東中光雄 衆議院議員
33期国会発言一覧

東中光雄[衆]在籍期 : 32期-|33期|-34期-35期-36期-37期-38期-39期-40期-41期
東中光雄[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは東中光雄衆議院議員の33期(1972/12/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院33期)

東中光雄[衆]本会議発言(全期間)
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第71回国会(1972/12/22〜1973/09/27)

第71回国会 衆議院本会議 第46号(1973/06/26、33期、日本共産党・革新共同)

○東中光雄君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました小林政子議員の懲罰に強く反対するものであります。(拍手)  以下、その理由を述べたいと思います。  御承知のように、小林議員の発言は、去る四月二十六日、本院物価問題特別委員会において、上越新幹線上毛高原駅の決定と、これにからむ土地買収をめぐる疑惑について、事実に基づき、田中総理に政治姿勢をただしたものであります。国会議員が、国民の要求や疑惑を取り上げ、これを国会で追及することは、議員として当然の権利であり、義務でさえあります。  ところが、自民党の諸君は、この小林質問に対し、推測に基づき事実に反する発言であるとの言いが……


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第73回国会(1974/07/24〜1974/07/31)

第73回国会 衆議院本会議 第1号(1974/07/24、33期、日本共産党・革新共同)

○東中光雄君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、今臨時国会の会期をわずか八日間とし、われわれの主張である、当然行なうべき総理の所信表明も行なわず、参議院の院の構成を定めるだけにとどめようとする自民党の暴挙に、断固反対するものであります。(拍手)  私は、広範な国民とともに、今臨時国会は、国民の負託にこたえ、当面の緊急かつ重要な諸課題の審議のため、少なくとも一カ月間の会期とすることを重ねて主張するものであります。(拍手)  それは、第一に、参議院選挙後の臨時国会で、政府の所信表明と、これに対する代表質問、予算委員会の開催など、必要な審議を行なうことは、昭和三十四年以来一貫して行なわれてきたこ……


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第76回国会(1975/09/11〜1975/12/25)

第76回国会 衆議院本会議 第1号(1975/09/11、33期、日本共産党・革新共同)

○東中光雄君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、今国会の会期を七十五日間とすることに強く反対するものであります。(拍手)  改めて言うまでもなく、いまわが国経済は未曾有の危機に見舞われ、国民の生活と営業は大変な困難に陥り、国民本位の不況打開と国民生活防衛の課題は最も緊急を要する国政上の課題となっております。したがって、政府が臨時国会を召集する以上、この国民的要求について責任ある明確な方策をもって臨むのが当然であり、われわれは繰り返しそのことを要求してきました。  ところが、三木内閣と自民党は、口先では野党の要求も聞くなどと称しながら、野党の意見を全く無視して、第七十五国会で強い国民世論によ……

第76回国会 衆議院本会議 第16号(1975/11/22、33期、日本共産党・革新共同)

○東中光雄君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました自民党申し入れによる会期延長に関し、反対討論を行うものであります。(拍手)  かつてない深刻な不況とインフレに対し、国民がその対策を心から求めているとき、三木内閣と自民党は、国民生活に一層の犠牲を強いる財界本位の不況対策を実行しようとしているのであります。このため、いまや自民党三木内閣の悪政に対する国民の痛烈な批判の声は、ちまたにあふれております。内閣支持率が何と二三%という世論調査の結果は、このことを端的に示すものであります。  私が会期延長に反対する第一の理由は、この会期延長が物価引き上げの突破口となる酒、たばこ、……

東中光雄[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院33期)

東中光雄[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第71回国会(1972/12/22〜1973/09/27)

第71回国会 外務委員会 第9号(1973/04/04、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 この四月十七日かに第一回安保条約運用協議会が開かれると伝えられておるわけですが、開かれるのかどうか、開かれるとしたらその議題は何なのか、お伺いしたいのです。
【次の発言】 この協議会は何のためにつくるのですか。
【次の発言】 両国の出席予定者はどういう人ですか。
【次の発言】 いままで制服の人が出て、日米安保条約に関連をしていろいろ協議をやってきておりますけれども、どういう機関でそういうことをやってこられたのか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】 事務レベル会議が安保協議委員会の下とは限らぬけれども、随時開かれてきたわけですが、いわゆる事務レベル会議があるのに今度運用協議会をあ……

第71回国会 議院運営委員会 第3号(1973/01/26、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、開会式の民主的改革について提案したいと思います。  私は、国権の最高機関であり、主権者である国民の代表機関である国会は、当然現行憲法の主権在民の原則と諸条項を最も厳格に守るべきだという見地から、従来の国会開会式のやり方を根本的に再検討し、憲法に定められた天皇の権能を逸脱する天皇の出席や発言を取りやめ、衆議院において開会式を行なうことを提案するものであります。  従来の国会開会式は、国会法第九条で「開会式は、衆議院議長が主宰する。」と明記しているにもかかわらず、参議院本会議場で行なわれ、天皇が出席し、式次第も、衆議院議長の式辞に続いて天皇のことば……

第71回国会 議院運営委員会 第24号(1973/04/12、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 国会議員互助年金法の今度の改正によって、年金の支出はどれくらい増し、納付金率の引き上げによってカバーできるのはどれくらいかという点について計算してみますと、支出は、平年度で増加額が千五百万円になります。掛け金の増加額は、四十五万円の千分の二、すなわち九百円、合計しまして八百二万円、この分について国庫の支出が約四割六分になるわけですが、国庫支出が非常にふえるので、互助年金としてはぐあいが悪いのではないか、こういうふうに考えているのです。  この制度は昭和三十三年四月二十二日に成立したのですが、四月九日の提案理由では、「本制度は、年金の全部を国庫の負担とする建前をとらないで、醵出制によ……

