に関係なくとも責任を負わさ……
○国務大臣(田中角榮君) 中小企業基本法第八条に基づいて、先般政府が国会に提出をしました昭和四十六年度中小企業の動向に関する年次報告及び昭和四十七年度において講じようとする中小企業施策の概要を御説明申し上げます。 まず、昭和四十六年度の中小企業の動向について見ますと、長期化した不況の中で、国際通貨調整問題も加わり、中小企業の事業活動は総じて沈滞し、収益は悪化傾向をたどったのでございます。金融緩和の浸透や政府が輸出関連中小企業を中心に実施した緊急融資、為替予約制度など一連の緊急中小企業対策の効果などもあって、倒産は低水準に推移しているものの、今後の動向には十分注意する必要があるものと思われます……
○国務大臣(田中角榮君) 私から三点お答えを申し上げます。 第一点は、農産品の残存輸入制限品目は二十四でございまして、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス等に比べても高くない、これ以上自由化を進めてはならない、進めるべきではないという御意見でございますが、申すまでもなく、保護貿易主義を押えまして自由貿易体制を維持していくことは、世界の大勢でございます。また、そうすることが平和維持のためにも大切なことでございますし、また、国内における物価を安定し、国民生活の向上をはかるためにも、自由化の推進は必要でございます。このために、農業の構造改善の諸施策を積極的に推進をすることもまた不可欠の要件でござい……
○内閣総理大臣(田中角榮君) 第七十回国会が開かれるにあたり、当面する内外の諸問題について、所信を述べます。 本年七月国政を担当することになりましてから今日に至るまで、国民の皆さまから寄せられた激励に対し心からお礼を申し上げます。(拍手)特に、日中国交正常化のために中国を訪問した際に寄せられた各界各層をあげての御理解に対し、深く感謝申し上げます。(拍手) 戦後四半世紀を過ぎた今日、わが国には内外ともに多くの困難な課題が山積しております。しかし、これらの課題は、これまで多くの苦難を乗り越えてきたわれわれ日本人に解決できないはずはありません。私は、国民各位とともに、国民のすべてがあしたに希望を……
○内閣総理大臣(田中角榮君) 成田君の質問に対してお答えをいたします。 まず第一は、日中国交正常化についてでございます。 多年にわたり日中関係の改善、両国交流の促進に努力をしてこられた多くの方々に、衷心から敬意を表します。 日中国交正常化の実現は、機が熟した結果、両国が合意に達し得たものと考えておるのでございます。 第二は、これからの日本の外交はいかにあるべきか、日米安保条約の極東条項、日米共同声明の台湾条項は削除すべきではないかという趣旨の御発言でございますが、世界的に見ても緊張緩和の傾向が見られますが、アジア全域を見るとき、不安定な要素が残されていることも否定できません。わが国は、……
○内閣総理大臣(田中角榮君) お答えをいたします。 日中正常化についてまずお答えをいたします。 日中関係の正常化が実現をしたことは、アジアのみならず、世界の平和の基礎を固めるものとして画期的なできごとでございます。そのため、多年にわたり努力をしてこられた多くの方々に、重ねて衷心より敬意を表するものでございます。 日中国交正常化の実現は、内外においてその機が熟した結果、両国が合意に達し得たものと考えております。私は、中国と密度の濃い対話を維持して、せっかく実現を見た正常化を、日中両国民の安寧のために、また広くアジア全域の安定のために活用するつもりでございます。 日中共同声明は、国会の承認……
○内閣総理大臣(田中角榮君) 日中共同声明につきまして、ここに衆議院の御理解と御支持を得ましたことを感謝いたします。 政府といたしましては、本日の決議の趣旨を十分尊重し、日中共同声明の精神にのっとり、日中両国間の恒久的な平和、友好関係を確立するために努力してまいる所存であります。(拍手)
○田中国務大臣 今回の内閣改造に際しまして、通商産業大臣の任命を受けました田中角榮でございます。たいへん重大な時局に通商産業大臣に就任をいたし、責任の重さを痛感しておる次第でございます。 この機会にこれからの通商産業行政の進め方につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。 まず初めに、このたびの住友石炭鉱業株式会社の北海道歌志内炭鉱においてガス突出事故の発生を見ましたことはまことに遺憾でございます。 政府といたしましては、従来から鉱山、とりわけ石炭鉱山については、本来災害の危険が多いことから、人命尊重を第一の理念として保安の確保を最優先に考えてまいったところでございますが、今回の事故……
○田中国務大臣 外貨が積み増しせられておることは事実でございます。これは、ただ日本の経済力が強くなったということだけでこのような現象が起こっておるものだとは考えておりません。これは国内の経済が非常に沈滞ぎみということが一つございます。沈滞ぎみでございますから輸入はだんだんと漸減傾向になって、輸入増大にならない。結果的には輸出ドライブをやっているような結果になって、対前年度三〇%も四〇%も伸びるという面もあるわけでございます。また、短期収支の上でも短期資本の流入もございます。そういう意味で、外貨は一月から六月まで約半年のうちに倍増したということでございます。そのほかに、港湾ストというのが予測せら……
○田中国務大臣 日米の繊維問題につきましてはきのうも参議院で質問に答えて申し上げましたように、政府間交渉をなさなければならないような情勢でございます、場合によっては日米政府間協定を結ばなければならないようになるかもわかりません、こういうことを申し上げました。それは、いま武藤君から述べられたような経緯から考えると、突然変異のようにお考えになられるかもわかりませんし、私もまだ通産大臣就任後三カ月を過ぎたばかりでございますが、そのうちの三分の二の間は、自主規制以外に方法はないという議論をしておったわけでございますし、私もそのように考えておりました。あとの三分の一ぐらいの間が、田中も変節をしたんじゃな……
○田中国務大臣 今般の内閣改造に際しまして通商産業大臣に任命せられました田中角榮でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 政府の石炭対策の推進につき、かねてより種々御支援、御協力を賜わっておりますことにつきまして、この際、厚く御礼申し上げたいと存じます。 最初に、去る七月十七日に、住友石炭鉱業歌志内炭礦におきまして、死亡者三十名、重軽傷者十七名という多数の罹災者を伴う重大災害の発生を見ましたことは、まことに遺憾でございまして、鉱山保安行政の重要性をいまさら痛感する次第でございます。 通商産業省といたしましては、事故の報告に接しまして、直ちに札幌鉱山保安監督局長ほか係官を現場に急行……
