東中光雄 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは東中光雄衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第141回国会 衆議院本会議 第16号（1997/12/02、41期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、新ガイドラインについて質問します。 　新ガイドラインは、六〇年安保改定を上回る、日米安保条約の事実上の大改悪であります。在日米軍基地の強化拡大と長期固定化、米軍の行うアジア太平洋地域での武力介入に、自衛隊を初め、自治体、民間を含め、総動員して支援する態勢をつくるものであります。 　まず、米軍基地強化の焦点、海上ヘリポート基地の建設について質問いたします。 　総理は、十一月二十一日の沖縄復帰二十五周年記念式典で、米軍基地問題の最重要の課題は海上ヘリポート基地建設だと、地元住民にその受け入れを改めて要請いたしました。 　名護市沖に建設しようとする海上基地は……

第141回国会 衆議院本会議 第19号（1997/12/10、41期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、議院運営委員長亀井善之君解任の決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　議院運営委員長亀井善之君は、議院運営委員会の委員長として議院の運営に関し公正な運営をなすべき職責がありながら、今回の預金保険法案の取り扱いをめぐり、各会派の合意に基づく公正な運営を行わず、与党の多数の横暴にくみして大蔵委員会の審議に混乱を持ち込み、その上、大蔵委員会での前代未聞の異常な採決を追認して、同法案の本会議採決への道を強引に推し進めたのであります。公正な運営を尽くすべき職責をないがしろにし、議会制民主主義を踏みにじった同君の責任は極めて重大であり、解任は当然であります。（拍……

第142回国会 衆議院本会議 第34号（1998/04/30、41期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法改正案について質問します。 　今回の自衛官の武器使用原則の変更は、憲法九条にかかわる政府解釈、そして政策の極めて重大な変更であります。断じて容認できません。 　六年余り前のＰＫＯ協力法制定当時の審議において、私は、このＰＫＯ協力法は、戦後初めて公然と武装した自衛隊の部隊が海外に出動し、ＰＫＯ、国連平和維持軍の武力行使を伴う活動に参加するもので、憲法原則からいって断じて許されないことを強調してまいりました。 　これに対して、当時の海部首相、さらに宮澤首相は、武力行使の目的を持って自衛隊を海外に出動させることは憲法上許されない、しかしＰＫＯは武……

第142回国会 衆議院本会議 第37号（1998/05/12、41期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる緊急経済対策特別委員会の設置に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、特別委員会設置という院の構成にかかわる重要な案件は、本来、全会一致で行うのが議会制民主主義からいって当然のことであります。（拍手） 　しかるに、今回の特別委員会の設置は、野党第一党を初め、所属議員百五十人を超える野党三会派が反対意見を表明しているにもかかわらず、一部野党の賛成があるからといって、こうした状況で国会運営の基本にかかわる重要問題を強行するのは、まさに前代未聞であります。断じて容認することはできません。 　第二の理由は、提案されている特別委員会の名称は緊急経済……

第143回国会 衆議院本会議 第12号（1998/09/18、41期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、一連の防衛調達疑獄事件について質問をいたします。 　今回の事件は、軍事装備品の調達をめぐり、我が国有数の軍需企業ＮＥＣグループと防衛庁の調達本部が共謀して、長期にわたり数十億円にも及ぶ巨額の国民の血税を食い物にした、まさに前代未聞の極めて悪質な大疑獄事件であります。この防衛調達疑獄の全容を解明し、再発を防止することは、政府と国会に課せられた大切な責務であります。 　総理も防衛庁長官も、事実関係を徹底的に解明する、徹底的に究明すると言いましたが、何を解明し、何を究明するというのでありますか。総理自身の責任において、一連の防衛調達行政の不正の全容を解明し、……

第145回国会 衆議院本会議 第34号（1999/06/01、41期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案外二法案に反対の討論を行います。（拍手） 　まず最初に指摘したいのは、本法案が、国民の基本的人権、通信の秘密にかかわる重大法案でありながら、公聴会も開かず、審議も尽くさず、委員会における一人四時間の質疑という与野党の合意をも踏みにじって採決を強行したことであります。これは、断じて許すことができない暴挙であります。委員会に差し戻し、審議をやり直すべきことを強く要求しているものであります。（拍手） 　私がいわゆる盗聴法案に反対する第一の理由は、国民の通信の秘密を侵犯する、憲法二十一条違反の違憲立法だか……

第146回国会 衆議院本会議 第3号（1999/11/05、41期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、いわゆるオウム規制法案について質問をいたします。 　松本サリン事件以来、サリン等による不特定多数人の無差別殺傷を行い、社会に重大な不安を抱かせたオウム真理教は、今なおこれらの凶悪犯罪を認めず、謝罪も反省も行わないまま、再び教団としての活動を一層活発化させ、全国各地に進出して、地域住民の不安は大きく高まっているのであります。 　全国知事、市長、町村会は、連名で、オウム真理教の活動実態を的確に把握し、問題発生の防止や活動規制等の立法措置を求めております。 　我が党は、オウムの犯罪再発を防止するため、現行法の厳正な適用とともに、オウム教団規制のための立法措置……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 安全保障委員会 第2号（1997/02/21、41期、日本共産党）

○東中委員　最初に、沖縄県の収用委員会の公開審理がきょうから始まっておるわけですが、これは三千八十五件の十三施設に関する一括した審理だと思うのですが、その中で、楚辺通信所の知花さんの分だけは、これは一緒に進められていますけれども出発点が違うわけです。 　それで、昨年の三月いっぱいで使用期限が切れた。以後は、国としては使用権原を持たない使用になっているわけですが、それは適法ではないということは異論がないわけです。それで緊急使用の申し立てを出されて、緊急使用の申し立てを出しているから、適法でないけれども直ちに違法とは言えないという趣旨の官房長官談話なんかが出されたわけですが、その緊急使用の申し立て……

第140回国会 安全保障委員会 第5号（1997/03/25、41期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党の東中光雄でございます。 　岡崎参考人と、違う意味で佐久間さんのお二人にお聞きしたいのです。 　まず岡崎さんに、先ほどのお話で、日本国憲法は集団自衛権を認めているとおっしゃられました。そして、集団自衛権の行使を禁止している解釈というのは、政策的解釈で非常に奇妙な解釈だという趣旨のことを言われました。それでお伺いしたいのですが、日本国憲法の何条で集団的自衛権を認めておるのか、あなたが言われるその根拠をお聞きしたい。 　それからもう一つは、集団的自衛権の行使ができないというふうに言っているのは、憲法の戦争放棄、武力による威嚇、それから武力の行使を禁止している規定と交戦権否定の……

第140回国会 安全保障委員会 第10号（1997/06/10、41期、日本共産党）

○東中委員　今回の新ガイドラインといいますか、それは、目的で書いていますが、「日本に対する武力攻撃又は周辺事態に際して、日米が協力して効果的にこれに対応しうる態勢を構築すること」だ。要するに、周辺事態で日米が軍事協力をして効果的に対応する、要するに戦う態勢をつくる、こういうことなんですね。そして、「緊急事態における日米各々の役割並びに相互間の協力及び調整の在り方」を決めると。だから結局、日本の役割と米軍の役割とを決めて、相互に協力する。だから、これは全部軍事協力でしょう。これは前のガイドラインとはうんと違うのですね。周辺事態というものが前のは全然なかった。それが加わった。それも含めてそういう行……

