東中光雄 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは東中光雄衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

第109回国会 衆議院本会議 第10号（1987/08/20、38期、日本共産党・革新共同）

○東中光雄君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、いわゆる外為法の一部改正案について質問いたします。 　本法案は、東芝機械事件を契機として、米国政府並びに議会からの異常かつ執拗なココム規制違反の主張、東芝たたき、日本たたきともいわれる不当な非難、攻撃に屈して、我が国政府が東芝のココム規制違反の事実を認めて陳謝をし、再発防止措置の名でココム規制の一層の強化を推し進めようとするものであり、違憲の措置であります。私は断じて容認することができません。問題の中心はココムであり、ココム規制そのものであります。 　一九七八年一月、我が党の宮本議長は、参議院本会議において、社会主義国に対する貿易制限であるコ……

委員会発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号（1986/10/21、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　今度の国鉄改革といいますのは、百十四年の歴史ある国鉄が事実上なくなって、大量の国鉄職員が整理をされる。これはかつてないような形態の抜本的な改革でありますと同時に、未曾有の合理化、人員整理でもあると思うのですが、そういう状態の中で、労働者の団結権、憲法二十七条が保障している労働権、思想、信条による差別を許さない憲法の十四条、あるいは表現の自由や良心の自由を保障する憲法二十一条、十九条、こういった一連の憲法の体系に従ってやられなければ、それが立法であろうと、措置であろうと、あるいは執行であろうと許されないことだと思うのです。 　最初に総理大臣にお伺いしたいのですが、この大原則、とりわけ……

第108回国会 安全保障特別委員会 第2号（1987/05/26、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　私も引き続いてＦＳＸについてお伺いしたいと思います。 　今度の「昭和六十二年度業務計画の作成に際して指針とすべき事項に関する長官指示」五月二十一日付のこれによりましても、「支援戦闘機（Ｆ−１）の後継機の整備について検討の上、必要な措置を講ずる。」まさに目前の問題になっておると思うのであります。 　最初に私がお伺いしたいのは、支援戦闘機ということ自体であります。日本だけで言っている言葉のようでありますが、防衛学会編の朝雲新聞社から出している国防用語辞典というのによりますと、「支援戦闘機（support　fighter）と呼称しているが、機能的には戦闘爆撃機」ファイターボンバーであると……

第108回国会 議院運営委員会 第13号（1987/03/30、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　日本共産党・革新共同を代表して一言申し上げたいのですが、臨時行政改革推進審議会の委員任命に関連しまして、私たち日本共産党としましては、臨時行政改革推進審議会そのものに、あるいはこれによって進められようとしておる行政改革そのものに反対する立場をとってきておりますけれども、だからといって、審議会の設置に反対したからといって、審議会の委員に何でもかんでも反対するということではございません。一人一人この趣旨に従って検討をしてまいりました。今回の七人の方々につきましては、遺憾ながらと申し上げましょうか、私たちの立場で言えば当然ですが、非常に反対だというふうに考えております。 　今度の新行革審……

第108回国会 議院運営委員会 第15号（1987/04/21、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、いわゆる総予算三案を日程に入れた本会議を今強行開会しようとしている。これは絶対に許されないことだと思います。 　第一、この前提になっているのは、四月十五日の予算委員会のいわゆる採決なるものであります。翻ってみますと、戦後国会のすべての歴史の中で、予算が予算委員会でいわゆる強行採決されたというのは、今度が三度目であります。第一回目は一九五二年です。これが強行された後いわゆるサンフランシスコ条約が発効するという歴史の一つの節目になった。その次が、一九八一年の鈴木内閣のときの予算の強行でした。その後の……

第109回国会 安全保障特別委員会 第2号（1987/08/24、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　最初に、さきの上田委員の質問に関連しまして、国際緊急援助隊の派遣に関する法律との関連で、先ほど何か将来、自衛隊もこの中に入れていくことも検討するみたいな趣旨の、そういうふうに聞こえぬでもないような御答弁がありましたので、これはゆゆしいことだと思うのですが、外務大臣、どういう趣旨でおっしゃっているのですか、ちょっとお伺いしたいのです。
【次の発言】　外務委員会での十九日の論議は私も要約だけは承知しておるつもりです。永末さんからの御質問に対するお答えだと思うのですが、事は、自衛隊については私たちは憲法違反の存在だというふうに思っておりますけれども、憲法違反の軍隊であると思っているけれど……