○田中国務大臣 日本は、御承知のように、相当なスピードで経済が拡大基調をたどっておるわけでございます。昨年度の国民総生産七十二兆円ということでございますから、その後ドル・ショック等いろいろな問題がございますが、しかし、昭和二十九年から三十九年の平均成長率一〇・四%、六〇年代の平均成長率一一・一%という、過去ほぼ二十年近い年月、このような成長過程をたどってきたわけでございますから、七十二兆円をベースにして年率一〇%ずつ伸びるとすると、いままでの線を引き伸ばしてまいるわけでございますが、いろいろな状態はあるにしても、十年、十五年というものの展望に立つと、拡大基調を続けなければならない、続けるであろ……
○田中国務大臣 御質問のように、各業界から、円平価の切り上げ等が行なわれた場合の為替差損等に対して補てんを行なわれたいという申し出を受けております。特に一兆八千億にものぼるという造船の延べ払い輸出等にとりますとたいへん大きな金額でありますから、これを補てんせられるよう格別の処置を求める要請が出ておりますが、現に円平価の異動は行なわれておりません。おりませんから、現時点においてそのような措置をとることはできないわけでございますが、将来、仮定の問題でございますが、そのような問題が起きたとしたならば、これを業界の負担だけにできるものでもないと思います。しかし、これを財政で補てんをするということになる……
○田中国務大臣 ココムの品目、日本が加入したころ四百項目あったわけですが、百六十七に減っておるわけであります。漸減傾向にあるということは数字で明らかでございます。ココム十五カ国の加盟国、これは日本との経済上、また友好関係にある自由主義諸国家でございますので、これとの友好関係を進めていく立場においてもここから脱退をするということはむずかしいことでございます。しかし、戦略的な物資としての評価等は全く変わっておるわけでございます。もうレーダーがなければ飛行機も売ってよろしい、日本等からは銃座や砲座のない一般的なトラックであれば、広州交易会で展示をしましてどんどんと直接中国にも出ておるということでござ……
○田中国務大臣 復帰後の沖繩の経済計画につきましては、知事を中心にして沖繩県民の意思が反映できるような状態で理想的なものがつくらるべきであることは申すまでもありません。しかし、いまの状態を直視いたしますと、沖繩県は豊富な労働力を持っております。しかも、本土の一〇%という一次産業比率に比べて、一次産業比率も高いということでございます。それから二次産業比率は本土よりもぐっと低いわけであります。三次産業比率は本土よりも非常に高いということ、全国平均よりもはるかに高いということでございます。そこに基地依存経済とか、いろいろな評価もあるし、また、復帰後はそのような状態で沖繩県が経営できるわけはないという……
○田中国務大臣 一次、二次、三次産業区分を新しく考え直したい、これは私もそのとおりでございます。このごろは一次にも二次にも三次にも入らない人間も出てまいりますし、経済学者の話を聞いていると、そこらを騒いでいるのは四次産業人口だといわれておるような、どうもこのごろ確かに定義も不明確になっておりますから、高度化の過程において洗い直さなければならぬ。私も賛成であります。 しかし、沖繩の実態を見ますと、観念論的ではなく、やはり具体的に考えなければならないわけです。二次産業比率を高めるということをいいますとすぐ公害の問題と結びつけますが、しかし、世界全体を考えてみても、俗にいわれる一次産業比率の高い国……
○田中国務大臣 各種共済組合等の本土移行に対する引き継ぎの経過措置についての御質問でございますが、沖繩を本土にするわけでございますから、法令の適用は本土と軌を一にすることが望ましいことは言うまでもありません。ただ一部、あなたがいま指摘をせられたように、沖繩で受けておる現行制度の中で本土のものよりも有利なものありとすれば、その部分だけは残したらどうかということでございます。先ほど文部大臣に対して、公選制度等いいと思われるものは残されてはどうですかという質問と軌を一にしておるわけでございますが、これは四十七の都道府県の中の一つの沖繩県になるわけでございますから、これは本土の法令が適用せられるという……
○田中国務大臣 私はあなたの発言によって初めてその事実を承知したわけでございますが、いま早々の間にその間の事情を聴取いたしました。これはこういうことのようでございます。 いま事務当局の説明するところをそのまま申し上げますと、外務省見解と大蔵省見解と二つあるようでございます。この大蔵省見解は、大蔵省主計局長名をもって通達をした御指摘のものでございます。もう一つは、外務省が同じく回答したものがございます。その外務省の回答と大蔵省の主計局長の回答は相反するものであったということでございます。その後政府の統一見解をつくりましたときに、いまの、沖繩地区も(a)項に含まれるという外務省見解のとおりになっ……
○田中国務大臣 電力公社も水道公社も買い上げということではなく、資産引き継ぎということになっておるわけでございます。 それからもう一つは、ガリオア・エロアの問題については、かつて国会で産投会計法の改正案を審議を願ったときにも同じような議論が行なわれておるわけでございますが、日本は積み立てておりましたから、アメリカ側の返済要求に対してこれを返済をするということにいたしたわけでございます。この返済をする窓口は産投会計から行なうということで、産投会計法の一部改正法をもって審議をお願いしたわけでございます。沖繩に関しましては、本国から経由をしていったガリオア・エロア資金もございます。それから沖繩に直……
○田中国務大臣 基準年次が違いますが、沖繩は四十四年、本土は四十五年で見ますと、二次産業比率は、人口比率で本土は三五・二、それから沖繩は一四・六ということでございます。所得比率で見ますと、本土の三八・一に対して一七・七でございますから、先ほどから述べられておるように、基地経済をだんだんと縮小し、なお本土並み水準に近づけなければならないということになれば、当然二次産業比率を上げていかなければならないということになります。そういう意味で、これから港湾の整備、それから工業用水、ダムの築造、電力の増強というような面から、通産省所管の面についても、沖繩の県民所得、また二次産業比率の増大のための基盤拡大の……
○田中国務大臣 沖繩にたばこ産業がいいのかどうかという問題、これはあなたのほうが十分研究しておられるようです。私は、いまの発言がございましたから、これから大蔵省の意見も聞きながら、産業の一つとしてどういう分野を占めるのかは研究してまいります。まいりますが、私が大ざっぱに申し上げますと、本土は、いま四十五年ベースで、人口比率から見ますと、一次産業比率が一七・四%であります。それから二次産業が三五・二%です。三次産業比率が四七・三%。やはりこの比率を中心にしてこれからの沖繩の産業を考えないとならないと思うのです。しかもこの本土の一七・四%というのは、六十年を待たずして一〇%以上減るというのでありま……