第140回国会 議院運営委員会 第29号（1997/04/22、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、決議案に反対の意見を表明します。 　本決議案は、さきに日米安保絶対で憲法原則を二重三重に踏みにじる特措法改悪を国会の多数の横暴によって押し通したもとで提案されているものであります。 　決議案は、「沖縄県民の筆舌に尽くし難い米軍基地の過重負担」への「反省」とか、「沖縄のこころをこころとして厳しく受けとめ、」などと言いますが、米軍基地強制使用を永続化する特措法改悪を行いながら、何が「反省」かと言わなければなりません。沖縄の地元紙は「「沖縄の痛み」国会決議は、多数で少数者の権利を奪い取った罪の”免罪符”以外に、どれほどの意味があるだろうか」と指摘していますが、……

第140回国会 議院運営委員会 第36号（1997/05/20、41期、日本共産党）

○東中委員　本会議趣旨説明、質疑を省略して委員会に付託することに強く反対をいたします。 　いわゆるサッカーくじ法案は、九四年の五月、我が党を排除したスポーツ議員連盟が議員立法によるサッカーくじ法案提出を表明したことから始まりまして、実に五回にわたって国会提出が表明されてきたものであります。しかし、日本ＰＴＡ全国協議会を初め全国各地のＰＴＡ組織、主婦連、地婦連、婦団連や新日本婦人の会等々の女性団体、日本弁護士連合会や法曹諸団体、全日本教職員組合を初めとする教職員組合、新日本スポーツ連盟を初めスポーツ団体、スポーツ関係者等々からもサッカーくじ導入に強い反対が表明され、五回とも、いずれも国会への法案……

第140回国会 議院運営委員会 第45号（1997/06/12、41期、日本共産党）

○東中委員　建築士法の一部改正案を、ぜひ本会議趣旨説明、質疑をやらせていただきたい。 　その理由は、建築審議会で、建築士制度それから建築士事務所制度の改革についていろいろ討議がされてきましたけれども、その結論が出ていないという状態、それから、建築物の構造基準や建築確認制度など建築行政の基本的仕組みを大幅に変える方向で審議会から答申がなされて、政府は来年の通常国会に建築基準法の大幅改正案の提出を予定している。もしそれがやられれば、建築士制度も建築士事務所制度も明らかに何かやらなければいけないという状態になるわけでありますが、今回出されておる議員立法は、そうした全体的な論議がやられておる中で、一部……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第1号（1997/04/04、41期、日本共産党）

○東中委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの中谷元君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、野中広務君が委員長に御当選になりました。 　野中広務君に本席を譲ります。

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号（1997/04/08、41期、日本共産党）

○東中委員　今の法制局長官の議論は後でやります。 　最初に、総理にお聞きしたいのですが、四月四日の本会議で、我が党の金子副委員長が本会議質問をいたしました。マスコミも報道していることでありますが、総理は、四月二十四日の訪米までに特措法の改悪をやるんだと言われていることであります。訪米日程に合わせて、憲法じゅうりんの重大法案を、直接の当事者である沖縄県民を初め国民が十分吟味する時間も与えずに、また国会の十分な審議が保障もないのに強行するということは、国民と国会を無視するものでありますという質問をやりました。 　それについて、答弁は、改正法案の成立の時期についてお尋ねがありましたということがあって……

第140回国会 予算委員会 第4号（1997/01/29、41期、日本共産党）

○東中委員　ＳＡＣＯの最終報告に関連してお聞きをします。 　総理は、施政方針演説で、ＳＡＣＯ最終報告の内容を的確かつ迅速に実施するよう全力を尽くす、こういうふうに述べられて、補正予算と九七年度予算を合わせて、百三十三億のＳＡＣＯ関連事業費を提案しておられます。普天間飛行場を代替する海上ヘリポート建設では、調査費十一二億円、地形調査、ボーリング調査、環境調査、検討業務調査、その他の調査ということで、調査費十三億円が計上されております。 　そういう中で、那覇防衛施設局は、一月の二十一日に、代替ヘリポートについて、キャンプ・シュワブ水域での調査を名護市に正式に要請をしております。しかし、名護市長は受……

第140回国会 予算委員会 第23号（1997/04/03、41期、日本共産党）

○東中委員　きょう、いわゆる米軍用地特借法の改正案が閣議決定され、国会に提出されました。この法案は、沖縄におけるあの軍用地使用の収用委員会の審理がどうも政府の思うようにいかぬということで、強制使用をする手続そのもの、ルールそのものを変えていくということをやっているんだ、私たちはそう思うのですが、憲法上の重要問題がいっぱいあるように思います。 　それで、私はこの問題に限ってお伺いをしたいと思うのですが、最初に防衛施設庁長官にお伺いしたいのですが、軍用地特措法に基づいて防衛施設局長が収用委員会へ裁決を申請するというのはどういうときにやるのか、そして、何のために特措法による収用委員会への裁決申請をや……

第141回国会 安全保障委員会 第3号（1997/11/20、41期、日本共産党）

○東中委員　外務大臣にお伺いするんですが、ガイドラインの見直しの背景、冷戦後の情勢の変化について、六月七日のいわゆる中間まとめによりますと、「冷戦の終結にもかかわらず、この地域には」、アジア・太平洋地域ですね、「不安定性と不確実性が依然として存在しており、日本周辺地域における平和と安定の維持は、日本の安全のために一層重要になっている。」という規定がありました。ところが、今度の最終報告書によりますと、「日本周辺地域における平和と安定の維持」という部分をアジア・太平洋地域における平和と安定の維持というふうに書きかえているわけであります。 　日本周辺地域、これは中間取りまとめでまとめられた情勢の一つ……

第141回国会 議院運営委員会 第6号（1997/10/24、41期、日本共産党）

○東中委員　中小企業等協同組合法関係の改正案にしましても、工場立地法にいたしましても、野党の主要な部分が本会議趣旨説明要求をしております。会期は、七十五日間の会期の中でまだ半分にもいっていない、そういう時期であります。主要な野党が本会議趣旨説明を要求しておるときに採決でそれを省略してしまうというふうなことは、私の知っている限りではいまだかつて例はありません。そういうものは、採決でやるという方式をとること自体が運営としては非常に遺憾なことだというふうに思うわけであります。 　同時に、付託委員会も採決で決める。特に、常任委員会があって、その常任委員会の所管事項で、そのうちの行政改革については行政改……

第141回国会 議院運営委員会 第19号（1997/12/05、41期、日本共産党）

○東中委員　大蔵委員会で今審議中の預金保険法案については、きょう採決するかしないかということで与野党で鋭く対立している状態であります。委員会の経過からいきますと、まだ審議が続けられており、採決することには決まっておりません。そういう事態で、それを受けるためのということできよう本会議を八日に設定するというのは、大蔵委員会の強行採決を促進させるようなねらいを持っているものとしか思えないのであります。 　そういう点で、こういう、委員会で本会議の設定を多数で決めようというふうなことは言語道断、やってはいかぬということで私は強く反対をいたします。

第141回国会 議院運営委員会 第22号（1997/12/11、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、国会法等の一部改正法律案、衆議院規則改正案の両案に対して、反対の意見を表明いたします。 　国会法等一部改正法案並びに衆議院規則改正案は、我が党提案の行政監視院いわゆるオンブズマン法案や、民主党提案の行政監視院法案いわゆるＧＡＯ法案の対案として与党三党が提案をし、議会制度協議会で協議が行われてきたものであります。 　国会における行政監視の機構と機能の強化を目的としているのでありますが、実際には機能や機構の真の強化にはつながらないものであり、国会法改正案及び衆議院規則改正案並びにそれに関する申し合わせは、いずれも反対であります。 　その主な理由を申し上げます……