第71回国会 議院運営委員会 第27号(1973/04/19、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 いや、どうも……。

第71回国会 議院運営委員会 第31号(1973/05/10、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 いま中川委員から動議の理由について御説明がありましたけれども、当初に言われましたこと自体では、何が懲罰理由になっているのかよくわからないわけであります。政治姿勢をいま言われた。政治的背景のもとに上毛高原駅について知る立場にあって、そして土地を買わせるようなそういう行動があって、相当な土地が買われた。しかし、それは全くありません、こういうことでありますから、この範囲であれば、疑惑をただす質問があって、それに対して総理が、そういう事実がないということを言っておることになってしまうわけであります。懲罰理由としてどういう点をあげておられるのか、質問の内容についてどの点が懲罰理由になるとされ……

第71回国会 議院運営委員会 第47号(1973/07/03、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 いま中川委員のほうから、自民党などの出された案に対して、共産党が名ざしのもとにする決議には協力できないというふうな意思表示をしたように言われましたが、そういう意思表示をしておるわけではございません。日本共産党・革新共同としては、核兵器全面禁止を求める決議をこの際やらるべきだ、こう考えておるわけであります。  広島、長崎、ビキニと三たび原水爆の被害を受けた日本国民は、残虐な大量殺戮兵器である核兵器の全面禁止を強く内外に訴えてきたのであります。しかるに、核兵器の禁止はいまだ行なわれず、その開発は続けられ、核実験も繰り返されている。このような事態に終止符を打ち、広範な国民の切実な願いにこ……

第71回国会 懲罰委員会 第6号(1973/06/13、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 私は、この懲罰動議は全く事実に基づかないで、逆に懲罰に値する事実と称するものをつくり上げて、そしてそれを攻撃するという態度に出ている、こういうふうに思わざるを得ないわけです。こういう形での国会での言論、国会での質疑あるいは疑惑を正す行為を懲罰ということで抑圧してくるというのは、これはまさに言論に対する、そしてまた議会制民主主義に対する乱暴な数によるじゅうりんというか、そういう性質のものだと思っています。  それで動議自体についていろいろお聞きしたいと思うのですが、動議の理由は三点を示されております。そして一番初めの前文と結論部分というふうに分かれております。そこで、さきの質問者も問……

第71回国会 懲罰委員会 第7号(1973/06/20、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 いま井岡委員の御質問に対して、坂村議員のほうからの御答弁がありましたが、一点だけはっきりしておきたいと思う点がありますので、お伺いしたいのです。  山中物特委員長から登記謄本を示して、見て、そして事実無根であることが明らかになった、こういうふうに先ほどおっしゃったのですけれども、その登記謄本を見て事実無根というのは、一体何を言っていらっしゃるのか、はっきりとしていただきたい。
【次の発言】 物特の委員会では土地買収の事実はあるということを小林議員が指摘をして、田中総理は、「事実は知りませんよ。知りませんが、いずれにしても、そんな事実は絶対にある男じゃありません。」これは明白に土地買……

第71回国会 懲罰委員会 第8号(1973/06/23、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 私は日本共産党・革新共同を代表して、稲村利幸君提出の、議員小林政子君を懲罰に付すべしとの動議に断固反対し、田邊誠君提出の、懲罰事犯にあらずとの動議に賛成するものであります。  私は、まず最初に次のことを指摘したいと思います。およそ議員に対する懲罰は慎重の上にも慎重でなければならないのであります。言うまでもなく議員は国民の代表であります。議員に対する誤った懲罰は、これを選出した有権者の意思をじゅうりんし、国民に対する重大な挑戦となるものであります。  さらに、より根本的には、国会は国権の最高機関であり、国政に対して重大な権能を有しており、国会における言論の自由を保障することは、国会の……

第71回国会 内閣委員会 第2号(1973/01/16、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 最初に、一点お聞きしておきたいのですが、今度の移駐が、二百五十三人、固定翼三機、ヘリコプター七機、これで終わりではない予定のはずなんですが、あとどうしようと思っていらっしゃるのか、防衛庁としては。
【次の発言】 それも防衛庁としては、方針としてきめているわけですか。
【次の発言】 官房副長官にお聞きしたいんですけれども、去年の三月のこの委員会における総理大臣の答弁ですね。「話し合いをつける」、話し合いをするのじゃなくて「話し合いをつける」。私はあのときの二十一日の質問で、それは話をつけると言うのだから、つけるまでは動かない、こういうことに理解します、こういうことも念を押したわけです……

第71回国会 内閣委員会 第12号(1973/04/05、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 建設省設置法改正に関連をして、いわゆる団地住宅地域への幹線道路なり高速道路なりの建設についてお聞きしたいのですが、昭和四十六年の五月十一日に、厚生省の生活環境審議会が建設、運輸の両省に対して、騒音公害をこれ以上拡大させないために、団地住宅地域を貫通する幹線道路の建設を今後一切禁止し、やむを得ないときは迂回道路か地下道路をつくるべきだ、こういった趣旨の申し入れをしたようでございますが、建設省としていまも、騒音公害その他、高速道路、幹線道路による公害を拡大させぬために、団地住宅地域にそういうものを貫通させないという方向を当然とっておられることと思うのですけれども、大臣、そういう方向で建……