○田中国務大臣 私からお答えいたします。 八月十五日付で発表せられましたニクソン新政策というものは、アメリカが当面する三つの大きな問題を処理することを目的として発表せられたものであります。その一つは、アメリカの国際収支を改善する、もう一つは、恒常的な失業対策、失業問題に対するめどをつける、第三点は、インフレぎみのアメリカの国内状態をよくする、この三つの政策目的を持って新政策ができました。そのために、大統領はその新政策に関する限り、一切の責任大臣は一人にしぼる、こういうことで、こうアメリカを代表する権限は財務長官に与えたわけであります。だから、外国との交渉に対しましても、大使館にはその権限を与……
○田中国務大臣 国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 去る八月十六日、ニクソン米国大統領により発表された輸入課徴金等の新経済政策、また、その影響のもとに行なわれたわが国における外国為替相場の変動幅の制限の停止は、わが国経済に大きな影響を及ぼすものと考えられますが、中でも、企業体質に脆弱性を残し、経済環境の変化により影響を受けやすい中小企業は、輸出関連企業を中心として、特に深刻な影響をこうむることが憂慮されております。 政府といたしましては、このようなわが国経済の現状にかんがみ、この際、敏速、かつ、機動……
○田中国務大臣 中小企業、零細企業等に対します施策につきましては、従来とも重点的に行なってまいったわけでございますし、また将来も現行法を基礎にしながらテンポの速い事態に即応をする中小企業対策を進めていかなければならぬことは申すまでもないわけでございますが、しかし今度は、いずれにしても外からの影響が非常に大きいという現実に徴しまして、この国際的な波動に対応する中小企業の当面する問題を処理をするということといたしまして、具体的な施策として御提案を申し上げておるわけでございます。ですから、体系的に中小企業をどうするかということのまず絵をかいて、その中に今度お願いをしておる法律はどのように位置するのか……
○田中国務大臣 繊維企業に対して一律に、全部期日が来たものを延期をするというわけにはまいりません。まいりませんが、現実問題としてあなたが指摘をされておるような事実があることは私は理解をいたしております。そういう意味で公式に答えるとすれば、ケース・バイ・ケースで措置をいたします、こういうことでございますが、しかし現実問題としてなかなかスクラップ化をしたいといっても、かんぬきに入っておってできないじゃないかという現実を承知しております。それで、私は各種の業体別に早くいろんな具体政策をつくって、今度は繊維局だけでもってやるようなことはしないから持っていらっしゃい、通産省としてはしごく前向き女話をして……
○田中国務大臣 中小企業という定義につきましては、三十八年制定をせられました中小企業基本法によりまして、中小企業の定義というものが明確になっております。しかもこの面からでも五千万円、三百人というようなものでは、その後日本の経済基盤が大きくなってきた現状に徴してみるときには、だんだん大きくしなければならないんじゃないかという議論がございます。しかし、これは実態的に各方面の意見を聞いて、実態に合うような規定をしなければならないことでございまして、審議会の結論等を待ってきめなければならない問題だと思うわけでございます。 それから、大蔵省が税法上考えております中小企業、これも中小企業ということをいっ……
○田中国務大臣 中国はお隣でもございますし、関税格差があることは望ましくないことでございます。ただ、ガットに加入しておる国とおらぬ国との差が数字的に出てきておるわけでございます。その意味で、日本の関税率を改正いたしますときに、標準的な率とだんだん同じくなれば、このようなことはなくなるわけでございます。そういう意味で、日本が特別な影響を受けるものは別にしまして、これからできるだけ一つずつの品目に対して、関税をガットの標準的なものに近づけるように努力をしてまいるという基本的な姿勢だけ申し上げておきます。
【次の発言】 ガットの率と日本の関税率が違うということが一つございます。それからもう一つは、基……
○田中国務大臣 牛場・フラニガン会談で問題になっておりましたのは、シフト、トリガーの規定が主でございます。このシフト率の規定につきましては、おおむね原案では綿製品協定のような気持ちであったと思います。また業界がそうであろうというふうに指摘をしておったわけでございますが、私とケネディ特使の間にイニシアルをいたしました繊維交渉には、二つの重要な問題を書き加えたわけでございます。 その一つは、この協定は、対米の繊維輸出を規制することを目的とするものであるというふうにとられておるこの協定を、日米間の正常な貿易を確保し増進をするというためのものであるというふうにまず前文を挿入すること。もう一つは、第七……
○田中国務大臣 たいへんむずかしい御質問でございます。 この輸入課徴金というのは、本来ならばケネディラウンドの推進というアメリカの大きな旗と全く別なこと、逆行する政策の中の顕著なものでございます。ですから、アメリカがこんなことをやることは第一かっこうの悪いことである。いままで拡大基調の旗振りであったものが、縮小均衡の旗振りになるのじゃないかとさえいわれるものでございますから、かかるものは長く置かれるべきものではないということが一つでございます。 もう一つは、過去にイギリスのポンド不安に際して行なわれたものが課徴金二年でございました。これはガットの勧告を最終的に受ける寸前に、二年目にこれをや……
○田中国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、今後とも御趣旨に沿って十分配慮いたしたいと存じます。
○田中国務大臣 日米間の経済交流は、戦後長い間を通じまして日本のためにも非常に大きなウエートを占めてまいったわけでございますし、また将来も日米間経済交流がいかに重大であるかは、私が指摘をするまでもないことでございます。 日米間における繊維問題につきましては、日本はすでに自主規制という処置に出ておるわけでございますし、七月の一日からでございますからまだ三カ月余しかたっておらないで、その実態も把握することができないというような状態でございましたから、政府としては自主規制が望ましいものであると、こう考えておったことは事実でございます。ところが、その後アメリカ側から期限づきの交渉案が提案をせられまし……
○田中国務大臣 日米間の経済交流が正常な姿で発展をしなければならないことは申すまでもありません。またそういう状態であったからこそ、戦後の日本の経済復興もなし遂げられたのでございます。 今度の繊維問題につきましては、両国間において政府間協定ができない場合、真にやむを得ない処置としてアメリカが一方的な規制をしなければならないということをいっておるわけでございます。そのようにもしなると、これは国益を害することになることは、私が申すまでもないことである。両国の間が不正常な状態になって国益が守れると、よもや田中さんも考えておられない、こういうことでありますから、国益論は、しごく明瞭であります。 それ……