第109回国会 環境委員会 第5号（1987/08/25、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　最初に長官にお伺いしたいのですが、今度の公害健康被害補償法の一部改正ですが、現行の四十一指定地域を全面的に指定解除する、そして法案自体でいえば名称も目的も変わる、そして補償協会は補償予防協会に変わる、これは大変な根本的な変更だと思うのです。公害に対する基本事項の改正ということになると思うのですが、いかがでございましょうか。――大臣、基本的な性格を。
【次の発言】　私はねらいを聞いているのじゃなしに、性格を聞いているのです。事柄の性格を聞いているのです。ねらいはそういうふうに表現することもできるでしょうけれども、患者を全部切り捨ててしまえというねらいであったというふうにも言えるわけで……

第109回国会 議院運営委員会 第16号（1987/09/04、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　私たちは、院議をもって表彰された元議員に対する弔詞を贈ること自体に反対するものではありません。しかし、今手元に配られました岸信介君に対する弔詞は、政治家としての評価に関することが入っております。岸さんは、戦時中の、大東亜戦争が始まったときの東条内閣の閣僚であり、侵略戦争の遂行と、当時の言論弾圧に責任のある人でありますので、この弔詞の内容には賛成することはできません。反対であります。このことを申し上げておきたいと思います。

第109回国会 議院運営委員会 第17号（1987/09/08、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　日本共産党・革新共同を代表して、会期延長について意見を申し上げます。 　今国会は、もともと円高不況緊急対策をするという観点からの補正予算とその関連法を審議すべきものというふうに私たちは考え、三十日もあれば十分だ、野党が全部そういう発言であったわけであります。ところが、悪法の制定をねらって、この会期を六十五日にしろというふうなことを提案してきたので、我が党はこれに強く反対をしてまいりました。 　今日に至りまして、六十五日を過ぎたら、なお次々と重要法案という名の悪法を成立させるために、今会期延長をしようとしている。例えば公約違反のマル優廃止を強行する所得税法等の改正法案、あるいは一日八……

第109回国会 商工委員会 第4号（1987/08/25、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　外為法の改正についてでありますが、今度の改正はココムの適用強化のためということになっておるわけでありますが、その前に、ココムは一九五〇年にＮＡＴＯが結成されて間もなしに軍事同盟の経済版ということで発足をして、そして旧安保条約ができて我が国もこれに加盟した。今日までずっと続いておる。とりわけ八〇年代になって非常に規制が強化されてきた、こういうことなんですが、このココムとあわせましてチンコムがありましたですね。これはどういうふうに進んできて今どうなっておるのか、外務省からお見えいただいていると思いますが、その点についてまず御説明をいただきたいと思います。

第112回国会 安全保障特別委員会 第3号（1988/04/13、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　予算委員会でもちょっと質問したのですが、昨年十一月十六日から十八日までの北海道における三沢のＦ１６の訓練及び昨年八月の奈良県十津川におけるＥＡ６Ｂプラウラーの訓練による被害、この両方のいわば戦闘航空訓練といいますかその結果どういう被害が施設庁に届いておるのか、それについてどういう補償がされたかという点についてお伺いしたいと思います。
【次の発言】　北海道の場合もそうだと思うのですが、結局地位協定十八条五項の（ｅ）の（ｉ）の適用による賠償でしょうね。
【次の発言】　これは十八条五項の（ｅ）の（ｉ）ということになると、「合衆国のみが責任を有する場合」ということだと思うのですが、そうです……

第112回国会 議院運営委員会 第18号（1988/04/19、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　私たちは、今国会に出されました臨教審関連六法案というのは、いずれも非常に重要な法案ばかりであるというふうに考えております。憲法、教育基本法の原則が問題になる重要法案であるというふうに思っておりまして、全法案についての本会議趣旨説明要求を出しておりましたし、そうしております。慎重に十分審議がされなければならないというふうに思っておるわけであります。 　ところで、きょう十九日に教育公務員特例法についての趣旨説明をどうしてもやらなければいけないと動議を出される理由というのは、今日の時点では全くわからないわけであります。 　といいますのは、今文教委員会に付託をされております文教関係の法案、……