第71回国会 内閣委員会 第14号(1973/04/12、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 天皇の訪米について若干お伺いしたいのですが、先ほど外務大臣は、米国側から、天皇訪米について歓迎申し上げたいというふうにかねがね言っておったんだ、日米間の首脳の何回かの接触の中でそういう話し合いが出たんだ、こういうふうに御答弁があったわけですけれども、これはアメリカ側から話が出されたというふうにお聞きしていいわけですか。
【次の発言】 アメリカがそういう意向を持っておるという状態をいま大臣言われているのですけれども、私お聞きしたいのは、アメリカのほうからそういう話を首脳会議なんかで出してきた経緯をお聞きしているわけであります。これは別に秘密にされることでもなければ何でもないと思います……

第71回国会 内閣委員会 第15号(1973/04/13、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 事実関係でちょっと先ほどはっきりしなかったので、お聞きしておきたいのですが、安富祖ウシさんが戦車にひき殺される直前、安富祖さん自身は、戦車に気づいてそれに訴えたかどうか。それから米側の戦車に乗っておった人、もしくはそれについておった人は、安富祖さんの存在に気づいて何かの処置をしたのかどうか。報道がいろいろありますので、どういうふうになっておるか。
【次の発言】 アメリカ局長が先ほど、アメリカ側が言ったという、その現場のひき殺される直前の状況について、もう一回ちょっと言っていただきたい。
【次の発言】 警察は捜査に入っているのですか、入っていないのですか。

第71回国会 内閣委員会 第34号(1973/06/26、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 私は、自衛隊の性格についてきょうはお聞きしたいと思っておるのです。  私どもは、自衛隊は対米従属の人民弾圧の憲法違反の軍隊だ、こう思っています。同時に、アメリカの極東戦略の中に組み入れられた、ある程度責任分担をさせられた侵略的な性格を持っているのじゃないか、こう思っています。政府は、これは専守防衛だ、仮想敵国も持たないんだ、こういう体制でありますが、仮想敵国を持たないということを、これは何回も国会でも答弁されておるわけですが、現在ももちろんそういうふうに主張されると思いますが、そうでございますか。
【次の発言】 仮想敵国を持たないということですが、演習における仮設敵で特定の国を想定……

第71回国会 内閣委員会 第54号(1973/11/21、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 この十八日に、アラブ石油輸出国機構、OAPECがEC諸国に対する十二月の原油削減措置を緩和することを決定しましたが、この決定は逆にいえば、日本では供給削減が一そうきびしくなるということでもあるわけであります。明らかにEC加盟国と日本との間にアラブ諸国の石油問題についての態度で差があるわけです。こういう差別が出てきたについて、日本のアラブ諸国に対する外交上の原因は一体どういうところにあると外務大臣はお考えになっているのか、その点をお伺いしたい。
【次の発言】 向こうに聞かなければわからぬというのは、小学校の問答をやっているようなことであって、日本の外交を担当していらっしゃる外務大臣と……

第71回国会 予算委員会 第5号(1973/02/03、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 立川基地の自衛隊の強行移駐について総理にお聞きしたいのですが、昨年の三月二十一日に、立川移駐問題で当院の内閣委員会で総理大臣に対する各党の質問が行なわれました。そこでは佐藤総理がはっきりと、この問題は「とにかく話し合いをつける、」話をつけるということ、話し合いのために努力するというのではなくて、話をつけるということを言われて、各党とも、話をつけないままで強行するということはしないという趣旨に理解されて、ずいぶん問題になったわけですけれども、一応終わったわけであります。そのときの佐藤総理の答弁は、「とにかく話し合いをつける、これでなければならないと思います。」「十分話し合を尽くす、そ……

第71回国会 予算委員会 第22号(1973/03/12、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 日米安保条約による在日米軍基地の再編強化の問題についてお聞きしたいと思います。  外務大臣は、先月三日の当委員会における私の質問に、基地の整理計画は在来の施設、区域を整理集約するものであるが、強化ではない、こういうふうに述べておられます。なるほど若干の施設、区域は確かに返還になっています。しかし、返還になった大部分は自衛隊が引き続いて使用して、在日米軍の防衛責任を分担する、こういう体制になっています。しかも現実の動きを見ますと、在日米軍基地が強化されておることは、これは明白であります。基地移転費の日本負担で問題になった岩国、横田、三沢、これについては新規に施設、区域の提供を行なう、……

第71回国会 予算委員会 第24号(1973/03/30、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 最初に総理に、最高裁裁判官の任命に関してちょっとお聞きしたいのですが、いま田中二郎裁判官が辞表を出され、また石田和外最高裁長官が定年でやめられる時期が迫ってきています。こういう中で、その後任の人事、内閣の任命の問題が差し迫った問題になっているわけですけれども、ここで前の法制局長官だった高辻正巳さん、また法務事務次官だった津田實さんが下馬評に上がっておる。こういう状態で、下田裁判官の場合もそうでありますけれども、最高裁の裁判官の任命で、最近行政府の、あるいは行政官として活動してこられた人たちが横すべりしていくというかっこうになっている、そういう傾向が非常に顕著であります。また内閣の法……


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第72回国会(1973/12/01〜1974/06/03)

