東中光雄 衆議院議員
40期国会発言一覧

このページでは東中光雄衆議院議員の40期（1993/07/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院40期）

第127回国会 衆議院本会議 第2号（1993/08/06、40期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、会期を十日間とする提案に反対の討論を行います。（拍手） 　今特別国会は、いわゆる非自民勢力による政権交代が行われる国会であります。交代した新政権がその政策の基本を中心に所信を述べ、各党が代表質問を行うことは、国会が国民の期待にこたえる当然の責務であります。（拍手） 　とりわけ、連立政権の与党となる各党は、外交、防衛など従来の政府の基本政策はこれを継承することを決めながら、非自民を名のって、政治を変えると言っております。一体、従来の政治のどこを変えると言うのか、国民の前に明らかにすべきであります。（拍手） 　十日間の会期では、新政権の所信表明も代表質問も……

第128回国会 衆議院本会議 第4号（1993/10/13、40期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、政治改革関連法について質問いたします。 　総理は所信表明で、常に国民に目を向けた政治が原点と述べました。それでは、政治改革についての国民の声、民意はどこにあるのでありましょうか。どの世論調査を見ても、七割、八割という圧倒的多数の国民が金権腐敗政治の根絶を求めており、選挙制度を変えよという声はごく少数、一割台にすぎません。（拍手） 　政府の改革案は、この国民世論に二重に逆らっております。 　第一に、国民が切望する腐敗根絶のための企業・団体献金禁止については全く背を向けて、政治改革の問題を選挙制度の改変にすりかえています。第二に、選挙制度の問題でも、民意の……

第128回国会 衆議院本会議 第14号（1993/12/15、40期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、会期を四十五日間延長することに断固反対の討論を行います。（拍手） 　連立与党が小選挙区制を中心とする政治改革関連法案の成立をねらい、いまだかつてなかった越年の大幅会期延長を強行しようとしていることは、言語道断であります。（拍手）憲法と民主主義に反する悪法を押し通すための会期延長は、断じて認めることはできません。（拍手） 　そもそも今回の臨時国会は、細川内閣が政治改革国会と称して召集し、九十日間という異例の大幅会期を設定し、政治改革特別委員会を設置して、総理自身が年内成立に政治責任をかけると公言をし、小選挙区制を初めとする政治改革関連法案を最優先にしてき……

第132回国会 衆議院本会議 第29号（1995/05/23、40期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、オウム真理教関連事件について質問します。 　三月二十二日以来、上九一色村などのオウム関連施設に対する連日の捜索によって、オウム真理教は、宗教法人の目的を著しく逸脱する反社会的犯罪行為を組織的に重ねていることは既に明白であります。オウム教は、教団施設を偽装した一大化学プラントで恐るべき無差別大量殺人兵器である毒ガス・サリンを生成し、また銃器などの製造をしていたことは物理的にも明らかになっておるのであります。さらに、一連の拉致監禁、薬物不法投与、献金強要、財産強奪、児童虐待などの反社会的行為を組織的に行っているのであります。 　このような宗教法人オウム真理……

第132回国会 衆議院本会議 第36号（1995/06/13、40期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、土井議長不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　今回の戦後五十年決議は、歴史の節目に当たり、過去の戦争に関し日本の国会がその意思を示すものとして内外の注目を集めてきた極めて重要な案件でありました。そもそも院の決議は全会一致が原則であります。今回のような決議は、まさしく国会における全会派間での十分な議論を不可欠とするものであります。 　しかるに、土井議長は、そうした努力を何ら尽くすことなく、与党三党の合意に従って、我が党の強い反対を押し切り、与党提出決議案の本会議上程を強行し、異議なし採決で委員会審議を省略し、与党だけの賛成多数で強行議決したので……

第134回国会 衆議院本会議 第19号（1995/12/08、40期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、両法案に反対の討論を行います。（拍手） 　今、山口議員の逮捕を初め、政治家、高級官僚が関与した金融機関の相次ぐ不祥事に象徴される政官業の腐敗と癒着の構造に、国民の多くが怒りと不信を高めているのであります。 　これは、リクルート・金丸疑惑という金権政治を逆手にとって進められた政治改革なるものが、小選挙区制の導入、企業献金野放し、そして違憲の政党助成導入を推し進め、結局、政治と金の問題に何らメスを入れなかったからであります。その責任は極めて重大です。 　にもかかわらず、今回提案されている政党助成法の三分の二条項撤廃は、政治改革の名で行われた政治改悪を施行一……

第136回国会 衆議院本会議 第19号（1996/04/23、40期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談、日米安保共同宣言について質問します。 　今回の宣言は、日米安保体制を日米同盟関係の中核と位置づけ、この軍事同盟を二十一世紀においても引き継ぐことを強調しています。これは、ソ連が崩壊し、いわゆるソ連の脅威という日米安保条約の存在の口実がなくなったにもかかわらず、五十年続いた安保・基地体制をさらに二十一世紀にわたって固定化しようとするものであります。クリントン大統領は、国会演説で「今後五十年間のパートナーシップ」を呼びかけましたが、百年にわたって日米安保同盟を固定化するなどは、これを過渡的措置とみなした安保条約第十条の規定に照らしても、国連憲……