○田中国務大臣 産業公害について抜本的な施策を推進しなければならぬことは御指摘のとおりでございます。すでに、四十年から、これらの問題については、産業公害総合事前調査なるものを行なっておるわけでございます。大気関係につきましては三十七地区、水質関係については二十四地区をずっとやっておるわけでございます。 大気関係で申し上げますと、茨城県の鹿島、岡山県の水島、大分県の鶴崎、千葉県の五井、君津、北海道の苫小牧等でございます。なお、水質関係としましては、茨城県の鹿島、岡山県の水島、千葉県の五井、君津、愛知県の東三河、青森県のむつ等を対象にして行なっております。 通産省は、現在のものだけではなく、将……
○田中国務大臣 英国のEC加盟は多年の問題でございましたし、イギリス国内においても議論が分かれておる問題であることは御承知のとおりでございます。しかし、いよいよ加盟が決定をしたわけでございます。加盟に対してイギリス国内でもって激論がありましたとおり、やはり、ECという大きな機構ができることによって、国際経済の自由な発達というものにブレーキがかかるおそれがあるわけでございます。もちろん、もう一つの一方の大きな旗頭であるアメリカそのものが、課徴金制度等によりまして縮小均衡の道を招くおそれのある状態でございますので、これらの実態を見ますと、このアメリカの状態と、ECに対してイギリスが加盟をするという……
○田中国務大臣 沖繩の二次産業比率の向上ということについては政府は積極的に考えております。また、基本的には、沖繩振興開発計画に基づきまして行なうわけでございますが、いま御指摘がございましたアルミ工場の問題等については、必要な資金は必要なだけ提供するということで理解をいただいてけっこうだと思います。これは沖繩開発公庫だけではなく、当然沖繩が本土に返ってくる、日本に復帰するということでありますから、その他の政府関係機関、長期信用供与の金融機関は潤沢な資金を持っておるわけでありますから、沖繩開発金融公庫の中だけですべてをまかなうということでなくてけっこうだと思います。まあ私も計画がおくれておりますの……
○田中国務大臣 ただいま議題となっております昭和四十四年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算につきまして御説明をいたします。 昭和四十四年度通商産業省主管の歳入予算額は三十一億四千四百三十九万円余であります。 これに対しまして収納済み歳入額は三十二億四千九百二十二万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと一億四百八十二万円余の増加となっております。 これは、アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付金が予定より多かったこと等によるものであります。 次に、四十四年度通商産業省所管の歳出につ……
○田中国務大臣 第六十八国会における商工委員会の御審議に先立ち、通商産業行政に関する所信の一端を申し述べたいと思います。 顧みますと、昨年七月私が通商産業大臣に就任をいたしまして以来、ニクソン大統領の訪中声明、米国の新経済政策発表とこれに続いた国際通貨上の大きな混乱、日米経済関係の緊張の激化等対外面では真に激動の時期を経過してまいりました。また、国内経済につきましても、ようやく上向きのきざしを見せてきた景気が国際経済情勢の影響を受けて再び停滞傾向に転じるに至りました。 この間、政府といたしましては、わが国の国益を守りつつ一日も早く混乱を収拾することに全力をあげてまいりましたが、御承知のとお……
○田中国務大臣 円平価の調整が行なわれてまだ幾ばくもたっておらない現在、円の再切り上げというようなことを論ずべきではないと私も考えておりますし、私自身も円の二回目の切り上げが行なわれるような日本の経済実勢ではないということを考えております。また世界各国で、いま御指摘にありましたような円の切り上げということが論じられておることは承知しておりません。おりませんが、いろいろな角度からいまのような御質問がございます。そういうことに対して私は答えておるのでございますが、円だけを対象にして切り上げを求めるというようなことは考えられない。また第二の平価調整を行なうというようなことは考えられても、それはいまの……
○田中国務大臣 私は比較的積極論者でございますので、景気浮揚をはかろうとするときには、七%の景気浮揚をはかるならば一〇%の施策を行なって、そして景気浮揚の見通しがついたならば締めればいいんだという考え方の論者でございます。しかし、健全な考え方を持つ方々は、まずこれでできるだろうと思うところでやってみて、だめであったらもう少し追加補正をすればいいじゃないかということでございます。ここらをちょうど調和して、足して二で割ったようなところが今度の予算だと思いまして、私はそれなりに考え方は本筋だと思います。 しかし予算は、もうすでに三月の半ばを越したわけでございますし、年度内になかなか通過をさしていた……
○田中国務大臣 石油開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げたいと存じます。 石油は、わが国における一次エネルギー供給の約七割を占める重要資源でありまして、その安定的かつ低廉な供給を確保することはきわめて重要な政策的要請であることは、御承知のとおりでございます。特に、最近のOPEC諸国の一連の動きに見られますように、石油をめぐる世界の情勢が大きく変動している状況のもとにおきましては、この要請は、ますます高まっておるのでございます。 ひるがえって、わが国の石油供給の現状を見ますと、年々増大する需要に対して、その大部分を単純な輸入に依存している状況にあり、石油……
○田中国務大臣 小規模企業共済法の一部左改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づいて、毎月掛け金を積み立て、廃業や死亡といった有事の事態に備えるという共済制度でありますが、経営や生活の不安定に悩まされがちな小規模企業者にとってその果たす役割は大きく、昭和四十年十月に制度発足以来すでに十五万人の加入者を得ております。 現在、制度発足後六年余りを経過したわけでありますが、本制度は、本来、経済事情の変化に対応して見直していくべき性質のものであり、この法律自体におきましても、少なくとも五年ごとに制度の眼目である……
○田中国務大臣 第一の問題は、第二種共済は第一種共済と性格を異にする点があるということでございます。これはないと言われますが、あるということでございます。税制上の取り扱いにつきましても、これを第一種並みにするということは、踏み切り方が幾ばくか違う、こういうことでございます。しかし、非常にむずかしい問題ではございますが、第二種共済の将来のあり方という問題の中でこの問題についても検討してまいりたいということが、第一の問題に対してでございます。 第二の問題は、これは一時所得扱いということになっております本制度の共済金は、事業主がみずから積み立てたものでございますので、税制上一時所得の扱いとなってお……
