東中光雄 衆議院議員
35期国会発言一覧

このページでは東中光雄衆議院議員の35期（1979/10/07〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院35期）

委員会発言一覧（衆議院35期）

第90回国会 議院運営委員会 第6号（1979/12/06、35期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　法務大臣にお伺いしますが、十一月十五日の衆議院法務委員会、それから十一月二十日の参議院法務委員会、そして本日の審議の中で、この問題の発言は国民に誤解を招くおそれがあるということを盛んに言われておるわけでありますけれども、あなたが懇意にしておる、これは国会議員だというふうに前の委員会で言われましたが、国会議員の人たちが青天白日の身になることを念願しておるというのは、あなたの真情を、事実を言われたわけでしょう。その事実を言われたことについて、そのとおり国民は聞いて、ある記者の、新聞の報道によりますと、聞き違いじゃないかと思った、びっくりした、メモを見てそして報道したのだ、こう言っており……

第90回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号（1979/12/07、35期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　長官にお伺いするのでありますが、ことしの九月十五日、三重県の大杉谷でつり橋の切断事故があって、大阪の「山と友の会」のパーティーのうち、一人の人が即死、一名が重傷という悲惨な事故がありました。ここに読売新聞のその現場の墜落していくときの写真が出ておりますので持ってまいりましたが、「メーンワイヤが切れた直後の大杉谷堂倉つり橋（矢印が転落死した赤松さん）」まさにこれ――ちょっと委員部、これを長官に見せてください。これはつり橋のワイヤが切れたということなんですが、いわゆる山の遭難というものとは性質が全く違うわけであります。しかも、この場所というのは国が決めている国立公園であります。吉野熊野……

第90回国会 大蔵委員会 第3号（1979/12/10、35期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　大蔵大臣と税理士会ないし税理士会連合会との関係といいますのは、先ほども論議に出ましたけれども、大蔵大臣が会則を認めなければ会則として効力を発生しない。同時に、予算決算を含む決議は全部大蔵大臣に届けなければいけない。しかも、問題によっては決議の取り消しを命令することもできる。役員の解任を命令することもできる。一般的な監督権として適正な運営を確保するためには、検査もできるし、業務についての報告を求めることもできる、こういうふうになっております。非常に強力な統制といいますか監視団体であります。公法人ではありますけれども、そういう状態になっております。 　そこで、昨年の「税理士界」という日……

第91回国会 安全保障特別委員会 第2号（1980/04/26、35期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　今回のアメリカのイラン人質救出作戦というのは、アメリカのきわめて冒険的な戦争挑発的なたくらみを全世界に示したものである、私たちはこう思います。実はこのアメリカの行動は、日米安保条約下の日本の米軍基地と非常に深いかかわりを持っておるという重大問題があります。日本政府の安保、外交姿勢を示しておるということになると私は思うわけであります。 　それで具体的な内容についてお聞きしますけれども、けさの質疑の中で、ブラウン国防長官が今度の作戦に米軍のＣ１３０輸送機が六機参加したということを言っているということが、ここでも答弁されました。しかし一口にＣ１３０と言っても、それこそずいぶんたくさん種類……

第91回国会 議院運営委員会 第1号（1979/12/21、35期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　私たち日本共産党・革新共同といたしましては、東京ラウンド関連の十案件、これは内容的に八〇年代の内外の貿易の枠を決める非常に重要な案件でありますし、調印されたのは、六年間の交渉の後、今月の十七日という状態でもあります。 　しかも、この参加国九十九カ国のうち、二十数カ国しかまだ調印していないという状態で、発展途上国の八割を占める人たちが協定に不満の意を表明している、こういう状態でありますし、内容的には、日本の中小業者、地場産業あるいは農漁業に対して非常に大きな関連を持つ問題でありますので、きわめて重要な案件だというふうに考えております。十分審議をする、こういう点で、本会議において趣旨説……

第91回国会 議院運営委員会 第10号（1980/03/13、35期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　国会決議は、全会派一致でやられてこそ、その決議の重みと重要な意義が出てくるものだと考えております。 　いま提案されておりますアフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案につきましては、わが党といたしましては、アフガニスタン問題の真の解決のためには、ソ連軍の武力介入に反対をし、撤退を求めるだけではなくて、アメリカ、中国などのアフガニスタンの民族主権に対する不当な干渉をやめるようにあわせて決議することに非常に重要な意義があると思っておるのでありますが、そういう点で本決議案には、提案者になることはもちろん、内容的に賛成することができない。 　また、北方領土問題の解決促進に関する決議……