第141回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1997/11/27、41期、日本共産党）

○東中委員　我が党は、海外在住老の日本国民の選挙権について、永住者を含めて選挙権行使の法的保障をとるべきだということをかねてから主張してきておるところであります。 　海外に在住する日本国民が、これまで公選法上の規定によって選挙権の行使を奪われてきた、憲法上の基本的な権利の行使が公選法上奪われるという状態になっておったのですから、これを正すということは当然の課題だと考えております。 　それで、選挙権についてでありますが、選挙権は、憲法が保障する国民の基本的な権利であり、国民主権と議会制民主主義の根本をなす最も重要な権利だ、したがって、国民の居住地が国内か国外かを問わず選挙権はひとしく保障されなけ……

第141回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1997/12/04、41期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党の東中でございます。 　参考人の皆さん、御苦労さまでございます。 　時間が大分過ぎておりますので、簡単にお聞きしたいと思うのですが、私たちの党としては、海外在住の日本国民の選挙権については、永住者を含めて、選挙権行使の法的保障を速やかにすべきであるという立場でずっと進んでまいりました。選挙権につきましては、これはもう申すまでもないことでありますが、憲法が保障する国民の基本的な権利だ、国民主権と議会制民主主義の根本をなす最も重要な権利だと思っております。それを、居住地が国内であるか国外であるか、その居住地域によってそういう基本的人権の行使をできなＫしてしまうということは、憲……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号（1997/10/23、41期、日本共産党）

○東中委員　この法案は、六月三日の財政構造改革の推進についての閣議決定で書いてあるような、要するに、少子・高齢化社会の進展、冷戦構造の崩壊等々、我が国の財政を取り巻く環境は大きく変容しているが、「その中で財政は、現在、主要先進国中最悪の危機的状況に陥っている。」「財政構造を改革し財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されない。」この前提に立っていると思うのです。 　私は、危機的な財政状況を招いている原因の一つに、防衛関係費、軍事費の異常な増強があるというふうに思っています。 　それで、我が国の防衛関係費、いわゆる軍事費についていえば、社会保障、公共投資、それから文教及び……

第142回国会 安全保障委員会 第4号（1998/04/02、41期、日本共産党）

○東中委員　統合幕僚会議の所掌事務が拡大されたのですが、これに関連してお伺いをします。 　現行の統幕会議の所掌事務に、新たに統合警備計画の作成と各幕の警備計画の調整が加えられま した。現在、統幕会議の所掌事務で、統合防衛計画の作成と各幕の調整、二番目が統合後方補給計画の作成と各幕の調整、三番目が統合訓練計画の方針の作成というふうに一号から三号までなっております。そこへ新二号で警備が入ってくるので、随分体系が変わるような感じがしまして、警備計画というのはどういうことなんだろうというように私自身思います。 　それで、幕僚監部の所掌事務は、設置法の二十三条では、各幕の事務として一番初めに「防衛及び警……

第142回国会 安全保障委員会 第7号（1998/05/07、41期、日本共産党）

○東中委員　今回のＰＫＯ法二十四条の改正といいますのは、自衛官の武器使用の原則を、現場にある上官の命令によるということに変更した。これは、憲法九条にかかわる政府解釈並びに政策そのものの重大な変更だというふうに私たちは考えています。 　その点について、この間、四月三十日の本会議で橋本総理が、「法案審議当時の政府答弁を改めさせていただきたい」、こういうふうに答弁しておられますね。その内容を官房長官にお聞きしようと思っておったのですけれども、まだ会議録がないのだけれども、本会議のものを速記を起こしてみますと、総理がこういうふうに言っています。 　武器使用について、過去の答弁や憲法との整合 　性につい……

第142回国会 安全保障委員会 第9号（1998/05/12、41期、日本共産党）

○東中委員　前回に引き続きまして、ＰＫＯ協力法の二十四条の武器使用のことについてお聞きしたいと思います。 　この規定というのは、考えれば考えるほどわけのわからぬ規定で、今度のは改正か改悪かは知りませんけれども、改定もいよいよわけがわからぬようにしてしまったというふうに思いますので、改めてお聞きしたいのです。 　二十四条といいますのは、三項で、自衛官は自己または現場にある自衛官等の生命身体を防衛するために武器を使用することができるとなっていますね。 　それで四項で、武器の使用は、当該現場に上官があるときはその命令によらなければならないというふうになっています。しかし、生命身体に対する侵害または危……

第142回国会 安全保障委員会 第11号（1998/05/27、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、新ガイドラインに基づく周辺事態対処について質問をいたします。 　政府が今回国会提出されました周辺事態措置法案の第三条によりますと、周辺事態に際して、自衛隊は後方地域支援として、日米安全保障条約の目的の達成に寄与する活動をしているアメリカ合衆国軍隊に対する支援を行う、定義でそう書いております。 　周辺事態に際して、自衛隊が後方地域支援を行う相手方である米軍の、安保の目的達成に寄与する活動の活動範囲はどういうふうになるのか、外務省にお伺いしたいと思います。
【次の発言】　日米安保条約の枠内での活動というのは、どういう範囲かと聞いているのです。

第142回国会 議院運営委員会 第1号（1998/01/12、41期、日本共産党）

○東中委員　政府委員は、国会法第六十九条で、国会において国務大臣を補佐するために、政府が任命をして補佐するということになっております。ところが、現実の政府委員は、国務大臣を補佐するのではなくて、国務大臣にかわって答弁をするような事態が間々見受けられます。そういう点で、これは国会の活性化という点からいっても非常に不都合な事態が起こっていると我々は考えております。 　本来の国務大臣の補佐として、実務的な問題あるいは具体的な問題について説明をするということはできても、かわって答弁するようなことがないように、現に答弁は委員長が仕切るものですから、そういう点、政府委員が本来の任務を逸脱したようなことにな……

第142回国会 議院運営委員会 第13号（1998/02/19、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をするべきものであるとの態度を表明します。 　議員の不逮捕特権は、全国民の代表として、国権の最高機関の構成員である議員が、自由、独立に活動し、その職責を果たすことができるように保障するためのものであります。政府行政、司法などの権力が、政治的動機を持って議員の活動を妨害するために議員の身体の自由を拘束するようなことは断じて許されないというのが憲法五十条の趣旨であります。政府が政治的意図を持っての議員逮捕を要求しているものであれば、院は、そのような要求に対しては断固として許諾を拒否しなければなりません。 　本件許諾……

第142回国会 議院運営委員会 第17号（1998/03/13、41期、日本共産党）

○東中委員　両法案を直ちに委員会に付託することに我が党は反対であります。 　第一に、株式の消却の手続に関する商法特例法改正案であります。 　そもそも商法第二百十条は、自己株式の取得は、資本充実と債権者や株主保護の見地から、ごく例外的な場合を除き、原則禁止としております。ところが昨年、法制審議会にも諮らずに議員立法で、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律をつくったのであります。 　今回は、さらに、聖域であった資本準備金の取りましにまで手をつけ、その手続も、取締役会の決議だけで行う特例を設けようというのであります。 　これは、優先株購入などで十三兆円もの財政援助を受ける銀行の株価対策とし……

第142回国会 議院運営委員会 第32号（1998/04/24、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、いわゆるサッカーくじ法案について、本会議趣旨説明、質疑を省略して委員会に付託することに強く反対します。 　この法案は、純粋なスポーツ、青少年に人気の高いサッカーを賭博の対象として、新たな公営ギャンブルを創設するものであり、極めて重大な案件であります。 　提案者は、スポーツ振興財源を得ることを理由にしていますが、スポーツ振興財源をギャンブルの収益に求めること自体、本末転倒であります。スポーツ振興は、文教予算、スポーツ予算の拡充によって進めるのが本筋であります。だからこそ、本案が昨年国会に提出されて以後、各界各層の国民の強い反対があるのであります。 　例えば、日本ＰＴＡ全国協議会……