第72回国会 議院運営委員会 第1号(1973/12/01、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 關谷勝利君の表彰につきましては、日本共産党・革新共同としましては反対でありすす。  その理由は、關谷君については、同君が議員の職務に関する収賄事件、いわゆるLPガスタクシー汚職事件で現に公訴を提起されておりますし、一審の判決もまだ出ていない段階だからであります。これは他の刑事事件とは異なりまして、国会議員の職務遂行に関連するものでありますので、それで疑惑が持たれておるわけでありますから、国会議員の表彰という点については全くふさわしくない状態にいまあると思うのであります。  こういう状態にもかかわらず、院議によって表彰するということは、国会の権威をそこなう。特に表彰した直後に、あるい……

第72回国会 議院運営委員会 第8号(1974/01/23、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 私たち共産党・革新共同としましては、政党政治の現状では、各政党代表が一巡して質問をする。その上、所属議員の多い会派の人が、第二陣がそのあとでやるというのが、議会を注視している国民の立場から見ても正当である、こう思いますので、順序を、いま申しましたような各党一巡の方式をとられるよう再度要求いたします。

第72回国会 議院運営委員会 第16号(1974/03/14、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 私たちも、この法案を本日の日程にのせることに反対であります。どうしてものせるということであれば、当然、法案についての討論を、わが党は山原健二郎君をして、討論に参加したい、こう考えています。  その理由は、前国会からのこの法案についての経緯があって、今国会の一月十九日の五党の国対委員長会談で、予算関連法案に先立ってゴリ押しするようなことはしないという申し合わせがあった。ところが、二月二十日の文教委員会で、審議が自由民主党によって強行されようとしたときに、五党の国対副委員長会談をやっておりました。自民党の国対副委員長は、それはやらせないという約束をされて、そして文教委員会に人を派遣され……

第72回国会 議院運営委員会 第20号(1974/03/28、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 いまの会社臨時特別税法案の本会議での取り扱いについての委員長のやり方に、私たちは反対であります。  もともとこの法案は、石油危機の中での異常な不当利得をどのように吸収するかということで、臨時利得税として立法すべきだという大きな国民の世論の中で、自民党もそういうものとして構想を発表され、進んできたものでありますが、御承知のように態度が急変されて、そしてまたどたんばになっての再度にわたる態度変更ということで出てきた法案であります。  私たちも、本来、臨時利得税を課すべきだ、大企業のむちゃくちゃな利益がむしろ投機を誘うもとでもあり、これは国民のために吸収すべきだという立場から、臨時利得税……

第72回国会 議院運営委員会 第26号(1974/04/26、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 日本共産党・革新共同としましても、会期の延長には反対であります。  本来、通常国会百五十日間の間に審議を尽くしていくべき性質のものであります。今国会におきましては、特に審議抜きの内閣委員会における強行採決、こういった事態で審議ができないような事態を続けたこと、こういったことや、あるいは日中航空協定の国会への提案にしましても、与党の都合によっておくれている、こういうような事情であります。  私たちは、漫然と三十五日というような長期の会期延長はやるべきではない。生活関連の、与野党一致できるような必要な法案、あるいは日中航空協定、こういったものについての必要な審議日程を最小限度にとどめて……

第72回国会 決算委員会 第9号(1974/04/24、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 自衛隊でいわゆる精神教育がやられているわけですが、これは防衛庁長官の教育訓練に関する訓令に基づいてやられているわけですが、長官、精神教育というのは何のために何を教育するのか。これはいわゆる学校教育と違って、防衛庁が要するに国家機関としてやって、公務員がその教育を受けるということになるわけですから、いずれも公務に関することであります。そういう点で、この精神教育というのはどういうことをどういう観点からやられようとしているのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 心がまえということを言われているのですが、特定の、あるいは特定の傾向の思想を導入するというか、そういうことではないのですか……

第72回国会 内閣委員会 第2号(1973/12/13、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 時間がありませんので、一言お聞きしたいのですが、今度の〇・三カ月の繰り上げ等で、平均して支給額は昨年と比べて幾ら上がり、支給のアップ率は何ぼになるのですか、お聞きしておきます。
【次の発言】 時間がかかるから、ぼくのほうで言いますが、平均支給額のアップ額は七万三千七百円、パーセンテージにして前年対比一三一・二%、そうでございますね。
【次の発言】 それで、先ほどの労働省の二七九社での前年対比は、額にして八万三千二百二十一円、パーセンテージにして一四二・四%、 こうなっているわけですが、〇・三カ月等について、先ほど来質問にも出ておりますけれども、一体どういうところに根拠をもってやられ……

第72回国会 内閣委員会 第7号(1974/02/22、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 時間がありませんので、端的にお伺いしたいのですが、昨年の四月十二日に当委員会で、宮内庁長官おられなかったので、かわりに次長が見えて、天皇の訪米問題についての質問を私やりました。それについて、瓜生次長が答えられたのは、「将来適当な時期には、天皇陛下がアメリカを御訪問になることはけっこうなことだろうというふうに考えておりますけれども、その適当な時期ということについては慎重に検討したいということでございます。」、こう言っておられるのですが、この答弁、そういう考え方というのは、その後変わったのか変わっていないのか、段階が新たな段階に入ったというのか、宮内庁の考え方をお聞きしたい。

第72回国会 内閣委員会 第8号(1974/02/26、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 同和対策事業特別措置法が制定されて五年になるわけですが、ちょうど特別措置期間の半分になるわけですけれども、申すまでもないことでありますが、特別措置法の四条は、国及び地方公共団体の責務を規定して、「国及び地方公共団体は、同和対策事業を迅速かつ計画的に推進するように努めなければならない。」、こういっております。また第六条は、「次の各号に掲げる事項について」という特定はございますけれども、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講じなければならない、しかも、それは国が講じなければならない、こういっておるわけであります。  そういう点で、同和対策事業遂行についての国の責務は、非常に大きい……