第112回国会 予算委員会 第11号（1988/02/23、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　最初に、大型間接税問題について若干お伺いしたいと思うのですが、竹下内閣、自民党が今大型間接税を導入するということになれば、それに対して前に立ちはだかっている障害が三つあるというように私は思っています。 　その第一は、八六年衆参同時選挙における大型間接税はやらないという公約、これはもう明白な公約だと私たちは思っています。それが最大の障害であると思います。二番目は、中曽根前総理が売上税に道を開こうとして答弁したのですが、今はそれが桎梏になっている、多段階、包括的、網羅的で普遍的で投網をかけるような間接税は導入しないという、政府統一見解あるいは中曽根総理答弁、これが第二番目の障害になって……

第113回国会 リクルート問題に関する調査特別委員会 第2号（1988/11/21、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　先ほどの御証言の中で、リクルート関係、この特別委員会へリクルート二社から回答をされたことについて、ここに書いておる以外には政官界関係者はございません、こういうふうに言われました。あなたの言われておる政官界関係者というのは、どういう人を、どういう範囲のことを言うのか、明らかにしていただきたい。
【次の発言】　実際はあなたの今言われた範囲だと、このリスト自体とも矛盾をします。このリストの中には、市会議員というのは二人、括弧づきで書いておって、名前が出されておりません。地方公務員でしょう。そういう問題があります。そして、両社から言っておる回答書によりますと、「政治家または官界関係者及びそ……

第113回国会 安全保障特別委員会 第3号（1988/11/09、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　潜水艦「なだしお」の衝突問題について、私どうしても納得いかぬ点がありますので、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。 　この間私「アナザーウェイ」という題名の映画を久しぶりに見ました。その中で、第二次大戦の末期、一九四五年になってから日本の潜水艦伊号がドイツまで行くという過程で、二回の戦闘場面が出るのです。 　一つは、夜間で浮上した潜水艦が航行しているという状態で、相手方の連合軍側の駆逐艦に発見されて追いまくられるというものなのですね。向こうの駆逐艦は釣り舟みたいな十ノットとか七ノットじゃないですよ。全速力で攻撃してくる、迫ってくるわけでしょう。それを回避するのですね。その回避の状態……

第113回国会 議院運営委員会 第9号（1988/09/26、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、今臨時国会を五十九日間延長する提案に対して断固反対するものであります。 　この会期延長は、消費税を柱とするいわゆる税制六法案の審議、成立を目指すものであることは明白であります。ところで、この消費税は公約に違反し、国会決議に反する最悪の大衆課税であり、不公平税制の最たるものであります。売上税で既に国民の審判が下されている大型間接税、消費税の導入を目的とする臨時国会を召集したこと自体、議会制民主主義の原則に反し、国民世論に挑戦するものでありました。いわんや、この消費税成立のためにさらに会期を大幅に延長するがごときは言語道断であります。我が党は、断固……

第113回国会 議院運営委員会 第17号（1988/11/16、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　日本共産党・革新共同を代表して、議院証言法の改正についての意見を申し上げます。 　今自民党の村岡委員から御提案のあった内容についてでありますが、まず、院外証人尋問の問題、それから尋問事項等の通知の問題、それから補佐人に関して、「補佐人は、証人の求めに応じ、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、助言することができること。」という趣旨の補佐人に関する問題、それから証言拒絶権等の告知の問題、それから証言拒絶権等の内容の問題、それから尋問事項の制限の問題、証人等の被害についての給付の問題等々につきましては、この十年来いろいろ論議がされまして、与野党間で基本的に一致をし、そして現にダグラス・……