第142回国会 議院運営委員会 第37号（1998/05/11、41期、日本共産党）

○東中委員　特別委員会といいますのは、従来の例でいいますと、政策を樹立するための特別委員会、それから法案審査のための特別委員会、こういう形に分かれております。 　今回出されたのは、緊急経済対策に関する特別委員会。緊急経済対策樹立のための特別委員会かと思ったら、そうではなくて、出てくるのは、五つの法案の審査のため、法案審査のためということになっているわけです。全くこれ自身が異例のことだということをまず申し上げたい。 　それから、ここで出されておる五つの法案といいますのは、財政構造改革の推進に関する特別措 置法の一部を改正する法律案、これは財革法として昨年暮れに財革特別委員会の中で審議をして、野党……

第142回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1998/04/03、41期、日本共産党）

○東中委員　在外選挙法案について、私たちは、選挙権というのは憲法が保障する国民の基本的な権利である、それから国民主権と議会制民主主義の根本をなす最も重要な権利である、国民の選挙権は平等に保障されなければならない、こういうふうに考えております。憲法の前文にしましても、十五条、十四条、四十四条にいたしましても、貫 かれている立場だと思うのです。 　したがって、海外に在住する日本国民の選挙権行使を保障することは憲法上の要請であり、海外勤務、留学などで外国に長期滞在している者はもちろん、当該国で永住権を取得している者を含めて、日本国籍を有する者、日本国民に、その居住地が国内か国外か、どこの国に住んでい……

第142回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1998/05/07、41期、日本共産党）

○東中委員　今回の統一地方選臨時特例法案は、従来の規定に加えまして、九五年の阪神・淡路大震災特例法の対象となった兵庫県、神戸、西宮、芦屋の四つの自治体の選挙期日を統一地方選挙に復帰できるようにするという措置がとられております。この規定は、統一地方選挙への復帰を強制するものではなくて、復帰するかどうかは各選管の判断で選択できるということになっておりまして、私たちもそれ自体では賛成でありますけれども、統一選挙への復帰を選択した場合に、選挙は四月で、新しい議員は四月に決まるのですが、実際の任期は六月十一日からということになって、六月十日までは前の議員だ。だから、引き続いてやろうと思って立候補したけれ……

第142回国会 予算委員会 第18号（1998/03/04、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、最初に、イラク情勢に関する安保理決議一一五四、昨日採択されました決議についてお伺いしたいと思います。 　昨日の委員会で総理は、日英共同提案の決議が、審議の上、全会一致で採択されたことは大変喜ばしいことだというふうに述べられました。 　この決議をめぐりましては、フランス、ロシア、中国を初め、十五理事国のうち九カ国から、米国によるイラクへの自動的軍事攻撃、オートマチックアタックを容認するようなことはできないという強い批判がいろいろな形で出されました。それが最終的に全会一致というふうになって、まことに全会一致は結構なんですが、そうなった経過、過半数がいろいろ意見を言っていたのがこう……

第142回国会 労働委員会 第12号（1998/05/06、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、今回の新しい裁量労働制度の創設、あるいは変形労働時間制の要件緩和、この問題というのは、労働基準法の基本的な原則である八時間労働制そのものを崩していくような重大な改悪だと思っています。同時に今、ホワイトカラー層に多いわけですけれども、いわゆるサービス残業、これは企業による労働基準法違反の犯罪行為です。それを合法化してしまう、そういうことになりかねない非常に重要な許すべからざる改悪だというふうに思っておるのです。 　それで、まず我が国の現行法の八時間労働制というのは一体どういうことなのかということについて、お聞きしたいのです。 　労働基準法の三十二条は、「使用者は、労働者に、休憩……

第143回国会 安全保障委員会 第3号（1998/09/10、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、防衛庁調達実施本部背任事件についてお聞きをしたいと思います。 　この事件は、防衛庁の行政行為そのものが刑法上の犯罪だということで強制捜査に入ったということで、これは恐らく前代未聞、異常な重大事件だと私は思っています。 　それで、最初にお聞きするのですが、防衛庁長官、先ほどの報告の中で、去る九月三日、上野副本部長が背任容疑で逮捕され、「防衛庁内部部局及び調達実施本部が東京地方検察庁により家宅捜索を受けました。」こう言われました。調達副本部長の犯罪だから調達本部の強制捜査というのは普通はあり得るわけです。しかし、今度の場合は、長官自身が言われましたように、防衛庁内部部局及び調達実……

第143回国会 安全保障委員会 第5号（1998/09/28、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件に関連して、防衛庁長官にお伺いします。 　九月十日に防衛庁長官は本委員会で報告をされました。その報告の中では、調達本部の本部長及び副本部長が逮捕されたことはまことに遺憾であり残念だということを言われた後で、本件についての経緯について簡単に述べさせていただきますということで、述べられました。 　調達実施本部は、平成六年二月、東洋通信機から提出された契約に関する原価計算の見積資料に問題があったことから、特別調査を実施し、加工費の工数計算に問題があることが判明したというふうにされまして、また、調達実施本部では、当該契約が信義則に反して行われ、かつ同……

第143回国会 議院運営委員会 第15号（1998/10/02、41期、日本共産党）

○東中委員　金融安定化に関する特別委員会からの緊急上程申し出の八法案につきましては、その審議の経過から見まして、非常に異常な状態が起こっております。 　今、井上理事の方からの発言にありましたように、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案というのは、今国会において最も重要な法案であります。それについての修正問題が問題になりまして、その特別委員会の理事会の中で、正規の機関として与野党協議委員会ということをつくって、それで協議をしていくということになりました。 　そういう中で、自民党と民主党と平和・改革の三会派が協議をするということになった。それは、深夜に及ぶ状態が何回か続きました。そういう中……

第143回国会 議院運営委員会 第17号（1998/10/07、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、この会期延長には反対であります。 　戦後最悪の不況のもとで、雇用の拡大、実質所得の回復など、具体的な不況対策が切実に求められております。消費税三％への引き下げ等個人消費拡大など、実体経済の立て直しをすべきでありますが、こうしたやるべきことは一切行わずに、金融機関の不良債権の処理が重要課題だとして、大銀行救済支援に税金をつぎ込むための法整備、さらに、金融システム早期健全化スキームづくりをするために会期を延長しようというのは、本来やるべきことをやらず、やってはいかぬことをむしろするための会期延長でありますので、私たちは、断固反対するものであります。

第143回国会 決算行政監視委員会 第2号（1998/09/29、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件に関連してお伺いをしたいと思います。 　刑事局長、出席してもらっていますか。――はい、わかりました。 　去る九月二十二日と二十五日、二回にわたって、東京地検は、防衛庁調達本部をめぐる背任事件について、元調達本部長及び副本部長を被告人とする背任事件の起訴をいたしました。この起訴による公訴事実の要旨によりますと、要するに、諸冨それから上野、この両氏は共謀して、ＮＥＣ関係者とも共謀をした上で、東通の過払いの返還をするについては、返還額の決定については、法律の上で、及び防衛庁の訓令三十五号、価格決定についての訓令に従ってちゃんとその差額を計算する任務……