第72回国会 内閣委員会 第28号(1974/05/10、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 防衛庁長官にお伺いしたいのですが、自衛隊が部隊として特定の宗派の、あるいは宗教の宗教活動に参加することは、許されないことだと思うのでありますが、その点どういうふうにお考えになっておりますか。
【次の発言】 実は、この間、四月の二十一日に、静岡市の柚木にある護国神社で、第四回戦没者慰霊祭と慰霊軍歌祭が催されました。これに航空自衛隊浜松南基地司令、同時に、第一術科学校の校長さんである小川英人空将の代理という資格で山崎辰哉一空佐が参加をしています。さらに術科本部長の寺本光空将の代理として黒崎隆雄一空佐が参加、また静岡の地方連絡部長の中村達雄一陸佐が参加をしている。さらに航空自衛隊浜松南基……


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第73回国会(1974/07/24〜1974/07/31)

第73回国会 議院運営委員会 第1号(1974/07/24、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 日本共産党・革新共同を代表して、会期を八日にすることに反対であります。  今度の国会は、参議院選挙で国民の審判がはっきりと下され、特に物価問題、災害問題その他緊急の重要課題が山積をしているこの時点で、国民も国会での審議を強く要求していると思います。  そういう時点で、八日間で実質上所信表明もやらない、実際上の審議は何にもしないことになりかねないような、そういう八日という会期の設定は、はなはだ国民の期待にも沿わないし、十分物価問題やあるいは国民生活に関係する問題等についての実質的な審議をやる、そういう会期を設定すべきである、こう考える立場から、断固反対するものであります。


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第75回国会(1974/12/27〜1975/07/04)

第75回国会 議院運営委員会 第17号(1975/04/18、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 次回期日の設定について、各党間に意見の一致が得られないままで、委員長職権で委員会の開会を強行するというのはきわめて異例であり、かつまた、対話と協調を唱えている自民党のいまの時点から言って、はなはだもって異常な事態であり、不当であると私たち思います。  次回の期日につきましては、すでに委員会で採択された案件があるということであれば、二十二日にやるべきであると思いますが、本日の本会議を見ても、残念ながら与党自民党の出席もきわめて少なくて、定足数を割るという事実上の事態が起こっておりました。そういう状態で、次回の本会議を設定するについて、しかも、各党の一致を得られないままで強行するという……

第75回国会 議院運営委員会 第22号(1975/05/24、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、いま出された自民党の大幅な会期延長の提案には、断固反対するものであります。  結論的に申し上げますならば、今度の大幅な会期延長の要求は、自民党の党利党略によるものであって、断固反対せざるを得ません。  そこで、自民党が会期延長について大幅な日数を必要とする理由に挙げておる経過を見てみますと、たとえば、一月のいわゆる自然休会の問題、これなどは、むしろ予算の提出時期が、法に規定されておることよりもおくれて出てきたことから来ておる問題であり、しかも、例年の問題であって、審議が進まなかったというような原因として挙げ得べくもないものであります。  さらに……

第75回国会 議院運営委員会 第24号(1975/05/29、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 日本共産党・革新共同は、佐藤榮作氏のノーベル賞受賞に対する祝意決議には反対であります。  この問題は、個人の栄誉に対する個人的な祝意の問題ではなくて、佐藤氏を首班とするこの内閣の戦争と平和についての八年間の政策と行動に対して、政党としてどういう評価をするのか、こういう問題であります。  日本共産党は、基地提供を初め、アメリカのベトナム侵略への積極的協力、加担の問題でも、非核三原則を唱えつつ、事実上アメリカの核戦力の一翼を担ってきた問題でも、日本の進路にかかわる日米軍事同盟の推進、強化の問題でも、国際の平和と安全にかかわるこの分野でのこの内閣の行動に、明確に批判と反対の立場をとってき……

第75回国会 大蔵委員会 第15号(1975/03/12、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 政務次官にお伺いしたいのですが、大蔵省、国税庁、国税局、税務署、それぞれの組織は、大蔵省設置法あるいは大蔵省組織令あるいは大蔵省組織規程、こういった法令、規則に基づいてやられておるものだと思うのです。当然のことでありますけれども、確認をしておきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
【次の発言】 前回、予算委員会の分科会でお伺いしたのですが、大阪国税局、東京国税局、高松国税局及び広島国税局で、組織規程にない同和対策室という機構がつくられておるということの御答弁があったわけですが、組織規程に基づかないそういう機構をつくり、それに人員を配置するということは、国税局には特別に認めら……


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第76回国会(1975/09/11〜1975/12/25)

第76回国会 議院運営委員会 第1号(1975/09/11、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 現在、非常に、かつてないような経済的な危機にあります。そういう中で開かれる今度の臨時国会は、不況対策を含めて十分に財政的な裏づけのある審議、さらにまた、日米会談に基づいての安全保障の問題あるいは日韓間の問題こういった問題についての審議をすべきだと私たちは考えています。しかし、私たちの反対にもかかわらず、非常に早期にこの臨時国会が開かれた。補正予算もまだ確定していない、内容もその提出の時期も確定していないままで、七十五日という非常に大幅な会期を設定するということは、結局、前国会で国民世論のもとに廃案になった値上げ三法案をどうしても今国会で通そうという意図を持っておるものと言わざるを得……