委員会発言一覧（衆議院40期）

第128回国会 安全保障委員会 第3号（1993/11/11、40期、日本共産党）

○東中委員　長官は、さきの所信表明で、日米安全保障体制を堅持する、日米安全保障体制は国の防衛の骨幹をなすものだ、日米安全保障体制の維持向上のために不断の努力を行っていくことが重要である、これは基本原則として言われました。 　ところで、そういう中で、この間アスピン米国防長官が見えて、十一月三日の東京での記者会見で、記者会見の内容を見てみますと、日本の我が国軍隊、というのは米軍ですが、我が国軍隊に対するホスト・ネーション・サポートは米軍のすべての同盟国のモデルである、日本国民にもこのとうといというか気前のいい援助を我々がいかに高く評価しているかを伝えたいというふうに、もっといろいろと、なかなか褒め……

第128回国会 安全保障委員会 第5号（1993/11/18、40期、日本共産党）

○東中委員　外国における緊急事態の発生した場合に、邦人の保護のために民間定期便による自発的な避難、それが利用できない場合は民間機をチャーターすることにより対処をする、それが困難な場合にいわゆる政府専用機を使う、それが都合悪い場合にその他の輸送の用に主として供するための航空機を使う、今度の閣法はそういうふうになっておるようでありますが、自民党案との違いでもあるわけですが、「その他の輸送の用に主として供するための航空機」というのは、これは自衛隊の航空機ということでしょうが、どういうものがあるのか、機種と機数を明らかにされたい。
【次の発言】　自民党案は、ただ「航空機」になっておるのですが、航空機と……

第128回国会 安全保障委員会 第6号（1993/11/25、40期、日本共産党）

○東中委員　防衛庁長官、早速ですが、先ほど来大出さんからも議論がありました例の発言ですが、これは、防衛庁長官がこの安全保障特別委員会で答弁されていることだから、単なる個人的見解というわけにはいかぬ。それは個人的な見解でしょう。しかし、単なる個人的な見解では済まない、こういうふうに私は思っています。 　それで、長官の発言で、先ほども言われておりましたが、私は、世界の多くの国々が参加する国連組織の中で日本も国連の旗のもとに、国連の指揮のもとに、それぞれの国と同じレベルで平和活動のために活動するということは、武力の行使になっても憲法違反にはならないと思う、こういう趣旨の発言をきょうも繰り返された。こ……

第128回国会 議院運営委員会 第14号（1993/12/15、40期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、会期を四十五日間延長することに断固反対の意見を表明いたします。 　連立与党が小選挙区制を中心とする政治改革関連法案の成立をねらい、いまだかつてなかった越年の大幅会期延長を強行しようとしていることは、言語道断であります。憲法と民主主義に反する悪法を通すためのこの会期延長は断じて認めるわけにはまいりません。 　そもそも今臨時国会は、細川内閣が政治改革国会と称しで召集し、九十日間という異例の大幅会期を設定し、政治改革特別委員会を設置して、総理自身が年内成立に政治責任をかけると公言し、小選挙区制を初めとする政治改革関連法案を最優先にしてきたものであります。 　に……

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第5号（1993/10/20、40期、日本共産党）

○東中委員　企業・団体献金の関係について聞くのですが、副総理、時間が、お急ぎのようですので、最初にお伺いすることにします。 　「連立政権樹立に関する合意事項」というのが平成五年七月二十九日に出されて、それを見ますと、「自由民主党政権の下では、なしえなかった抜本的な政治改革を実現する連立政権の樹立を決意した。」ということがあって、五項のうちの一項では、「連立政権は、」�@、�A、次に�Bのところで「公費助成等と一体となった企業団体献金の廃止等の抜本的政治改革関連法案を本年中に成立させる。」というふうになっています。 　ですから、公費助成等と一体となった企業・団体献金の廃止の法案を成立させるという合意に……

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第10号（1993/10/27、40期、日本共産党）

○東中委員　中選挙区制の廃止の根拠について聞きたいのでありますが、細川総理は八月の最初の所信表明で、「選挙制度については、衆議院において、制度疲労に伴うさまざまな弊害が指摘されている現行中選挙区制にかえて小選挙区比例代表並立制を導入いたします。」と、選挙制度についてはそれだけ言っているのですね。要するに、現行の中選挙区制は制度疲労が進んでおる、その弊害が大きい、こういうことです。 　それで、官房長官にまずお聞きしたいのですが、その制度疲労はいつから始まったのですか。
【次の発言】　ここ二十年ぐらいね。それで、その弊害はどういうものですか。

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第11号（1993/10/28、40期、日本共産党）

○東中委員　企業・団体献金についてお聞きするのですが、法案は、この法律に定める政党以外の者、政党以外のすべての政治団体、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止をして、政党以外の者は企業・団体に対して献金を要求することも、それから企業・団体から献金を受けることも犯罪だというふうになっておると思うのです。それで、どういう形で企業・団体献金の要求をするのかなと、私たちはやったことがありませんので。 　最近の経験で見ますと、「平成五年三月吉日」ということで、日本新党代表細川護煕さん、ここから、「民主政治協会」「ご協力のお願い」という文書をどうも各企業に出されたようですね。それによりますと、本年度中に予……