第113回国会 議院運営委員会 第21号（1988/11/24、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　日本共産党・革新共同を代表しまして、会期の再延長に断固反対の意見を申し上げます。 　今自民党の御意見では、消費税等の税制改革法案の成立を期すためにということを再延長の理由に挙げられました。私たちは、消費税等は公約に違反をする、そして国会決議にも反する、そして圧倒的な国民の意向にも反するものであって、これを現在の内閣のまま、現在の国会の構成のままで審議すること自体が重大な問題なんだということを指摘して、この臨時国会のその目的による召集に反対をし、会期に反対をし、さきの会期延長に反対をしてまいりました。 　ところが、この消費税の取り扱いにつきましては、先般は衆議院の税制特別委員会におき……

第113回国会 議院運営委員会 第22号（1988/12/01、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　もう社会党、自民党の方から質問がありまして、できるだけ重複しないようにやりたいと思うのですが、条文に則しまして若干趣旨をはっきりさせていただきたい、こう思っております。 　第一条の問題では、目的が書かれておりますが、「国会の審議権の確保と良好な国際関係の維持に資することを目的とする。」というふうに書かれておるのですが、国会の審議権という言葉は今度初めてで、その内容は具体的にはどういうことを言っておられるかという点で、国会の審議そのものと国会審議に当たる国会議員の審議のための議員活動、それからその国会議員の所属する政党本部での政党活動、そういうものが妨げられないようにというのが目的に……

第113回国会 決算委員会 第10号（1988/11/08、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　私は、天皇の代がわりに伴う、憲法 七条による国事行為としての諾儀式についてお伺いをしたいと思います。 　主権在民と政教分離の原理が明記されております日本国憲法下において、天皇の代がわりの儀式がどのように行われるのか。憲法第七条の「天皇の国事行為」として行われる儀式はどういう儀式があるのか、お伺いをしたいと思います。
【次の発言】　国事行為として行われる即位の礼、それから大喪の礼、新皇室典範に書いてあるその儀式の具体的内容をお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　今まで政府は、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重してということを言われておって、そうしたものにたると質問主意書……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号（1988/10/20、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　最初に総理にお向いしたいのですが、この間、十四日の当委員会におきまして、青木氏に事実関係をただしましたところ、六十一年九月にリクルート関係者から話があり、ドゥ・ベストという会社の所有する株式を譲り受けたものである、こういうことでございました。それで、ドゥ・ベストと青木伊平氏との株式売買約定書も青木氏から見せられて見たということを先ほども御答弁がございましたが、そのとおりでございますか。
【次の発言】　そうしますと、株の譲渡を青木氏が受けた相手方は名前を言うと迷惑をかけるから名前を言わないと旨うて、当初から言うてこられたわけですが、ころっと変わってしまって、譲り渡した相手方がドゥ・ベ……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第17号（1988/11/02、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　宮澤大蔵大臣にお伺いしたいのですが、二十七日の当委員会における宮澤大蔵大臣のリクルート疑惑についてのまとめた御答弁があり ました。その点につきまして、どうしてもこれは納得がいかないという点が幾つかございますので、簡単にお伺いしたいと思います。 　まず第一は、河合氏に対する株の譲り渡し人、譲渡人についてであります。宮澤さんのこのときの説明では、「株式の譲り渡し人、譲渡人につきましては、服部をして再三聞かせました。が、河合は、二年前の取引でありますので記憶が定かでないということ、また株式売買約定書が見当たりませんので具体的にドゥ・ベスト社であるかどうか確認できないとのことでございました……

第113回国会 内閣委員会 第4号（1988/09/08、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　「なだしお」の衝突事件についてお伺いをしたいのであります。 　七月二十三日午後三時三十九分、死者三十名に達する大変な、自衛隊、海目としては初めての大惨事が起こりました。こういうのがなぜ起こったのかということについて、そして再発防止のためにどうするかということについて、事件が起こってからもう四十日を超しておるわけですから、防衛庁としてこういう重大な大事故が起こった原因は一体何であったのかということについてどうお考えになっておりますか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　海上保安庁から来ていただいておるのでありますが、海上保安庁は調査し、捜査をしておられます。それは海上警察の警察権……