第143回国会 決算行政監視委員会 第3号（1998/10/15、41期、日本共産党）

○東中委員　昨日、四社事案関連文書の管理実態に関する中間報告という文書をいただきました。これを見まして、この中に、「ヒアリング・ファイル」という話が十ページのこの短い文書の中で実に七カ所出てきます。ヒアリングファイルというのは、どこがつくって、何部つくって、どこに配られたものですか、お伺いをしたい。
【次の発言】　その内容ですけれども、調本の職員が地検に呼び出された、そういうことで事情聴取を受けた、それで、帰ってきた人にその事情聴取の内容を聞き取りするあるいは出してもらうということでつくったものですね。そういうふうにも読めるのですが、そういうことですか。

第143回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号（1998/08/04、41期、日本共産党）

○東中委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの田中甲君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、桜井新君が委員長に御当選になりました。 　委員長桜井新君に本席を譲ります。

第143回国会 予算委員会 第5号（1998/10/01、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件について質問をいたします。 　防衛庁は、この事件の起訴を受けて、九月の二十五日、東通事案についての従来の防衛庁の見解を撤回するというふうに表明されました。さらに、二十九日には、官房長とそれから石附、田中の両調本の副本部長の解任を発表しました。 　しかし、この問題は、見解を撤回したと言えば済むというような問題ではありません。政府が、調本がやったすべての水増し請求、過払い事件について、すべてについて全容を明らかにして、過払い分を全部国に返還させる、そういう措置をとる責務があると思うのです。 　そういう角度からお聞きするのですが、まず今度の事案です……

第144回国会 安全保障委員会 第1号（1998/12/03、41期、日本共産党）

○東中委員　防衛庁長官はこの委員会の冒頭に報告されました。そこにはこう書いてあります。 　　防衛庁としては、本報告を踏まえ、関係者に 　対し前例のない厳しい処分を先月十九日に実施 　しました。具体的には、四社事案関連資料の取 　扱い及び実態解明に向けての一連の取り組みが 　不十分であったこと、並びにこれらに関する指 　導・監督が不十分であったことを理由として、 　秋山前事務次官以下三十一名に対し停職・減給 　をはじめとする処分を実施しました。 というふうに言われました。 　三十一名の処分のうちの十一人については、これは懲戒処分がやられたということが発表されております。秋山事務次官以下の懲戒処分……

第144回国会 決算行政監視委員会 第2号（1998/12/02、41期、日本共産党）

○東中委員　先日、総理大臣は所信表明の中におきまして、防衛装備品の調達をめぐる背任事件について、「防衛庁において、事実関係の徹底的な解明を図り厳正な処分を行った」ということを言われました。事実関係の徹底的な解明を図ったということを言われております。 　今度出されました二つの報告書によりますと、文書管理実態に関する報告書の二ページでは、昨年以来、事務レベルの最高責任者として秋山事務次官は、四事案に関し内部調査による事案の解明、処理に取り組んだ、しかし刑事事件として立件されるまで真相解明と適切な処理を行うに至らなかった、これが責任追及の第一に挙がっております。要するに、四事案の解明に取り組んだ、し……

第144回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号（1998/11/27、41期、日本共産党）

○東中委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの田中甲君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、桜井新君が委員長に御当選になりました。
【次の発言】　ただいま委員長に御当選されました桜井新君は、食料サミット・フォローアップＩＰＵ特別会議出席のため本院から派遣され、本日は御出席になっておりませんので、引き続き、私が委員長代理として理事の互選を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。

第145回国会 安全保障委員会 第2号（1999/02/09、41期、日本共産党）

○東中委員　防衛庁長官は、先ほどの所信表明で、「背任事件に至った東洋通信機事案及びニコー電子事案については、損害額をそれぞれ約六十二億円、約三十一億円と算定し、二月五日に両社に対し納入告知を行ったところであります。今後、債権管理法等の法令に基づき返還手続を進めてまいりたいと考えております。」こう述べられました。 　それで、これに関連してお聞きするんですが、東洋通信機事案での、問題の過大請求による過払い、それについての返還額ということについては、昨年の九月十日時点での額賀防衛庁長官の委員会への報告では八億七千万余というふうに言われております。これは最終的返還額ということであります。 　その後、九……

第145回国会 安全保障委員会 第6号（1999/06/03、41期、日本共産党）

○東中委員　今回の自衛隊法の改正、自衛隊員の再就職承認手続の改正は、先般の防衛調達に関する不祥事件を契機として見直し、検討をした、そしてその結果行うものだ、こういうふうにされておりますが、防衛庁背任事件において、再就職をめぐりどのような問題があったのか、このことをまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　えらいいとも簡単におっしゃいましたが、それでは私たち、再就職についてどういう動きがやられてきたのかということについて、冒頭陳述、随分長いものが出ておりますが、これで調べてみました。そうしたら、こういうことが書かれております。 　被告人諸冨は、かねて防衛庁長官官房長から防衛庁事務官、いわゆるキ……

第145回国会 議院運営委員会 第30号（1999/05/14、41期、日本共産党）

○東中委員　十八日に内閣法の一部を改正する法律案外十六法案の本会議趣旨説明、質疑を行うことには、我が党は反対であります。 　その理由は、さきに地方分権推進関係法、これは、実態的には四百七十五本の法律の改正を含む非常に重要な案件を一括で提案して、本会議趣旨説明がやられ、今、本日の本会議で拡大された行政改革特別委員会に付託されることになっています。 　一括して審議すること自体が、この法案でさえ審議を不十分にしてしまうということで、非常な危惧を持っておるわけでありますが、今回、この内閣法の一部改正法律案外十六法案、いわゆる中央省庁再編関係法は、十八日に趣旨説明をやれば、同時に、さきの地方分権法が付託……

第145回国会 議院運営委員会 第34号（1999/06/01、41期、日本共産党）

○東中委員　日程第六ないし第八の三案件につきましては、法務委員会の審議が正常に行われなかっただけではなく、極めて異常であり、しかもその審議の仕方に瑕疵があったというふうに考えますので、その点、法務委員長の報告があったからといってそのまま日程に載せるのではなく、議長にも既にその時点で申し入れてありますが、委員会に差し戻して審議を尽くすべきであるというふうに考えております。 　この三法案についての審議のやり方は、法案が、いわゆる盗聴法案、通信の秘密を守るという、国民の基本的人権を侵す重要案件であります。したがいまして、その審議は十分尽くすということが当該委員会の理事懇談会で話し合われ、委員一人当た……

第145回国会 議院運営委員会 第39号（1999/06/17、41期、日本共産党）

○東中委員　八月十三日までの五十七日間の会期延長には強く反対をいたします。 　反対の理由は、この百四十五国会の冒頭に政府側から出された法案、提出予定法案、これが異常なぐらいに非常に重要な案件、それから継続審議になっておったものを含めまして、今国会は、法案は、本当に戦後初めてのような、重要な問題、憲法上の問題を含む、そういう問題がたくさんありました。 　ところが、そのときに要求した以外の法案が、例えば日の丸・君が代の国歌・国旗法案のように、会期末になって、請願受け付けをとめてという事態になって政府側は閣法で出してきた、もう異常であります。さらにまた、今、会期延長してそれから先に法案を出すんだ、そ……

第145回国会 議院運営委員会 第43号（1999/07/06、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、憲法調査会設置のための国会法改正起草案に反対の意見を表明します。 　第一に、憲法調査会の設置は、改憲への第一歩にしようとするものであり、断じて認められません。 　本法案は、憲法上、憲法改正の発議権を持つ唯一の機関である国会に、憲法について広範かつ総合的に調査を行うための憲法調査会を初めて設置するものであります。たとえ議案提出権を持たないとしても、憲法を広範かつ総合的に調査すること自体が、改憲作業を具体的に進めていくことにつながるものであるからであります。 　第二に、なぜ憲法調査会が必要なのか。自民党などは、現行憲法の基本理念は尊重しつつも、新しい時代にふ……