第76回国会 議院運営委員会 第5号(1975/10/16、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 最初に委員長に申し上げたいのでありますが、この委員会の冒頭で、さきの二十六日の強行職権開会、それに対しては遺憾の意を表明して陳謝をする、話し合いを旨としてやっていくんだ、こういうふうに言われたのでありますが、この委員会の設定自体が、いま強行をやった、こういう状態であります。全く形式的なことではいかぬ、そういう点で、しかも、ここで議事進行についての発言を求めたけれども発言を許さない、議事進行についての発言さえ許さない、こういうやり方には強く抗議をしておきます。  そして、三木総理にまずお伺いしたいのでありますが、いまの藤田議員の発言から見て、青森における仮谷建設大臣の発言の内容につい……

第76回国会 議院運営委員会 第14号(1975/11/22、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 国民が不況とインフレの二重苦の中で本当に苦しんでいるときに、酒、たばこ、郵便料金三値上げ法案と、そしてインフレを促進する財政特例法の審議を強行することのみをねらった会期延長には、断固として反対するものであります。  特に、七十五日間という異例の長い国会をさらに二十六日間延ばして、二百九十一日という長い国会をやるのは、値上げ通年国会とも言うべきものであります。(発言する者多し)
【次の発言】 国民のためのことは何にもやらないで、そして三木内閣のやろうとすることだけをやろうとするこの延長は許されないところであります。強行採決に次ぐ強行採決の空転の穴埋めをするそのねらいを持ったものであり……


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第77回国会(1975/12/27〜1976/05/24)

第77回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第13号(1976/07/07、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 最初に嘱託尋問の関係についてお聞きしたいのですが、ファーガソン裁定がああいう形で出まして、法務省としては、先ほどの答弁でも、アメリカの判例なり法制なりを十分研究してやったということでありますが、ああいう裁定が出る――裁定の内容ですよ。最高裁の規則ないし判例を停止条件にするというようなことが予想されておったんですか。
【次の発言】 法務省としてはどうです。
【次の発言】 法務省が十分研究をしてやったけれども、全く予想せぬ異例のものが出た、こういうことになるわけですが、それはその裁定が異例で、はなはだしく米国の法の解釈なりあるいは――これは裁定ですから、裁量の問題じゃなくて解釈の問題で……

第77回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第15号(1976/07/15、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 いま捜査が非常に重大な段階に来ている。解明ということを盛んに言われておるのですが、責任の追及の前に事実の解明が要るわけだと思うのです。いまの段階で、入った金というのは三つのルートから、その額もわかっている。あとその使用先なり行き先がいま捜査の中心になっておるという段階でありますが、この行き先、使用先、どこへ行ったかという事実ですね、それは全部解明しなければ事件について解明したということにはならぬと思うのです。それについての今度刑事責任の有無の問題は、その事実に即して、贈収賄であろうがあるいは政治資金規正法違反であろうが、あるいはその他のもろもろの法律違反があれば、その問題としてまた……

第77回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第28号(1976/09/02、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 最初に法務大臣と運輸大臣にお伺いしたいのですが、一日の日に丸紅は、前会長の檜山ら三幹部の退社を正式に発表をしました。一方、全日空の方は、定例常務会がありましたけれどもそのことについては何にも触れていない。丸紅の方は、内外に深く謝罪するとともに、えりを正して企業の社会的責任を果たすというように言っておるのですが、全日空の岡崎相談役は記者会見でこういうことを言っておるのです。「全日空が政治家に贈った金は政治献金だ。そこにはワイロ性があるかもしれないが、その意味では世の中の政治献金はみな同じだ、」世の中の政治献金は皆賄賂性を持っておるのだ。「どこの会社もすべて摘発されねばならない」「裏金……

第77回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第29号(1976/09/08、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 最初に内閣法制局と衆議院の法制局長に来ていただいておりますので、一言お伺いしておきたいのですが、先ほど田中委員の質問に対して、いわゆる議員の不喚問特権は憲法五十一条にかかわらず、そういうものはないという御答弁をいただいたわけであります。三木首相が七月七日のわが党の中島議員の質問に答えて、国会議員といえども不喚問特権はないということを、この委員会で答弁されておるわけでありますが、それについて自民党の理事さんの方から、三木答弁は憲法違反の疑いがあるんだ、無知だからそういう答弁をしたんだろうというふうな趣旨の発言をされたと私は聞いておるわけです。これは理事会での発言ですから、これは当然職……

第77回国会 議院運営委員会 第24号(1976/05/21、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 この点について聞きたいのですが、建築基準法の一部改正法律案について、委員会の採決は、修正案が自民党から出されて、社、共、公が反対をして、修正案が可決をされました。続いて修正案が出されまして、四党ですか、ちょっと覚えておりませんが、全会一致で可決されました。そして修正案を除く部分の原案が全会一致で可決されました。その場合に、原案と修正案が可決をされておって、修正案は二つとも可決された。そして修正案自体について言えば、原案と修正案が全会一致で可決された。修正案を除く原案とそれから修正案が可決をされたのに、ここでは社、公が反対になっているというのはちょっとわからないので、これは態度の変更……

第77回国会 予算委員会 第14号(1976/02/16、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 時間が非常に短いので端的にお聞きいたしますが、あと引き続く証人の証言の関係もあり、後日のこともありますので、正確にお答えを願いたいと思います。  先ほどの御証言で、コーチャン氏と国際興業の本社で会った、こう言われたわけでありますが、コーチャン氏は何をしに来たのでしょうか。
【次の発言】 だれに助言をしてくれということでございますか。
【次の発言】 それに対して、あなたの方の御回答はどういうことだったのですか。
【次の発言】 全日空の方へ助言をしてくれ、と言ってきたんではないわけですね。だれにと言わないで助言をしてくれということを言ってきた、こういうふうに言われたわけですが、そしてそ……

