東中光雄 衆議院議員
36期国会発言一覧

このページでは東中光雄衆議院議員の36期（1980/06/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院36期）

委員会発言一覧（衆議院36期）

第92回国会 議院運営委員会 第2号（1980/07/18、36期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置について、意見を申し上げます。 　もともとこの特別委員会は、先ほど来言われておりますように、ロッキード決議、そしてまた航空機輸入に関する調査特別委員会をつくるについても、院の決議によってやられてきたものであります。その目的は、かつてないような外国からの贈収賄というような金権腐敗政治の実態を明らかにする、真相を徹底的に解明するということをうたっておることでもわかりますように、そういう性質のものであり、それは明らかに司法の関係の措置とは違った、政治的、道義的な責任を明らかにする、真相を国民の前に明らかにすることによってそ……

第93回国会 安全保障特別委員会 第3号（1980/10/27、36期、日本共産党）

○東中委員　外務大臣にお伺いしたいのでありますが、日米安保条約について、八〇年代の中で改定するとかしないとかいう議論がいま大分出てきておるわけであります。 　八月末に日米安保セミナーで、ここにおられます三原元防衛庁長官が、報告の中で、こういう発言をされておるように聞いておるわけです。 　　新しい局面に対応するためには、日米同盟関係の再編成が不可避と思われます。 　　「極東地域」という条約地域に関する法律的概念では到底対応できない。 　　八〇年代には日米両国が直面する真実の問題は、現行の片務的な安保条約関係を、太平洋の二大国間の真に対等性を持つ、文字通りの同盟関係にいかにして発展させるかというこ……

第93回国会 安全保障特別委員会 第4号（1980/11/05、36期、日本共産党）

○東中委員　猪木参考人にお伺いしたいのですが、先ほどソ連脅威論については賛成しない、それから第三次大戦というか、米ソ戦争の八〇年代の公算は少ない、絶対ないとは言えぬけれども少ない、こうおっしゃったのですが、それに関連して、ことしの三月十二日の自民党の国防議員連盟でのお話の際に、朝鮮半島の問題について、私は朝鮮半島に八〇年代に必ず何かが起こるような気がするとか、あるいは朝鮮半島はこの八〇年代に大変危険になるのじゃないかということを言われておるわけでありますが、いま関参考人の方は、朝鮮問題はむしろ解決する条件が熟しておる、こういう御発言なんで、猪木参考人の、朝鮮半島についての八〇年代に必ず何か起こ……

第93回国会 安全保障特別委員会 第5号（1980/11/10、36期、日本共産党）

○東中委員　今国会は憲法論議が非常に盛んなのでありますが、私たちは、どうもこれは軍備の増強と安保条約体制の再編強化の延長線上にあるというふうに、非常に心配をしているわけであります。 　それで、まず憲法について、鈴木総理に九条との関係でお聞きしたいわけでありますが、さしあたり、日本国憲法はどういうふうに見るかということについてお伺いしたいのであります。 　田中内閣時代ですが、昭和四十八年の九月十七日、当時の田中総理は「この憲法は日本の国民と国会の判断によってできたものである、まさに自主憲法である、こう考えております。また、そう信じております。」というふうに言われておるわけであります。これは内閣総……

第93回国会 議院運営委員会 第2号（1980/10/02、36期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置に賛成の意見を申し上げます。 　もともとこの特別委員会は、先ほど来言われておりますように、院の決議によってやられたものであります。予算委員会で審議が紛糾をいたしまして、両院の議長が関係の五党首を呼ばれて、いわゆる両院議長裁定によってこういう委員会が設置されることになったわけであります。その目的は、ロッキード事件の真相の徹底的解明ということが院の決議の中にもうたわれるという状態できたわけであります。航空機輸入に関する調査特別委員会に名称が変更になったのは、申すまでもなくグラマン、ダグラス問題が出てきたことによって範囲を……

第93回国会 議院運営委員会 第17号（1980/11/17、36期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、会期延長に反対の討論を申し上げます。 　この第九十三臨時国会は、両院選挙が同時に行われ、そして内閣がかわるという、そういういままでになかったような大きな変化の中で、実質的な審議をやる最初の臨時国会だということで出発をしたわけであります。 　私たちは、今日の情勢において、新内閣が財政問題、あるいは物価、経済の問題、あるいは外交、防衛問題、政治腐敗を一掃していく問題、こういった問題について十分の見解を表明され、そしてまた、その審議を尽くして、そして同時に、緊急の生活改善課題であるたとえば仲裁裁定の実施あるいは公務員給与改定あるいは冷害対策、こういったものを審……