第114回国会 議院運営委員会 第13号（1989/04/28、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、本日の本会議の設定について意見を申し上げます。 　八九年度総予算の審議、議決のための本会議の設定は、我が国の憲政史上前例のない三つのことをあえてやろうとする暴挙だと思います。 　その第一番目は、既に内閣総辞職を表明した内閣が編成した予算を、審議もろくにしないで可決をしようとしている。総辞職をしたのは、国民の内閣不信任の大きな怒りの声に耐え切れずに辞職表明せざるを得なくなったのでしょう。そういう内閣がつくった予算は当然廃案にすべきであります。 　もともと竹下内閣が辞意表明を言わざるを得なくなった原因は、御承知のように、現総理大臣、前首相、そして与……

第114回国会 予算委員会 第17号（1989/06/12、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　日本共産党・革新共同を代表して、総理に質問をいたします。 　けさ、リクルート事件の捜査結果に関する報告が出されました。この内容を見てみますと、既に起訴された者あるいはおおむね公にされている者だけが中心になっています。これはリクルート問題の全容を解明して、その責任を明らかにして初めて本当にリクルート疑獄の問題の対策、防止ということになるんだ。まず解明をしなければいかぬという点からいうならば、これはむしろ幕引きになっているというふうに思います。 　それだけじゃなくて、この内容を見まして、私非常に驚きました。未公開株の譲渡についての刑事責任の追及は、起訴された二人以外は刑事責任の追及とし……

第116回国会 決算委員会 第2号（1989/11/02、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　即位の礼あるいは大嘗祭関係についてお伺いしたいのですが、内閣は七月三日に即位の礼検討委員会を開かれた。官房副長官ですかが中心になったというふうに伝えられております。そして九月の二十八日から即位の礼準備委員会が発足をして、官房長官が中心になってやっていられると伝えられておるわけでありますが、これは何を準備し何を検討される委員会なのか、ひとつ官房長官にその経緯を伺いたいと思います。
【次の発言】　宮内庁は、同じく七月の三日に大礼検討委員会というのをつくられて、その後九月二十六日に大礼準備委員会をつくられたというふうに聞いておるのですが、ここでは何を検討し何を準備しておられるか、お伺いを……

第116回国会 内閣委員会 第5号（1989/12/01、38期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　私は、潜水艦「なだしお」のいわゆる航泊日誌の改ざん問題についてお伺いします。 　教育訓練局長は、十一月二十八日の本委員会における質問に対して、「なだしお」の衝突時刻が十五時三十八分と報告されているのに航泊日誌は十五時四十分衝突となっているので、内局はおかしいと思って関係者の事情を聴取した、それは昨年の七月三十一日であるという趣旨の答弁をされておるわけですが、当時、防衛庁内局というのはどこか知りませんが、どこですか、航泊日誌の衝突時刻が十五時四十分となっているということを内局として知って、そして不審に思ったということになるわけですが、どういう経過で知ったか、その間の事情を明らかにして……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

第112回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1988/03/09、38期、日本共産党・革新共同）

○東中分科員　石垣島の白保海域を埋め立てて新石垣空港をつくるという計画ですが、この白保の海にあるアオサンゴなどの貴重な自然環境が破壊される、これを守っていく上で非常に重大な問題だと思うのですが、これについて二月十一日に南米のコスタリカで開かれました国際自然保護連合、ＩＵＣＮは、日本政府に対して新石垣空港の建設計画を再考するように強く求める決議をしました。 　これについて長官が二月二十六日の予算委員会総括質問で「私どもとしてはかけがえのない自然環境を保全するという認識で仕事を進めておるわけでございますから、この決議も大変な応援をしていただいておると受けとめておるところであります。」という御答弁が……

第112回国会 予算委員会第六分科会 第1号（1988/03/09、38期、日本共産党・革新共同）

○東中分科員　ＳＤＩ秘密とその秘密保護体制についてお伺いしたいと思うのです。 　昨年の七月二十一日に日米ＳＤＩ研究参加協定が結ばれまして、日本企業のＳＤＩ研究への参加のための体制づくりが今着々と進められております。通産省は昨年の十一月二日に、「戦略防衛構想における研究に参加する企業の秘密保護能力の確認について」という公示をされました。 　それで、最初にお伺いしておきたいのですが、このＳＤＩ秘密保護能力の確認を通産大臣に受けなければ、日本の企業はＳＤＩ研究に事実上参加できないということかどうか、それから、国等の研究機関の場合もそういう確認を受けるのかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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