○田中国務大臣 計量思想の普及に対して政府が努力をすることはもちろんでありますが、この計量制度というものは近代国家、近代社会構造の中で不可欠のものであります。日本のような先進工業国としては、こういうものを国民的なものにするためには、あらゆる角度から努力をしていかなければならない一つの近代国家のバロメーターともいうべきものでありますから、政府自体も、これが思想の普及その他の事業に対しても積極的に取り組むべきだと考えます。
【次の発言】 新しい数の単位というものは、われわれ子供のときには、ますと看貫ばかりだけあればということでありましたが、そんなことではなく、いまいみじくも述べられたように、非常に……
○田中国務大臣 御指摘のように、ポリエステル混紡の問題が起こっておるわけでございまして、政府はその成り行きを見ておるわけでございます。一月のサンクレメンテ会談でも、このような問題が起こりますので、事前に日米両国政府の専門家会議で十分話し合いをして、これを表に出して法律的な措置をなるべくとらないように、両国で話をしようということになっておるわけでございますが、本件については、三カ月以内にこの結果が明確になるわけでございますので、事態の推移を見ながらこれに対処しなければならないというのが、現在の政府の状態でございます。
【次の発言】 アメリカに保護貿易主義が台頭しつつあることはもう御承知のとおりで……
○田中国務大臣 現在のところ、現行法以外に特別考えてはおりません。
【次の発言】 それはどういう状態においてその記事が出ましたかということを申し上げますと、通産省と大蔵省との間に外貨の活用の問題について話し合いを続けておったわけであります。特に第二外為をつくるか、また現行外為法を改正して外為会計から外貨を直接貸せることができるようにするのか、それから特別立法を行なって何らかの処置をするのかというような問題について話し合いを続けておったわけであります。それで、私と大蔵大臣との話し合いの結果、いずれにしても具体的に外貨活用の道を開こうということになっておるわけでございます。そのときに、大蔵省側とし……
○田中国務大臣 いま御指摘になりましたように関係省の間で二、三問題点を詰めておることは事実でございます。国会の審議過程において申し上げましたとおり、外貨の急増、貿易の問題等いろいろな問題がございますので、まず外貨の活用を積極的に進めますために、できればこの国会に法律案を提案をし、御審議をいただきたいということを間々申し上げておったわけでございます。予算通過後、大蔵省を中心にしまして関係省が意見を持ち寄りまして、この問題に対して意見を交換し、最終的に結論を得たいという状態になっております。それから、あわせて国際的に低金利時代を招来いたしておりますので、金利を引き下げなければならないという問題に対……
○田中国務大臣 縫製の理事長は近藤駒太郎氏でございますが、これは一つずつ全部通産省や通産局がやるというわけにまいりませんので、全部組合を通じて円満にやっておるわけでございます。いま一〇%というお話がございましたが、一〇%というような手数料や調整費をとるというようなことはないと思います。いま御指摘がございまして、私は実態をよく承知しておりませんので繊維局から答えさせます。
【次の発言】 ミシン等の買い上げということは、全く必要やむを得ず税金をもってまかなっておるわけでございますから、御指摘のような事態が一部にあってもこれはたいへんなことでございます。自主規制のときから先般行なったものを引き続いて……
○田中国務大臣 各種地域立法がたくさん出ましたけれども、これは地域の立場から、地域振興という一つの目的を達成するためにつくられたものでございますが、しかし東京や大阪、名古屋というような大拠点中心の太平洋ベルト地帯のほうに産業や人口が集まることによりメリットが大きかったわけであります。それは生産と消費地が直結をしておるというようなことや、すでに明治から長いこと集中的に公共投資が行なわれておるとか、いろいろな関係でそういうメリットが多かったわけでございます。そういう意味で、また日本人自体の考え方も政府の考え方も、やはり水は低きに流れる、産業は最もいい立地に集まってくる、これはやむを得ないのだ、こう……
○田中国務大臣 御指摘のとおり、都市化現象は世界的な現象でございます。また、特に日本においては戦後急速な都市集中が行なわれて、その過程における超高度成長ともいわれる経済成長をもたらしたわけでございます。しかし、何ぶんにもいま御指摘ございましたように、都市問題というのが大きく浮かび上がっておりますのは、日本においては二%という都市地域、総面積の二%に七〇%以上の人口、産業というものが集中しておって、文字どおり過度集中の状態でございます。しかしこれからまだ成長が続いていくわけでございますので、都市機能の確保をはかるということは、これ以上過度集中をさせないように一つの歯どめをしなければならないという……
○田中国務大臣 日本の技術開発の予算が少ないということは、もう長く指摘をされたことでございます。そういう状態で長くおれるわけではありませんので、これから制度上の問題も拡大をしてまいらなければなりませんし、国や地方公共団体の助成その他の予算もふやしていかなければならぬということは御指摘のとおりでございます。日本は原材料を持たないというハンディがあるのですから、技術開発を行なうということでなければ自由市場で競争することはできない、こういうことでございます。いままでは高度の技術というのは大体、基礎科学とか学問をやる大学とか、その他の研究所でやるものもございましたが、大体軍の力というものが非常に多かっ……
○田中国務大臣 都市の周辺、また過密の都市部分を通過するものもございますので、パイプラインの安全性の確保ということは一番重要であることは御指摘のとおりでございます。いま御指摘がございましたように、現行のタンクローリーの輸送に比べても非常に安全性が高いということは、もう御指摘のとおりでございます。それから、大量のガスを送る場合に、ボンベでもって送れないので、いまのガス事業というものがパイプを埋設をしてガス供給を行なっておるということも同じことでございます。それから、新潟から東京までいま天然ガスのパイプラインでガスを送っております。それから、いま東京瓦斯が東京周辺に対して同じくパイプラインによる高……
○田中国務大臣 いまあなたが述べられていることはもう当然のことであります。言わずもがなというほど当然なことでございます。ただ、法体系としてそういう条文を必要とするかどうかということでございます。これは先ほどから局長が述べておりますように、いま御指摘になられた熱供給事業を行なうために必要な法律を整備するということでございます。だから大気汚染とか水質の汚濁というものがあれば、そういう公害関係法によって律せられるべきものでございます。ですから日本国有鉄道法ももちろん同じことでございます。日本国有鉄道は輸送を確保するための、輸送機関としての鉄道でございますが、これは騒音が出ます。騒音が出るけれども、こ……