第94回国会 安全保障特別委員会 第3号（1981/04/13、36期、日本共産党）

○東中委員　今回の事故の発見、潜水艦による加害行為だということを防衛庁が最初に知ったのはいつかということについてお聞きしたいのですが、日昇丸の乗組員の収容をやったのは護衛艦ですね。その護衛艦がこれは潜水艦による衝突沈没事故だということを判断したのはいつか、そして米軍に照会をした時期、自衛隊の中でも調べたのかどうか、在日米軍への照会の時期とその結果を正確に聞きたい。
【次の発言】　在日米軍の海軍の方でわからないということは、この潜水艦が統合参謀本部が直接指揮をしているジョージ・ワシントン、これも後で名前がわかるわけですが、ＳＳＢＮ、核ミサイルを持った戦略潜水艦であるという判断をするのは当然だと思……

第94回国会 安全保障特別委員会 第4号（1981/04/20、36期、日本共産党）

○東中委員　外務大臣にお伺いしますが、十八日にマンスフィールド大使と一時間四十分にわたって話をされたと伝えられておりまして、先ほどの御報告でも「主要な問題点は米側調査の核心をなすところであり、また、法律上の手続に従って厳正に調査を行っているので、中間的に関係情報を公開することは困難である旨を詳細に説明いたしました。」と、先ほどそう言われました。これは、私は非常に納得のいかぬ話だと思っています。法律上の手続に従って厳正にやっていくというのは、マンスフィールド大使の話では、たとえば軍法会議とか海事審判、そういう手続についての、要するに乗組員の刑事責任の問題、あるいは軍人としての責任の問題ということ……

第94回国会 安全保障特別委員会 第6号（1981/05/08、36期、日本共産党）

○東中委員　ここ二、三カ月の間にいろんな研究の結果が一応まとまったということになっておるわけですが、「有事法制の研究」、それから「防衛研究」、あわせて「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインに基づく共同作戦計画案といいますか、これも一応の結論が出て、防衛庁長官が決裁をされて総理大臣に報告されたということであります。 　有事法制に入る前に一点だけ、共同作戦計画案についてですが、内容的には全く明らかにされていないわけですが、防衛庁長官はいつそれを決裁といいますか、承認といいますか、それをされたのか、内容の概要を明らかにしていただきたい。

第94回国会 安全保障特別委員会 第9号（1981/07/15、36期、日本共産党）

○東中委員　本論に入る前に、いわゆる日昇丸の当て逃げ問題についてお聞きしたいのですが、鈴木総理がレーガン大統領と首脳会談を終えた後の記者会見で、大統領は早期に調査をして補償なども早急に解決したいと述べた、わが方の海上保安庁の調査、生存者からの聴取などを提供し、それを参考にして日本国民が納得できる最終調査をまとめてほしいと要請した、これに対して大統領も、全くそのとおりで、さらに十分な調査報告ができるよう督励もするし、日本と協力して徹底的な調査をやろうと誠意あふれる姿勢を持ち続けていた、こういう記者会見で発言をされているのですが、中間報告が出た後のこの発言ですけれども、その後、海上保安庁からは、い……

第94回国会 議院運営委員会 第1号（1980/12/22、36期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党を代表しまして、簡単に設置を要求する理由を申し上げます。 　本来、航空機特別委員会の設置は、先ほど来言われましたように、院議に基づくものであり、その内容は、真相を徹底的に解明する、同時に政治的、道義的責任を明らかにする、そして政治倫理の確立をしていくということにあったと思うわけであります。 　ところが、ロッキード事件の構造的、金権的腐敗の実情はある程度解明をされましたけれども、公判に入って、国会審議は進まないままであった。ところが、同時にグラマン、ダグラスの問題も起こってまいり、単に民間航空機の輸入だけではなくて、Ｐ３Ｃその他軍用機の輸入にも関連をしておるという非常に重要……