第77回国会 予算委員会 第15号(1976/02/17、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 本日奥野委員は、私の昨日の発言に関してその一部を取り消すようにとの発言がありましたので、この点について重ねて委員長に申し上げます。  私の発言は、かつて増原恵吉議員の公費秘書をしており現に増原氏の政治団体、内外政治経済研究会の会計責任者として公式に届けられている人物である日野昇氏が、これまた現に主宰している政治団体である岳陽会に、日本電建から三千万円の献金があったという官報記載の事実に基づいて言ったものであります。奥野委員は、日野氏について、昭和四十五年以来全く増原議員と関係ないと言われましたが、日野氏は、増原議員の政治団体である内外政治経済研究会の会計責任者として昭和四十五年十月……


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第78回国会(1976/09/16〜1976/11/04)

第78回国会 議院運営委員会 第6号(1976/10/15、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 この動議は、懲罰動議としてはふさわしくないというふうに考えています。  その理由は、いま社会党からの御発言もありましたが、会議録に全く載らないような状態の、いわゆる不規則発言であることが一つであります。そして、その不規則発言の内容についての認定も、したがってできないというふうな状態にございますし、それから、不規則発言自体について言えば、紺野議員が矢野議員の質問に対して、その質問が裁判の当否について国会の審議の対象にするというふうな、三権分立のたてまえからいって、場合によっては司法権の侵害になるというふうな内容を持った質問であったこと、及び公党と公党の委員長に対する、戦前の暗黒時代の……

第78回国会 懲罰委員会 第4号(1976/11/02、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 趣旨説明者にお伺いするのですが、この懲罰事案は不規則発言を問題にしておるわけでありますが、国会開設以来、不規則発言を懲罰委員会に付するの動議を出したものがないわけではありませんけれども、会議録に一切あらわれないような不規則発言について、その不規則発言を提案者自身が会議場に後日になって再現をして、再現をしたと言われて懲罰動議を出された、こういう例は全くないわけであります。いままで二十数年、三十年近くの日本の国会史の中で全く例のないことをやられた、そのことは御承知の上であえてやられたのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 私がお伺いしておるのは、会議録にも一切あらわれな……

第78回国会 懲罰委員会 第5号(1976/11/04、33期、日本共産党・革新共同)

○東中委員 去る九月二十八日の本院本会議場におきましての公明党矢野書記長の質問に対して、紺野議員は議席から抗議の発言をされたわけでありますが、動議提出者の趣旨説明では、それは不穏当発言だというふうに言って、そしてみずから不穏当発言だと言っておるその不穏当だと称する内容を趣旨説明で述べて、会議録にこれを載せるということをあえてしたわけであります。それは、不穏当な発言であれば出すべきではありませんし、出したということは不穏当でないということをみずから認めておることになるわけでありますが、いずれにしましても、あなたの発言は、趣旨説明者が言っておるような「反共のイヌ、イヌがほえている」というふうなもの……


東中光雄[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(衆議院33期)

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第71回国会(1972/12/22〜1973/09/27)

第71回国会 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号(1973/01/26、33期、日本共産党・革新共同)

○東中小委員 要望だけしておきたいと思いますが、国会図書館でありますので、特にわれわれ野党ですけれども、そういう面での立法調査業務をさらに充実する方向を強めてほしいということと、それから全国の図書館の中央図書館ですから、聞きますと、人文科学系の書籍は少ないのではないかというような批判も出ておりますし、行政庁が出しておる資料が全部入ってきておるわけでもないような面もあるように聞いておりますので、そういった面での書籍の充実、それからもう一つは、アメリカに持っていっておる戦前の資料、いま防衛庁関係だけが若干返ってきたというような問題もあるようですが、この問題も、やはり国会図書館に持ち帰って公開できる……

第71回国会 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第1号(1973/07/18、33期、日本共産党・革新共同)

○東中小委員 時間があまりございませんので、私は個別の問題でお聞きしたいと思うのでありますが、いま地方自治体の水道建設事業、上水道の建設事業が特に都市の集中の中で非常に深刻な状態になっております。そういう中で、最初にお聞きしておきたいのですが、水道建設事業に対する国庫補助ですね、これは本年度、昭和四十八年度どのくらいあって、総事業費との関係からいうと何%ぐらいになっておるか。まずそこをお聞きしたい。
【次の発言】 約二百四十億でありますが、これは水資源開発公団への補助を含んでいるわけですから、いわゆる水道の建設費用補助金、これは全国で百十六億くらいではないかというように思うのですが、いかがです……

第71回国会 予算委員会第一分科会 第5号(1973/03/07、33期、日本共産党・革新共同)

○東中分科員 私はいわゆる関東計画に関連しての基地移転、集約費といいますか、この問題でお聞きしたいのですが、最初に、一月二十三日に開かれた第十四回日米安全保障協議委員会の発表文について、防衛庁長官も外務大臣とともに政府代表としてこの委員会には出席をされ、参与されておるわけですので、この点についてお聞きしたいのです。  発表文によりますと、施設・区域に関する事項の討議については、発表をされております文書の第五項の第二パラグラフを見ますと、こういう記載になっています。「米側は、日本における施設・区域の数を削減し残余を統合する努力を払う際には、人口棚密地域において深刻化している土地問題及び安保条約の……