○田中国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を尊重し、万遺憾なきを期する所存でございます。
【次の発言】 PCBの開放系の使用につきましては、本年一月に行政指導によりまして電機業界に対して使用禁止の措置をとっているところでございます。PCBメーカーに対しても開放系用途の出荷をしないよう指示をしてきたところでございます。当省といたしましては、従来から印刷インキ工業会からPCBを使用した事実はないとの報告を受けておったのでございますが、いま御指摘のようなことがあるといたしますと、これは非常に重大なことでございます。これは法律的にはともかくとして……
○田中国務大臣 最初に、本年二月十九日に、北海道岩見沢朝日炭砿におきまして、罹災者十六名を伴う災害の発生を見ましたことは、所管大臣としてまことに遺憾であり、保安行政面において今後一そうの努力を払う決意をここにあらためて表明する次第でございます。 御高承のとおり、わが国の石炭鉱業を取り巻く情勢は、いわゆるエネルギー革命の進行の中で逐年きびしさを増しており、国の助成、需要業界の協力及び労使一体となった企業努力にもかかわらず、石炭鉱業は漸次縮小のやむなきに至ってまいりました。 政府といたしましては、かかる石炭鉱業の苦境に対処いたしまして、昭和三十八年度以来四次にわたり、国会をはじめ関係各方面の御……
○田中国務大臣 御指摘のとおり、体制委員会の審議は少しおくれております。三月の末に答申を出す予定でございましたが、三月の末には中間報告を行なう、また、長期的な石炭対策の審議に対しては四月一日から引き続いて行なうということになっておるようでございます。非常に勉強しておられるわけでございますが、むずかしい問題ということで審議がおくれておるわけでありますが、できるだけ早く答申を得たい、こう考えております。 答申が延びたのでということでありますが、石炭鉱業が当面しておる実態に対しては十分把握しておるつもりでございますし、また、山別の調査もいまやっております。また、金繰りの状態等に対しても、業者からの……
○田中国務大臣 まあ、五十年、石炭業界は、二千七百万トンないし八百万トンということでございますが、しかし、需要は千五百万トン程度ということでありますので、いろいろ検討した結果、五十年に二千万トンを下らないということを私自身も考え、その意思を通じたわけでございますから、そうすれば、当然五十年度以降二千万トンは確保しなければならないし、確保するだけではなく、それを消費してバランスをとるということになるわけでございます。 石炭というものを考えてみますと、千五百万トンと二千万トンとの差額の五百万トンは、いろいろ考えてみましたが、たかないという九電力にたかせようということ自体がやはりむずかしいような気……
○田中国務大臣 石油は昨年二億二千万キロリットルも消費をしたわけでございまして、五十年には約三億キロリットル、六十年には七億キロリットルというような数字が予測されておりますが、私はいまのままの状態で続けば七億キロリットルでは済まないと思います。これが十億キロリツトル近くなるんじゃないかというふうにも考えられるわけでございます。アメリカの石油資本に比べれば、日本全体を合わせてもアメリカの一社にも満たないというような状態でございますから、石油の開発ということに対しては抜本的な検討を続けなければならない事態であることは事実でございます。 さて、西ドイツのような形態をとるのかアメリカ的な形態をとるの……
○田中国務大臣 二十九年から三十九年まで十カ年間の平均成長率は一〇・四%でございますから、非常に高い成長率であり、当時超高度政策といわれたことは事実でございます。しかし、三十九年から四十年にわたり佐藤内閣の大蔵大臣を引き続きつとめたわけでございますが、このとき安定成長路線へ行こうという政策のもとで予算編成をしたのでございますが、実は状態が非常に悪かったわけであります。もう少し一〇%路線を続けることがよかったかもしれません。それは、三十九年に十四条国から八条国に移行するという大きな変化がございましたので、いわゆる四十年不況ということで、日銀法二十五条の発動さえなさなければならなかったわけでござい……
○田中国務大臣 日米繊維協定は、一月の四日に正式調印が行なわれて実施段階に入っておるわけでございます。二国間のこの種の協定が望ましい理想的な姿でないということは私も理解しております。しかも、昨年の七月一日に自主規制というものに入って半歳しかたっておらないのでございますので、その実効もさだかにならない状態において協定に踏み切るということに問題があることも自覚をいたしておりますが、やはり日米間の貿易というものは両国にとって非常に重要な要素でございます。しかも、対米貿易が日本の総貿易の三〇%以上を占めておるという事実を考えると、輸出先、輸入先の多様化を行なうとしても、三〇%という大きなものがそう簡単……
○田中国務大臣 日米経済閣僚会議から半歳余にわたって、いま御指摘の問題に対して日米両国間で意思の疎通をはかって、アメリカ側はほぼ了解をし、その結果閣僚間ベースによる日米の経済交渉を一年間休戦をしようということになったわけでございます。休戦をすることになったことは、日本の実情に対して認識を深めたという証左でございます。 いま御指摘にございましたとおり、確かに日本は高い成長を続けておりますし、輸出の黒字幅も大きい。しかもアメリカは八十三年ぶりで約三十億ドルに近い貿易収支の赤字を計上いたしておることも事実でございますが、しかし、アメリカは海外に七百億ドルに近い膨大な投資をやっておるということもござ……
○田中国務大臣 国防会議に出たのではなく、国防会議議員懇談会に出たのでございます。
【次の発言】 国防会議のオブザーバーでございまして、採決には加われないのでございます。
【次の発言】 懇談会に出席をしたのでございまして、国防会議は国防会議の議員だけでございます。
○田中国務大臣 昨年度の北鮮との交流は、貿易量におきまして五千九百万ドルでございます。現在はだんだん伸びております。いま出ておりますのは、二百六十四万ドル、二百八十六万ドル、百二十四万ドルというような三つばかりが出ております。
【次の発言】 延べ払いでございますか。
【次の発言】 いま出ておるのをこまかくはわかりませんが、いままでの、先ほどお答えいたしましたように、六八年、六九年、七〇年、七一年、こう申し上げますと、金額では、六八年が、輸出が二千百万ドル、輸入が三千四百万ドル、それから六九年は、輸出が二千四百万ドル、輸入が三千二百万ドル、七〇年は、輸出が二千三百万ドル、輸入が三千四百万ドル、先……