第94回国会 議院運営委員会 第27号（1981/05/19、36期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、会期延長に反対の意見を申し上げます。 　本来、わが国の国会法は会期制度をとっております。これは審議のルールであります。特別の事情のない限り、このルールを守るのが当然であります。ところが、今回の会期延長の要求理由は、明らかに、いま問題になっております公務員二法の成立を意図した延長要求であります。 　公務員二法は、六十歳定年制をつくるということであり、退職手当の引き下げを行うということであります。 　定年制の六十歳というのは、先進国家においては今日どこにもない。韓国を初めとする二、三の国においてあるだけであります。六十五歳以上の定年を設けておるところ、あるい……

第94回国会 議院運営委員会 第33号（1981/08/04、36期、日本共産党）

○東中委員　共産党の東中でございます。 　三参考人に三つの点についてお聞きしたいと思うのです。 　一つは、国政調査権の発動の対象の問題でありますが、補助的権能説であろうと独立権能説であろうとにかかわらず、結果は同じようになっておるのではないかと思うのです。たとえば政界と官界と財界の癒着、あるいは金によって政治がゆがめられておる、あるいは行政がゆがめられておるというふうな問題が明らかになってきた場合、あるいはそういう疑惑が出た場合に、国会は当然これに対して国政調査権を発動して徹底的に調査をし、必要があれば、その対策の立法もするし、その事態の中での政治的な責任も明らかにするし、あるいは証人喚問その……

第94回国会 予算委員会 第9号（1981/02/16、36期、日本共産党）

○東中委員　私は、最初に憲法の問題についてお聞きしたいのですが、総理は昨年の臨時国会から、いわゆる自主憲法期成議員同盟のことについてこう言われてきております。この議員同盟は憲法について三原則を堅持しながら憲法の問題を研究調査する、そういう団体と私は心得ておるわけでありまして、私はそういう立場でこれに加盟しておるんだということ、これは速記録に出ておるとおりでございますが、それで私たち、いろいろ検討いたしました。議員同盟の趣意書――綱領にも相当するところでありますが、これによりますと「現日本国憲法は、当時、占領軍によって一週間足らずで作られた英文の憲法をほぼそのまま日本文に訳した「押し付け憲法」で……

第94回国会 予算委員会 第14号（1981/02/21、36期、日本共産党）

○東中委員　通産大臣にお伺いしたいのですが、先ほども御質問があったようでありますが、ＳＲＣＩＩ、石炭液化プロジェクトの計画の問題であります。 　きのうのレーガン米大統領の発表した米経済再建計画で、ＳＲＣＩＩの計画から米政府エネルギー省はおりるということになったように思うのです。この前の二月十二日の参議院の予算委員会での質疑で、米国の行政管理予算局のストックマン局長が予算の計画、予算を切ると言っておるという情報について、それはまだ内部の問題で、決まっておるわけじゃない、よく調べてみるのだというお話であったようですが、天谷審議官がアメリカへ行かれて、きのう帰ってこられたと聞いておるのですが、結局ア……

第95回国会 安全保障特別委員会 第2号（1981/11/09、36期、日本共産党）

○東中委員　私は、沖繩米海兵隊の緊急展開部隊としての任務と、それが安保条約上の駐留目的に違反しているんではないかということについて、時間がありませんので簡単にお伺いしたいと思います。 　けさのニュースによりますと、エジプトのムバラク大統領がきのう議会で演説をして、エジプトは東西どちらの陣営にも属さない、そういう立場を堅持するのだ、中東紛争でもどちらにも属さないで、アラブ諸国紛争にも距離を置いていくんだ、こういう演説をされたように報道されています。 　一方、きょうから米緊急展開部隊のエジプトにおける大演習が、エジプト、スーダン、オマーン、ソマリアなどと一緒にやられるということも、ヘイグ長官が十月……

第95回国会 議院運営委員会 第10号（1981/11/17、36期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、十一日間の会期延長に反対の意見を申し上げます。 　いま、自民党の方からは、行政改革を進めることは国民の要望である、そういう立場から会期延長が必要だ、こういうふうに言われました。しかし、それを現実的に見ますと、今国会で提出されましたいわゆる行革一括法案を成立させるということに、結局は尽きると思うわけであります。同時に、いま継続中の老人保健法の審議促進と成立をねらったものであるというふうに思うわけであります。 　しかし、自民党の言われておる行財政改革というのは、私は、国民が望んでおる行財政改革とは全く似て非なるものだというふうに考えます。明らかに、これは行革……