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第18号（1993/11/16、40期、日本共産党）

○東中委員　最初に申し上げておきたいんですが、国民が求めている政治改革は、金権腐敗政治の根絶であります。今、ゼネコン疑惑がかつてない規模で拡大をしております。この解明なくして何の政治改革ぞという国民の声が非常に大きいのです。ゼネコン疑惑の集中審議と小沢一郎氏を初めとするゼネコン疑惑関係者の証人喚問、ぜひこの委員会で引き続いてやられたいということを最初に要望しておきたいと思います。 　第二番目に、連立与党と自民党が当委員会から離れて密室協議の中で、この委員会では何の論議もしてないのに、衆議院の選挙期間の短縮の問題あるいは事前ポスター掲示の規制、こういう国民の知る権利、基本的人権にかかわる問題を、……

第129回国会 外務委員会 第6号（1994/06/22、40期、日本共産党）

○東中委員　アメリカの戦略偵察機ＳＲ７１が嘉手納へ再配備されるのじゃないかということが今沖縄の地元紙で報道されたりしております。六月十四日の新聞によりますと、「��黒いスパイ機�≠ﾆ言われた米軍戦略偵察機ＳＲ７１の嘉手納基地への再配備の動きが出てきた。」という書き出しで、 　国防総省筋によると、北朝鮮の核開発問題の緊迫に伴い、同国の軍隊の動向や核関連施設などについて、偵察衛星では得難い詳細な情報を把握する必要性が高まったため、ＳＲ７１の実戦配備を検討。復帰予定のＳＲ７１機は三機で、カリフォルニア州の基地から、北朝鮮上空を飛行した後、嘉手納基地まで五時間の偵察飛行を定期的に実施するもよう。嘉手納基地……

第129回国会 議院運営委員会 第10号（1994/03/11、40期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をすべきものであるとの態度を表明いたします。 　本院に対し内閣総理大臣から逮捕の許諾を求めてきたことは、言うまでもなく本件逮捕が憲法第五十条の議員の不逮捕特権にかかわるものであるからであります。 　議員の不逮捕特権は、全国民の代表者として、国権の最高機関の構成員である議員が自由、独立に活動し、その職責を果たすことができるように、それを保障するためのものであります。政府、行政、司法などの権力が、政治的動機を持って、議員の活動を妨害するために議員の身体の自由を拘束する、こういうことは断じて許されないというのが五十条……

第129回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第1号（1994/01/31、40期、日本共産党）

○東中委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの大島理森君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、石井一君が委員長に御当選になりました。 　委員長石井一君に本席を譲ります。

第129回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第2号（1994/03/01、40期、日本共産党）

○東中委員　初めに、今回の政治改革関連法というのは、リクルート事件に端を発して、佐川、ゼネコン疑惑などの金権腐敗政治をなくしていく、そのための政治改革ということであったと思います。国民が期待した政治改革は、金権腐敗政治の一掃、根絶ということであります。 　ところが、細川連立内閣が金権腐敗の問題を選挙制度の問題にすりかえた。そして、民意をゆがめ、第一党が有利な小選挙区制、並立制を導入して、強権政治を進める方向をとった。肝心の企業・団体献金の禁止については、連立政権の魂とまで言っていた政治家個人への企業・団体献金禁止をやめて、企業献金を全面的に温存をする、その上に政党助成もやるというふうに進んでお……

第129回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第4号（1994/06/20、40期、日本共産党）

○東中委員　味村参考人にお伺いします。 　憲法上、国家意思形成の中心機関とされておる衆議院の選挙制度については、私は、二つの基本的な原則があるのではないかと思っています。 　一つは、国民の意思を議席に公正に反映させるようにすること。それからもう一つは、一票の価値の平等が確保されること。この二つの原則が貫かれることが必要だと思うのですが、その点、参考人、いかがでございましょうか。
【次の発言】　あなたは、それで公正、見識のある参考人と言えるかね。私は、重大な政治的な行動だと思いますよ。そんなこと、聞いていないじゃないですか。 　私の言うのは、選挙制度が、主権者である国民の意思が選挙によって公正に……

第129回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第5号（1994/06/21、40期、日本共産党）

○東中委員　総理にお伺いするのですが、これは毎日新聞ですけれども、「羽田孜首相は十八日、ＪＲ錦糸町駅前で行われた四回目の連立与党街頭キャンペーンで演説し、」こう書いてあるのですね。「（現行の中選挙区制度で選挙を行えば）今と同じ（政治）状況が続く。予算が通ったら野党が内閣不信任案を出そうという動きがあるが、不信任案が通ったら総辞職か解散しかない。私は解散はしちやいけないと言っている」、解散はだめなんだ、こう言っておるわけですね。その理由は、結局、現行中選挙区制度のもとで選挙をやれば政治状況が変わらない、政治勢力が変わらないんだから、だから解散には反対だ、こういうふうに聞こえるんですが、そういうこ……

第129回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第6号（1994/06/23、40期、日本共産党）

○東中委員　憲法上、参議院は、衆議院と一緒に国権の最高機関である国会を構成する、全国民を代表する選挙された議員で組織されると、これは前文もそうですし、四十三条も四十四条もそういう建前であります。 　したがいまして、参議院の選挙においても衆議院と同様に、選挙権の平等、この原則は衆議院と同じように貫かれなきゃならぬというように私は思うのですが、その点いかがでしょうか。
【次の発言】　憲法上の原則は、その原則に従ってどういう枠組みにするかというのは、憲法四十三条に規定してあるように法律で定めるわけですから、しかし、決めたことがその原則から外れておるということになったんではちょっとおかしいんじゃないか……