○田中国務大臣 御指摘のとおり、商品の包装が持ち歩きに都合がいいとかということではなく、過剰包装になっておるという面がありますことはそのとおりでございます。そのためには運搬賃もかかるし手数料もかかるわけでありますし、運び込まれた場合のごみの処理に非常に困るわけであります。いま、中身と包装が同じぐらいじゃないかというような皮肉さえいわれるほどりっぱな包装がございます。いま必要がないのにビニールでもって包装をするために、ごみが高熱を出して燃えますので、焼却炉がこわれるというような問題もございます。ですから、これはなるべくやめてもらう。包装紙をりっぱにできるならば、それだけ安くしてもらえばいいわけで……
○田中国務大臣 沖繩海洋博は五十年開催を目標にいたしましていま作業を進めておるわけでございます。大体の規模は、お答えをいたしておりますように五百億ぐらいになるんじゃないかということでいま計算をされておるわけでございます。沖繩そのものが基地経済ということで長い年月を経てきております。また内地と比べますと、沖繩の一次産業比率は非常に高いのでございまして、その意味では二次産業比率が低いということで、県民所得も本土に比べて非常に低いわけでございます。本土のように汚染を絶対にしないということを前提にしまして――やはり沖繩県の方々が全部東京や大阪に出てくるということはいままでのとおりでございまして、沖繩県……
○田中国務大臣 無過失賠償責任制度の創設につきましては、所管大臣でございます大石環境庁長官が述べられたように、一日も早く成案を得て本国会に提案、御審議の上成立をさせていただきたいという考え方でございます。
【次の発言】 PCBの生産工場は二つでございまして、その一つはもうすでに製造をいたしておりません。開放性と閉鎖性の二つに使われておりますが、問題は開放性のものでございます。田子の浦というようなところは製紙業者がノーカーボン紙の製造をやっておったわけでございますが、これに使われておったものが流出をしたということで、これはもう昨年から禁止をいたしておりますし、現にそのような公害が新しく加わるとい……
○田中国務大臣 四十七年度の国民総生産は、七・二%を目標にいたしておるわけでございます。 輸出、輸入の見通しを申し上げますと、輸出は、ドルベースで二百五十九億ドル、これは対前年度比八・四%増でございます。円平価の切り上げが行なわれましたので、円ベースで計算をいたしますと一・三%減でございます。七兆九千七百億円でございますから一・三%減でございます。輸入は、ドルベースで申し上げますと二百二十九億ドル、一五%増でございます。円ベースで計算をいたしますと七兆五百億円でございますので、五%増ということになります。これは四十六年度に比べますと、輸入が増大をし、輸出が減少するということになるわけでござい……
○田中国務大臣 御指摘のとおり、通貨調整後も輸出は依然として伸びてはおりますが、毎々申し上げておりますように、去年の日本の経済成長が非常に低いという、いわゆる不況の中の輸出増進ということが実態だと考えておるわけでございます。で、四十七年度を見ますと、四十六年度のようにはとても輸出がふえてはいかないだろうということでございます。去年は大体正味四%を切る程度の低い成長でございましたから、内需に向け切れないということになれば、当然輸出に回るわけでございます。また国際収支、なかんずく貿易収支が非常に大幅な黒字になっておりますのも、不況のために輸出が伸び輸入が相当低い水準で押えられておるというところに貿……
○田中国務大臣 足尾銅山は慶長十五年、一六一〇年から始めたわけでございますから、いままでに約三百五十年くらい仕事を続けておるわけでございます。明治年間にも鉱害の問題がございまして、明治三十年三月に内閣に足尾鉱山鉱毒調査会というものがつくられたわけでございます。それからずっと鉱津の処理その他いろいろな施設をやっておるわけでございます。 また、現在までに生産をいたしておりますものは、四十五年上期で粗鉱としては二十一万四千トンほど生産をしておるわけでございます。この新しい問題に対しては、いま古河鉱業はみずからの責任であるというふうにははっきりと言っておりません。おりませんけれども、その裏にはこれだ……
○田中国務大臣 そういうことはないと思います。
【次の発言】 管理価格の定義そのものがまだ不確かであるということでございますけれども、そのとおりでございます。しかし、俗に管理価格といわれておるものがあるわけでございますから、これらが消費者の利益を守られるように、十分通産省としては配慮しなければならないことは言うを待ちません。そういう意味で、独禁法官庁であるところの公取とも十分連絡をとりながら、可能な限り最大の努力をいたしておるわけでございます。公取も昨年までは任意で調査をすると言っておりましたが、昨年の九月から独禁法第四十条の規定に基づきまして調査をするということで、この体制もできましたので、……
○田中国務大臣 台湾に対する民間投資八千百万ドル、証券七千百万ドル、債権が八百万ドル、支店が二百万ドル程度のものでございますが、海外に対する直接投資はもう自由化をしておるのでございまして、政府がどうこう言うことはないわけでございます。これは民間がみずからの責任で、みずから回収ということを前提にして投資をするわけでございまして、これに対して政府がどうこう言うという立場にはないわけでございます。政府は、これらの投資に対しては、これは台湾だけではなくほかの地域にもやっておりますし、未承認国にもやっておるわけでございまして、自由化になっておるということで民間の責任であると、こういうことを明確にしており……
○田中国務大臣 UNCTADへは名前を通報してございますが、国会で予算審議中でございますので、まだ国会の意思によらなければ出張できるかどうかさだかではないわけでございます。 私がUNCTADの会議で中国側代表と接触を希望しておるというようなお話でございましたが、これは第四分科会で、会うことがあるかということでありましたから、会うことを予定はいたしておりません、おりませんが、先方側が副議長候補等にも擬せられておるようでございますから、そのような事態が起きれば表敬をするというようなときもあると思います、こう述べておるわけでございます。このような国連の下部機構で未承認国といえども接触の機会があるわ……
○田中国務大臣 御指摘のように、現にワシントンにおきまして事務的なレベルで会談が行なわれております。これは一月の初めに協定をせられました日米繊維協定に基づきまして、品目の決定それから技術的な分類の問題等を含めて協議が行なわれておるわけでございます。この協議は、毎月でもやろうということになっておる技術者会談というものにひとしいものでございます。協定が行なわれて、去年度の対米繊維輸出が非常に減るといわれておったわけでありますが、実際は四十四年対四十五年は、対前年度比増加が五%台でございました。去年はドル・ショックがあったり協定が行なわれたりしましたが、対前年度比一九%くらい伸びておると思います。協……