第95回国会 行財政改革に関する特別委員会 第10号（1981/10/28、36期、日本共産党）

○東中委員　行革特例法では、福祉、教育関係の国の補助金削減の問題が問題になっておりますが、私は、大企業への実際上の補助金が非常に問題があるというふうに思いますので、農林省がやられております神通川流域におけるカドミ汚染地域での農用地復元事業、これの補助金について聞きたいと思うのですが、農林省、これは一昨年から事業が進められているようでありますが、補助金は一昨年、昨年、ことし、どういうふうになっておるか、お伺いしたい。
【次の発言】　神通川流域の三井金属によるカドミウムの汚染は、汚染指定地域が千五百ヘクタールあります。いま大臣が言われましたのは、その第一次工事として九十四ヘクタールについて始まった……

第95回国会 法務委員会 第1号（1981/10/14、36期、日本共産党）

○東中委員　刑事局長にお伺いしたいのですが、去る九月十八日に、大阪地方医療労働組合協議会の本多正二郎さんが、姫路日赤病院の岡田院長、それから会計課長の吉井慎一さん、それから清水増三という人事問題研究所なる労務管理事務所を主宰する人を神戸地検に告発しておるわけでありますが、その後、補充書といいますか、追加の告発もあったようでありますけれども、どういうことで告発をされ、その後どうなっておるか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　告発事件についての捜査の実情はどうなっていますか。
【次の発言】　問題は、日本赤十字社の赤十字病院という舞台であります。公的医療機関でもありますし、人事問題研究所なる労……

第96回国会 安全保障特別委員会 第5号（1982/10/07、36期、日本共産党）

○東中委員　Ｆ１６の三沢配備についてでありますが、先ほどの御答弁で、Ｆ１６を配備するのには、アメリカとしては、ソ連の事事力増強が著しく、軍事バランスが非常に問題になっておる、軍事バランスを確保するという、そういう観点からのこの配備だと思うというふうに御答弁がありました。この軍事バランスというのは、核バランスなのか、通常バランスなのか、あるいは両方を含めてのバランスということなのか。そういう点についてはどのように防衛庁としては理解をし、この配備に協力を決めたのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　一般的にじゃないのですよ。具体的な問題について、そういうことを具体的に考えて配備を……

第96回国会 外務委員会 第4号（1982/03/31、36期、日本共産党）

○東中委員　通告してある質問に入る前に、いま渡辺委員から、いわゆる台湾人の元日本兵の補償問題についての御質問がありましたので、それに関連して一言お聞きしたいのであります。 　台湾人というのはどういう者を言うのか私よくわからないのです。台湾在留の中国人という意味だと思うのですが、この問題につきましては、私たちは外国籍を持つ元日本兵はやはり公平に、全部同じように補償をすべきだという考えに立っております。それで外務省は検討中、検討中ばかりでさっぱり進まぬじゃないかという問題でありますが、外国籍を持つ戦死傷者への補償と未払いの賃金あるいは軍事郵便貯金の支払い問題、これはやはり解決をしなければいかぬ問題……

第96回国会 外務委員会 第6号（1982/04/07、36期、日本共産党）

○東中委員　最初に、いまも御質問がありましたが、フォークランド諸島、マルビナス諸島のアルゼンチンとイギリスの間の紛争問題でありますが、本格的な戦争に入りかねないような非常に緊迫した状態になっております。しかも、アメリカの国防総省が空母を紛争地域に派遣する用意があるようなことを言って、介入する可能性が示唆されておるというふうな状態でもあります。特に、現在中南米地域はアメリカが干渉を強めて緊張が高まっておりますだけに、このアルゼンチン・イギリスの紛争が本格的な戦争状態になっては、これは世界の平和、安全にも影響を及ぼしてくる、非常に重要な時期だと思うわけであります。 　それで、私たちは、アルゼンチン……

第96回国会 外務委員会 第9号（1982/04/16、36期、日本共産党）

○東中委員　非常に時間がありませんので、日本・インドネシア租税協定について若干だけ伺っておきたいと思うのですが、先般、外務省からいただきました日本・インドネシア関係の関連資料によりますと、わが国からの対インドネシア進出企業は八〇年現在で二百四十一社、他に主要商社等が駐在員事務所を設置しているというふうになっていますが、この進出企業の業種、規模それから事業内容などについて概略だけでも明らかにしていただきたい。
【次の発言】　累計の対投資額ですね、四十四億二千四百万ドル、約一兆円と聞いているのですが、そういうことですか。
【次の発言】　それでは、これだけの投資がありますと、この進出企業の、この協定……