第71回国会 予算委員会第四分科会 第2号(1973/03/03、33期、日本共産党・革新共同)

○東中分科員 私は、沖繩の中小企業は非常に苦しい状態でありますが、その実態なり対策なりについてお聞きしたいと思います。  ことしの初めに、復帰後における沖繩県内の中小企業の動向調査を県が行なっておるようでありますが、それによりますと、県内中小企業の経営は以前に予想したよりも非常にきびしい。このために復帰前に比べ事業はかなり悪化している。今後の経営方針としては、五〇%以上が設備投資を手控えておる。従業員の採用予定についても、五〇%は予定なし。むしろ逆に約七%削減、首切りをしておるというふうな調査結果が出たようであります。復帰後の沖繩の中小業者のこうしたきびしい状態に対して、その実態をどうつかんで……

第71回国会 予算委員会第二分科会 第3号(1973/03/05、33期、日本共産党・革新共同)

○東中分科員 私は国有財産の賃貸借契約について伺いたいのですが、物納財産について物納前から借地法または借家法の適用を受ける借地権者あるいは借家権者がいる場合、国は、その物納財産について前所有者の貸し主としての地位そのまま承継する、したがって、借地借家人と国との間には前所有者との間に結ばれていた借地契約なり借家契約なりがそのままの条件で自動的に引き継がれることになる、これは借地法なり借家法なりのたてまえからいって、そういう筋合いのものだと思うのですが、民事局から来ていただいていると思いますから、御見解を伺いたいと思います。
【次の発言】 その財産が物納された場合、国は国有財産賃貸借契約書というも……


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第72回国会(1973/12/01〜1974/06/03)

第72回国会 予算委員会第四分科会 第5号(1974/03/09、33期、日本共産党・革新共同)

○東中分科員 私はきょうは中央競馬会のことについてお聞きしたいと思うのでありますが、わが党としましてはギャンブルを肯定する立場ではございません。しかし、いま直ちに一切の競馬を中止せいというふうに言うのも適切ではないと思っています。御承知のように、東京、大阪では市長がギャンブルを廃止するということを言った場合には、これを積極的に支持して実現のために努力しておるわけでありますが、わが党の競馬に対する当面の方針としては、現在起こっているさまざまの否定的なあるいは不健全な諸問題、たとえば競馬のために家庭不和が起こらないようにすることとか、周辺住民の被害、競馬公害をなくするとか、あるいは暴力団との結びつ……


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第75回国会(1974/12/27〜1975/07/04)

第75回国会 予算委員会第一分科会 第1号(1975/02/24、33期、日本共産党・革新共同)

○東中分科員 最初に、事務総長に二、三の問題をお聞きしたいのであります。  先ほど来の審議でも出ておりました速記の問題でありますが、私たちは、国会は国政審議の場であって、審議を尽くさなければいけない。しかもそれは、憲法の規定しておりますように、公開の原則、会議録の作成ということが、憲法上の要請となっておるわけであります。そういう点では、会議録の作成、そのための速記というのは、その仕事の面から言って、憲法五十七条で、会議録を作成し、保存するということを規定しておりますような、憲法上の要請によってやられておる非常に重要な仕事だと思うのであります。  ところが、先ほど来の質疑の中で出ておりましたよう……

第75回国会 予算委員会第五分科会 第5号(1975/02/28、33期、日本共産党・革新共同)

○東中分科員 昨年、大阪の東郵便局で相前後して二人自殺されるというふうな事件が起こりました。解放研というのが職場につくられて、同和問題をめぐって昨年五月二十六日に一職員が首つり自殺を遂げた。続いて、それに関連して六月四日に、次長が勤務時間中に庁舎から飛びおり自殺をされるというような異常な事態が起こったわけでありますが、それに関連してお聞きしたいのです。  いわゆる解放研、部落解放研究会というのは郵政省の職場に一体どれくらいあるのですか、まずそれをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 大阪以外にもあるのですか。
【次の発言】 この解放研というのは公的な団体なんですか、私的な団体なんですか。

第75回国会 予算委員会第二分科会 第4号(1975/02/27、33期、日本共産党・革新共同)

○東中分科員 最初に大臣にお伺いしておきたいのですが、日本の税制度ですが、申すまでもなく、憲法三十条なり憲法八十四条なりに基づいて、いわゆる租税法律主義で、法律に基づいて公平の原則によって課税されなければいけない。いやしくも、特定の団体に入っておるから差別をして重税を課すとか、あるいは特定の団体に入っておるから差別をして特別な軽減措置をとるとかいうようなことは、断じてあってはならぬことだと思うのでありますが、大臣としてはどういうふうにお考えになるか、最初にお伺いしたいと思います。
【次の発言】 全国に十一の国税局がありますが、いまこの国税局のうちで、同和対策室が置かれておるのはどことどこであり……


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第77回国会(1975/12/27〜1976/05/24)

第77回国会 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号(1976/01/22、33期、日本共産党・革新共同)

○東中小委員 立法調査業務充実、これが若干の増額がされているわけですけれども、もっと飛躍的に充実さしていくべきだと思うのですが、これでどの程度の充実がさせられるのか、どういう点にまだ問題が残っているのか。  それから、科学技術関係の図書及びそれの関係の人の点でも、非常に要請が強いと思うのですけれども、どういうふうになっているのか。



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データ更新日:2023/02/05

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