○田中内閣総理大臣 日中国交の正常化が行なわれたことによりまして、日中両国の善隣友好の基礎ができたものであるという考えに立っております。二千年の余にわたる長い交流の歴史を持ち、日本の文化は中国文化と言っても過言ではないわけでございます。その中に育っておりながら、日中両国の間に不幸な歴史もあり、しかも、隣国でありながら国交の正常化ができなかったことは、はなはだ遺憾なことであったと思うわけでございます。 しかし、それはそれなりの理由と歴史の上に立ってそのような事態が存在したわけでございますが、御指摘のとおり、善隣友好の基礎をなす正常化を行なうことができたことは、これから両国の長い友好の歴史を進め……
○田中内閣総理大臣 三つの事件のうち、第一に報告をしました北陸線、第三の炭鉱の問題、これは非常に遺憾な問題でございます。本件に徴しても、人命尊重のために万全の措置を講ずべきことは言うをまたないわけでございます。しかし、今度の北陸線の事件は十分にひとつ調査をしなければならないと思いますのは、万に一つというようなケースが起こっておるわけでございます。それだけに非常に私は、この事故というものに対しては徹底的に、科学的にも技術的にも調査を進めて、万遺憾なき、将来長きにわたってこのような事件を未然に防止することができるようにしなければならないと思うのです。隧道の中、四キロのところでどうして起きたのか。し……
○田中内閣総理大臣 定数にアンバランスがあることは御指摘のとおりでございますが、そのアンバランスそのものによって民主政治がゆがめられておるかどうかという問題は、問題をお問いになるとさだかにお答えはできないわけでございます。定数是正ということがある意味で必要であるということは、これはよくわかりますが、各国にも例のあることでございまして、これは選挙制度、区制、総定数、一切の問題と関係があるわけでございます。いまの中選挙区制度というのは明治から非常に長いこと九〇%以上、九十何%も現行制度でございますが、定数は戦後の人口の移動、都市への集中という現象から起こったアンバランスでございます。そういう意味で……
○田中内閣総理大臣 あなたが御発言になられた、言うておる内容、よく理解できます。現実と論理的な面が完全に一致をしない面もございます。 しかし、現実を踏まえて平和に向かって前進をしようという、そういう努力が日中国交の正常化というものになってあらわれたわけでございますから、これは中国ももとより、日本も中国に対して平和友好、善隣友好を貫こう、貫かなければならない、言うなれば、未来永劫にというかたい決意を持っておるわけでございます。そういう事実を踏まえて、いま御指摘の安保条約の運用等に対しても、十分慎重に配慮してまいらなければならぬことは言うをまちませんし、慎重に配慮いたします。これが政府の考え方で……
○田中国務大臣 沖繩海洋博の問題につきましては、国際事務局に申請をいたしました。そして競争相手がないという見通しでございますので、沖繩に決定をするという見通しでございます。 なお、この海洋博が世界におけるこの種博覧会の最初のものであるということが一つございますし、なお沖繩返還の記念事業でもあるということもございます。なお、記念事業というだけのことではなく、海国日本として、この種のものを契機にして、日本がおくれておる大陸だなの問題とか、海洋開発そのものの一つのきっかけにいたしたいという考えがあるわけでございます。 先般もこの席から申し上げましたが、まあ、やり方といたしましては、大阪万博のよう……
○田中国務大臣 地下資源開発に対してはいま御指摘になったようなものが前提でなければなかなか成功しないという種類の事業であることは、そのとおりでございます。ウランそれから石油に対しては特別な措置がとられております。また石油資源開発法をつくったころからもそういうことになっておるわけでございますが、日本は国土が非常に小さいということで地下資源の埋蔵量そのものも非常に枯渇をしておるといわれております。しかしその後、私もいろいろ検討したわけでありますが、大陸だな資源というものがだんだんと世に出てまいりましたし、近海、大陸だなというような資源開発というものをこれからやらなければならないということになります……
○田中国務大臣 御指摘にありましたように、アメリカなどでは産地から原油を長いパイプラインによって送油をするということが常態でございます。しかしヨーロッパのように、道路交通事情が非常によくなっておるにもかかわらず、公共地下共同溝が完備されておるので高圧電線まで通すというような状態でありますので、もちろん石油を通すかわりに天然ガスを通すというような状態もございます。日本は、いま研究されておるものは過密地帯における精製された石油を通そうということでございますが、タンカーが大型化してまいりますと指定の基地まで持っていかれません。もちろん五十万トンのタンカーが一隻ひっくり返ると東京湾全部火災になるという……
○田中国務大臣 直接の輸入品価格を引き下げるという問題と物価に輸入品価格がどの程度寄与できるかという二つの問題になっております。 後者から申し上げますと、これは物価を下げるには輸入を無制限にやれば、戦前のようになるわけであります。これはもう下がります。そのかわり救農土木工事をやらなければならないように、農村の大不況ということになるわけであります。無制限な自由ということはできないわけでございまして、国内産業の構造改善その他、また総理が述べられたとおり、自給度の限界というものを考えながら輸入ワクを拡大しながら、物価に寄与せしめていくということでございます。 ただ、その際限をどうするかということ……
○田中国務大臣 昭和四十七年度通商産業省関係予算案及び財政投融資計画につきまして、御説明申し上げます。 まず、昭和四十七年度の通商産業省の一般会計予定経費要求額は、千六百三十二億五千七百万円でありまして、前年度予算に対しまして四百九十六億三千五百万円、四三・七%の増となっております。 次に、重点事項別に予算の内容を御説明申し上げます。 第一の柱として掲げました適正な産業配置と環境保全の促進につきましては、まず、過密、過疎の弊害を是正するとともに、工業立地の円滑化をはかるため、新たに、工業再配置促進対策を推進することとし、一般会計五億円を計上し、工業再配置促進補助金と工業団地造成利子補給金……
○田中国務大臣 御指摘のとおり、戦後急速に経済復興をなし遂げてまいったわけでございますし、また輸出産業も多様化をしてまいりました。十五年前にはアメリカから入れなければならなかった家電製品、テレビ等は、アメリカに洪水のように、アメリカの表現を借りると輸出がされておりますし、また電卓、電子計算機のようなものもアメリカにどんどん入っております。今昔の感にたえないというくらいに輸出は伸びておるわけでございます。しかし公害問題、都市の過度集中、また国内に持ち込む外国からの旅材料が非常に膨大な量になったというような意味から、過去百年間続いてまいりました重化学工業中心から、知識集約型の産業に移らなければなら……
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