第96回国会 外務委員会 第10号（1982/04/21、36期、日本共産党）

○東中委員　日本・スリランカ投資保護協定についてお伺いしたいと思います。 　外国の投資は、進出先で活動する場合に進出先の経済主権に従うというのがこれは当然のことだと思うのですが、まず一つ、原則の問題としてお伺いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
【次の発言】　一九七四年の十二月十二日の第二十九回国連総会で、諸国家の経済権利義務憲章が採択されたわけですが、いわゆる新国際経済秩序というものがつくられて、その後の発展途上国の経済主権確立に強い方向づけをしてきたと思うのです。二十九回国連総会で採択されてその後発展してきている新国際経済秩序、日本はこの決議には棄権したと思うのですが、いまどういう態度……

第96回国会 外務委員会 第12号（1982/04/27、36期、日本共産党）

○東中委員　日韓経済協力、いわゆる対韓援助について、まず外務大臣にお伺いしたいと思うのです。 　いま交渉をやられておる対韓援助問題は、鈴木・レーガン日米共同声明に言う西側の一員という立場でこの経済協力援助問題に対処しておられるのかどうか、まずその基本的な立場をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　共同声明によりますと、「総理大臣は、先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るために、世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して、共通の認識を持ち、整合性のとれた形で対応する」というふうに言われておるわけですが戸いま外務大臣の言われましたのはこういう立場なのかどうか。 　だとすれば、世界の政治……

第96回国会 外務委員会 第15号（1982/05/14、36期、日本共産党）

○東中委員　外務大臣にお伺いしたいのですが、三月二十二日に櫻内外務大臣がレーガン大統領と会われた。そのときにレーガン大統領の方から、米国の考え方は、西側が十分強くなるという前提が一方にあって初めて意味ある核軍縮が可能になるということだ、その意味で日本の防衛努力は本当の軍縮交渉に重要な影響を与えるのだ、こういう趣旨の発言があったと、これは括弧入りで報道もされておるわけでありますが、そういう見解に対して外務大臣はどういう立場を表明されたのかどうか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　何かどうも禅問答みたいな話ですけれども、レーガン大統領の側から、レーガン大統領自身が直接櫻内さんに言うたのかどう……

第96回国会 外務委員会 第24号（1982/08/09、36期、日本共産党）

○東中委員　いわゆる教科書問題は、中国や韓国から非常に強い要求や抗議が来ておるということ、これ自体も非常に重要でありますけれども、それ以上に日本のあり方として非常に重要な問題を含んでおる。結論的に言えば、侵略戦争肯定の思想的な国民の動員といいますか、そういう方向に教科書を持ってきているというところに非常に重要な問題があるわけであります。 　特に日本國憲法の前提は、こうした侵略戦争を二度とやってはいかぬということを大前提にして、たとえば憲法前文で言っている、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないように決意したというのも、こういう厳粛な事実を事実として認めて、その上に立って日本國憲法の平和主……

第96回国会 議院運営委員会 第36号（1982/08/11、36期、日本共産党）

○東中委員　両先生、御苦労さまでございます。 　御意見を承りますと、両先生とも、法律上強制的に資格なり身分なりを剥奪するという性質のものではない、法律的に辞職勧告決議案を出すこと、あるいは議決することは憲法上許されないというふうなことは言われていないわけであります。林先生は、適切かどうかという点について考えれば、いろいろこういう疑問がありますということを言われた。慶谷先生は、すぐれて政治的な問題であって、法律的な問題として論ずべきものではないが、法律的に見ればということで、法律的問題はないけれども、妥当であるかどうかという点について考えればということで、いろいろな意見を言われたわけであります。……

第96回国会 予算委員会 第9号（1982/02/10、36期、日本共産党）

○東中委員　先日、わが党の村上議員から、総理の選挙活動資金の寄附が現に国と請負契約を結んでおる者からなされたということを、総理の――これは総理の立場じゃありません、衆議院議員立候補者鈴木善幸氏の出納責任者がそういうものをもらったということを公式に届けている、それは公選法の百九十九条及び二百条に違反をする、そういう事態になっておるということについて総理の政治姿勢、政治倫理の問題としてお伺いをしたわけであります。これは贈収賄だとかいう問題ではないとか政治資金規正法による届け出をしているからやましくないとかいうお話だったわけですが、突然のことだったからそういう混乱が起こったのかとも思うのでありますけ……