第145回国会 議院運営委員会 第45号（1999/07/13、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案及び衆議院規則の一部改正案等に反対の意見を表明します。 　第一の問題は、国家基本政策委員会を設置することで、内閣総理大臣の国会審議への出席を大幅に減らそうとしていることであります。 　本法案の出発点となった自民、自由両党と民主党の合意では、国家基本政策委員会の設置と引きかえに、総理大臣の本会議出席は、原則として施政方針、所信表明演説の質疑に限る、委員会については、予算総括質疑と特別の重要議案に限定することとしていることは重大であります。これは、憲法六十六条が、内閣は、行政権の行使について、……

第145回国会 議院運営委員会 第49号（1999/07/27、41期、日本共産党）

○東中委員　本会議での趣旨説明、質疑をしないで、直ちに委員会に付託することを今出されましたが、なぜそういうことを言われるのか、理由は全く示されませんでした。 　この法案につきましては、御承知のように、六月二十三日、延長国会になってから自自両党によって提案された法案であります。しかも、内容は、衆議院の選挙制度の定数削減問題という極めて重要な案件であります。本会議趣旨説明を私たちは要求しておるわけでありますが、それをやらないで委員会に付託するというのは、そもそも異常であります。 　この公選法関係の法案についていいますと、現にかかっておる問題では、先ほど言われました、永住外国人の地方参政権問題につい……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第6号（1999/05/27、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、地方分権推進一括法関係の米軍用地特措法について伺いたいと思います。 　米軍用地特措法につきましては、ちょうど二年前、九七年の四月に、沖縄の米軍基地の使用期限が切れるとして、使用期限は切れても暫定使用の名目で、収用委員会の正規手続を経た権利取得裁決あるいは明け渡し裁決がなくても土地の強制使用を継続できるというとんでもない大改悪がやられました。 　そのときの安保土地特別委員長は野中官房長官でございました。野中さんはあの審議の委員長報告の最後に、大政翼賛会のようにならないことを望むという歴史的な委員長報告がありました。 　ところが、今回は、あのときの暫定措置どころか、従来の地方自治……

第145回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号（1999/01/19、41期、日本共産党）

○東中委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの田中甲君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、桜井新君が委員長に御当選になりました。 　委員長桜井新君に本席を譲ります。

第145回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（1999/07/26、41期、日本共産党）

○東中委員　ただいま提案されました公職選挙法の一部改正案の起草について意見を申し上げます。 　本来、委員会提案の法案は、全会一致で起草されるのが建前であります。委員会は、委員会提案の法案については質疑を省略するわけでありますから、全会一致であるべきであります。 　ところが、今回の公職選挙法の一部改正の起草については、私たちが強く反対する部分が含まれております。こういう問題を一緒に一括の公職選挙法ということで提案されることに、まず強く異議を申し上げておきたいと思います。 　今回の公職選挙法の改正案は、三つの異なる問題が含まれておるのであります。それで、この各点についての意見を申し上げたいと思いま……

第145回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（1999/08/12、41期、日本共産党）

○東中委員　定数削減法案と、それから永住外国人、いわゆる地方参政権問題の三法案が今議題になっておるわけであります。 　ただ、永住外国人法案については、これは二法案とも今国会じゃなくて、前々国会あるいは前国会に提出された法案であります。ところが、定数是正法案ということについては、これは、この百四十五国会の会期が終わって延長国会になってから出てきた自自法案なんです。しかも、この法案というのは、定数是正と言っておりますが、内容的にいえば、選挙制度、定数問題、選挙制度そのものにかかわるような、いわば議会制民主主義の土台にかかわる問題だということなんですね。それが自自二党で出された。非常に異常なんです。……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号（1999/03/31、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、周辺事態において米軍が武力行使を行うのはどういう事態なのかということについてお聞きをしたいわけです。 　この周辺事態法案を見ますと、例えば法案三条にありますが、周辺事態において行われる戦闘行為は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。」こういう定義をしています。あるいは同じ三条関係の別表の中では、戦闘作戦行動を行うアメリカの航空機に対する整備、支援というのが条文の中にありますね。だから、周辺事態において戦闘行動をやっている、武力行使をやっているということがこの法案の前提なんです。しかし、この法案、どう見たって、米軍が周辺事態で武力……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号（1999/04/20、41期、日本共産党）

○東中委員　最初に、ＮＡＴＯのユーゴに対する空爆問題で、外務大臣にお伺いしたい。 　ＮＡＴＯ軍のユーゴスラビア爆撃は日増しに激しさを増しまして、十二日にはギリシャに向かう国際列車爆撃、十四日にはコソボでの難民の車列爆撃などで多数の非戦闘員が惨殺されるという惨事が続発しています。これに対して、クリントン大統領は、大規模な戦争には犠牲はつきものというふうな、開き直った発言さえされております。 　私たち日本共産党は、空爆開始の時点で、紛争当事者の一方が和平案に合意しないからといって大規模な爆撃を強行するやり方は全く道理がない、このことを指摘して、ＮＡＴＯの軍事力行使は、紛争打開への道のりをさらに複雑……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号（1999/04/22、41期、日本共産党）

○東中委員　私、時間が非常に短いので、簡潔にお願いしたいと思うんです。 　法案審議を通しまして、周辺事態がどういう地域で起きたいかなる事態か、全くはっきりいたしておりません。このことを、立場を別にして、各党はそれぞれ今日の時点でも指摘をしています。法案を提出した政府は、いわば周辺事態措置法の周辺事態についての定義ですから、これは根本問題なので明確にする責任があるというふうに思っています。これを明確にせぬままで、何を修正するといったって、修正するもとの方がはっきりしないのですから、できやせぬというふうに思うわけであります。 　それでお伺いしますが、一昨日の四月二十日の本委員会で防衛庁長官が、周辺……

第145回国会 予算委員会 第5号（1999/01/28、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、ガイドライン関連法案について質問をしたいと思います。 　ガイドラインは、周辺事態で武力行使、軍事行動を行う米軍に対して、日本が協力支援をするということについて、それを取り決めているものだと思います。 　それで、問題は、その周辺事態で言っている周辺、周辺地域がどこなのかということについて、非常に無限定なような、そうでもないようなことが今繰り返されております。それからもう一つ、周辺事態というのは一体何なのかということについても、極めて無制限で抽象的でわからないという状態になっておると思うんであります。 　それで、周辺あるいは周辺地域の地理的範囲についてお伺いをしたいわけであります……

第146回国会 議院運営委員会 第3号（1999/11/04、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、藤波孝生君の議員辞職勧告は、当然やらなければならないものだと思っています。 　藤波議員は、官房長官の職にあったときにリクルート事件で逮捕され、そのときの献金が汚職、収賄になるということで、有罪判決が確定したものであります。 　リクルート事件を契機にしまして、御承知のように大きく政治改革が行われまして、九二年に、議員が汚職事件の有罪判決を受けた場合は公選法上、被選挙権を失う、失職するということを決めました。清潔な政治を実現していく上で、議員の失格、汚職を起こした場合には被選挙権を失うということにしたのが国会の意思であり、そして法制度になったわけであります。 　藤波氏が今度有罪に……