第129回国会 予算委員会 第2号（1994/02/21、40期、日本共産党）

○東中委員　総理にお伺いします。 　平成六年一月二十八日付の政治改革関連法案に関するいわゆる総総会談、総理・総裁会談の合意書についてお伺いをします。 　総理は、この合意書に内閣総理大臣細川護煕と署名していることについて、十八日の答弁で、この委員会で、この署名は内閣を代表する内閣総理大臣としてのものではない、こう述べられました。このような肩書の使用はあいさつ状や記帳などについても行っており、今回は実質的に連立与党全体を代表する地位にあるという意味も込めてあったかと思います、というふうに答弁されました。要するに、この署名は単なる肩書であって、内閣を代表したものでもないし、連立与党の八党五会派の権限……

第130回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第1号（1994/07/18、40期、日本共産党）

○東中委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの田端正広君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、松永光君が委員長に御当選になりました。 　委員長松永光君に本席を譲ります。

第131回国会 安全保障委員会 第1号（1994/10/20、40期、日本共産党）

○東中委員　十月の十四日に高知県の早明浦ダム上流付近で米海軍のＡ６Ｅイントルーダー攻撃機が低空訓練をやって墜落をした。非常に大きな衝撃を与えております。この地域は、一九八〇年代の中ごろから非常にこういう超低空訓練が始められてきて、付近のいわゆる嶺北の五つの町村、本山町それから大豊町、それから土佐町、大川村、本川村ですか、これが被害の大きいのに非常に憤慨をして、本山町では九〇年の五月から超低空で入ってくる飛行機の記録をとり出しました。九〇年の五月二十五日から九〇年の間に五十三回、五十九機が超低空訓練をやる。九一年には九十一回、百十三機、九二年には百九十七回、二百四十七機、そして九三年には三百十八……

第131回国会 安全保障委員会 第2号（1994/10/25、40期、日本共産党）

○東中委員　外務大臣にお伺いするのですが、外務省の最も重要な任務の一つは、海外における邦人の生命、身体及び財産を保護することだということ、外務省設置法にもあります。それから、海外において治安状態が悪いとか邦人に危険が予想されるような場合には、その保護をするために外務省としては外交保護権を行使して相手方の政府と交渉する、相手方の政府が生命、身体、財産の保護に第一義的に尽くすようにする、それを具体的に要請するというのが設置法にも書いてある任務だと思うのですが、本件の場合は、そういう要請をしても、要するにちゃんと生命、身体の安全が保護されているということだった場合はそれでいいわけだが、なお生命、身体……

第131回国会 議院運営委員会 第1号（1994/09/30、40期、日本共産党）

○東中委員　第百三十一回国会は、村山内閣が成立して最初の実質審議の国会であります。内外の情勢、非常に重要な問題が山積しておりますし、同時に国の進路にかかわるような問題が横たわっておりますので、相当期間の十分の審議が必要だと私たちも考えております。 　しかしながら、小選挙区制の完結あるいは米の輸入自由化を認めるＷＴＯ協定の批准あるいは年金の改悪、消費税の税率アップ、こういう悪法を何としてもことしじゅうに成立させようという意 図で六十五日ないし八十日というものが提起されておると思うのです。悪法を成立させるための長期国会には断固反対するものであります。

第131回国会 議院運営委員会 第15号（1994/12/02、40期、日本共産党）

○東中委員　我が党は、会期の延長に反対であります。 　その理由は、ＷＴＯ協定及び関連法案の成立を今自民党側から言われましたけれども、私たちは、この関連法案というのは国会決議に反し、そして公約にも反した形で出てきたものを、日本の農業と食糧の安定確保という点からいって極めて重要な問題をこの国会で通すというのはやるべきではない。むしろ、批准をしないで再交渉すべきであるという主張をしておりますので、その点についての会期延長には反対せざるを得ない。 　それから、原爆につきましては、これは援護法をつくっていくということについては私たちは賛成であります。しかし、現状では十分ではないという考えを持っております……

第131回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第1号（1994/09/30、40期、日本共産党）

○東中委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの田端正広君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、松永光君が委員長に御当選になりました。 　委員長松永光君に本席を譲ります。

第131回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第3号（1994/10/26、40期、日本共産党）

○東中委員　いよいよ小選挙区制が実際に実施される最後の段階へ来ているわけですが、私たちは、小選挙区制というのは民意の反映をゆがめて、そして第一党、大政党が虚構の議席を占めて強力政治をやるということで、選挙制度としては甚だよくないと強く反対してきたものであります。 　ところが、この小選挙区制の導入については、平成元年の五月二十三日、自由民主党の政治改革大綱、このときから今回のやつは始まったわけですが、要するに金のかからない選挙をする、そして政策本位、政党中心の選挙をやるんだという建前、複数立候補で同士打ちをやってもだめだからということで出てきたわけであります。 　それで、この段階で、最近行われま……

第131回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第4号（1994/10/28、40期、日本共産党）

○東中委員　保岡さんにお伺いしたいのですが、この間の腐敗防止法関係の提案理由の説明の中で、リクルート以来の非常な不祥事件が起こっておると。「政治におけるたび重なる不祥事は、個人の政治に対する倫理感の欠如だけではなく、政治にお金のかかる構造的な側面があることも無視できない点であります。そして、その元凶は、だれが考えても、日常活動と称する地盤培養の行為と、選挙そのものに国民の常識を超える法外な資金がかかることにあるのは間違いありません。」こういうふうに言われておるわけですが、これはよく聞く言葉なんですけれども、私なんかはさっぱりわからぬのですわ。それから、「日常活動と称する地盤培養の行為」、それが……