第96回国会 予算委員会 第12号（1982/02/18、36期、日本共産党）

○東中委員　私は、去る十日の日に公選法百九十九条、二百条問題について総理にいろいろお伺いをいたしました。 　総理は、取り締まり当局が法に照らして取り調べをする、調査をするということについては、これはやっていただきたいと思います、こういうお話でありました。逃げも隠れもいたしておりません、こうまでおっしゃったのですが、明くる日の読売新聞を見ますと、首相は、公選法に基づく届け出から、政治資金規正法による寄附行為として届け出をし直すというふうな方向をとられておるようだというふうなことが四段見出しで報道されておりますので、これに関連しまして、この際、公選法関係の所管であります選挙部長にまずお伺いをしてお……

第97回国会 議院運営委員会 第9号（1982/12/20、36期、日本共産党）

○東中委員　私は、共産党を代表して、会期延長に反対の意見を申し述べます。 　いま自民党の会期延長を求める理由をお聞きしましたが、要するに、補正予算及び関連法案等の成立ということを要求してのことであることは明らかであります。 　もともとこの補正予算というものは、政府が一方的に責任を負わなければいけない六兆一千億円に上る歳入不足を国民に転嫁するということで、あるいは公債を非常に増発するということで組まれてきたものでありますから、私たちはこの補正予算には強く反対するものであります。 　そういう中で特に問題になるのは、人事院勧告は国会に対してもなされておるわけでありますが、それの全面的な不実施をこの予……

第98回国会 安全保障特別委員会 第3号（1983/05/12、36期、日本共産党）

○東中委員　一連の自衛隊機の訓練中の事故に関連してお聞きしたいのですが、Ｃ１輸送機が、鳥羽沖で悪天候の中で低空航法訓練をやっておった。そういう中であの事故が起こったわけですけれども、Ｃ１が非常な低空での訓練を悪天候の中でやるほど、そういう重要なことなのかどうか、なぜそういう輸送機の低空航法訓練が必要なのかということを、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　戦闘地域と言われているのですが、戦闘地域での兵員なり物資の輸送ということですが、戦闘地域はどこを想定されておるのですか。
【次の発言】　そういう場合に、二百メーター以下のような低空でなければいかぬというのは、一体なぜですか。

第98回国会 議院運営委員会 第16号（1983/03/25、36期、日本共産党）

○東中委員　共産党の東中でございます。 　両参考人、御苦労さまでございます。 　最初に松本参考人にお伺いしたいのですが、田中元首相が、ロッキード事件の裁判で冒頭に、総理大臣であった者が在職中の汚職の容疑で逮捕され、起訴されるに至ったことは、それだけで総理大臣の栄誉を汚し、日本国の名誉を損なったこととなり、万死に値するというふうに述べられました。これは刑事事件の手続の中での発言でありますが、刑事責任の問題ではなくて、政治倫理の問題についての発言だと思うのです。参考人の御意見は罪刑法定主義とか、世界人権宣言の無罪推定とかいうことを言われましたけれども、そのこととは別に、こういう田中元総理の公判廷に……

第98回国会 決算委員会 第3号（1983/03/23、36期、日本共産党）

○東中委員　シーレーンの共同研究についてお聞きしたいと思うのです。 　いま防衛局長はガイドラインの枠内でやるということを言われましたが、結局、日米共同作戦計画のためのシーレーン関係の共同研究をやるということですね。
【次の発言】　昨年の九月段階で、これは参議院の安保特でありますが、防衛局長は、ハワイ事務レベル協議の二日目に、アメリカ側からわが方のシーレーン防衛について、「アメリカ側の勉強によれば能力的にきわめて不足であるというようなことの説明がるるあった」、それに対して、「そういうことを踏まえまして、私どもとしてはアメリカ側の言っていることの前提条件あるいは脅威の内容、あるいは侵攻の対応、シナ……