第146回国会 議院運営委員会 第7号（1999/11/19、41期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党を代表して、一言意見を申し上げます。 　今回の年金法の三法案は、日本の年金制度全体を抜本的に改悪するという非常に重大な法案であります。その影響するところは、国民各階層すべてにわたるということがあります。 　そういう案件でありますから、公聴会を開いて国民の意見を十分聞くということは必要でありますが、審議はただいま入ったばかりであります。審議をうんと尽くして、そして争点を明らかにして、その上で、国民の意見を聞いてさらに審議を深めるということをすべきであります。 　公聴会をやることで、採決への道を急ぐというふうな意図が明らかであります今回の公聴会日の設定には、強く反対するもので……

第146回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（1999/12/14、41期、日本共産党）

○東中委員　自民党の政治改革本部が去る十月の二十五日、「政党助成・政治資金制度等改革の基本方針」というのを決定されたと報道されております。それによりますと、政治家個人、資金管理団体への企業・団体献金の存続を決めたと、そして、禁止をやらないということの理由も書いてあります。 　本委員会の冒頭で、政治家個人への企業・団体献金の禁止を、附則九条に基づいて禁止をやるということを委員長提案で自民党も賛成をされました。これは大きな転換でありますけれども、どういうことでそういうふうになったのか、経緯を伺いたい。
【次の発言】　これは見直したんではないんです。第九条は「この法律の施行後五年を経過した場合におい……

第146回国会 法務委員会 第6号（1999/11/17、41期、日本共産党）

○東中議員　日本共産党が提出しましたサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明いたします。 　一九九四年六月の松本サリン事件、翌年三月の地下鉄サリン事件など、オウム真理教とその関係者は、サリン等を発散させ、不特定多数の人を無差別に殺傷するという、我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまる犯行を実行し、社会に重大な不安を生じさせました。 　このようなオウム教団の凶悪犯罪に対して、国会は、その年の、九五年四月に全会一致でサリン等による人身被害の防止に関する法律を制定いたしました。サリン等を発散させること及びサリン等の製造、輸入、所持等を重大……

第147回国会 安全保障委員会 第2号（2000/02/24、41期、日本共産党）

○東中委員　河野外務大臣は、二十二日の本委員会の所信表明で、さきの訪米の際にも、米側と、沖縄の問題につき緊密に話し合ってまいりました、今後とも沖縄県の方々が我が国全体の平和と安全のために背負っておられる多大な御負担を少しでも軽減するために、誠心誠意努力してまいりますというお話をいただいたのです。 　さきの外相の訪米では、十八日にクリントン大統領との会談で、九州・沖縄サミット成功に向けた両国間の協力を確認し、その際、クリントン大統領より、日米関係が東北アジアの安定の基盤を提供していることを示すよい機会である、また、沖縄県民の気持ちに敏感でいたい旨の発言があったというふうに、文書にこうやって書かれ……

第147回国会 安全保障委員会 第5号（2000/05/17、41期、日本共産党）

○東中委員　最初に外務大臣にお伺いしたいのですが、一昨日の総理大臣の発言ですけれども、神道政治連盟国会議員懇談会の結成三十周年祝賀会、あれはオープンで、テレビも入っていましたね。そういういわば公式の場で、日本の国、まさに天皇を中心にしている神の国であるということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、その思いで我々が活動して三十年になったという発言をされたというふうに各紙が報道しております。 　天皇中心の神の国という発言は、日本の総理としては私は絶対あってはならぬことだと思います。日本を神の国とする神国日本の思想というのは、日本は特別な国だから世界制覇の資格があるのだといって軍国主義、侵略……

第147回国会 議院運営委員会 第17号（2000/03/28、41期、日本共産党）

○東中委員　藤波孝生君の議員辞職勧告決議について、日本共産党の意見を申し上げます。 　今、自民党の方から三点にわたって、その必要がない、やるべきでないという意見を言われましたが、いずれも全くの暴論だと私は思います。 　第一点の、憲法上の身分保障規定があるからということでありますが、憲法五十五条で言っておるのは、意思に反して除名する場合等のことを言っておるのであって、今回のような辞職勧告決議には全く関係のないことだということが第一点であります。 　それから、議員の進退はみずから決するべきだということでありますが、そのとおりであります。だからこそ藤波君は、こういう最高裁において有罪判決が確定した状……

第147回国会 議院運営委員会 第23号（2000/04/10、41期、日本共産党）

○東中委員　公選法等の一部改正案について、本会議の趣旨説明、質疑を私たちは強く要求しております。 　その理由は、この改正案には非常に重要な三つの問題点があると思っています。 　第一は、衆議院議員の補欠選挙等の期日統一の問題であります。 　小選挙区で欠員が生じた場合に、普通ならば直ちに所定の手続で選挙をやるわけですが、効率化等のために、それを原則として年二回に統一するもの、だから、最大六カ月間選挙をしないということになるわけであります。 　欠員が生じているのですから当然選挙をする国民の権利があるわけですが、それを効率化のために延ばしてしまうというふうなことは、憲法上の参政権の制限という問題であり……

第147回国会 議院運営委員会 第36号（2000/05/18、41期、日本共産党）

○東中委員　昭和の日を国民の祝日とする法案につきましては、去る十五日の神道政治連盟国会議員懇談会での総理大臣の発言で、日本の国は、天皇を中心にしている神の国であるということを国民の皆さんにしっかり承知していただくための三十年に及ぶ活動、それの一環としてやられたように発言をされております。そういうことになりますと、非常に重大であります。 　主権在民の問題あるいは祭政一致の神国日本思想というものに対するこれだけ大きな問題になっておる総理大臣の発言に関連した法案でございますので、私たちは、この法案は本会議で趣旨説明をやり、そして質疑をして明らかにすることがどうしても必要だ、こう考えるわけであります。……

第147回国会 議院運営委員会 第39号（2000/05/30、41期、日本共産党）

○東中委員　今提案されたという戦争決別宣言決議案なるものは、私は、いまだ正式に見ておりません。 　聞くところによりますと、議案課では、本日の午前十一時五十五分に提案がされたということであります。 　議案の案件は、全議員に当然配られるべきであります。ところが、議運の委員会はもちろん理事会も、その案文はいまだ見ていない。理事会が終わってからと同時ぐらいに提出されたということになると思うわけであります。 　極めて異例であり、それを本日の本会議にかけるというのは、これは議会制民主主義という点からいって異常である。 　同時に、国会決議という点からいいましても、基本的に全会一致でやれるということであってこ……

第147回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2000/04/13、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、政治資金、とりわけ企業・団体献金の問題についてお伺いしたいんですが、さきの百四十六臨時国会で、本委員会提出法案として、政治家個人の政治資金管理団体に対する企業・団体献金を禁止する立法、これは、全会一致で、委員会として、委員会提案で実現いたしました。 　これはもう申すまでもないことでありますが、政治改革法の附則九条で、「法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする。」ということが実際にやられて、政党以外に対する企業・団体献金は全部禁止したということになるわけであります。政党に対する企業・団体献金の禁止の問題については、政治改革国会のときには私たち……

第147回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2000/04/14、41期、日本共産党）

○東中委員　私は、まず最初に衆議院議員の特別選挙の期日の統一について質問をしたいと思うんです。 　提案理由の説明によりますと、衆議院議員の再選挙及び補欠選挙は事由が生じた都度四十日以内に行うこととなっておりますが、小選挙区制度導入に伴いこれらの選挙の数が増加しておりますことから、これらの選挙に対する国民の関心を喚起する等のために期日を規定する、こういうふうに鈴木提案者が述べられました。 　そこで、衆議院議員の再選挙が小選挙区制度導入に伴って数がふえたという事実はございますか。あったらその内容を説明していただきたい。
【次の発言】　それでは、「補欠選挙・再選挙の実施状況」、衆参の一九八九年以降の……