第131回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第5号（1994/11/01、40期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党の東中光雄です。参考人の皆さん御苦労さまでございます。 　この定数配分につきまして、私は、一番根本的に考えなければいかぬのは、投票の価値の平等というのは憲法が保障している国民の基本的権利だというふうに思うのです。そういう角度から見なければいかぬのじゃないかと思うのです。 　それで、参考人の皆さんにお伺いしたいんですが、佐藤先生が先ほど引用されました昭和五十一年の大法廷の判決ですが、これは一番出発点みたいなものですけれども、ここで憲法十四条について、憲法第十四条第一項に定める法のもとの平等は、選挙権に関しては、国民はすべて政治的価値において平等であるべきであるとする徹底した……

第131回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第6号（1994/11/02、40期、日本共産党）

○東中委員　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案の起草案について、私たちは、この法案は、憲法違反の政党助成を施行するに当たって、国が国費から政党交付金を支出する以上、政党交付金を受け取る側の責任の所在を明確にする必要があり、法律上の能力がなければならないとして、政党交付金を受ける要件を満たす政党に法人格を付与するというものだと思います。同時に、法人格の取得を政党交付金を受け取る政党の要件に加えるように政党助成法を改正するものであります。 　本来、政党のような有力な社会的存在に法人格が与えられないことが不合理なのであって、政党に対する法人格を付与するということは当然な……

第132回国会 安全保障委員会 第2号（1995/02/07、40期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党は、自衛隊は違憲の軍隊だと思っております。違憲の軍隊である自衛隊が防衛出動や治安出動をやって武力を行使する、あるいは武力による威嚇をする、こういうことは憲法上許されないという立場であります。そのことと、その自衛隊が災害発生時に災害派遣をやる、自衛隊法に基づいてのそういう活動をやるということとは、それは当然やるべきことだというふうに考えておりますし、法律もそうなっておるわけであります。だから、今度この災害があって、この問題が起こったから、これを機会に防衛出動や治安出動に結びつくような有事立法だとか、あるいは今度の教訓に従って危機管理を強化するのだとかいう方向へ発展していくと……

第132回国会 安全保障委員会 第3号（1995/02/17、40期、日本共産党）

○東中委員　ことしの一月にワシントンで日米首脳会談がありました。共同記者会見で村山総理は、日米安保体制の必要性については完全に一致を見ている、単に日米だけの問題ではなく、アジア・太平洋地域全体の平和と安定のために日米安保が果たしている役割は大変大きいものがあり、さらに維持していく必要がある、こういう趣旨のことを言われました。 　外務大臣もこの間のこの委員会における所信表明で、日米安保体制はアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠の要因である米国の存在を確保する役割を果たしていると、同じ趣旨を言われているようなんです、アジア・太平洋地域の平和と安定のためには日米安保体制及び米国の存在を前提と……

第132回国会 安全保障委員会 第4号（1995/06/09、40期、日本共産党）

○東中委員　きょうは、村山内閣が防衛計画大綱の見直しを行うための安全保障会議を開催されたように聞いておりますが、大綱の見直しについてお伺いしたいと思います。 　玉沢長官は、五月二十九日に日本記者クラブで講演をされた。新聞によりますと、長官は防衛計画の大綱の見直しについて、これまでは北海道を比較的重点地域としてきたが、全方位的にしていきたいと述べて、冷戦下の対ソ脅威論に基づいた北方重視の考え方を転換し、米軍と協力しながらアジア・太平洋の周辺地域の安定確保に重点を置いていく考えを表明した、こういうふうに報道されております。 　今度の大綱見直しというのは、対ソということからアジア・太平洋の周辺地域の……

第132回国会 外務委員会 第19号（1995/06/07、40期、日本共産党）

○東中委員　戦後五十年のいわゆる国会決議についてお伺いするのですが、昨年の自民党、社会党、さきがけ三党の合意では「過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する」という国会決議をやろう、時期は戦後五十年になるのだから、こういうことでございました。ここで言っている過去の戦争というのは、五十年前にポツダム宣言を受諾して終結したあの戦争のことだと私は理解しておりますが、国内的に言えば一九二二年九月十八日から始まった中国への侵略、いわゆる十五年戦争ですね、あるいは太平洋戦争と言われるかもしれません。そういうものに対して反省し、未来の平和への決意を国会として表明するということだと素直に聞いておったので……

第132回国会 議院運営委員会 第25号（1995/05/12、40期、日本共産党）

○東中委員　補正予算の審議ということでございましたが、今回の補正予算は従来行われてきた補正予算と性格が随分違うというふうに思っております。 　平成七年度総予算が編成されて審議に入る前に、かつてないような大震災が起こりました。だから、審議の過程で、もうその時点で総予算を組み替えるべきだ、あるいは大修正をすべきだという議論がありました。しかし、それはとりあえずやめて次に持ち越すということで、今補正という形でありますが、実質的には総予算の組み替えに相当するような審議であるということであります。 　しかも、その内容たるや、かつての関東大震災以来の大震災、しかも非常に異例の、異常な円高問題、こういう非常……