第91回国会 議院運営委員会 第15号（1980/04/01、35期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　日本共産党・革新共同は、議会制度協議会の中におきましても、日米安保条約、自衛隊の実態の調査に限定した特別委員会を設置することを主張してまいりました。それは、日米安保条約及び自衛隊は、いずれも日本国憲法上許されない違憲のものであるという主張に立ちまして、しかし、現実に存在しておる安保条約の実態及び自衛隊の実態について、国権の最高機関である国会において国政調査権を発動して十分な調査をし、その実態を国民の前に明らかにしていくことが必要であるやこういう観点に立っておったものであります。 　いま提案されようとしております、日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対……

第91回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号（1980/02/19、35期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　いわゆる六歳以上のぜんそく性気管支炎患者の切り捨て問題についてお伺いしたいと思いますが、報道によりますと、この見直しが凍結されたともあるいは見送りになったとも言われておるわけでありますが、環境庁の真意を長官にお伺いしたい。
【次の発言】　そうすると、一応見直しをやろうということで意見を聞いたけれども、まだ見送りを決定したわけではないということですか。
【次の発言】　新聞で報道しているのは違うということになるのですね。そういうことですか。
【次の発言】　患者さんの方から非常に大きな反対運動が起こりました。全国五カ所での認定審査会のブロック会議でも、多くのお医者さんが、混乱を起こすとい……

第91回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号（1980/04/22、35期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　建設省から出席をお願いしているのですが、団地、住宅地域を貫通する幹線道路の建設は極力避ける方針だ、そういう方針でやってこられておると思うのですが、阪神高速道路、大阪−高槻線の建設計画について、大阪市の大淀区の中津コーポの住民が、そのコーポの真横を通る大阪−高槻線の建設について強く反対しておって、これは環境を著しく悪くするということで、毎年予算編成期に建設省や阪神道路公団に対してはがき等を送って、予算化しないようにという要望をしてきておるのであります。 　建設省もよく御承知だと思いますが、五十五年度の予算は、この建設計画を全額削除をされたと思うのですが、これはこの計画を白紙撤回するつ……

第91回国会 予算委員会 第9号（1980/02/09、35期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　先ほど宮永幸久ほか二名が起訴されたことについての報告がありました。起訴された事実によりますと、軍事情報月報別冊四点のコピーと軍事情報月報三部と公電等五通というふうに明らかにされておるようでありますが、この捜査の過程ではずいぶんいろんなことが捜査当局から流された。共産党が関係しているのではないかということまで流されたことがあります。結局は合計十二点だけであって、それ以外に他に漏れた文書、漏洩の対象になった文書はないということなのかどうか。新聞報道によると、若干ほかにもある、しかしその秘密文書の存在自体が秘密だから起訴しなかったのではなかろうかというふうな論評もされておりますので、その……

第91回国会 予算委員会 第13号（1980/02/18、35期、日本共産党・革新共同）

○東中委員　いま大蔵大臣から公定歩合の引き上げについての発表があったわけでありますが、これは結局物価抑制を主たる目的として実施されるものだと思うのでありますが、金利政策だけでは今日の物価高騰の強い対策ということにはならないと思うのであります。当面の物価対策としては、大型公共料金の軒並み値上げの凍結と、大企業製品の原価や経営戦略にまで立ち入った調査による価格抑制、あるいは石油価格上昇を口実にした関係製品価格への厳しい監視、こういったことをやる必要があると思うのですが、今回の引き上げでは関連する金利の扱いをどうするのかということ、特に国債の金利はどうする考えなのか、お伺いしたいと思います。

各種会議発言一覧（衆議院35期）

第91回国会 予算委員会第一分科会 第4号（1980/03/07、35期、日本共産党・革新共同）

○東中分科員　地代家賃統制令の建設省告示が数年前からその算定の方式が変わりまして、最近、建設省告示に基づく統制額で決められた額までの増額請求に対して、停止統制額を下回る額が適正賃料であるという判決例が大分ふえてきておるわけであります。それとの関連で借地法の、あるいは借家法の附則八項のことについてお伺いしたいと思うのです。 　私がいまここに持ってきております昨年の一月三十一日大阪地裁が言い渡した判決によりますと、Ａという人に対して原告側が、昭和五十二年の建設省告示第八百五号改正で、それの計算に基づく家賃増額請求ですが、二万六千八百三十円という要求をしたのに対して判決は二万一千四百六十四円、続いて……

第91回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1980/03/06、35期、日本共産党・革新共同）

○東中分科員　大臣に最初にお伺いしておきたいのです。 　最近、減量経営が非常に強く言われ、合理化が進められているわけですが、そういう中で、基準法に違反するような問題が特に大企業の中でいろいろ起こっていると思うのです。これは労働時間の問題もありますし、割り増し賃金なんかの問題もありますし、あるいは職業病その他非常に多発をしている傾向もある。 　基準監督行政を一層強化されなければならぬというふうに思うのでありますが、現地で私も二、三いろいろ実情を見てまいりましたけれども、非常に基準監督行政が消極的といいますか、もし労働者の権利を不当に侵害しているのであれば、できるだけ速やかに正していくような措置が……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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