第98回国会 予算委員会 第10号（1983/02/19、36期、日本共産党）

○東中委員　私は、最初に、総理の政治姿勢といいますか政治倫理ということに関連をしまして、公共事業、国または公共企業体からの受注企業からの献金、とりわけ選挙資金の寄附問題、違法問題についてお聞きしたいと思っています。 　昨年の通常国会で、わが党の村上副委員長、私も、渡辺議員も質問をいたしましたが、当時の鈴木総理、それから中曽根行管長官あるいは櫻内外相、こういった閣僚の方々を含めて四十七人について、公選法違反の違法選挙資金の受領問題について質問をいたしました。 　その後の経過を調べてみますと、中曽根さん以外は、大体一議員当たり一、二件、金額にしても百万までというのが多かったのですけれども、中曽根総……

第99回国会 議院運営委員会 第1号（1983/07/18、36期、日本共産党）

○東中委員　結論から申しまして、自民党の提案には反対であります。 　そして、いま参議院選挙後のあるいは国政選挙後の臨時会は、昭和三十三年の国会法の改正でやらなければならないことになりました。その理由は、恐らく国政選挙で問われたことがやはり国会で明らかにされなければならないという、従来の、その当時なりの慣例を法制化したものだと思っております。 　先ほど社会党からお話がありましたように、田中内閣のときにやられなかった、これはあります。しかし、これは異例の、国会軽視と言うべき、むしろ不当な慣例であったわけであります。前回の参議院選挙後は、総理が亡くなられたというふうな、いわば物理的な異常な状態であっ……

各種会議発言一覧（衆議院36期）

第94回国会 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第1号（1981/05/27、36期、日本共産党）

○東中委員　今度の法改正は、結局、安川簡裁判事の訴追逃れと、それから弾劾裁判制度の形骸化に通ずるような異常な事態が起こったのに対して国民の批判が非常に高まった、これは何らかの措置をとらなければいけないということを私たちも考えます。 　同時に、国民の参政権、これは民主主義の一番基本の権利でありますから、それを不当に制限するというふうなことになったら、これは憲法の基本精神に反するということで、どの程度までできるのかということでありますが、弾劾裁判所制度というのは憲法上の制度で、憲法上の国民の基本的な参政権との調和ということでありますから、例外だということで、参政権の制限が拡大されていく可能性が、こ……

第94回国会 予算委員会第一分科会 第4号（1981/03/03、36期、日本共産党）

○東中分科員　去る二月十六日に当委員会の総括質問で、ガイドラインの作戦準備段階のことについてお聞きしたのでありますが、要するに、日米両国政府がガイドラインによる「武力攻撃がなされるおそれのある場合」として判断をするとして、作戦準備段階の選択をするということになっておるのですが、その判断をする機関が何であるかということについてお聞きしたのであります。その際の防衛局長の御答弁は、「段階区分はいまから研究するわけです」、「具体的に段階区分がいまから決まるわけですが、一番最初の段階からすべて政府の最高首脳といった段階までにいくかどうかといったこともございますので、具体的にはいまから段階区分の研究によっ……

第96回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1982/02/26、36期、日本共産党）

○東中分科員　私は、同和教育といいますか、同和推進校の関連についてお聞きしたいのですが、まず同和教育、同和推進校における教員の加配があるわけですが、その基準は一体どういうふうになっておるのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　大阪の実情で申し上げますと、たとえば栄小学校というのがあります。ここは児童数は五百五人なんです。同和地区の人が何人かというのはよくわかりませんけれども、学級は十九学級あります。また一学級の編制は二十六・五七人、二十七人から二十六人ということになるわけですが、それに対して先生、事務職員じゃなくて教師が四十三人、これは八〇年であります。八一年は四十五人なんです。そうする……

第98回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1983/03/04、36期、日本共産党）

○東中分科員　防衛庁長官にお伺いをいたしますが、先日二月十九日にいわゆる三海峡封鎖問題でお伺いをしたわけでありますが、日本有事の場合でない限り自衛隊は三海峡封鎖に出ることはあり得ないという、アメリカから共同対処を要請されてもそれをノーと言う。これはそう承りました。その後、アメリカが単独で三海峡を封鎖するということで日本政府に了解を求めてきた場合にはどうなのかということをお伺いしたのに対して、防衛庁長官は、国際法上のたてまえ、それから日米安保条約を締結いたしております日米両国の関係その他から、そういうことはあり得ないということを言われて、これは防衛庁長官としての答弁をしたわけだ。なお、アメリカが……

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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。