第132回国会 予算委員会 第18号（1995/02/24、40期、日本共産党）

○東中委員　阪神大震災、戦後最大の大惨事が起こりまして、その救援と復興、それから抜本的な防災対策をどうするか、これが今政治の大きな中心問題だと思います。従来型の巨大公共事業を初めとする、例えば新幹線にしろ高速道路にしろ、安全軽視の実態が非常に暴露されまして、また、消防力を中心とする震災即応体制が大変立ちおくれているということも明らかになりました。そして、国民にとって真の安全保障というのは何かということが課題だと思っています。 　私たちは、国民の安全最優先の見地から、予算の根本的な組み替えを要求しております。総理も、九五年度の当初予算は組み替えないでとにかく通してほしいということを言われておるわ……

第134回国会 安全保障委員会 第2号（1995/10/20、40期、日本共産党）

○東中委員　宝珠山さんの発言について一点だけ聞きたいのです。きのう内閣委員会で、長官もおられて、宝珠山さんが答弁していますね。いろいろ言われておりますが、こういうくだりがあるのですね。総理も言ったように、戦前、戦中、戦後の沖縄県民の苦労というものを理解して対応しなければならないということは理解しているが、他方、対米関係というものも重要であるということだ、大幅な基地の縮小整理を行うというようなことは大変困難であると認識しており、現在の段階で対米要求をするというようなことは理性的ではない、もしそんなことをやっておったら、沖縄県民はそれを聞くことによって一時期期待を膨らませることにはなるが、結果とし……

第134回国会 安全保障委員会 第3号（1995/11/09、40期、日本共産党）

○東中委員　去る十一月一日の日米首脳会談についてお聞きしたいのですが、この共同発表の文書を読みますと、私は非常にわかりにくいと思うのです。この中に、例えば「両長官は、我が国周辺地域においてはこということで、軍事情勢を書いていますね。我が国周辺地域というのはどういう地域を言うのですか、どういう地域を想定して両長官は言っているのでしょう。
【次の発言】　また、この共同声明の中には、「アジア太平洋地域」という言葉も使われていますね。この「アジア太平洋地域」と、それからあなたの言われる周辺地域とは一緒ですか、違うのですか。
【次の発言】　いや、どうもわからないのですが、アジア・太平洋地域というのは、ア……

第134回国会 議院運営委員会 第15号（1995/11/13、40期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、会期を三十二日間延長することに反対の意見を表明いたします。 　今国会の重要課題は、深刻な不況に対する抜本的対策、オウム問題に端を発した宗教法人法の不備を改めるための宗教法人法の改正でした。我が党は、この宗教法人法の改正は当然の内容であると考え、今国会で成立させるべきものだと主張してまいりました。また、政府の改正案の内容にとどまらず、政治と宗教の関係など広く問題点の究明を図る立場から審議を進めてまいりました。我が党は、宗教法人法問題に絞って審議を徹底し、成立を目指すための会期延長であれば考慮に値すると考えてきたところであります。ところが、与党三党は、会期末……

第134回国会 議院運営委員会 第18号（1995/12/06、40期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をすべきものであるとの態度を表明いたします。 　議員の不逮捕特権は、全国民の代表として、国権の最高機関の構成員である議員が、自由、独立に活動し、その職員を果たすことができるように保障するためのものであります。政府行政、司法などの権力が、政治的動機を持って議員の活動を妨害するために議員の身体の自由を拘束するということは断じて許されないというのが憲法第五十条の趣旨であります。政府が政治的意図を持っての議員逮捕を要求しているものであれば、院は、そのような要求に対しては断固として許諾を拒否しなければなりません。 　本件……

第134回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1995/12/07、40期、日本共産党）

○東中委員　私は、政党助成法は、政党支持のいかんにかかわらず、すべての国民から政党への献金を強制するものである。だから、国民の政党支持の自由、思想・良心の自由を侵害するということで、憲法違反の制度だと考えています。私たちは強く反対をし、交付金の受領を拒否しているわけでありますが、政党助成の交付について、ことしの九月十一日に本年分の交付決定の変更額が決まりました。それによりますと、こういう問題が起こってきておるのです。 　自民党の交付金額は百三十三億五千八百七十四万円余ですね。これは、助成額は国民一人二百五十円の負担だということが前提ですから、そうすると、自民党の交付金額を負担する国民の数はどれ……

第134回国会 宗教法人に関する特別委員会 第5号（1995/11/07、40期、日本共産党）

○東中委員　去る十月の三十日に東京地裁は宗教法人法八十一条による解散命令を出しました。これは解散命令というからオウム真理教に何か命令しているような印象を与えていますけれども、そうじゃないんですね。この決定は、御承知のように、主文を見ますと「相手方宗教法人オウム真理教を解散する。」裁判所がオウム真理教を解散するという決定が出たんです。すぐ本来なら確定するのでしょうが、即時抗告をやっている。私、内容をいろいろ見てみました。この即時抗告は、この決定の中を精査するだけで、もう理由ないなというふうに思いました。だから、もう間もなく却下ということで確定するだろうというふうに思っております。 　そこで、文部……

第134回国会 予算委員会 第3号（1995/10/12、40期、日本共産党）

○東中委員　大田知事の軍用地強制使用に係る代理署名の拒否をめぐりまして、昨日の審議で総理は、可能な限り話し合い、互いに納得して決着できるように努力する、こう言われました。ところが、どういうことで話し合いをするというのか。要するに、署名を早うやってくれということを催促する話し合いじゃこれはどうにもなりませんので、私、沖縄県の大田知事が九月二十八日に土地調書等の署名を拒否したときに出された声明文を、声明文といいますか、相当詳しい文書を検討させてもらいました。 　それによりますと、大田知事は、沖縄の米軍基地の多くは、戦後米軍が地主の同意もないまま強権的に接収をし、構築してきた歴史的な経緯がある、また……