第147回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2000/05/23、41期、日本共産党）

○東中委員　永住外国人の地方参政権問題について、私たちは、住民生活に密接な地方自治体の運営は、その自治体に住むすべての住民の意思に基づき、住民自身の参加によって進められるべきものだと思っております。我が国の地方政治、住民自治の担い手として永住外国人を迎えることは、憲法の地方自治の精神に合致するものだ、そういう立場で速やかな実現を期したいと、我が党案も提出しております。 　今三つの法案が出ておるわけですが、私、提案者の冬柴さんにお聞きしたいのです。 　九八年の十月六日に、民主党と公明党のいわゆる永住外国人の地方参政権法案が出されました。現に今審議の対象になっております。ことしの一月二十一日になっ……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第145回国会 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第1号（1999/06/08、41期、日本共産党）

○東中委員　設置に反対の立場ですので、そういう立場を貫いておるということであります。 　ただ、案自体については検討させていただきたいと思うんですけれども、秘密会とすることができるなんという規定がありますね。傍聴の問題については、国会法そのもので問題になっていることがそのまま書かれているということですね。
【次の発言】　これは国会法の運用と同じようにやるというふうに理解できないわけじゃないにしても、「調査会は、その決議により秘密会とすることができるものとする。」というふうな規定を入れるのは、憲法調査会というものの性質からいって、常任委員会なんか国会法にそう書いてあるからといって、こんなのを入れる……

第145回国会 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第2号（1999/06/15、41期、日本共産党）

○東中委員　前々から申し上げておりますとおり、日本国憲法について、広範かつ総合的な調査を行うのは、現在の常任委員会で、必要があればいつでもできるというふうに考えております。そういう点で、わざわざ憲法調査会というものを、国会法を変えてまで設けるという必要はない。 　それをあえてやるということになると、憲法についての常任委員会を設置しようという議連の運動がございましたが、やはり、憲法を変える、とりわけ憲法の九条なんかを変えるという方向を志向している、その中で出てきているというふうに考えざるを得ないので、むしろ、そうであれば、これはもう、断じて私たちは、やらなくてもいいだけではなくて、やってはいけな……

第145回国会 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第3号（1999/06/24、41期、日本共産党）

○東中委員　設置をすることに反対の立場からでありますけれども、この項目自体について申しますと、一については、衆議院だけにしていくということが自然だし、両院というのはちょっと。むしろ衆議院だけにするという方がいいと思います。 　それから、議案提出権がないのは、明文上明らかになっておるので、そのことを文章上明記する必要は全くない。 　会長選出は、これは互選の方がいいのではないかと思います。 　原則公開は、当然のことで、いいことだというふうに思います。 　それから、秘密会は必要ないという意見でございます。
【次の発言】　公開が問題になったのは、テレビ放映をするということになりまして、テレビ小委員会が……

第145回国会 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第4号（1999/06/29、41期、日本共産党）

○東中委員　この案は見せていただきました。ただ、基本的に反対の立場でございますので。 　今民主党の方から言われた、規程十三条というような委員外発言、非常にいいんじゃないかということを思いました。ただ、これは、小委員会の案になるときに、私たちはオブザーバーですから採決権がありません。委員会の案にされるときには、全体についての発言ができる機会を保障していただきたい、そういうふうに思います。
【次の発言】　九条委員というのを、九条の規定でつくってあります。
【次の発言】　政倫審規程。
【次の発言】　九条で、割り当てのないところからも委員が出る。

第145回国会 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第5号（1999/07/06、41期、日本共産党）

○東中委員　これについての論議が各党間でやられましたけれども、そのもとになったのは、与党案それから民主党案、両方が政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等に関する法律案という形で出ておることを前提にして各党間の協議がありました。 　その協議は三回か、私も出席して、やったのですけれども、それと全然別に、イギリスへ調査に行った結果も踏まえてでしょうが、与党と民主党との間でつくられました今度の国家基本政策委員会というふうなものが入った案、これは論議の中ではなかったわけだが、今度はそれが出てきたという関係があります。 　それで、私はいろいろ検討してみたのですけれども、ぜひこの小委員会の審議の中で明らかに……

第145回国会 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第6号（1999/07/13、41期、日本共産党）

○東中委員　私たちは表決権を持っておりませんので申し上げることができませんでしたが、この内容につきましては、非常に疑問な問題がたくさんございます。この小委員会において明らかにしていただきたいと思う部分があるのですが、聞いてよろしゅうございますか。
【次の発言】　それでは、国家基本政策委員会の設置についてでありますが、国家基本政策委員会は常任委員会として設置するということであります。常任委員会ということになりますと、その所管事項である国家の基本政策に関する法案、あるいは国家の基本政策に関する請願を付託するということに当然なると思うのでありますが、そういうことなのかどうか。 　もしそうだとすれば、……

第147回国会 憲法調査会 第3号（2000/02/24、41期、日本共産党）

○東中委員　先ほど参考人は制定の経過の中で、今護憲を主張している日本共産党が当時は憲法に反対したのだということを言われました。制定経過における各党の態度、政府の態度ということを言われる中で言われるならともかく、わざわざ共産党だけを、しかも、護憲政党と言っているけれども前は違ったんだ、こういうことを言われたというのは、私は非常に遺憾の意を表明しておきたいと思います。 　それはともかくとしまして、その時期における私たちの憲法に対する態度というものを、先ほど疑問も呈されましたので、申し上げておきたいんですが、第二次大戦というのは、日独伊侵略ブロックが敗北をした、反ファッショ連合国と世界民主勢力が勝利……

第147回国会 憲法調査会 第5号（2000/03/23、41期、日本共産党）

○東中委員　長谷川参考人、どうも御苦労さまでございます。 　今日の政治的な改憲ムードがずっとあるのですが、昨年の文芸春秋九月号で、小沢一郎自由党党首が改憲試案を発表して、これが今日の政治的な改憲ムードをつくってきたと言ってもいいぐらい大きく喧伝されておるわけです。 　これによりますと、「昭和二十一年、日本は軍事的占領下にあった。日本人は自由に意思表示できる環境になかった。正常ではない状況で定められた憲法は、国際法において無効である。」こういう命題がありまして、「占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった。」こういう論が出……

第147回国会 憲法調査会 第8号（2000/04/27、41期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党の東中光雄でございます。 　本日は、憲法記念日を前にしての自由討論ということでありました。 　日本国憲法は一九四七年五月三日に施行されました。そのとき、新憲法施行記念式典が皇居前で、全閣僚、全議員、一般国民、約一万人が集まって行われております。そして、憲法全文と解説を載せた「新しい憲法・明るい生活」という冊子を二千万部、五月三日当日に全世帯に配ったということが記録に残っております。日本国憲法は全国民のものにするということで施行されたことは明白でありました。 　翌年の五月三日に、新憲法施行一周年記念式典が三権の長が主催して開かれて、当時の芦田均首相は、新憲法は民主政治の確立……

第147回国会 憲法調査会 第9号（2000/05/11、41期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党の東中光雄でございます。 　日本国憲法の制定経緯等に関する参考人十人の発言がございました。私は、その発言、経緯についての調査が十分やられたとはちょっと言いにくいわけでありますけれども、結論的には、参考人の意見で、日本国憲法は制定経緯に照らして無効だという無効論を言うた人はだれもいなかった。そして、むしろ無効ではない、あるいは有効だ、あるいは無効論は既に決着が済んでいるというふうに言ったことは、この要約、「発言の要点」にも書いてあるとおりであります。 　ところが、この無効論を自由党の党首である小沢一郎氏が御承知の文芸春秋九九年九月号で論じておられます。私は、一党の党首がこう……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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