第135回国会 議院運営委員会 第1号（1996/01/11、40期、日本共産党）

○東中委員　我が党は、一昨年村山内閣が成立したときから、民意に基づかない内閣の早期退陣を要求し、解散・総選挙を求めてきたところであります。 　今般、村山内閣が退陣されるに伴っで成立する新内閣は、直ちに解散・総選挙をすべきであると考えております。したがいまして、会期三日で十分であるというふうに思っております。

第135回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号（1996/01/11、40期、日本共産党）

○東中委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの田端正広君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、関谷勝嗣君が委員長に御当選になりました。 　委員長関谷勝嗣君に本席を譲ります。

第136回国会 安全保障委員会 第3号（1996/02/23、40期、日本共産党）

○東中委員　池田外務大臣は、きのうの外務大臣所信で、日米安保体制の堅持、四月には日米安保共同文書を発出する、それから、沖縄県民の米軍基地の重い負担の御苦労に思いをいたす、こういう趣旨のことを言われました。沖縄米軍基地問題については、外務大臣は、四月のクリントン大統領の訪日は、この問題についても一つの大きな節目であり、解決に向けた一定の方向性が明確にされることが重要であると考えており、この点については、先月の外相自身の米国訪問の際、ペリー国防長官を初め米側との間で認識の一致を見た、こういう趣旨の発言をされました。 　また、一月の訪米の際の発表文書によりますと、安保共同文書は、基本を維持しつつ、Ｓ……

第136回国会 安全保障委員会 第6号（1996/05/14、40期、日本共産党）

○東中委員　最初に、五月十一日に沖縄県収用委員会が楚辺通信所についての緊急使用不許可の決定をいたしました。四月一日以降使用権原がなくなって、本来ならば違法だけれども、直ちに違法とは言えないという態度を防衛庁としてはとってこられたと思うのです。緊急使用不許可の決定が出た段階では違法な状態と言わざるを得ないと思うのですが、不許可が出る前と後で、出た状態で、どういうふうに評価をされ、どういうふうにされるのかということをお伺いしたい。
【次の発言】　そんな時間つぶしをやられたらかなわぬです。聞いていることに答えないで、時間だけたつのは困ります。 　あの決定理由を見たら、今長官が言われたようなことになっ……

第136回国会 安全保障委員会 第8号（1996/05/31、40期、日本共産党）

○東中委員　きのうに引き続きまして、共同訓練についてお伺いしたいと思うのです。 　きのう三十日の早朝に、米海軍の原子力空母カールビンソンが、原子力巡洋艦二隻、原潜一隻などを伴って約二年ぶりに横須賀基地に入港しました。多くの平和団体、市民団体が四隻の原子力艦船の寄港中止を求めています。また、横須賀市もより一層の安全航行の徹底を要請している、こういう状態です。 　外務省にお伺いしたいのですが、空母カールビンソンは何のために寄港しているのか。六月二日に出港予定というように言われておりますけれども、どこへ出ていくのか、お伺いをしたい。
【次の発言】　向こうは乗組員の休養と言ってきておるというのは、それ……

第136回国会 安全保障委員会 第9号（1996/06/14、40期、日本共産党）

○東中委員　先ほど、リムパックのＡ６撃墜事故について教育訓練局長の答弁がありました。それによりますと、結局、米海軍攻撃機Ａ６型機が標的を曳航して、護衛艦「ひえい」などが標的に対してＣＩＷＳを用いて対空射撃訓練を実施しておった。そして、実射に入った段階で、左舷側から接近してきたＡ６機を「ゆうぎり」の左舷装備のＣＩＷＳによって撃墜をした。そして、Ａ６は右舷側へ落ちて沈没した、こういう筋道です。 　つづめて言えば、標的に対する射撃訓練をやっておって、その標的ではなく、接近してきた標的の曳航機をとらえて撃墜してしまった、こういう事故なのです。 　こんなものは常識では普通考えられません。自衛隊の実射訓練……

第136回国会 外務委員会 第10号（1996/05/30、40期、日本共産党）

○東中委員　ＡＣＳＡの締結は、アメリカが一九七九年のＮＡＴＯ相互支援法をつくったときから始まるわけであります。その当時はカナダを除くヨーロッパのＮＡＴＯ諸国との協定から出発して、八六年にＮＡＴＯ相互支援法の修正をやって適用範囲を広げたということだと思います。現在アメリカがＡＣＳＡを締結している国は十九カ国と聞いておるのですが、どの範囲の何という国との間に締結をしているのか、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　結局米国はヨーロッパから地中海、中東、アジア太平洋と、いわば全地球的な規模でＡＣＳＡ網をつくっているということになっておると思うのです。いわば米軍に対する集団的な軍事支援網というふ……

第136回国会 議院運営委員会 第25号（1996/05/16、40期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党を代表して、反対の意見を申し上げます。 　住専処理法案については、政府みずからが国会において母体行の追加負担の具体化の必要性を認めております。この法案の枠組みは既に崩れているのであります。したがって、二月九日提案のままの法案を本会議で趣旨説明することには反対であります。

第136回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号（1996/01/22、40期、日本共産党）

○東中委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの田端正広君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、簗瀬進君が委員長に御当選になりました。 　委員長簗瀬進君に本席を譲ります。

第136回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1996/03/15、40期、日本共産党）

○東中委員　三月一日に予算委員会が、三月四日に採決を前提とした委員会開会が強行決定されて、総予算の審議がそういう形で異常な状態になっている。それに対抗する新進党の態度も極めて、物理的力を使うような状態がある。私たちは、こういう事態でもう二週間近くなっているわけですから、何としても審議を進めるということで、そこへ今集中しなければいかぬときだと思っています。そういう意味では、本委員会が開かれることには反対をいたしました。この段階で開く必要はないのじゃないかということで強く反対をいたしましたが、開かれた以上は、これはもう当然審議をするのが国会議員としての義務でもありますし職務でもあります。そういう立……

第136回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1996/06/14、40期、日本共産党）

○東中委員　公職選挙法の一部改正起草案に反対の意見を申し上げます。 　本案の内容は、衆議院議員の選挙運動に関して、第一に、政党の選挙運動用ビラの枚数と種類を削減し、ビラの郵送による頒布の禁止を初め、小選挙区選挙における政党のはがきや政党の選挙運動用ポスターの枚数を削減するなど、政党の文書図画による選挙運動への制限をさらに強化するものであります。第二に、小選挙区選挙における政党カーの台数を削減し、小選挙区選挙及び比例代表選挙において政党が開催する政党演説会、政党等演説会の同時開催を大幅に制限するものであります。 　これらはいずれも、政党の行う文書図画、演説会による政策宣伝活動、言論活動という選挙……

各種会議発言一覧（衆議院40期）

第129回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1994/06/07、40期、日本共産党）

○東中分科員　郵便関係職員の完全週休二日制の実施ということで、昨年の三月二十一日から勤務時間、新しい勤務体制というか、ニュー夜勤の体制ということになったわけでありますが、その際、勤務シフトは実施後半年で見直すということを言われておったようであります。相当大きな、特にニュー夜勤、夜勤体制ではいろいろ問題があったと思うのですが、見直しを実施された、どういうことをされたかお伺いしておきたいと思います。
【次の発言】　従来の十六勤でいけば、深夜の間三時間のいわゆる特例休息があったわけであります。だから、勤務時間十六時間であっても、その間の特例休息で深夜に三時間休めたわけですね。休めたというのは、仮眠を……

第132回国会 予算委員会第七分科会 第2号（1995/02/21、40期、日本共産党）

○東中分科員　今回の地震と電話について、私素人でございますのでお伺いをしたいと思うのですが、大分私も電話をかけて、かからなくて往生したことがあるのですが、この地震による電話の被害の状況、程度、それから、それがその後どういうふうに回復されているのか、実情をお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　ちょっとよくわからないのですけれども、私は大阪ですが、私の地元の秘書が東灘区御影に住んでいたわけです。電話するのですけれども、初めは呼び出しかかっておったんですよ。そのときは本人は退避せいということを言われて出ていっているから、呼び出しはかかっているけれども出ないのですね。それからしばらくして、今度は……

第132回国会 予算委員会第六分科会 第1号（1995/02/20、40期、日本共産党）

○東中分科員　長田区のケミカル業界の被害復興については、この国会でも随分論議をされてまいりました。橋本大臣は、二月一日の予算委員会で、うちの吉井議員に対しまして、兵庫県知事、神戸市長にも会い、仮設工場について、あいている無事なところがあるならば、「仮設の工場を建てて、賃貸でも提供するような工夫をしていただきたい。」というお願いをしてきたということを言われました。また、「被災地域の実情を少しでも把握を正確にすると同時に、早急に対応策を進めてまいりたい」というお話で、通産省の被災中小企業支援対策を二月九日付で出されまして、「操業の早期再開の支援等」というところで、「仮設工場、仮設店舗等の整備の促進……

第136回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1996/02/29、40期、日本共産党）

○東中分科員　私は、今ここに全逓大貯支部というのですか、大阪貯金事務センターの全逓支部が出している文書を持っているのですが、こういうことが書いてあります。 　　三六協定が未締結になって二週間以上になろ 　うとしています。この責任のすべては、過去の 　労働慣行や労使確認を一方的に破棄し、労働組 　合を無視して職場の活性化十八項目を推進して 　いる当所省側にあります。すでに、ささいなこ 　とを口実に二十名以上の職員に処分が発令され 　ています。非常に不正常でございます、私も現場を見に行きまして。ここで言っているのは、昨年の十月十六日に、大阪貯金事務センター所長名で、「職員の皆さんへ」ということで、……

第136回国会 予算委員会第八分科会 第2号（1996/03/01、40期、日本共産党）

○東中分科員　阪神・淡路大震災による倒壊家屋、今応急住宅におられる人たちの状態についてお聞きしたいのです。 　統計がいろいろありますけれども、大阪と兵庫県で全壊、半壊を合わせまして倒壊家屋が二十万を超している。それで、家屋倒壊によって被災した人の世帯数は、兵庫県と大阪府の発表しているところによると四十二万六千八百六十三世帯、倒壊家屋よりうんと多いのですね。 　それで、被災したときに、被災者用の一時使用住宅、いわゆる応急住宅対策として、公営住宅や改良住宅、公団住宅、公社住宅、雇用促進住宅、そういうものの処置をしましたが、そのうちで公営住宅それから公団住宅関係でどれぐらいの処置をされて、現在はどう……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。